レーダー照射、米国は仲介しない？落としどころは対韓制裁か
昨年12月20日に発生したとされる、韓国海軍駆逐艦による日本の海自Ｐ１哨戒機に対する「火器管制レーダー照射事件」を、韓国側は「日本による低空威嚇飛行の問題」にすり替えようと必死になっており、連日のように関連報道が出て来ています。また、月曜日の安倍総理の施政方針演説に対し、韓国の保守系メディアなどが「韓国が無視された」などと「逆ギレ」しているようなのですが、冷静に考えてみると、べつに「安倍総理が韓国を完全無視した」わけでもなければ、「今回初めて韓国が軽視された」というわけでもありません。そして、現在の日韓関係の本質とは、事実上死文化した「日米韓３ヵ国連携」という枠組みの「破棄」を、日米韓の誰が言い出すのか、という点にあることは間違いないでしょう。
目次
無視され逆ギレ
産経ニュース「韓国各紙が施政方針演説に関心」
昨日の産経ニュースに、気になる記事を発見しました。それは、安倍総理の月曜日の施政方針演説で韓国にほとんど触れられなかったことを、韓国メディア各社が「韓国外し」「韓国を丸ごと省く」などと報じている、という事実です。
「安倍、韓国外し」「韓国を丸ごと省く」 施政方針演説で言及なしに韓国各紙（2019.1.29 16:40付 産経ニュースより）
産経ニュースによると、「安倍の韓国外し」を報じたメディアとして具体的に紹介されているのは朝鮮日報、東亜日報、中央日報の３紙ですが、奇しくもこの３紙は「韓国の保守系大手紙」と呼ばれるとともに、日本語版ウェブページを開設しているメディアでもあります。
つまり、もともとこの３紙は、普段から日本に対して強い関心を払っているメディアである、と言い換えても良いのだと思いますが、そのことを割り引いたとしても、「保守系大手紙」がそろって「安倍の韓国外し」を報じたという事実自体、韓国の言論界がそれなりに動揺した証拠でしょう。
ちなみに３紙のうちの中央日報が28日の施政方針演説当日に配信した記事については、当ウェブサイトでも『【速報】安倍演説で日韓関係が完全に欠落した意味とは？』でも取り上げていますし、朝鮮日報の社説は昨日の夜、日本語訳が出ているようです。
「安倍首相の施政演説、韓国外したのは韓国が未来志向でないため」（2019/01/29 22:24付 朝鮮日報日本語版より）
余談ですが、朝鮮日報はこの記事の中で、
「韓米日の外交・国防当局者は近く日本で協議を行うことが分かった。韓国外交部の金泰珍北米局長は、国連軍司令部の招請で30－31日に日本にある国連軍司令部の後方基地を訪問し、国連軍司令部と日本政府当局者に会う予定だという。」
としたうえで、その目的が「悪化し続ける韓日関係の改善策について話し合う」ためだと報じています（※といっても、韓国外交部の局長が国連軍司令部に呼ばれた理由は、「悪化し続ける日韓関係の改善策を話し合うため」ではないと思うのは私だけではないでしょう）。
「完全無視」でもなければ「今回初めて」でもない
もっとも、別に安倍総理は施政方針演説で韓国を「完全無視」したわけではありません。北朝鮮の核・拉致・ミサイル問題解決に向けての「日米韓３ヵ国協力」という文脈で、韓国に触れているからです（『安倍総理の施政方針演説、敢えて採点すれば70点』参照）。
そして、安倍総理が韓国を表現する際の、「①基本的価値」「②戦略的利益」「③最も重要な隣国」という３つの要素については2018年１月の時点でそろって消滅しており、すでに昨年10月の所信表明演説の時点で、「韓国そのものについて言及していない」という点は見逃せません。
安倍演説における韓国の位置付け
- 2013年２月28日の施政方針演説…基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国
- 2014年１月24日の施政方針演説…基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国
- 2014年９月29日の所信表明演説…基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国
- 2015年２月12日の施政方針演説…最も重要な隣国
- 2016年１月22日の施政方針演説…戦略的利益を共有する最も重要な隣国
- 2016年９月26日の所信表明演説…戦略的利益を共有する最も重要な隣国
- 2018年１月22日の施政方針演説…（韓国をどう位置付けているかについて述べず）
- 2018年10月24日の所信表明演説…（日米韓と述べたが、韓国そのものには言及せず）
- 2019年１月28日の施政方針演説…（日米韓と述べたが、韓国そのものには言及せず）
つまり、「韓国」に関していうならば、今回の施政方針演説は、３ヵ月前の所信表明演説とほとんど変わらないのです。それを、どうして今さら「韓国外し」と韓国メディアが大騒ぎするのでしょうか。
韓国メディア、自国政府のおかしさに薄々気付いている？
その理由は、おそらく、自分たちが「何かやましいことをやっている」という意識を、心の底で持っているからでしょう。「レーダー照射事件」１つとってみても、そのことは明らかです。
冷静に考えてみれば、日本の防衛省が昨年12月21日に、「日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で12月20日、自衛隊哨戒機が韓国海軍から火器管制レーダー照射を受けた」と発表して以降、韓国政府の発表は二転三転しており、しかも内容はかなり支離滅裂で無理があります。
たとえば、防衛省の発表直後には、韓国側は「当日は悪天候」「行方不明となった北朝鮮漁船を探索するためにレーダーを使っていた」「たまたまそのレーダーが日本の自衛隊機に当たっただけだ」などと説明していました。
しかし、この点については12月28日に日本の防衛省が公表した動画で、晴天かつ波も穏やかであり、さらには韓国海軍駆逐艦と海警船舶から視認できる場所に北朝鮮の木造船がいたという事実が明らかになりました。
つまり、この２つの情報を突合するだけでも、韓国メディアにとっては「自国政府がウソをついている」ということくらいわかるはずなのです。私も中央日報や朝鮮日報、聯合ニュースなどのメディアは常々チェックしていますが、これらのメディアは確かに韓国政府側の言い分を逐一報じていました。
韓国メディアの記者らがまともな言語能力と判断力をもっているならば、「レーダー照射事件」を巡る12月21日以降の報道を時系列で読み返してみるだけでも「明らかにおかしい」と気付くはずですし、それを無視するなら、韓国メディアは日本だけでなく自国の読者や自分たちをも騙していることになります。
子供のころ、親の目を盗んでお菓子を食べようとして、親が部屋に戻ってきた瞬間、驚いて飛び上がってしまった、といった経験を持つ人は多いと思います。
韓国メディアの「過剰反応」もこれと同じであり、「何かやましいことをしているときに、相手の国の首脳（＝安倍総理）が施政方針演説を行った」というだけで、驚いて飛び上がってしまったようなものなのかもしれません。
原点を忘れるべからず
レーダー照射の「もりかけ」化
さて、今月に入り、韓国政府・国防部の戦略は、「レーダー照射事件」を「低空威嚇飛行問題」にすり替えることで一貫しているようです。
しかし、一般的に哨戒機は相手を攻撃する手段を持たないことが多く、しかもＰ１やＰ３Ｃなどの哨戒機は図体が大きく、戦闘機などと比べて速度も出せません。そんな航空機が駆逐艦などを「威嚇した」といわれても、もともとが無理な設定でしょう。
そして、韓国側が無理に無理を重ねたためでしょうか、結局、１月21日時点で日本政府・防衛省側が『最終見解』を公表し、これをもって韓国側は協議を打ち切られてしまったのです（『空虚に響く「日米韓３ヵ国連携」 日韓関係、終わりの始まり？』）。
ただ、これで「勝利宣言」でもして逃げればよかったのに、韓国政府は愚かなことに、１月23日に「日本の自衛隊機が昨年12月20日、今年１月18日、22日、23日と４回に及び低空威嚇飛行をした」などと発表しました（『韓国側の「低空近接威嚇飛行脅威論」は典型的な深追いの失敗』参照）。
これによって韓国政府は、メンツにかけて「日本政府が低空威嚇飛行をしていた」と決めつけなければならなくなってしまったのです。
といっても、日本政府側は「韓国が主張するような低空飛行は行っていない」と述べていますし、韓国側が公表した「証拠写真」とやらは肝心の海面も写っていないなど、証拠としてまったく役に立たない代物でした（『ウソでも良いからとにかく主張する 韓国の飽和攻撃を侮るな』参照）。
それどころか、韓国側は「やっていないというのならばやっていないという証拠を出せ」と日本に「逆ギレ」する始末です（※ちなみに『疑われた側が証拠を出す？レーダー照射問題の「もりかけ化」』で述べたとおり、私はこれを「レーダー照射問題の『もりかけ化』」と名付けています）。
自らドツボに嵌りに行く
つまり、現在の韓国政府は、みずから作り出した「低空威嚇飛行問題」という虚構を日本に認めさせようと必死になっているのです。そして、その目的は、自分たちが仕掛けた「レーダー照射事件」の違法性を薄めようとすることです。
ただ、日本が今までの「事なかれ主義式外交」を取っていたならば、「韓日お互いに悪い所がある」として、「引き分け」に持ち込もうとすることも可能だったのかもしれません。
しかし、今回の局面では、いさかいが日韓二ヵ国間では終わりませんでした。これは、韓国にとって非常に都合が悪いことです。日本側は、おそらくレーダー照射の決定的事実を掴んでいるものと考えられ、日本がレーダー照射事案を国際社会に対して訴えれば、韓国に勝ち目はありません。
それなのに、なぜわざわざ「低空威嚇飛行」などという、在りもしない問題を捏造したのでしょうか？
まことに失礼ながら、韓国側に、何か「合理的な理由」があるようには思えません。
あくまでも私の仮説ですが、もともと今回のレーダー照射事件は現場レベルの暴走から始まったものであり、それに「日本に対して謝ってはならない」という妙なメンツが邪魔をして、国防部全体が暴走して、言い訳のためにウソにウソを重ねているのではないかと思います。
なにより、本来ならば国防部の暴走を止めるべき立場にある文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身が「北朝鮮との合邦」にしか興味を持っていないがために、誰も国防部の暴走を止める人がいないのです。
「アメリカ様、助けて！」
ところで、昨日の『韓国側の「挑発」「警告射撃」発言、むしろ歓迎したい』でも紹介したとおり、ハリー・ハリス駐韓大使は28日、鄭景斗（てい・けいと）国防部長官と非公開で会談したそうですが、これについて、『朝鮮日報』（日本語版）は、米国が日韓の「確執の調停に乗り出した」と評しています。
冷え込む韓日関係、ようやく重い腰を上げた米国（2019/01/29 10:01付 朝鮮日報日本語版より）
なお、朝鮮日報によると、ハリス氏は同日、鄭長官だけでなく、康京和（こう・きょうわ）韓国外交部長官とも会ったとしていますが、大して重要な情報ではないでしょう（※余談ですが、仕事とはいえ、通訳だけが取り柄の無能な外交部長とわざわざ会わねばならないハリス氏に少し同情します）。
それよりも、朝鮮日報はこのハリス氏の韓国政府国防部、外交部訪問の目的について、
「しかし、2回目の米朝首脳会談を前に発生した韓日の確執が、3カ国の安全保障協力体制はもちろん、韓米日の対北朝鮮協調にも悪影響を及ぼすと予想されることから、トランプ政権が「確執の調停」に乗り出したものと見られている。」
と述べているのですが、これはもちろん、朝鮮日報の主観でしょう。
いちおう、米国としては日韓の関係悪化を「取り持つ」くらいのことはやると思いますが、韓国が米軍の駐留経費負担などで米国を「激怒」させていることを踏まえれば、むしろ日米ともに「日米韓３ヵ国連携」を維持するポーズだけ見せている、というのが真相に近いのではないでしょうか。
日本の対応に期待
岩屋防衛相は「卑劣な」人物だ
こうしたなか、私がインターネット上の某匿名掲示板などを眺めていると、すこぶる評判が悪いのが、岩屋毅防衛相です。岩屋氏は普段から「日米韓３ヵ国連携が大切だ」、などと述べているため、「日韓断交！」などと短絡的な極論を叫ぶ一部の人たちからは、非常に嫌われているようです。
ただ、私自身、岩屋氏はなかなかの人物だと思いますし、非常に良い意味で「卑劣な」人物だと考えています。この「卑劣」とは、通常であれば相手をけなす言葉ですが、私が岩屋氏を「卑劣な」と呼ぶ理由は、韓国に期待させるだけさせておいて、落とす、という有能さを発揮しているからです。
その証拠が、昨日の記者会見です。
防衛大臣記者会見（2019/01/29付 防衛省ＨＰより）
該当する下りを引っ張っておきましょう。
Ｑ：先般２６日だったと思うのですけれども、韓国の国防長官が釜山の海軍作戦本部を訪問して、「報道によると」になってしまうのですけれども、適法にかつ強力に自衛隊の哨戒活動に対応するようにと指示をしたということだったのですけれども、この「強力に対応するように」と、ここだけ聞くと不穏にも聞こえるのですけれども、この辺の意味するところと受け止めをお願いします。
Ａ：何度も申し上げておりますが、わが方の哨戒活動というのは、ルーティンを一生懸命こなしているということでありまして、韓国の艦艇に対して特別な運用・飛行を行ったということではありませんし、特に、今、瀬取り対策ということも一生懸命やっている最中なので、ルーティンに従ってしっかりと国際法規、航空法、またはわが方の決まりに従って適切に哨戒活動をやっていたということでございますので、是非、韓国側にはそれを受け止めていただいて、冷静かつ適切な対応をとっていただきたいと願っております。
Ｑ：当然それによって自衛隊の哨戒活動の内容を変えるとか、そういうことは検討は全くしていないという認識でしょうか。
Ａ：適切に行っている活動でございますから、変えるという考えはございません。
早い話が、韓国側が「日本の哨戒活動に対しては攻撃するかもしれないぞ」と脅している点については、「そういう脅しがあったとしても、日本としては哨戒活動の内容を変えるつもりはない」、という意思表示でしょう。
もし岩屋氏が韓国に配慮するような「事なかれ主義」的な人物ならば、「日米韓３ヵ国連携は大切だから、韓国海軍を刺激しないよう、今後は哨戒活動で韓国に配慮していきたい」と述べるはずです。しかし、このＱ＆Ａからは、こうした「韓国に対する配慮」がまったく感じ取れません。
当初私は岩屋氏が防衛相に就任すると知ったときに、同氏の自民党離党歴などを踏まえ、強い不安感を抱いたのですが、岩屋氏の記者会見での受け答えなどを見守るうちに、実はこの人物、「リベラル」という風体を装っておきながら、相当に有能なのではないかと思っているのです。
重要なのは「レーダー照射事件」
さて、韓国が何を主張しようが、絶対に否定できない一番重要な事実は「2018年12月20日に韓国海軍駆逐艦が日本のＥＥＺ上で日本の哨戒機に火器管制レーダーをぶつけたこと」であり、「その事実を頑なに認めようとしないこと」です。
また、なぜ韓国がその事実を絶対に認めないかという本質的な理由は、正直、よくわかりません。あの海域で瀬取りが行われていただの、国連安保理制裁決議に違反して燃料を提供していただの、あるいは脱北した工作員らを拿捕する目的があっただの、さまざまな仮説を目にします。
もちろん、現状で「瀬取りが行われていたに違いない！」などと決めつけることは控えたいと思いますが、何か都合が悪いことを韓国政府が隠している可能性は非常に濃厚です。
ところで、先ほど引用した朝鮮日報には申し訳ないのですが、おそらく、米国が日韓の「仲介」を行う可能性は非常に低い（あるいは「仲介」したとしても形だけに終わる）と私は考えています。
それよりも、日韓間の懸案はレーダー照射事件だけではありません。
慰安婦財団の解散や徴用工判決への対応（※これらについては続報があるようですので、時間があれば別稿で触れます）、竹島不法占拠問題、日本海呼称問題、あるいは韓国が国を挙げて、慰安婦像を全世界で建立し続けている問題、旭日旗騒動など、日韓問題は枚挙にいとまがありません。
そして、これらの問題は「無視すれば良い」というものでもありませんし、韓国にやられっ放しでは、私たち日本人が侮辱されっ放しであるというのと同じ話です。
よって、韓国による日本に対する国を挙げたヘイト犯罪に対しては、私たち日本人は、敢然と戦わなければならないのです。
また、私はごく近い将来に朝鮮半島などの動乱もあり得ると考えているのですが、もしその確度が上昇するなら、日本はできるだけ速やかに韓国と距離を置き、日本に生じる被害を最小化する措置を講じなければなりません。
経済制裁を整理する
ところで、韓国に対する「制裁」の在り方とは、
- ①「日本を侮辱し続ける韓国に対する懲罰」という視点（つまり積極的に韓国を懲らしめる、という意味合い）
- ②「日本の企業、国民などに不測の被害が生じることを防ぐ」という視点（つまり、韓国と距離を置いた結果、制裁（とくに経済制裁）を行ったのとそっくりな状態になる、という側面）
という、２つの性格があると思います。
この両者は、やっていることはそっくりですが、本質において差があります。
①は、ややもすれば感情的な行動であり、また、これを発動するからには、韓国を懲らしめるという目的を達成すれば、いずれは日韓関係を修復する、という着地点が暗黙の裡に含まれます。
しかし、②については、感情を排した非常に理性的な行動であり、「日韓関係に距離を置く」こと自体が目的となるため、落としどころに「日韓関係の修復」はありません。
当ウェブサイトでは、両者をひっくるめて「制裁」と呼んでいるのですが、本来、この両者は別物と見るべきでしょう。
また、制裁には本来ならば「軍事制裁」と「経済制裁」がありますが、このうち「軍事制裁」については、日本国憲法の規定上、適用が難しいという側面があります。よって、日本が韓国に取り得る制裁とは、たいていの場合、「経済制裁」です。
経済制裁にはヒト、モノ、カネの遮断を外為法などの既存の法律下で適用する、北朝鮮制裁の枠組みで適用する、といった在り方があるほか、「相手が危機に陥ったときにわざと助けない」というのも、形を変えた経済制裁でしょう。
ただし、経済制裁もできる限り、ＷＴＯ違反とならないよう、国際社会に対して名分が立つやりかたを考えるべきであり、その意味では徴用工判決問題、レーダー照射問題などと絡めて、戦略的に賢く行うべきだと思うのです。
これについては『「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する』で触れていますので、是非、ご参照下さると幸いです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
米国の傍観者的な態度には、韓国人の本質を米国が見抜いたとも思えます。
10年前の記事ですが、永井俊哉ドットコムというサイトで「朝鮮人はなぜ太平洋戦争を喜んだのか」なる分析が掲載されていました。かなり長大な文章量なのですが、高麗人の元寇従軍なども絡め、朝鮮半島の人々が半日/用日に至った経緯を読むことができます。
終わりのほうに「将来、米国の覇権が崩壊し、朝鮮人が米国の支配から脱したら、彼らは、米帝が韓国人青年をベトナム戦争やイラク戦争に強制動員したとか、IMFを通じて韓国を経済植民地にして、韓国の資源を収奪したとかいったことを歴史教科書に書くだろう。そしてその時、米国は、韓国が「最も偉大なる友邦」という認識が間違いであったことに気がつくだろう。」という一節があります。米国の覇権崩壊が起こるかどうかはともかく、将来、米国にとっても韓国が厄介なお荷物になるだろうことは、間違いないでしょう。
引用記事のURLです。
https://www.nagaitoshiya.com/ja/2009/korean-strategy/
興味深い記事をご紹介いただきありがとうございます。
先の大戦で、捕虜虐待に精を出していて、平気で戦犯国と喚く民族性なので、
ベトナムで米軍に民間人虐殺と強姦を強制されたウリたちは戦争犯罪被害者だと主張して、
裁判起こしそうです。
大統領府はすっかり「北朝鮮」そのもの。
レーダー照射は韓国海軍の現場の暴走が発端かもしれませんが
その後は、韓国軍部が、北朝鮮側なのか西側(日本・米国)なのか
北朝鮮から「踏み絵」を迫られているのではとみられる。
この事件の事実(韓国軍の虚偽)が明らかになれば
文在寅大統領の嫌いな軍部は責任を負わされ
上層部や現場指揮官は
とかげの尻尾切りされ軍は弱体化(発言力の低下)、
大統領府に権力はさらに集中することでしょう。
軍が勝手にやったこと‥‥
文大統領からの謝罪や再発防止策など皆無でしょうね。
制裁について会計士様は、①日本を侮辱し続ける韓国に対する懲罰、②日本の企業、国民などに不測の被害が生じることを防ぐ、を上げて居られますが、私は安倍政権にそこまで確固とした方針があるとは思えません。
決定的な破綻も避けたい（米の手前）が、国内企業への被害は防ぎたいという所だと考えています。
尤も米への忖度が必要なければ①②のいずれかに決定すべきだと思いますし、そうするでしょう。
あくまで国際ルールや国内の法令に従って逐次対応をしているということで、国民の目から見ると些かもどかしい状況ですが、これで良いと思います。
韓国の無法を焙り出して国際世論に訴えるということでは、我が方が先んじてルールを踏み外すわけには行かないと思うからです。
従ってレーダー照射に関してはＣＵＥＳの枠組みで協議し、瀬どり絡みでは安保理に提訴する。戦時労働者問題で差し押さえなどが発生すれば同規模（多少上回っても良い？）の対抗策を実施するということになるでしょう。
その結果解決すれば良いし、解決するまで一時的に関係をクールダウンするし、解決しなければそのままで高級会談などは順次縮小されていくことになります。
これで政権が進んでいるなら何も心配することは無いでしょう。
民間レベルでの関係縮小は奨励することもないし介入することもないと思います。
後は国民の中から「譲歩を」なんて声が出て来なければ良いので、そのためには会計士様の仰る道徳・密室外交を排して積極的に内外に発信して、アサヒ辺りの付け込むスキをなくすことでしょう。
岩屋氏がルーティンを強調するのは仕方がないね。違うことを言ったら政治生命が終わってしまうよ。彼のいけない感じは「〜でございます」的な言葉使いかな。麻生のおっちゃんの言い方と比較すれと際立つよな。タンカが切れない、要はボンボン風で苛立つんだよね。江戸っ子からは総スカンだわな。スガ官房長官みたいに短く言うとドスが効いてええかもね。顔が怖いしな。ま、政治家になるぐらいなんだから岩屋氏は面の皮厚いと思うよ。そこらへんをもちっと表に出せば逆転ホームランになるかもね。できなきゃ代議士終了かも。
P1 には対艦攻撃手段が無いと仮定するのは誤りです。
以下は、P1 の兵装に着いてWikipediaからの引用です：
【兵装】
ハードポイントに設置されたパイロン
P-3C同様に機首の下部に爆弾倉を持ち、対潜爆弾・魚雷を格納する。主翼の下のハードポイントにはパイロンを介しP-3Cの倍となる最大8発までの対艦誘導弾（91式空対艦誘導弾やAGM-84 ハープーン）や空対地ミサイル（AGM-65 マーベリック[34]）を装備できる。
ソノブイ発射口はP-3Cと同じく主脚の後部に位置するが、数は10減の38個である。一方でP-3Cでは飛行中の機内から装填可能なのは48個中3個のみで、機内からも保管ラックから発射口まで人力での運搬を要したが、P-1では全てが内部から装填可能な上、一部はロータリー式のランチャーにより自動装填されるなど負担が軽減されている[35]。また将来登場が見込まれる新型ソノブイへ対応可能な拡張性も持つ。
外から見ただけでは爆弾倉に魚雷を搭載しているかは判断出来ないのでね。
現代の航空機で、150kg対潜爆弾で水上艦を水平爆撃とは陸攻でプリンスオブウェールズを沈めた夢をもう一度的ロマンが溢れすぎですなｗ。
Mk.46なら水上艦攻撃用に深度調定できるようですが射程がたったの3.9 nmiです。
現代の三次元戦闘では至近距離過ぎて・・・。いや対潜なら問題にはならないんですけど。
結局、現代の戦闘では目視などほぼ当てにならず(とはいえイージス艦に体当たりするテロや事故もあるので見張りの軽視も厳禁ですが)、行動パターンでしか意図を推測できません。
哨戒機が視認できる様な距離まで近づくのは、哨戒が目的であろうと、通常の常識的センスなら判断するのですが、もう韓国海軍は引っ込みが付きませんw
10年にわたる日韓交渉の際の韓国側の最強カードが抑留されている4000人余りの漁民の人質だった。当時の外務省や政府関係者もまるでヤクザに脅されて金をせびられている か弱き市民並みの「交渉力」だったようで 銃撃で殺害された漁民への賠償はおろか 逆に払う必要もない「戦後賠償金」まで払ってしまい おまけに残置資産はただで取り上げられる始末。さんざんな交渉結果があの協定だ。今回それすらちゃぶ台返しで反故にされている状態なんだよね。ほとんどの国民はそんなことがあったことさえ 知らないんでしょうね。
知らないんじゃなくて、知らされていなかった。ネット無ぇし。今は便利だね。
まずは「韓国へのビザ免除の廃止」を！！！
日韓の話じゃなくって中国。北朝鮮、韓国、日本の話になるかもしれない。
天候のウソもあるし、写真の座標もウソだし。
韓国国防部、低空威嚇飛行と｜東シナ海の、現場の海域はどのあたり？【地図】 （レーダー画面のデータは本当に正しいのか？） – pelicanmemo
https://pelicanmemo.hatenablog.com/entry/2019/01/26/123000
防空識別圏はあくまで公空です。領空とは違います。
もし日本が中国の防空識別圏内の南シナ海で哨戒活動をしたいなら、中国当局にフライトプランを提出すれば、中国には干渉する正当性が一切ありません。
でもって自衛隊という組織はそういうお役所仕事には一切、手を抜かない組織なので。
ただCADIZの範囲や中国のEEZ内を航行するには事前にプランを提出しろという中国の主張は、まったく無視されています(というか積極的に無視する作戦継続中)ので中国絡みの思惑は考慮しなくてもいい様に思います。
更新ありがとうございます。
安倍首相は
①韓国への積年の侮日、反日、謝罪をして来なかった事への懲罰
②日本の企業、国民に不測の被害が出る事を防ぐ
ーーの両面から制裁を考えておられると思います。①だけでも十分な理由ですが、程度の低い相手に合わす必要もない。確かに①では報復して、韓国がボロボロになれば中断します。ところが②なら、いつ『不測の事態』が起こるか分からない為、常に警戒は必要。韓国との最低限の付き合いとは、まさしくアチラの国体が潰れようが統一赤化されようが、『理不尽なタカリ敵性国』を懲らしめるで良いと思います。
前にも言いましたけど、安倍首相の施政演説から、韓国に対する言及が減った（ちょびっと残っています）のが、問題なのじゃない。
その背景にいいかげん気付きなさい。安倍さんは、あなたがたと違って、あなたがたの無礼や無法を施政演説で述べたりしません。（格がさがるでしょ）
外交の安倍は、国際状況、特に安保同盟を結んでいるアメリカの状況を考慮に入れずに動きません。
安倍首相の施政演説から、韓国に対する言及が減ったのは、あなたがたが、国際的に危険水域に入ったということですよ。
国際社会は、レーダー照射の是非には、関心を持っていません。彼らが関心を持っているのは、韓国がそこで何をしていたかです。レーダー照射があったとしたら、その理由です。
彼らの疑惑は、このタイミングで、北朝鮮瀬取り監視に、ファイブアイが参加したことに表れています。
甘えて喚いている場合じゃないでしょ。
まあ、あなたがた（韓国）のことは、こちら（日本）に迷惑（難民など）がかからない限り、どうなっても、もう関心はないですけどね。
韓国の政権が北寄りになると、特亜の序列がよ～く分かるよねｗ
結局は中国を締め付けることが南北朝鮮を苦しめることになる
アメリカと中国の貿易協議が合意しないように願いますわ
ハリス駐韓大使はお母さんが日本人なんだよね
でも一般の日本人は、ハリス大使はアメリカ人だと認識している
この国籍の概念が認識できないのが韓国人
韓国系は韓国人だと思っている
だからもしハリス大使のお母さんが韓国人だったら、韓国マスコミはおそらく
ハリス大使は韓国系だから韓国の味方をしてくれるはずだと書いていたはず
だから今回どうしてハリス大使は日系だから日本の味方をするはずだと韓国マスコミが書かないのか不思議
追加ニュースですね。
https://japanese.joins.com/article/695/249695.html
韓国外交部北米局長、国連軍司令部の招待で訪日…哨戒機葛藤めぐり協議も？
たぶん米軍が因果を含める目的に呼びつけたんだと思いますがｗ
あくまで国連軍が招聘したという名目で。
あと北朝鮮の日常ニュース。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080034.html
北朝鮮の米国通・韓成烈外務次官が失脚、鉱山送りに
サッカー板ではよく北朝鮮代表が失敗すると「あーあ、鉱山送りだなｗ」とかネタにするんですがリアルで鉱山送り。
事実上の死刑ですが対空砲でミンチにするのとどっちが無慈悲なんでしょうか・・・。
韓国の国連軍解体を相談するという見方もあるようですね。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080183.html
韓国外交・国防の要人、なぜ日本の国連軍後方基地を頻繁に訪問？
国連軍司令部の解体説も
戦時統制権の問題も含めてこれの続きか。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31994.html
戦時作戦統制権の返還、来年から検証
この記事の来年はつまり今年ですから。
>韓米は今回の会議で、戦作権の返還に先立ち、来年から韓国軍の基本運用能力(IOC)の評価に入ることにした。韓国軍主導の連合作戦遂行能力に関する事前評価を省略し、本格的な検証手続きに入るわけだ。戦作権の返還を加速化するという意志が窺える。検証手続きは、第1段階の基本運用能力の評価をはじめ、完全運用能力(FOC)の評価と完全任務遂行能力(FMC)の評価の3段階で構成されている。
> 検証手続きを終える目標の時点は示されなかった。来年まで基本運用能力評価を終えた後、1年単位で後続段階を通過すれば、2021年までに戦作権の返還のための検証手続きが完了すると予想する専門家もいる。その場合は、2022年5月に終わる文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期内に戦作権の返還が実現する可能性もある。
いや文在寅(ムン・ジェイン)政権が無事に任期を終えられる未来が想像できないのですがｗ
正直言って、正面切っての日本単独による対韓制裁は現時点では難しいですね。制裁の出口戦略を描かないと日本が負けた恰好で終わりかねません。
もちろん、とことんやればダメージが大きいのは韓国に間違いありません。しかし日本が最後まで行くのは政治的にかなり困難と思われます。
例えば、訪日旅客数にあまり影響が出ない程度のビザ発給一部制限を制裁として実施したとして、韓国が報復として日本への渡航を全面的に打ち出したとしたら。観光業界を中心に日本側の足並みは乱れるでしょう。
いっぽう韓国は対日となると団結し、国益を度外視したエスカレーションを受容する可能性があります。なにしろ反日は国是であり宗教です。引きたくても引けなくなるのです。どこまでもエスカレートする韓国に出血覚悟で最後まで付き合うのは至難です。
制裁するなら倍返しで狂ったように報復してくるシナリオも考慮しないと悪手となるでしょう。
スガドンさんへ
>倍返しで狂ったように報復してくるシナリオ
韓国にどんな報復処置が出来るのか?
具体的に教えて下さい
正直何も思いつかないのですが?
入国制限に対して、訪日禁止は報復処置とは言いませんよ
念の為
ご意見ありがとうございます。念の為ですが自分は制裁否定論者ではありません。ただ相手は理性的ではないので一旦始めたらほどほどで収めることはできない可能性を踏まえたうえでやるべきと思います。
上でコメントしたケースは、日本側が観光業界にあまり負担をかけない程度にシンボリックにビザ制限という制裁を実施したとして、中国が韓国に行なったような本格的な訪日制限で韓国が切り返してきた場合を懸念したものです。現在の日本の世論を考慮すると腰砕けになってしまう可能性も充分に考えられるのではないかと。もしここでやめるくらいなら最初からやらないほうがマシに思いますし、更に日本が報復する方向に踏みだすには大きな政治的エネルギーを要すと思います。
最後は国内世論次第だと思いますが、事態がエスカレートした場合向こうの世論は見さかいがなくなって歯止めが効かない状態が容易に想像できますのでどう着地させるのか戦略的にやらないと日本にとって後味の悪い結果に成りかねないと思います。
スガドンさんへ
>相手は理性的ではないので一旦始めたらほどほどで収めることはできない
それで日本が、何か困るのですか?
日本が過剰な制裁を行ったとしたのなら、
韓国以外の国々に悪印象を与えるかも知れません
しかし、韓国が勝手にエスカレートする分には願ったり叶ったりでしょ?
その結果、韓国から国交断絶を出して来たとして何か困るのですか?
日本が着地点を探る必要など全く無いと思いますが?
“お前、ウチ来んな!!”に対して”お前ん家なんか、行かねぇヨ”
これ、対抗処置とか報復処置とは言いません
タダの”負け惜しみ”の捨て台詞です
鞍馬天狗さんは、きっと「倍返し」という言葉に引っかかられたのですね。
確かに日本が本気モードで制裁した場合、韓国に倍返しできる国力はないと思います。ですが、あくまで少なくとも現時点では、という条件付きですが、日本は本気の制裁はしないと思います。今やるとしたら、「日本は怒っている」ということを示すポーズのようなものでしょう。つまり、お互いの経済的な実害が軽微な制裁ですが、今の韓国がそれで白旗を上げることはまず考えられず、実害の及ぶ対応をしてくる可能性が多分にあります。
それが「報復」と呼べる代物かどうかはさておき、実害が発生したときの耐性はどちらが強いでしょうか？必ずしも日本とは言えないのではないでしょうか？
私の懸念はそこなのです。
国力を考えれば理論上日本が負けるはずはありません。しかし、実際には理論通りには行きません。
なぜ韓国の耐性が侮れないのか？
実害がでた場合、反日教の韓国では被害者の声はかき消されることでしょう。宗教にスケープゴートはつきものです。被害者の業界に近い族議員や圧力団体がいたとしても反日の前では無力です。嘆く人々は社会から完全に黙殺され「行くところまで行く」という空気になることでしょう。
いっぽう日本ではそうはなりません。左派メディアや野党、族議員を中心に事態収拾への動きが活発になります。こうなると、白旗を上げるのは日本になってしまうかもしれません。日本では制裁によって困る人が一定数出たら、彼らの声を完全に黙殺するのは難しいのですよ。
ただし、いろいろな変数がありますし韓国側からのさらなる燃料投下（差押えとか）が確実な状況ですので、左派メディアや野党、族議員らがなにをしようが揺るがないというところまで、近い将来日本の世論が硬化すれば話は別ですけどね。