三菱重工業の資産差し押さえ、放置しても差し支えない…のか?
本日、共同通信が「徴用工判決」問題を巡り、韓国側で三菱重工の在韓資産の差し押さえを認める地裁決定が出た、という速報が流れています。ただ、以前から『時事通信記事は、徴用工判決問題で韓国側が怖気づいた証拠?』などで申し上げているとおり、韓国側の原告団側について、「資産差し押さえはたんなるポーズであって、実際には差し押さえた資産を売却する意思も能力もなく、ただ日本企業が『徴用工財団』の設立に応じることを目的としているだけなのではないか」との仮説を持つようになりました。そして、日本政府もそのことを見透かし、現在のところは静観の構えを崩していないのかもしれません。
原告側、三菱重工の知財権差押えか?
昨年10月30日と11月29日に、韓国の最高裁にあたる「大法院」が相次いで日本企業に対し、1965年の日韓請求権協定に違反し、自称元徴用工への損害賠償を命じた事件のことを、当ウェブサイトでは「徴用工判決問題」と称してきました。
これについて日本政府は今年1月9日に、日韓請求権協定第3条第1項に基づく協議の申し入れを行いましたが、韓国側はいまだにこの協議に応じるそぶりすら見せておらず、また、日本政府側は「次のステップ」(たとえば「仲裁委員会」の招集要請など)を行っていません。
時事通信が今月、「日本政府としては観世引き上げなど100項目前後の対抗措置を検討している」などと報じる(『【速報】時事通信「日本政府が韓国に対抗措置を検討」と報道』参照)など、日韓両国の「報道合戦」については過熱しているようにも見えますが、具体的な動きはありません。
つまり、この問題を巡っては、現在、不思議な膠着状況に陥っているのです。
こうしたなか、共同通信に興味深い記事が出て来ました。
韓国地裁、資産差し押さえ認める/三菱重工・挺身隊訴訟(2019/3/25 13:01付 共同通信より)
今年1月に在韓資産である合弁会社株式を差し押さえられた新日鐵住金に続き、三菱重工についても、何らかの資産の差し押さえを受ける、ということだそうです。
共同通信の記事には、具体的にどの資産の差し押さえが認められたのかについては説明がありませんが、『徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか』などでも触れた事前の報道などから、おそらく対象資産は同社が保有する特許権や商標権などの知的財産権であろうと考えられます。
実損害ならすでに生じている
これについて、以前から徴用工関連訴訟では、日本政府はこれまで、「日本政府に不当な不利益が生じない限りは静観する」という姿勢を貫いて来ました。その証拠は、河野太郎外相が12月24日の臨時記者会見(モロッコ)で述べた、次のような内容です。
「韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」(※下線部は引用者による加工)
言い換えれば、日本政府は少なくとも昨年12月末の段階で、日本企業には「不当な不利益」が生じていないと判断していた、という証拠です。
しかし、すでに日本企業にはさまざまな実損害が生じています。
たとえば、韓国で裁判を起こされた企業は、「韓国で」裁判に出廷しなければなりません。当然、韓国で弁護士を雇うコスト、従業員を韓国に派遣する出張旅費、韓国語通訳を雇うコストなど、莫大な費用負担が生じていると考えて良いでしょう。
また、現時点では韓国で裁判を起こされていない企業も、今後、韓国国内で不当な損害賠償訴訟を起こされるリスクに備えなければならなくなりましたし、三菱重工業のように、韓国国内に目立った資産を保有していない会社であっても、国際特許権の韓国国内での差押えを喰らうケースもあります。
当然、現時点で損害賠償を命じられていない段階だったとしても、企業会計上は訴訟損失引当金などの形で、損失を現段階で前倒し計上しなければなりません(※もちろん、一般論としては法人税法上の損金として認められません)。
そして、どんな日本企業であっても、大なり小なり、韓国とはビジネス上の関わりを持っています。したがって、徴用工訴訟っを巡っては、現時点で訴訟が発生していなくても、本社の法務部門や経理部門で人件費、弁護士費用、監査法人対応などで追加コストも発生しています。
よって、現時点でもすでに日本企業に「不当な不利益」は多々発生しているのであり、日本政府の対応はいかにも甘いと言わざるを得ません。
なぜ対策を打たないのか?
では、なぜ日本政府は傍観するばかりで、何ら対策を打たないのでしょうか?
当ウェブサイトでは、なぜか日本政府がわざわざ時間のかかる手続を選択しているということと、「次のステップ」への移行をためらっていることについて、「日本政府が時間稼ぎを狙っているのではないか」との仮説を提示して来ました(『協議申入は日本政府の「時間稼ぎ」?そしてその真の狙いとは』参照)。
非上場株式や特許権のような資産は一般に換金が非常に困難ですが、わざわざ換金がきわめて困難な資産を狙って差押えに打って出る理由は、韓国側が時間稼ぎをしたがっているからではないか、という気がするのです。
つまり、日本政府が本件について、「放置しておいても問題ない」と考えているからなのかもしれない、という仮説ですね。
この仮説については、『時事通信記事は、徴用工判決問題で韓国側が怖気づいた証拠?』でも触れたとおり、どうも韓国側の最大の目的が「日本企業に対して資産を売却すると脅すことで、日本企業からの譲歩をもらうこと」にあるのではないか、との視点により補強されます。
もし彼ら原告側がそのように考えている(と日本政府が判断している)のならば、「どうせ資産を差し押さえたところで売却はできない」と(日本政府が)見透かしている、ということです。
こうした見方が正しいかどうかはわかりませんし、日本政府が取るべき戦略として適切だと申し上げるつもりもありません。
ただし、「日本政府が韓国に対する何らかの制裁などの措置を講じていない理由」の説明としては、それなりに合理的なものではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
土日は韓国の話題をシャットアウトして、日本のTVや音楽で平穏な日々を過ごしております。しかし、月曜日になると否応なしに現実に引き戻され朝から憂鬱になります。
>韓国側の最大の目的が「日本企業に対して資産を売却すると脅すことで、日本企業からの譲歩をもらうこと」にあるのではないか、との視点により補強されます。
小生もある程度はそう思います。非常に合理的な考えです。ただ、そこまで韓国の弁護士が賢いかというとそうでもないような気がします。特に新日鉄住金の場合は他に差し押さえるものが無かったのでしょう。
日本の民法では強制執行に対する時効があります。小生、法律にはさほど詳しくないのですが、それは判決が出てから10年だそうです。韓国は憲法を除くほとんどの基本法が日本と同じなので、韓国でも同様に時効は10年だと思われます。
民法第174条の2第1項 : 判決によって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても同様とする。
従って、このまま日本側が支払いを拒否し続ければ、弁護士は10年間はこの件で生活できます。資金は徴用工問題の市民団体が用意します。弁護士としても巨額の成功報酬を受け取って非難されるよりは、10年仕事が切れないほうが良いと思います。
あと、小生はこの弁護士を含む徴用工問題の背後には現政権がいると考えております。文在寅大統領本人ではないにしても、大統領に付託する馬鹿な連中がいますので、この連中が資産の換金を止めている可能性があります。いずれにしても、韓国政府は日本の怒りに驚いている部分がありますので、現在は振り上げた拳をどのように下ろしていいのか分からない状態だと思います。元々ここまで拗れると思ってなかったので(馬鹿だから)、現在は非常に困惑しているでしょう。
しかし、日本の民意としては差押資産の売却をしようがしまいが、もう韓国とのビジネスは今まで通りにはいかないと思います。それは、小生が身を持って現在進行形で経験しています。
駄文にて失礼します
>この弁護士を含む徴用工問題の背後には現政権がいると考えております。
この弁護士が、差押え財産の処分に動かないことによって、原告から「委任者の利益に尽くすべき」と訴えられたら事態は動くだろうにな、と思います。
でもそんなこと働きかける者はいないでしょうし、ないでしょうね。
>日本の民意としては差押資産の売却をしようがしまいが、もう韓国とのビジネスは今まで通りにはいかないと思います。それは、小生が身を持って現在進行形で経験しています。
最後の一文に、考えさせられるものがありました。
現実のビジネスの現場で、確かな変化を感じていらっしゃるのでしょう。
しかし、これだけ明確に日本に対して唾を吐きかけてしまった以上、うやむやにすることは両国にとって利益にならないでしょう。
徹底して対立するのか、韓国が非を認めるのか、どのような形であれ、決着をつけることを願います。
お疲れ様です。
> 小生が身を持って現在進行形で経験しています。
どんなことが起こっているのでしょうね。リアルなインサイダー情報ですから、ここに書くことはできないですよね。何かと業務が捗らなくなっているのだと推測します。
精神的にも大変でしょうが、くれぐれもご自愛ください。
素人 様
阿野煮鱒 様
レス有難うございます。
小生が今困っている事の一つに日本の業者に何かを打診しても一向に返事が返ってこないことです。日本人の性格上、罵詈雑言や誹謗中傷などを送ることは殆どないと思います。ただ、担当者自身(あるいは会社命令か?)が関わりたくない思っているようで、全くレスポンスがありません。相手方がそのように思っているのであれば、こちらから強制的に連絡を取るのもどうかと思い悩んでいるところです。今まで日本の会社とお付き合いして無視されたことがほぼ無いものですからどうしたものかと・・・。
このような無視が数件ありまして、今までの9年間で無かったことが昨年から急に起こり始めました。連絡が無いものですから、無論相手方の真意は推し量るしかありません。しかし、昨今の日韓関係の影響が影を落としているように小生は感じます。それまでにも日本の会社は韓国の会社に煮え湯を飲まされています。また、日本の業界も横の繋がりがあり、一つでも悪いことが起こるとあっという間に業界全体に知れ渡ってしまいます。
ここ一年で連絡がつかない事が多くなったこと、日本人及び日本の業界の特徴、今までの韓国企業のやり方等から考えて、昨今の日韓関係の影響が全くないとは言い切れません。
駄文にて失礼します
現場の生のお声にいつも感謝致します。
韓国在住日本人様
ご返答ありがとうございます。情報を催促してしまったようで申し訳ありません。
なるほど、無視作戦ですか… 関わりたくないという気持ちが、返答を書く手を鈍らせるのでしょうね。きちんと断りを入れないところが、日本人らしい姑息さです。
ああ、いかにも日本人らしいなと思って、そういうのってなんて言ったっけ?と検索したら、まさに新宿会計士さんが
「日本人はサイレント・クレーマー」という恐怖
https://shinjukuacc.com/20170820-01/
記事にしてくれてましたw
韓国疲労とか、非韓三原則とかの言葉も結構知られるようになってきたのだと思います。
縁を切るときは、明示的に断らずに、黙って連絡がつかないふりをするんですね。
制裁措置も似たような形になりそうですね。黙って裏で。。。
韓国在住日本人様 お疲れ様です。
過日、日本のプライムニュースという番組で、出演した韓国人准教授が「両国経済は複雑に関係している。(日本が韓国に行う)経済制裁は、両国経済にいい結果をもたらさない。」と述べたのに対し、
出演した与党議員が「もう既に、この事案は損得問題ではない。日本政府を甘くみないほうがいい。」と言っていました。
日本政府の覚悟は決まっているということでしょうが、なかなか動いてくれません。Web主さんがいろいろな角度から評論を展開されて、クールダウンを図られているようですが、こちらにコメントされる方々の怒りは既にピークに達しております。
日本政府の動きがない中、韓国首相が(大統領ではありません)、G20に出席されるそうで、(なにしにくるの?)新天皇祝賀にも参加すると言っているそうです。(誰です。韓国を招待したバカは!)
どこかの国と違って大人げない真似はできませんので、ホスト国としてG20には、お招きしますが、新天皇祝賀の招待は論外です。
さて、韓国在住日本人様がお伝え下さるように、韓国経済は中国経済の減速をもろに受けて、日本が経済制裁をする前に危機に至りそうですね。
また、ハノイの米朝会談決裂以降、韓国マスコミの政権批判も出てきているみたいです。
北朝鮮核廃棄が達成できない内に、文在寅政権の弾劾→北朝鮮南進→アメリカ軍による半島攻撃→これ以上は怖いので書きません。のドミノが起こりませんよう。日本の為に祈っております。
こんなドミノに対応できるような、日本の防衛や法整備は情けないですが、整っていないからです。韓国がどうなってもかまいませんがね。韓国在住日本人様は機を見て俊敏に動いて下さい。
日本政府に限らず、アメリカ政府でも、動乱時には民間を切り捨てます。ご用心下さい。
心配性のおばさん 様
レス有難うございます。
毎度小生のことを気にかけて頂き、誠に感謝しております。
今韓国が一番困るのは金正恩委員長の斬首作戦だと小生は考えております。それは金正恩委員長が排除されたら、現在の文在寅大統領の存在意義がなくなってしまいます。もし、金王朝体制が崩れたら、次は金正男の息子かまたは軍部のが北朝鮮を掌握すると思います。その時に、現在の様に北と南が手を取り合ってとなるのでしょうか? 少なくとも金正男の息子は中国の息がかかっているようですし、現在の軍分が掌握すればただでさえ不安定な北朝鮮がさらに不安定になります。
では、南が北に取り入って統一するのかといえばそれもできません。韓国国民はあくまで北が南に併合を乞うことが統一なのです。さらには中国がそんなことは許さないとも考えられます。文在寅大統領の目標は北に南を捧げることだと仰る方もいますが、それをしようものなら蝋燭だけではすみません。
韓国人は北朝鮮人民のことを同胞と言いますがそれは嘘です。北朝鮮人民は韓国の低賃労働者としか見ていません。自分たちが金持ちであることに優越感を持っているのです。従って韓国人は日本併合時代に差別されたほざきますが、もし統一したとなれば自国民を差別する韓国人がやたらと増えるでしょう。
この、同じ民族に対し非情な仕打ちは今までの歴史を見れば分かります。李承晩大統領の虐殺、軍部の横領による兵士の餓死等々。
恐らく、北朝鮮への空爆はソウルを人質に差し出してでも韓国政府が止めるでしょう。文在寅政府の弾劾はあったとしても、北朝鮮の南進があるかないかは別として、空爆の可能性は現時点では低いような気がします。とは言え、韓国人ですから小生の考えもつかないことをしでかす可能性は排除できません。
リスクマネージメントは常に考えております故、どうかご安心ください。
駄文にて失礼します
韓国在住日本人様 さすがです。
同じ民族に対する残虐性は、半島だけではなく大陸にも共通した民族性でした。報道や文献などで存じておりましたが、普段から彼らと接しているあなた様ならではの指摘でした。敬服いたします。
しかし、北朝鮮への空爆はいかがでしょう?今回、トランプ氏の気まぐれで、北朝鮮制裁違反に対する中国企業へのセカンダリーサンクションはひとまず、止められました。しかし、これが、韓国企業、韓国政府も対象として再び発動されたら、北朝鮮の息の根は止められます。
暴発した北朝鮮とこれに加担する韓国を、在韓米軍と在日米軍が空爆するのに躊躇はしないと思いませんか?
米韓の間に薄くても信頼関係があった時代であれば、ソウルを人質に韓国が哀願すれば、米軍は思いとどまるかもしれませんが、今は当時とは状況が異なります。韓国は北朝鮮寄りを隠そうともしていません。アメリカは自国防衛の名目があれば、空爆を躊躇しない。と思いませんか?
心配性のおばさん 様
>暴発した北朝鮮とこれに加担する韓国を、在韓米軍と在日米軍が空爆するのに躊躇はしないと思いませんか?
>アメリカは自国防衛の名目があれば、空爆を躊躇しない。と思いませんか?
確かに米国は大義名分があれば攻撃を躊躇する国ではありません。しかし、今回はいくつかの理由があり空爆に踏み込むには今一歩進めない部分があると小生は考えております。
1. 今まで実際に核を保有する国に対して米国は攻撃を仕掛けたことがない
2. 攻撃を仕掛けた対価としての経済的的価値(イラクやシリアの場合は資源がありました)
3. 攻撃後の国際世論の動向
4. 米国自体の世論(北朝鮮のことなどどうでも良いと思っている国民が多数)
小生は現状でも韓国は北に対し人質を差し出している状態です。南北緊張緩和で韓国は目に見える緩和を行いましたが、北朝鮮がどのような事をしたかなどほとんど情報はありません。今でも長距離砲や多連装ロケット砲が韓国の主要部を睨んでいる状態でしょう。人質作戦は朝鮮人の得意とする戦法で(日韓基本条約の際の不法抑留者やプエブロ号拿捕事件等)、中国と共に本当に汚いやり方です。人質をとるまたはとられるのどちらも朝鮮人は上手に使います。これは1000年以上にわたる属国としての延命法であったと小生は思います。
駄文にて失礼します
私は北朝鮮の体制崩壊しか核ミサイル(生物化学兵器も)や拉致問題(日本人以外も)の解決はないと考えます。体制崩壊にはアメリカの軍事攻撃しかないとも思っています。
「日本政府が本件について、『放置しておいても問題ない』と考えているからなのかもしれない」とありますが、隣国で判例を沢山積み重ねていかれたら、「問題ない」で済むのでしょうか?
将来に亘って、「併合」が「不法行為」と判断されたままで、日本がそこにクレームをつけておかないとまずいのでは・・・。
普通は、他国の判決であっても、判決がでたのに、支払を行わない企業の信用力は、大きく下がります。
この判決に対して強い対抗手段が取れていない日本政府は、韓国のやりたい放題を許しているともいえます。
もっとも、安倍政権も、色々な利害を考えて、慎重に対応を行っており、自分は、今の対応を評価しています。
制裁や対抗手段は、表立って取る必要はなく、アメリカにやらせたり、国連にやらせたりして、目立たないようにやればよいのです。
韓国経済の破綻と、韓国の外交的孤立は、時間の問題であり、日本がわざわざ表立って厳しい制裁措置をとって、悪者になる必要はありません。
日本が、韓国にやり返そうと思えば、できることなんて、数百あります。手の内を韓国に見せる必要もありません。
韓国内でも揉めてるようです。
この酷い国会をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=mgSFiAIUDbI
韓国野党もまじめに国家運営を考えてる人も居るようです。
制裁の先陣は米国に切ってもらうつもりなのではないでしょうか?
日本としても、形の上では米国の同盟国である韓国に、独自制裁は
かけにくいですしね。
米朝会談後、韓国に対する西側の見方は一段と厳しさを増しています。
現状ほとんど北朝鮮の共犯者の如き扱いですから、国際的制裁まで
あと一歩のような感じがしてます。
あとこのままでも、自然と日韓の貿易、投資は先細りだと思います。
韓国の出生率や反企業政策を見れば、徴用工問題以前に投資意欲が
湧きません。韓国企業すら海外に逃げ始めてますし。ムン政権が
あと3年続けば、日韓関係は枯死に近い状態まで行くのでは?
韓国政府が、Toyota、日産に対して、罰金を今年科したように、日本も、やり返せばよいのです。
ただ、やり返したとしても、制裁措置、あるいは、対抗措置であるなどとは、おくびにも出してはいけません。たんたんと法令を適正に執行しただけと言えばよいのです。
また、悪者役は、米国や国連にやらせて、日本は、うらみを買わないようにするのが得策です。
韓国は、このままいけば、国際的に孤立し、また、カントリーリスクの高い韓国は、いずれ、経済破綻します。
すなわち、
(1)法の支配でなく、人心が支配する人治主義、(2)FTAも韓国とはないこと(昨年末のTPPの発効により、このデメリットが大きくなっていると思います。)、(3)人件費も高いこと、(4) 斬首作戦による開戦リスク、北朝鮮との統一リスク、経済破綻リスク、(5)唯一のとりえの電気料金が安かったというメリットもなくなってきていること、(6)強姦率が日本の13倍で治安が悪いこと(ソース:外務省HP)、(7)技術の窃盗を恥じるどころが自慢するお国柄で企業秘密も守れないこと、(8)優秀な人材の海外流出が激しいこと、(9)デモや労働争議の多発、(10)財閥の腐敗、(11)国連決議制裁違反、(12)親北朝鮮政権で、米国(特にトランプさん)からうとまれていることなどから、韓国から、各国の資本等は、いずれ撤退すると思います。
韓国は、何もしなければ、自滅して、経済破綻しそうな勢いですので、このまま、ゆっくり経済破綻するのを待つというのも、最も有力な選択肢の一つかもしれません。
日本が、韓国経済を破綻させたなどといって、逆切れされてもうっとうしいですし。
日本は、いままで多数の韓国支援策をとっていますが、すべての韓国支援策をなくすだけで、なにも制裁措置など取らずとも、韓国は自滅するのに、表立って、制裁措置を講ずる必要はないのです。
なお、金融的な支援をなくすることが、一番利くと思いますので、金融庁には、しっかり、日本の銀行(JBIC/NEXIを含む。)が、国連制裁に違反するような韓国の金融機関や企業に融資を行わないよう、徹底するよう、ご指導いただきたいものです。(今年のFATFの相互審査で、日本の金融機関のマネロン対策はざるであると指摘されると思いますので、金融庁がいわなくても、大丈夫かもしれませんが。)
弁護士は、判決を勝ち取ったところで、一定額を報酬としてもらっていると思いますが、その次は、執行により換価できたところで、さらなる成功報酬だと思います。
韓国政府が、「ちょっと待ってくれ」とお願いしていてそれに配慮しているのかもしれませんが、日本が、首相が変わったりして、少しでも圧力をゆるめれば、すぐに換価が進むでしょう。
また、韓国政府が待ってくれと言い続けたとしても、原告/弁護士側からは、待っても、数か月でしょう。自分の収入の方が大事ですから。時期をみはからって、1年以内に換金されると私は読んでいます。
なお、自分が文大統領であったと仮定しますと、その被害者に秘密裏に補償をして、換価処分に入らせず、「三菱商事や、新日鉄、パナソニックなどの日本の企業が、判決に従わない違法行為をし続けている」と裏で批判させ続けます。
三菱グループや新日鉄は判決にもしたがわない「ならずもの企業」だとアフリカや、アメリカや世界各地で非難して、日本企業と競合するような案件で、営業活動を有利に進めるのです。韓国政府が賢ければ、この戦略をとってくるかもしれません。
このシナリオですと、いつまでたっても、換価はされず、三菱グループや、新日鉄は法を守らない違法企業だという虚偽の風説を、韓国によって、海外で流され続けることになります。
確かに、一定の支出は必要となりますが、日本企業の名誉を毀損することによる利益の方が韓国企業にとってメリット大と考えるのです。
(そもそも、日本との合意に基づき、韓国政府が、受領した賠償金の中から、補償を行うべきことは当たり前のことなのですが、補償を行ったことを隠して、日本企業をたたき続けるというのは、文大統領であれば、やりかねません。きちがいですから。)
同意見ですね。
韓国の目的は
・募集工財団の設立 または
・募集工問題を自称慰安婦問題のように解決されない問題へと誘導
のいずれかだと思います。
裏で手を引いてるのは韓国政府・北朝鮮・中国のいずれかでしょう。被害者に「金渡すから日本に因縁つけて来い」といういつものビジネスです。
しかしこれからどう対処すればいいんですかね??
日本は先陣を切らず、2次制裁に便乗して韓国を潰すしかないのでしょうかね。
いっその事、1965年日韓請求権協定を破棄して募集工問題について再協議を提案するとか。
もちろんその前に日本が経済協力金として渡した5億ドルと、小野寺前防衛大臣が提示してた朝鮮半島に遺した80兆円分の日本の資産は返還してもらうけど。
私は日本政府がこのままにしておいて良いわけがないと考えます。不作為であることは、韓国政府、韓国国民、日本企業、日本国民のそれぞれに対して悪いメッセージになります。
韓国政府: 日本政府は従来どおり何をやっても遺憾砲以上のことはできない。
韓国国民: 報復の恐れは杞憂だった。これからも訴訟し放題だ。
日本企業: 日本政府は日本の企業を守ってくれない。
日本国民: 日本政府は口だけのヘタレ。役立たず。次の選挙は覚悟しろ。
日本企業が、「政府はアテにならないから自分たちで何とかするわ」と撤収を急ぐのならよいのですが、「政府はこの問題に無関心なようなので、さっさと賠償金を払って商売を続けよう」とならないか心配です。
ところで、こんな時節に韓国工場を稼働開始させたアイリスオーヤマ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42795880S9A320C1910M00/
中国生産の一部、韓国に移管 アイリス社長が表明 米国向け
東レ並の空気読めなさかと思いきや、創業者は在日二世だそうで、本国とのコネクションが色々あるのでしょう。
なるほど。
最近目立ってきた企業だったけど、テレビ番組辺りでワンマン臭い態度をとってたのでどうなのかなとは思ってました。
きっちり跨いでおきます。
ありがとう御座いました。
制裁を表立ってかけて、反発を招くことが、日本にとってよいことなのか、分かりません。
例えば、韓国の違法漁船を拿捕したり、不法滞在の方々を全員強制送還したり、金融機関には韓国のカントリーリスクをしっかり織り込むように求めたり、韓国人との取引を、制裁違反の取引の疑いありとして疑わしい取引の届出をさせたりなどと、法律を普通にまじめに執行するだけでも、韓国には、色々と打撃を与えられるような気がするのです。
表立ってやるのと、裏でこそこそやるのと、大して変わらない気がします。
表立ってやって、韓国が直ちに、破綻してしまったりすると、韓国に対して債権を有している日本の銀行が、損失を被ってしまいますが、そこまで血を出してまで喧嘩をしなくても、賢く喧嘩ができないものかと思ってしまいます。
北朝鮮のムンムンがまさにそうですが、日本に対する反感を、感情として出すことで、日本からの反感をくらって、まさに、国が破綻寸前というように、表立って、やり返さくても、対抗措置はいくらでもできるわけです。
その通りですね。韓国を締め上げるのは通常業務の範囲内で十分可能だと思われますね。勿論、黒幕は政府でしょうが。アメリカに根回しやっとくでしょうが。我々下々の中には勇ましいことを書いてストレス発散している幸せな方々もおられるようですが、お上がそれでは困ります。国益を損なわないように、考えて対処してくれるのを願うだけですね。
未開土人大王艦長 様
日本が破綻の引き金を表立ってひかなくても、韓国経済が破綻すれば、いずれにしろ、韓国の態度は、少しは、偉そうでなくなりますよね?
日本が引き金を引いたように見せずに、韓国経済を破綻させるために、水面下で、すべての手段を日本政府が尽くしてくれたら、自分は、次の選挙では、また、自民党に投票したいと思っています。
(議員の先生方の発言を見る限り、韓国に配慮をしている方はいても、韓国を好きな方はほとんどいなさそうなので、たぶん、大丈夫だと思います。)
安倍政権には、韓国を相手に感情的になるのではなく、相手に配慮を見せつつ、ノックアウトして、大人な喧嘩ってやつを見せて欲しいです。
一番の脅威は、中国なのであり、韓国相手に、本気を出してつぶしちゃダメでしょ。
韓国は、破綻させて、日本を騙し続けたことを徹底的に反省させた後で、政権交代後に、日米同盟側に引き戻すという選択肢を残さないといけないし。
なるほど、在日系企業ということなら、技術パクリのやり方も、韓国スタイルが納得。在日系の企業なら変なイチャモンつけられて資産差し押さえされないと踏んだのかしら?
でも、愛国心が薄い民族性なのに、韓国内の企業が資産を外国に移しているこの時期に工場稼働開始とは、これいかに?本国とのコネクションって、新財閥ねらってる?赤化されようとしている半島では財閥は解体される運命だから、これはないか。
今頃やっと差し押さえですか。
それで、きっとまた、換金手続きには入らないんでしょうね。
たぶん、新日鉄住金の方も、まだ換金手続きしてないんでしょう。
日本側が徴用工基金を作ると言い出すのを待ってることがみえみえですね。
本当に腹が立ちます。
でも、韓国側も、いつまでも換金手続きに入らないわけにはいかないですよね、韓国がどうするか、じーと待ってるのも面白いですね、文在寅が今度は焦る番ですね。
ところで、総合ニュースに、こんな記事も出てました。
徴用被害の追加集団訴訟 原告募集開始=韓国
だそうです。
植民地時代だった戦時中に強制徴用された被害者らを支援する韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は25日、日本企業を相手取り新たな集団訴訟を起こすため、南部・光州市の庁舎に窓口を設置し、原告の募集を始めた。
初日は書類が揃わない人が多かったそうですが、多数の遺族達が訪れたそうです。
どんな書類が必要なんですかね。
自分はコテコテの日本人ですが、被害者遺族に成りすますのは無理ですかね(笑)
真面目な話、終戦時の空襲で役所の書類も全部燃えてるんですよね。
お爺ちゃんが朝鮮人で徴用工だったってことにしたら、紛れ込むこと出来るんじゃないかな?
上手くいったら1,000万円貰えるんですよね。
もし私が朝鮮人だったら、ダメ元で絶対申し込んでみますよ。
宝くじみたいなもんですよね。
光州市民はラッキーですよね。
何割ぐらいの市民が申し込むのか知りたいですね。
あいつら、意地汚いから、8割ぐらいの市民が申し込むんじゃなかろうか(笑)
マジで戦後の日本なんて、どこも焼け野原だったんだから、証明するのは不可能じゃないですか?
ましてや、75年前、自分の祖父祖母が徴用工だった事を証明できる書類なんて、普通、有るわけないですよね。
作家、松本清張が『砂の器』を書いたのは、戦後、焼け野原になった大阪で、他人に成りすました人にヒントを得たわけですよね。
まあそれだけ、明治以降の日本の戸籍制度は素晴らしかったということなんです。
大阪は朝鮮人とか部落とかがいっぱいいたから、この戦後の混乱期に他人と入れ替わる事件が多かったのでしょう。
松本清張はそこからヒントを得て、より刺激的に、朝鮮人や部落人をライ病に変えて、創作したのだと思います。
3/28にフジテレビ60周年記念で、またドラマ化されてやりますが、残念ながら、そこのところはまた自主規制して、父親が殺人犯だったのを隠すために殺人をした、と変えてあります。
なぜそんな風に肝心な所を変えるのでしょうか?
親が前科持ちだったくらいで殺人までするわけないでしょう(笑)
やっぱり、当時は不治の病で遺伝病だと言われてた、ライ病患者を父にもつ主人公が、その知られたくない事実を隠すために、昔の自分を知ってた人を殺めた、としないと、この名作はしっくりこないのです。
まあ、それでも、土屋太鳳ちゃんや、桜井日奈子ちゃんが出るのでみたいですが。
少なくとも、ライ病はコンプライアンス的にドラマ化は無理でも、朝鮮人だった事にするのは可能じゃないかな。
そして朝鮮人だったのを隠すために昔の知人を殺めた、とすれば、かなり原作に沿った作りにはなると思うんだけどな。
まあ、そんなこんなで、昔は、いっぱい戸籍を誤魔化して日本人に成り済ました人(朝鮮人、部落民)がいたでしょうねって事でした。
今の日韓問題は根が深いんですね。
極道がまた悪さたくらむ白砂の
うつわネタにし
カニはたはむる
メモメモ
国滅ぶ
ムンがのさばる
その時に
カニを突ける
鮮人哀れ
パカパカ
速報です。
<北朝鮮、南北連絡事務所に人員復帰 >
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/北朝鮮、南北連絡事務所に人員復帰/ar-BBVbobQ?li=BBfTvMA&ocid=spartanntp#page=2
国連決議違反の密輸事務所の機能復活ですね。
おめでたい。
中学二年生の恋愛ゴッコみたいの見せられて気色悪い。豚がすねたふりして、文から餅貰う約束したんだろ。まんまドサ回りの田舎芝居だわ。鼻白む。
麻生副総理の報復検討から新しい潮の流れを感じる。初めて独自の案を吐露した。だからドン亀が首相官邸に詰め寄った。元都知事は目眩し。メディアに伝えたのは何かのサイン。安心しろと。ただ裏に米国ありきを知っている。詰将棋が始まったことはとりあえず知らせたのかも。
更新ありがとうございます。
日本企業の差し押さえ、韓国側は実力行使による換金等の動きを見せません。というよりも会計士さんがおっしゃる通り、ムダに時間がかかり、大した額にもならず、或いは換金自体無理なのかもしれません。
日本政府、企業が痺れを切らせて、基金や財団を持ちかけるのを待っているのでしょう。ミエミエてすわ(笑)。しかし、それは絶対してはいけないことーーー!
今迄の韓国のやり口、煮え湯を何度何十回呑まされたことか。それが分からず同じ過ち繰り返すなら、自民党には二度と票は入れない。どころか安倍政権持たんでしょ。
相手は脳内がオカシイ人種、二度とタカレないよう、今はシカトで相手が沈むのを見ているだけでも良いが、また新手の卑怯なワザを掛けてきたら、どうするの?
そん時は制裁断行しかないでしょう。よーく作戦を練って、引き分けでも駄目、絶対にコテンパンに韓国を潰さねばなりません。ま、静観してます(笑)。
韓国への対抗措置の時期は意外に近いと予想しています。
二階さんが何故に阿部総理の四選構想をぶち上げたのか?
ここに大きな理由があると睨んでいます。
韓国に対する与信はシンガポールや香港の十分の一程度。邦銀の韓国窓口の子会社の社員が徐々に何処かに転勤になるでしょう。制裁だーというのはアホ。あくまでもビジネスの中で処理するのですね。
>> 「放置しておいても問題ない」
自民党に『民主党病』が出てるんですよ
韓国在住日本人様のコメントを見たこともあり自分の直近の体験を書こうかと思います。
自分は日本の製造業で海外営業として勤務しており、10%程度が韓国への販売になります。
自社が作る製品は過去から日系メーカーの牙城で、非日系メーカーが殆どいない高度な技術と専門性が要求される製品になっています。
4月から始まる新年度の価格交渉の結果、韓国の顧客には大きな値上げを要請し(理由はコミットした数字に3年間未達だったから)、方やその韓国の顧客にとっては天敵である中国の顧客には戦略的な価格を提示することにしました。
恐らく、これでこの韓国の顧客は早晩立ち行かなくなるでしょう。
その意思決定の背景には、今回の一連の韓国側の行為に対する憤りはあるものの、ビジネスの観点で言うと韓国という国が作る最終製品のポジションが極めて曖昧になっていたことも事実でした。2-3年前まではそこそこの品質を安価で作るというポジションでの一定の価値がありましたが、価格も品質も中国製に凌駕され、サプライチェーンを垂直統合できる中国勢には到底叶わない状況になっていました。
上の方もコメントで韓国には煮え湯を飲まされてきたという記載がありましたが自分も同様の体験をしてきました。
とにかく理が通じず、攻めには強いが守りには滅法弱い。データを揃えると、データの信憑性そのものに疑義を呈して論点を変える。ゼロサムゲームだけでは通用しない交渉事も、完全なる勝利を求めてしつこく粘ってくる。利に聡い中国やインドの取引先の方が遥かにビジネスでの共通言語が通じるという印象でした。
サイト主さんのブログは鈴置さんの記事以来読むようになりましたが、「あぁ、韓国人ってこうだよね。」というシーンや行動規範が明文化され腑に落ちる事が良くありました。
今回の一連の韓国の行為を受けて、見落としてはいけないことは、自分たちのような30-40代のビジネスの最前線で戦っており、かつ一定レベルの意思決定ができる権限がある人間が韓国に対して、強い不満を持ち、「韓国外し」ができるということです。
朝日新聞などは、「韓国への貿易黒字が〇〇兆円だから」とか「国を跨るサプライチェーンの中で韓国は不可欠のプレイヤー」などと言いますが、実態はどうなのでしょうか?替えの聞かないサプライチェーンの中の不可欠なプレイヤーとしての韓国ってどの程度あるのでしょうか?
自分の感覚としては認証や規格などで守られている部分はあって変えにくい部分はあるでしょうが、大部分は技術的には中国や東南アジアで代替できるのではという感覚を持っています。
次の貿易黒字の統計が楽しみです。(実は安倍政権もその貿易黒字の統計を見ながら、徐々にセルフサンクションが効いている効果を確かめているのでは?とも思います)
現場の生の声とてもリアルで興味深いです。
最前線での制裁今後も期待してます!
日系メーカーの海外営業担当者様 お疲れ様です。
日本の企業戦士が、下手をすると、中国よりも難しい国で果敢に戦っていると伺って、頼もしい限りです。
日本もまだ捨てたものではありませんね。とても嬉しかったです。ありがとう。
日系メーカーの海外営業担当者 様
現場に近い、素敵なコメントですね。
父が社長をしている上場会社(=メーカー)が中国の会社と仕事をすることが
よくあり、「中国の会社は、ラストミニっトで、条件を大幅に変えてきたりする」
とぼやいていますので、中国人が、韓国人よりましなのか、よくわかりませんが、
頑張って下さい! ちなみに、父の会社も、韓国系のメーカーとのおつきあいは
終わっていると聞きました。 韓国をはずせないと思っているのは、韓国人だけ
かもしれないですよね。
スマホも、サムソンがなくても、他のメーカーがいくらでもありますし。
日系メーカーの海外営業担当者 様
小生も以前のスレでメーカーの自主的な値上げを提案したことがあります。メーカーとしては今がチャンスだと思っています。特に代替の効かない原材料や設備などは現状の韓国では絶対的に必要であり、海外に会社を移さない限り中国や台湾等には勝てなくなるでしょう。
昨日、韓国企業の重役と食事をしました(小生の情報源です)。昨今の通勤時間の渋滞緩和はやはり通勤者の減少が大きいと言います。特に派遣会社で働く社員の減少が目立っており、さらには自動車産業、造船業、弱電産業関連が酷いそうです。
また彼曰く、いま韓国で問題になっているのは、外国人労働者が仕事にあぶれている事だそうです。最低賃金の上昇と労働時間の規制が韓国人だけではなく外国人労働者にまで及ぶため、中小企業は外国人労働者を優先的に解雇しています。外国人労働者も仕方なしに中小企業に直接連絡を取り、最低賃金以下での就業を懇願しているそうですが、経営者は取り締まりを恐れてどこも断っているそうです。小生の住んでいる近所に外国人街があり、そこは以前から治安が不安定なところです。このような就労できない外国人が増えれば、更なる治安の悪化が懸念されます。
それから、最近は一家で心中する事案も増えているそうです。特に30~50代で増加中と言ってました。彼曰く「現在でも自殺率がOECDで上位に居るのに、このままでは断トツの一位は確定」と言ってました(既に
一位なんですが・・・)。小生はこのような自殺をする人に同情することは微塵もありません。身の丈に合った生活をしないのですから、当然このような結果になると思います。人間なんて「座って半畳寝て一畳」なんです。いくら大きく見せようが所詮そんなものなんですが韓国人には分からない。未だに自動車をステータスシンボルと考えており、小生に「まだ自動車もないんですか?」などと上から目線で言うようでは今後も中年自殺者が増加すると思います。
駄文にて失礼します
趣味のプチオーディオ機材を購入するのにアリババとかDIYINHKを使っています。
もうハイエンド寄りの中国製品は、日本を越えています。
金に糸目を付けなければ日本製品でも良いものはありますが、同価格帯ではまったく勝負になりません。
新しいDACチップなんかが出ても製品に取り込むスピード感が違いますから、ちょっと試してみたいと探すと中華に行くしかありません。
韓国も一時期はmp3プレイヤーなどで存在感を醸し出したことがありましたがあっという間に追い抜かれました。
日月神示の研究者の中矢伸一さんが、2016年の本の中で、「中国は経済失速とともに内部分裂を起こし、共産党政権は崩壊し、いくつかの
国に分裂する」「朝鮮半島は北朝鮮主導で統一される 統一朝鮮は反日政策を捨てる」と記載されてました
反日国2つがこういうことになるのは、日本の御稜威(天皇の威光 上位神界から流れるエネルギー)に逆らうとどのような目に遭うかという
見せしめらしいとのことです
「後にも先にもない見せしめ出てくるぞ メグリひどい所ほど ひどい見せしめ」(「春の巻」第57帖)
さてどうなりますか 日月神示の予言通りにことは進んでる気がしますが
この手の「お告げ」をもし本当の事と確信した場合、当方なら徹底的に外部には漏らさず、内に秘めておくと思います。
陰謀論で有名な「シオンなんたらの書」の概要訳を読んでみた事があるのですが、諳んじる程度で事足りる内容としか思えず、わざわざ文書として残す意味や意義を感じませんでした。
あまり知性的でない共産主義者あたりが捏造した物っぽいなと思っていたのですが、調べてみたらそれほど間違っていなかったようです。
今ほど情報が流通していなかった時代は騙される人も多かったと思いますが、流言飛語化した後の収集のつかなさは、歴史を辿れば自ずと理解できるかと存じます。
「日月神示」の真贋がどうあれ、書いた方は現実の結末次第で藪蛇となる可能性も考えておいた方が宜しいのでは、とお節介ながら思う次第であります。
原告団の背後にいるのは、日本企業参加の賠償基金方式に追い込みたい文在寅政権ですよ。原告団の目的が賠償金の獲得ならさっさと換金手続を了しているはず。
なのに、ダラダラと被告企業は原告団との話し合いに応じろ、自主的に判決を履行しろ(賠償金を支払え)と、わざわざ飛行機代をかけて日本まで来て、呼応する日本の反日メディアに取材をさせてパフォーマンスを繰り広げ世論戦を仕掛けている訳です。
こうした費用はすべて原告団の持ち出しで一文の得にもならない。であるにもかかわらず、こういう「活動費」を負担する勢力が、原告団の背後にいる訳です。
日本企業参加の賠償基金を設立するということは、企業が韓国司法の判断=最高裁判決に従うということ、そして、日本政府もそれを認めた、ということです。各企業が自主的に参加したは最早通用しません。
つまり、日韓請求権協定では未解決の問題があることを国際法上も日本政府が認めたということになる。文在寅の狙いはこれです。日韓の過去の問題は何も解決していないという、日本に対する最高のワイルドカードを韓国は再び手にする訳です。
そして、北朝鮮も、国交正常化の暁には、ゼロから日本に戦後賠償を請求することが可能になる。半島唯一の合法政府と認める大韓民国に北の分もまとめて支払い済みというファクトを日本政府自ら否定する訳ですから。
こんなチープな罠にはまるほど日本政府は間抜けではないと信じたいです。国を売るのが仕事でもめ事が嫌いな外務省の連中ならやりかねません。
本日もまたまた、参考になる韓国分析の記事が出ました。「韓国はなぜ『パートナー』との関係を容易に反故にできるのか」~NEWSポストセブン
日本人の他者への配慮とか細やかな心遣いなどとといったものが通じる相手ではないことが、別の切り口(言語学?・・結局は民族性そのものに帰着するとは思いますが)からよく理解できます。文面最後の~これからの日本は、「話の通じない隣国」として韓国と接していくべきである~との件はそのとおりだと思いました、あまり接したくはないですけど、隣国である以上仕方ない。
それにしても疑問なのは、こんな話はとうの昔から分かっていたように思えますが、我が国政府は、彼らとの交渉過程で、こういった相手の特性を踏まえた上での対処をなぜしてこなかったのかということです。当時の政治情勢の下では余裕もなく苦し紛れだったのかなあ、などと思ってしまいます。
いかなる国際関係においても、決して気を抜くことがあってはならないと思います。まして、朝鮮族に対しては、楽観(韓)的見方などもってのほかでしょう。