どうしても本日中に触れておきたい話題があります。それは、安倍晋三総理大臣が日曜日、北朝鮮による日本人拉致事件の被害者のご家族に対し、「条件を付けずに金氏(※金正恩のこと)と会って、率直に話をしたい」と述べた、というものです。これについては唐突感があるという方も多いと思いますが、一部メディアや一部ジャーナリストらが昨年の米朝首脳会談以前にしきりに主張していた「日本蚊帳の外論」とも関係があるように思えてなりません。

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安倍総理「金(正恩)氏と率直に話したい」

共同通信によれば、安倍晋三総理大臣が日曜日、北朝鮮による日本人拉致事件の被害者のご家族と都内で面会し、拉致問題に関し「安倍内閣で解決する。被害者と家族が抱き合う日まで、使命は終わらない」としたうえで、「条件を付けずに金氏と会って、率直に話をしたい」と述べたそうです。

安倍首相、拉致家族と面会/「金氏と率直に話したい」(2019/5/19 16:26 16:48付 共同通信より)

共同通信はまた、25日に来日するドナルド・J・トランプ米大統領と拉致被害者のご家族らが再び面会することについて、安倍総理が「大統領が是非力になりたいとの気持ちを持っている」と明らかにしたとしています。

拉致問題の完全解決を待ち焦がれるご家族の心境を思うと、本当に胸が痛みますし、あらためて拉致事件の経緯を振り返ると、本当にどうしようもない憤りが募ります。

本件について一番悪いのは、もちろん、北朝鮮という犯罪者集団であり、ことに、拉致事件以外にもさまざまな人道上・国際法上の犯罪行為を行ってきた金日成(きん・にっせい)、金正日(きん・しょうにち)、金正恩(きん・しょうおん)という3代に及ぶ独裁者こそ、もっとも罪深い者たちです。

ただ、拉致事件を長年放置してきた日本政府や政治家らにも重大な責任があることは間違いありませんし、現在、日本政府の最高責任者である総理大臣として行政を預かっている安倍晋三氏にこそ、「拉致問題解決」という決意があると信じたいところです。

日本だけが「蚊帳の外」論、どうなった?

日本のメディアの報道に慣れていると、とくに今から1年前、米朝首脳会談直前では「日本は蚊帳の外に置かれている」という「蚊帳の外」論をよく見かけました。その典型例が、昨年4月に『週刊朝日』に掲載された、ジャーナリスト・田原総一朗氏の次の論考でしょう。

田原総一朗「北朝鮮問題で蚊帳の外の安倍政権。さらにトランプ・リスクも」(2018.4.11 07:00付 AERA.dotより)

田原氏は昨年4月の時点で、「もりかけ問題」で安倍政権への支持率が下がらなかったことを「あり得べからざること」と決めつけたうえで、北朝鮮が韓国、米国、中国の首脳などと相次いで会談するという状況を「日本は蚊帳の外」「ジャパン・パッシング」と述べているのです。

そのうえで、田原氏は米国が中国に対して仕掛けている貿易戦争を巡って、「日本を除外してくれるだろう」という日本政府の楽観に対し、

ところが、トランプ氏は、“安倍首相らは、こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない”とほくそ笑んでいる、そんな日々はもう終わりだ、と言い放って、いわば日本を見捨てたのである。

と述べたうえで、日米首脳会談の結果次第では安倍総理の(9月の自民党総裁選への)「3選の可能性が消える」、などと結論付けています。

ただ、こうした「論考」(※このハチャメチャな文章を、私は「論考」と呼びたくもありませんが…)に見る「日本だけが『蚊帳の外』論」は、一部のメディアでは好んで用いられていた考え方です。

敵対的な相手とは「相手が弱ったときに会う」のが鉄則

ところで、冷静に考えていくと、このタイミングで安倍総理が金正恩との「条件なしの会談」に言及するのは、唐突感もありますし、不思議な気もします。

しかし、外交の世界では、安倍総理の行動はまったくおかしなものではありません。なぜなら、「相手が敵対的であればあるほど、相手が弱ったときに会う」というのが、外交の世界の鉄則だからです。

改めて指摘するまでもありませんが、現在、北朝鮮は国連などの国際社会から経済制裁を受けています。

その経済制裁により、北朝鮮がどの程度「困っている」のかはよくわかりませんが、次の2本の記事から判断する限り、少なくとも今年2月の米朝首脳会談直前の時点では、「さほど困っていない」という可能性もあったようです。

北朝鮮内部の「肉声」を聞く――制裁は特権層を直撃 揺れる金正恩政権(2019/02/23 8:44付 Yahoo!ニュースより)
北朝鮮経済、制裁にどう耐えているのか/コメの価格は安定し、制裁強化後に上昇していたガソリン価格も下がった(2019 年 2 月 26 日 15:47 JST付 WSJ日本版より)

これらの記事が執筆された2月時点では、少なくともコメ価格や北朝鮮ウォン(KPW)の対米ドル闇相場は安定していたそうですが、その直後の2月28日には米朝首脳会談が決裂。

いずれにせよ、現在の北朝鮮の状況を正確に把握することは困難ですが、北朝鮮に対する制裁は解除されていませんし、瀬取りの監視活動などはむしろ強化されており、また、今月には米国が北朝鮮の貨物船を拿捕するなどしたことは事実です。

よって、現在の北朝鮮が置かれた状況は、少なくとも1年前と比べて、さらに悪化している可能性もあります。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、意外なようですが、私自身は、この田原氏の「論考」とも呼べない論考を、ときどきは読むようにしています。というのも、これを読んでいたら、北朝鮮の考え方が少しだけわかる気がするからです。

そんな田原氏が、「日本蚊帳の外」論をぶち上げた約2ヵ月後に、同じく『週刊朝日』に掲載した「論考」(?)が、これです。

田原総一朗「米朝『ディール』で費用負担迫られる安倍首相」(2018.6.20 07:00付 AERA.dotより)

田原氏はこの論考のなかで、「非核化作業の費用負担となると、拉致問題の解決以前ということになる」として、日本が蚊帳の外に置かれていることで、「朝鮮半島の将来を決める会議」からは日本が除外され、費用負担だけは日本に求められる、と主張したかったようです。

そういえば、田原氏のこの論考のなかで直接は触れられていませんが、当時、「日本蚊帳の外」論を主張する人たちの間では、「蚊帳の外に置かれないように、安倍総理は今すぐ金正恩と日朝首脳会談をすべきだ」、といった主張が見られたことも事実でしょう。

「このままだと蚊帳の外」、「請求書だけが日本に廻ってくるのが嫌ならば、今すぐ安倍総理は日朝首脳会談に応じろ」、といった主張です。

とても当たり前の話ですが、日本の意見がまったく通らない話に日本が「カネを出す」いわれもありませんし、北朝鮮による拉致事件という懸案を抱えたままの状況で、日本が北朝鮮に何らかの譲歩をするといういわれもありません。

しかし、昨年の時点だと、北朝鮮はまだ米国との「対話モード」に入っていて、強気でした。そんな状態で譲歩させられるおそれがあるならば、安倍総理は下手に金正恩と会うべきではありませんでしたし、実際に安倍総理が昨年の時点で金正恩と会わなかったことは正解だったと思います。

その意味で、北朝鮮がいよいよ「どん詰まり」となってきた今こそ、まずは安倍総理が虚心坦懐に金正恩と会うこと自体は、悪いことではないでしょう。

※本文は以上です。

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