いよいよ本日２時に徴用工判決：日韓関係は破綻するのか？
いよいよ本日は、韓国の「大法院」（最高裁に相当）が、いわゆる「強制徴用工」訴訟の再上告審における判決を下すそうです。期日は本日の午後２時、大法院全員による合議体で行われるそうですが、判決次第では日韓関係破綻が現実のものとなりかねません。はたしてどういう判決が下りるのでしょうか。
目次
事実は小説より奇なり：日韓関係破綻危機という現実
昔から、「事実は小説より奇なり」と言います。
『「日韓関係破綻の危機が迫っている」という現実に備えるべき』でも報告したとおり、最近、日韓関係を破綻させようとする動きが、おもに韓国の方から出て来ています。
ここ数ヵ月における「日韓関係のトゲ」には、大きく３つあります。
１つ目は、「旭日旗騒動」です。
これは、日本の自衛艦旗（いわゆる「旭日旗」）が、韓国の国内で「戦犯旗」と呼称され、敵視されていることから生じる一連の混乱です。今月11日には自衛艦が韓国・済州島（さいしゅうとう）海軍基地で行われた国際観艦式の欠席を余儀なくされました。
２つ目は、「慰安婦合意の蒸し返し問題」です。
これは、2015年12月28日に、当時の日韓両国の外相間で成立した、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決するという合意を、最近になって韓国政府側が蒸し返そうとしている問題であり、とくに韓国政府は最近、「和解・癒やし財団」を解散する動きを見せています。
そして、３つ目が、「徴用工問題」です。
これは、戦時中に日本によって強制徴用されたと称する「元徴用工」らが、日本の新日本製鐵（現・新日鉄住金）を相手取って損害賠償請求訴訟を行っているという事件です。
いずれも日韓関係を揺るがす大きな問題ですが、それだけではありません。
これらの「旭日旗」「慰安婦」「徴用工」いずれも「①韓国が、②最近になって、③日本を貶めるためにでっち上げた」問題である、という共通点があるのです。
ひとつひとつは「大した問題ではない」と考える人もいるようですが、これらの問題がほぼ同時期に持ちあがったこと自体、韓国政府に「日韓関係がこれ以上悪化しないようにマネージする意思と能力」がない証拠に見えて仕方がありません。
本日、強制徴用の最高裁判決
徴用工訴訟、判決は本日２時以降
さて、先週も『徴用工判決で大使一時帰国か 日韓新共同宣言無期限延期も？』で申し上げたとおり、この３つの問題のうち、本日は韓国の大法院（最高裁に相当）が、「徴用工訴訟」の判決を下す予定だそうです。
次の韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事によると、再上告審宣告期日は本日午後２時だそうです。
強制徴用、あす最高裁判決…韓日関係への影響は（2018年10月29日13時36分付 中央日報日本語版より）
まずは韓国語メディアで速報が出されるのだと思いますが、今回の判決については日本企業も注目しているため、日本語でもわりと早いタイミングで判決に関する報道が出てくるのではないかと思います。時間的には夕方３時頃でしょうか？
この点、『混乱する日韓関係、ついに徴用工訴訟「介入疑惑」で逮捕者出現』で報告したとおり、間が悪いことに、韓国では先週、徴用工訴訟を巡って逮捕者まで出ています。
このように考えるならば、果たして「日本企業勝訴」という判決が下されるのか、きわめて疑問です。というのも、文在寅（ぶん・ざいいん）政権のなかでは、「徴用工訴訟は朴槿恵（ぼく・きんけい）前政権の積弊」というストーリーを作っている可能性があるからです。
また、司法が行政や国民感情から独立していない韓国のことですので、「国際法を守る」ということは、ほぼ期待できません。
そうなれば、判決内容と韓国政府の対応次第では、日本政府としては大使の一時帰国措置、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴、文在寅韓国大統領訪日や「日韓新共同宣言」の無期限延期などもあり得る話です。
可能性は、おおきく３つ
こうしたなか、私自身が予想するシナリオとしては、
- ①原告敗訴：1965年の日韓請求権協定により、個人賠償権は消滅しており、原告にはそもそも請求権がないとして訴えを棄却
- ②政治決着：日本企業に道義的責任はあるものの、損害賠償を支払う責任は第一義的には韓国政府にあるとの判断を示す
- ③原告勝訴：個人賠償権は消滅していないとして、日本企業に対し、差し戻し二審判決通りの損害賠償の支払いを命令
といったパターンが考えられると思います。
このうちの「①原告敗訴」シナリオだと、日本政府はその判決内容に満足し、日韓関係の破綻は先送りされるはずです。ただ、先ほども申しあげたとおり、韓国は法よりも国民情緒が優先される国です。残念ながら、このシナリオについては、おそらくはあり得ません。
だいいち、そもそも韓国の最高裁自体が2012年の時点で審理を二審に差し戻したことを踏まえると、最高裁自身がその実績を否定するような行動を取るとは考え辛く、また、韓国の最高裁判事が①のような判決を下す勇気を持っているとも思えません。
（※余談ですが、日本だと、すでに100年以上前の「大津事件」判決により、政治や国民情緒よりも法が優先される、という「法治主義」の運用実績があります。現代の韓国は100年前の日本に勝てないのかもしれませんね。）
つまり、本日下される判決は、②か③（あるいはその折衷案）しかあり得ないと私は考えているのです。
もっとも、せめて「②政治決着」シナリオだと、まだ救いがあります。韓国国民を部分的に納得させながらも日本との関係の決定的な破綻を避けることができるかもしれないからです。
また、「日本企業敗訴」としつつも、損害賠償額を、終戦当時の物価のまま、日本円換算で数百円～数千円と認定することで、日本企業には実質的な負担がない、という形に持っていくことも、こうした「政治決着」シナリオの１つとしては考えられるかもしれません。
ハード・ランディングは避けられないのか？
もっとも予想される判決と、それへの韓国政府の対応
ただ、残念ながら私は、この②のシナリオについても、実現の可能性はそれほど高くないと考えています。
なぜなら、韓国では法治主義自体が機能していないという点だけでなく、旭日旗騒動や慰安婦蒸し返し問題などを巡る韓国政府、韓国世論の感情的な動きを見る限り、現在の韓国に「国民感情を抑制して日韓関係の破綻を避けることが大切だ」という空気が乏しいように思えてならないからです。
そうなれば、やはりシナリオ「③原告勝訴」という形でのハード・ランディングは避けられないのかもしれません。
この場合は、さらに２つのシナリオが考えられます。
１つ目は、裁判所が原告勝訴の判決を下したにもかかわらず、韓国政府が敗訴した日本企業に代わって賠償する、という可能性です。たとえどんなに変な判決が出たとしても、形式上、司法権は独立しています。判決は判決として尊重しつつも、韓国政府が日韓関係に配慮する、というシナリオです。
これについては、昨日、河野太郎外相が産経新聞のインタビューに対し、「判決内容にかかわらず韓国政府が日韓請求権協定に基づいて適切に対応すべきだ」とする見解を述べています。
韓国徴用工訴訟で河野外相、敗訴は「毛頭思っていない」「請求権の話は終わった話だ」（2018.10.29 12:42付 産経ニュースより）
ただ、この河野氏の見解はきわめて常識的で妥当なものですが、それと同時に、残念ながら、韓国は常識が通用する相手ではありません。
ＩＣＪ提訴、経済制裁、日本企業撤退も視野に
では、先ほど挙げたうちの「③原告勝訴」の判決が出されたうえで、韓国政府が日韓請求権協定に基づく適切な対応を取らない場合には、いったいどうなるのでしょうか？
当然、日本政府としてはＩＣＪへの提訴という選択肢も視野に入って来ます。
ただし、次の中央日報の記事によれば、日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というＩＣＪの強制管轄権関連の選択議定書に加入していません。
韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならＩＣＪ提訴」（2018年10月08日07時33分付 中央日報日本語版より）
このため、ＩＣＪに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しく、仮に日本がＩＣＪ提訴の意向を固めた場合、日本政府としては韓国に行動を促すために、韓国に対して何らかの経済制裁を発動する必要もあります。
具体的な措置としては、大使の一時帰国措置に加え、国際法に反しない範囲での何らかの対抗策が挙げられるでしょう。
私などは、韓国国民に対し、日本に入国する際の観光ビザ免除期間を、現行の90日から15日程度に短縮するなどの措置も視野に入れるべきだと考えていますが、主に経済分野で厳しい対抗措置が取られるという可能性は十分に考えられます。
こうした日本政府による制裁という動きとは別に、仮に③の判決が下りた場合、日本社会と日本企業全体にとっては、「韓国に進出する企業にとってのリーガル・リスク」という問題に発展します。というのも、日韓請求権協定が韓国の司法当局により無効にされたという実績になるからです。
まともな日本企業ならば、韓国を「サプライ・チェーン」から外さないと、事業に思わぬリスクが生じることにもなりかねませんし、韓国と積極的に関わることを続ければ、日本企業の経営者が株主代表訴訟を起こされるリスクもあるでしょう。
もちろん、「判決を契機に、一両日中に日本企業が一斉に韓国から撤退する」、といった極端な反応は考え辛いのですが、それでも日本企業にとっては、「チャイナ・リスク」と同様に、「コリア・リスク」を意識しなければならなくなることは間違いありません。
一難去ってまた一難
ちなみに、仮に――「万が一」、の議論ですが――、②のような、一種の政治決着的な判決が出た場合には、日韓関係の決定的破綻を避けることができるかもしれません。しかし、その場合であっても、日韓間には、「次の問題」、すなわち慰安婦合意の蒸し返しという問題が残っています。
日韓関係は一難去ってまた一難。
それも、韓国側の一方的な不法行為によって、日韓関係が破綻の危機に瀕している、ということだけは力説しておきたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
慰安婦問題にしても徴用工問題にしても、一般の韓国人の本音を聞き出すのはかなり苦労します。理由は小生が日本人であることと、一般韓国人自体が殆ど関心がないことです。だいたい、一般の韓国人は日韓請求権協定がなんであるか全く知らないし、そこで多額のお金が韓国に流れたことも知りません。自分に関係のない事は本当に興味を示さない民族です。本日も時間があれ、韓国人の声を拾ってきますが、恐らくどのような判決が出ようと、途中から日本旅行や日本食の話題に変わるような気がします。
駄文にて失礼します
情報ありがとうございます。一般時が慰安婦に関心がないのは意外でしたが、徴用工に対してはさもありなんと思います。徴用工は、慰安婦のように偶像化されておらず、当事者以外は無関係とみなす人が大多数なのでしょうね。
無関心ならば終始無関心を貫けばいいのに、愛国事案になった途端に、背景も碌に調べずに口角泡を飛ばすのが困りものです。今回の判決が（原告勝訴として）、今後の韓国社会に徐々に深刻な影響を及ぼすようになってから、「正義の判決に逆らい韓国を虐める悪辣な日本」への怒りとなって沸騰する予感がします。どうせ彼らは被害者となって道徳的優位性を振りかざすことしかできないので、この裁判の何が問題で、日本が何をリスクと捉えたのか、理解できる韓国人は殆どいないと思います。
日本にも、背景をよく調べずに「韓国が困っているなら助けてあげれば良いのに」という人々が絶えませんから、調べない、考えない、を韓国人だけの悪癖と誹るわけには行きませんが。
ともあれ、本日の午後のティータイムの頃、判決がわかります。どうなるか楽しみです。
>>無関心ならば終始無関心を貫けばいいのに
＞＞韓国人にそれを求めるのは酷ですね。彼らの社会は徹底的な上下社会ですから、大多数（もしくは力の強い）の意見に逆らおうものなら社会から完全に排除されますからね。さらに今の韓国社会は民族主義の先鋭化のせいでその時になって声を上げないと即「親日」判定され同様に排除されるでしょう。わかりやすい事例ですとモスバーガーの表記問題でしょうか？所謂踏絵のような状態ってことですかね。まぁ結局日本のことをどう思っていようが彼らはこの大多数の声に迎合するしかないのです。
徴用工問題にも関係するのですが、新しくない問題としては、在日朝鮮人の問題があります。
韓国政府や、一部の在日朝鮮人が、日本にいるのは「強制徴用」のためと言い続けていることです。
これに関しては、珍しく外務省は100%いいがかりであるとかなり昔から反論しています。
現在の在日朝鮮人の出身成分は、戦前の平和な時期に仕事を求めてきて内地に来た出稼ぎ、朝鮮戦争の戦災、軍事政権の圧政から済州島などから逃げて来た難民などです。
過去に合邦した宗主国である以上、こうした「朝鮮系日本人」が存在するのには別段、不思議も理不尽さもありません。他所の国でもよくあることです。
しかし、それなら帰化し「朝鮮系日本人」として生きていけばいいのに数代にわたっても「ザイニチ」であることを選択し続けるのは日本人には理解不能です。
もし北朝鮮と韓国が終戦宣言をした場合、在日朝鮮人という身分は法的根拠を失います。どうするんでしょう。
こちらのハードランディングはどうなることやら。
ハードランディング論に関しては、思うに韓国は日米に対して、どれだけ振る舞いをしても許されると勘違いしているとしか思えません。
米国に関しては自分たちは中国や北朝鮮に対する緩衝国としてとても価値があるので決して見捨てることはないとい自大主義。
日本に関しては道徳的優位に立っているので何をやっても許されるという甘えです。
韓国の中国に対する本能的な隷従態度とは対称的です。
ちなみに今日は、この訴訟判決の他に、米韓の定例の防衛会議(SCM)があります。
戦時統制権の「譲渡」が文書化されると言われていますが、実際のところ、米国の韓国防衛への諦めです。
去年は華々しく行った米韓の定例空軍演習が今年は無期限延期になりました。
これにはトランプの気まぐれもあったのですが、それが発表されたとき、韓国軍のお偉いさんが「演習延期は米国の方から言って来たんだ。こっちが拒否したわけではない」と慌てて言いわけしていました。
実務レベルの高官が反米的な意図は無いと釈明しなくてはいけないほど、内心は最近の韓国政府の動きに焦っている証拠だと思います。
ま、徴用工判決に関しては、やまほど反応があるでしょうから、私はこっちを追ってみます。
りょうちん様
もし、小生が知る韓国人と在日韓国人が同様の思考性を持つならば、「在日朝鮮人は確かに日本で暮らしているが、朝鮮人としてのアイデンティティーを捨てられない。でも、生活基盤は日本にあるから、祖国へ帰ることもできない。日本人は何処まで冷たく我々を見下すのか。」という主張が返ってきそうです。
一般韓国人もそうですが、自分は不幸なんだと言う人が多いです。あるとき、飲み屋で現金が無いから払えないという客がいました。カードはあるというのでカード払い(だいたい韓国で現金を持ち歩く人はごく少数で殆どがカード払いです）でというと、嫁にばれると困ると言いました。しかし、店はそのまま返すわけにはいかず、警察を呼ぶかカードで処理するかの二択を迫りました。15分ほど経過してもグダグダしょうもない事を言っているので、店主がカードで計算しました。「何勝手に計算しているだ！ お前は俺の家庭を壊す気か！？ 俺が離婚して不幸になったらお前のせいだ！！」といきなりブチ切れです。罵詈雑言(韓国語ではシーバル、ケセッキと言います)を浴びせて店を出た後、さらに隣の店(病院)の鉢植えを破壊していきました。両方の店の前は陶器の欠片と土が散乱してました。酔っているようには見えませんでした。
韓国で気を付けないといけないのは、このような無銭飲食をするときに、友達の様に寄ってきて一緒に計算させる輩がいます。特に日本人は金を持っていると思われているので狙われやすいです。
こんな話ばっかりでは食傷気味になるので、たまには色のある話も近々上げてみようと思います(^^)。
駄文にて失礼しました
＞＞おお、これは見事な「恨」ですね。おそらくその韓国人はつもりにつもった「恨」が爆発したんでしょうね。彼らは得てして自分は常に正しいと考えていますから、それがうまくいかないと「なぜ自分は正しいのに自分の思う通りにならないのだ」という不満が「恨」としてたまり続けていくんですよね。それが爆発した結果が一連の流れでしょう。
しかし韓国サイドも盛り上がっていますねｗ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/30/2018103000765.html
29日付「強制徴用：個人賠償あす最終判決、日本のマスコミも懸念」記事への韓国読者コメント
ちょっと火消し？
https://japanese.joins.com/article/569/246569.html?servcode=100§code=140&cloc=jp|main|top_news
【グローバルアイ】「強制徴用」長期戦、韓国は準備ができているのか
>心配になるのは、直前に迫った日帝強占期の強制徴用者に対する大法院（最高裁に相当）の判決のためだ。
>原告勝訴の判決が下された場合、日本は「国際法違反」と反発して国際的な世論戦を繰り広げることが予想される。
>韓国政府がこれに応じないことが予想されるにもかかわらず、国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴を検討することも国際世論戦のための方便で使われる可能性が高い。
>２０１５年韓日慰安婦合意が廃棄寸前という点も日本の主張に味方することになるだろう。
彼らの思考様式がよくわかる文章です。
「筋が通らないことが起こるのが問題」なのではなくて、「日本に外交的な武器を与えてしまう」ことの方が心配なのですｗ