時事通信の昨日の報道によると、新日鐵住金が韓国で自称元徴用工らに対する損害賠償を命じられた、いわゆる「徴用工判決」問題を巡り、原告側はいったん差し押さえた株式などの資産の現金化を「慎重に見極める」と述べたそうです。この報道が事実だとすれば、「どうせ韓国側では非上場株式の売却などできっこない」という私自身の以前からの仮説を補強する材料となりそうです。ただし、「日本企業の資産の売却がなされない」からといって、「日本企業に損害が生じていないし日韓関係も壊れていない」、という意味にはならない点については、注意しなければなりません。

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徴用工判決問題、その後の進展

いわゆる徴用工判決問題とは、昨年10月30日と11月29日、韓国の最高裁に相当する「大法院」自身が日韓請求権協定に違反し、日本企業に対して自称元徴用工らへの損害賠償を命じた事件のことです。

これについて韓国政府側は、文在寅(ぶん・ざいいん)大統領自身を含め、「三権分立だから仕方がない」などと言い放っていますが、言い換えれば、「敗訴した日本企業は判決に従って損害賠償に応じろ」と主張しているようなものでしょう。

ただ、「三権分立だから裁判所の判決に従いなさい」、という韓国政府側の言い分は、明らかな屁理屈であり、詭弁です。なぜなら、判決自体が1965年の日韓請求権協定に違反しているからです。本来、まともな法治主義国家であれば、外交上の条約をその国の裁判所がひっくり返すことはあり得ません。

しかし、「国民情緒国家」と揶揄される韓国で最高裁レベルの確定判決が出てしまった以上、今後は裁判所がこれに背く判決を下すことは非常に困難でしょうし、すでに地裁、高裁レベルで日本企業が敗訴している事例が多数出始めています。

現在のところ、最高裁レベルで徴用工判決を言い渡された日本企業は新日鐵住金と三菱重工業の2社ですが、今後はさらに増えるでしょう。

韓国国内での葛藤?

こうしたなか、確定判決が下りたものの、実務的には1つの問題が出て来ます。

それは、両社が韓国国内にめぼしい資産を保有していないとされる点です。

原告である自称元徴用工やその遺族らにとっては、今回の判決により、日本や欧米などに保有している資産を取り上げて強制執行することも困難です。というのも、通常、韓国国内で確定判決を得たとしても、日米欧などの裁判所が韓国の判決をもとに自国内の資産の差し押さえを認めることはないからです。

こうしたなか、原告らは、新日鐵住金に関しては合弁会社の株式、三菱重工業については特許権や商標権などの無形固定資産を差し押さえ、両社を脅し、場合によってはこれらの資産を売却すると警告していることについては、当ウェブサイトでもこれまで何度か取り上げた点です。

徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難(2019/01/03 05:00付 当ウェブサイトより)

徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難

徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか(2019/03/08 10:00付 当ウェブサイトより)

徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか

しかし、以前から報告しているとおり、一般に原告側が差し押さえているこれらの資産については、換金処分が非常に困難です。というのも、いずれの資産についても、そもそも価格をどうやって決めるのかという問題点に加え、競売に付したところでそれらの買取に応じる人が出るのかどうかという問題もあるからです。

さらに、三菱重工業の国際的な特許権や商標権について、韓国がわけのわからない判決に基づいて使用を差し止め、勝手に売却したという話になれば、それは韓国が自ら「わが国は法治国家ではない」と企業社会に対して宣言しているようなものでしょう。

このため、私はこれらの動きについて、「なぜ彼らはわざわざ換金困難な資産ばかり選んでいるのだろうか?」などと申し上げて来ましたし、「彼らの目的は被害者の救済ではなく、日本企業を困らせること自体にあるのではないか?」という疑いを抱いているのです。

その本当の目的は「基金構想」のため?

韓国の原告側が、わざわざ換金困難な資産ばかり選んでいるように見受けられるという点の理由について、1つのヒントになるのは、「日本企業を脅しつけることで、基金構想を立ち上げさせること」にある、という考え方です。

この「基金構想」とは、自称元徴用工らに対する損害賠償のための基金を作り、そこに日本の「戦犯企業」が資金を拠出する、という考え方ですが、この構想は、韓国の政府、裁判所、原告らにとって、非常に都合が良いものです。

まず、韓国の政府や裁判所にとってみれば、自国の裁判所が国際法違反の判決を下したという事実を国際社会で糾弾されずに済みますし、また、国民の反日感情が自分たちに向かわず、日本企業に向かってくれることで、何となく国内が丸く収まるからです。

次に、原告らにとっては、あわよくば謝罪と賠償の「おかわり」を貰うこともできますし、また、自分たちが被害者であるというステータスを維持しながら、日本企業に謝罪の1つでもさせれば、プライドも満足することができます。

さらに、韓国という国自体にとって、日本からの譲歩を引き出すことによって、「徴用工問題」という自分たちが勝手に捏造した問題を「歴史カード」にすることもできるため、「慰安婦問題」と並び、今後、半永久的に日本を強請り、日本にたかるための材料を手にすることにもつながります。

一方で日本企業の側にも、自社の商売のためならば、何となく丸く収めた形にできることを目指す、ということを考える者がいないわけではありません。実際、新日鐵住金や三菱重工業くらいの規模の企業であれば、原告1人あたりせいぜい1千万円程度の賠償金など、支払おうと思えばすぐに支払える金額です。

時事通信「現金化着手を慎重に見極め」

こうした私自身の予想を裏付ける記事が、昨日、時事通信に出ていました。

韓国・徴用工原告側、現金化着手を慎重に見極め=対抗措置警戒か(2019年03月22日15時47分付 時事通信より)

時事通信によると、新日鐵住金の案件に係る原告関係者は22日、差し押さえた韓国国内の資産を現金化するための売却命令申請について、「タイミングを慎重に見極める姿勢を示した」のだそうです。

いや、正確な言い方をすれば「売却するぞ」と脅したくせに、実際の売却については見送る、という話でしょう。

もちろん、誤報などの多い時事通信のことですから、同社の記事について盲目的に信頼するのは危険かもしれませんが、仮にこの記事が事実であれば、原告側は差し押さえた株式について、最初から換金する意思を持っていなかったのではないかとの仮説が説得力を帯びて来ます。

要するに、非上場株式の差し押さえも、新日鐵住金を交渉のテーブルに着かせるためのブラフに過ぎず、それにも関わらず1ミリも動こうとしない新日鐵住金を見て、原告側が怖気づいた、という仮説です。日本側で対抗措置に関する報道が相次いだことも、原告をひるませているのでしょう。

ひと昔前の日本企業であれば、この「徴用工基金構想」を韓国側が出してくれば、それに乗っかってしまっていたのかもしれません。しかし、日本側が韓国側に対し、原理原則を突きつけたままで1ミリも譲歩しなければ、韓国側は打つ手をなくし、フリーズしてしまう、ということがよくわかる事例だといえるでしょう。

むしろこれからが本番

ただし、何度も申し上げているとおり、一連の自称元徴用工らの狂言的な訴訟を巡っては、日本企業にはすでに重篤な実害が生じています。

たとえば、韓国で裁判を起こされた企業は、「韓国で」裁判に出廷しなければなりません。当然、韓国で弁護士を雇うコスト、従業員を韓国に派遣する出張旅費、韓国語通訳を雇うコストなど、莫大な費用負担が生じていると考えて良いでしょう。

また、現時点では韓国で裁判を起こされていない企業も、今後、韓国国内で不当な損害賠償訴訟を起こされるリスクに備えなければならなくなりましたし、三菱重工業のように、韓国国内に目立った資産を保有していない会社であっても、国際特許権の韓国国内での差押えを喰らうケースもあります。

当然、現時点で損害賠償を命じられていない段階だったとしても、企業会計上は訴訟損失引当金などの形で、損失を現段階で前倒し計上しなければなりません(※もちろん、一般論としては法人税法上の損金として認められません)。

そして、どんな日本企業であっても、大なり小なり、韓国とはビジネス上の関わりを持っています。したがって、徴用工訴訟っを巡っては、現時点で訴訟が発生していなくても、本社の法務部門や経理部門で人件費、弁護士費用、監査法人対応などで追加コストも発生しています。

よって、現時点でもすでに日本企業に「不当な不利益」は多々発生しているのであり、現時点においてもなお日韓請求権協定第3条第2項に定める仲裁委員会の設置すら提案していない日本政府の対応は、いかにも生ぬるいと言わざるを得ません。

ただし、私の理解が正しければ、日本政府(というよりも安倍晋三総理大臣)はもっと「大きな点」を見ているはずです。

それが何なのかはまだわかりませんが、いくつかの可能性はあります。

たとえば、「わざわざ日本政府が韓国に対し、明示的な懲罰を下さなくても、遅かれ早かれ、米国が韓国に対し、開城工業団地や金剛山観光などを巡り、北朝鮮制裁に関連する何らかの懲罰を韓国に下すという見通しがある」、という考え方は、1つの説明としては合理的なものです。

何より、韓国に対する経済制裁には、

  • 無法国家である韓国がこれ以上、日本に対して不法行為を仕掛けられないよう、叩いて躾ける
  • 北朝鮮の核武装を陰に陽に支援している韓国に対し、安全保障という観点から圧迫を加える
  • 「核武装した経済大国」の出現を阻止するために、予防的に韓国の産業競争力を大きく削ぎ落とす

といった意味があります。

日本政府がもし合理的な判断を下しうる立場にあるのなら、仮に韓国側で新日鐵住金や三菱重工業に対する資産の強制執行が行われていない段階であっても、どこかの段階で韓国に対する何らかの鉄槌を下すことはあり得る話でしょう。

(あるいは、昨日も『「外国との通貨スワップを見せつける」というのも制裁のうち』のなかで、少しだけ触れたとおり、「韓国以外の国と」わざと通貨スワップを締結する、といった方策も興味深い点といえるかもしれません。)

※本文は以上です。

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  • 2019/06/21 12:15 【マスメディア論|時事
    新聞の軽減税率は新聞業界のため (34コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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