【夕刊】たかが100億フランに韓国が「狂喜乱舞」する理由
本日、スイスが韓国との間で通貨スワップ協定（ＢＳＡ）を締結するようです。これについて、見当外れの韓国メディアの社説と苦境に立つ現在の韓国経済を、金融面から切り取ってみましょう。
目次
2018/02/21 21:55 追記
記事を執筆していた際、最初の段落に見出しを付け忘れていましたので、『瑞韓ＢＳＡ巡る韓国の熱い視線』という見出しを追加しました。
瑞韓ＢＳＡ巡る韓国の熱い視線
本日、瑞韓スワップ協定（ＢＳＡ）締結へ
当ウェブサイトにて『スイスは韓国の通貨危機を望んでいるのか？』で既報の通り、スイスの中央銀行・スイス国民銀行（ＳＮＢ）は現地時間の20日、韓国の中央銀行・韓国銀行（ＢＯＫ）との間で、通貨スワップ協定を締結します。
Currency swap agreement between the Swiss National Bank and the Bank of Korea (2018/02/09付 ＳＮＢウェブサイトより)
ＳＮＢによると、協定締結予定日は2018年２月20日で、上限額は100億スイス・フラン、11.2兆韓国ウォンです。
この瑞韓スワップ協定は、通貨危機などに際して、中央銀行同士が上限を決めてお互いに通貨を交換するという、典型的な「通貨スワップ（ＢＳＡ）」です ((通貨スワップ（ＢＳＡ）と為替スワップ（ＢＬＡ）、通貨スワップ（ＢＳＡ）と通貨スワップ（ＣＣＳ）、為替スワップ（ＢＬＡ）と為替スワップ（先物外為取引）の違いについては、『総論：通貨スワップと為替スワップとは？』をご参照ください)) 。
これにより、韓国が「現在、締結していると主張しているＢＳＡ」の金額は、100.2兆ウォンで、これは１ドル≒1,067ウォン／１円≒10ウォンと仮定すれば、約939億ドル（約10兆円）に達します。ただし、相手国通貨との為替換算差額が異なるため、厳密には米ドル換算額は877億ドル程度（約9.3兆円）に過ぎません（図表１）。
図表１ 韓国のＢＳＡ
| 相手国通貨 | 韓国ウォン | 米ドル換算額 |
|---|---|---|
| 100億豪ドル（オーストラリア） | 9.0兆ウォン | 7,913百万ドル |
| 150億リンギット（マレーシア） | 5.0兆ウォン | 3,852百万ドル |
| 115兆ルピア（インドネシア） | 11.0兆ウォン | 8,480百万ドル |
| 100億フラン（スイス） | 11.2兆ウォン | 10,765百万ドル |
| 3600億元（中国） | 64.0兆ウォン | 56,712百万ドル |
| 合計 | 100.2兆ウォン | 87,722百万ドル |
（【出所】著者作成。なお、ドル換算額については「相手国通貨」をＷＳＪより2018年２月19日時点引け値を参照）
一方、韓国が公称する外貨準備高は4,000億ドル弱（約38兆円前後）ですが、これが「事実であれば」、韓国の外貨ポジションは、実質的に5,000億ドル弱、つまり約47兆円に達する計算です。日本の外貨準備高が2017年９月末時点で142兆4,092億円（１ドル＝106.5円とすれば、約1.3兆ドル）ですが、外貨準備高とＢＳＡを合算すれば、韓国の外貨ポジションは日本の外貨準備高の３分の１を軽く超える、ということです（図表２）。
図表２ 外貨ポジションの日韓比較
（【出所】著者作成。なお、韓国の外貨準備については『聯合ニュース』日本語版が報じた2017年10月末時点の金額であり、ＢＳＡについては図表１、日本の外貨準備については2017年９月末基準の資金循環統計）
この統計を信じるのであれば、日本は別に韓国に対して何らかの金融支援を行う必要などありません。日韓通貨スワップ協定は永遠に再開しなくても良さそうです。
たかだか2.3％に狂喜乱舞する理由
ところで、どうしてか知りませんが、最近はウェブサイトの記事のネタ探しをしなくても、「ネタ」の方からわざわざ飛び込んで来ます（笑）というのも、韓国メディア『中央日報』日本語版に本日、こんな記事が掲載されたからです。
韓国、スイスと通貨スワップ…日本など６大基軸通貨国と間接ネットワーク（2018年02月20日10時36分付 中央日報日本語版より）
リンク先の記事を要約すれば、韓国銀行の李柱烈（り・ちゅうれつ）韓国銀行総裁がスイスに出掛けて、華々しくスワップの署名式に出る、というものです。
ところが、100億フランを米ドルに換算すれば、107.65億ドルであり（※１ドル＝0.9289フランで換算した場合）、これは図表２に示した韓国の合計外貨ポジション（約4722億ドル）に比べて約2.3％に過ぎません。
どうしてここまで大騒ぎするのでしょうか？
ヒトコトで要約すれば、この中央日報の記者自身が、「現在の韓国に、本当に4722億ドルもの外貨ポジションがあると信じていないから」、ではないでしょうか？
考えても見ればわかりますが、米国財務省が公表するＴＩＣレポート等によれば、韓国が保有する米国債の金額は、最大でもせいぜい1000億ドルです。そして、韓国が官民を挙げて外国から借り入れているお金（短期債、長期債、インターバンク・ローン等）の額は、少なく見積もって2000億ドルです。
韓国が外国の「債券市場」（※「株式市場」、ではありません）でお金の借換（ロール・オーバー）ができなくなれば、その瞬間、韓国は国を挙げて資金ショートし、1998年のＩＭＦ危機のような国家破綻が現実のものとなる可能性が、それなりに高いと私は考えています。
それだけではありません。
先ほど示した図表１のＢＳＡの中で、877億ドルのうち約65％の567億ドルを占めているのは、なんと、中国との通貨スワップ（いわゆる「中韓通貨スワップ」）です。しかも、中韓通貨スワップは、
- 引き出し可能な通貨が人民元であること
- 人民元は国際的な市場で米ドルに両替することが困難であること
- 中国当局はこのＢＳＡを更新したとヒトコトも発表していないこと
といった諸事情を考えれば、事実上、「危機の時に役に立たないスワップ」であることは明白です（このあたりの騒動については『人民元 狂喜乱舞も落ち着いて 日本に擦り寄る韓国哀し』あたりにまとめてありますので、ご興味があればご参照ください）。
というよりも、図表１のスワップの中で、事実上、危機の際に使い物になるのはオーストラリアとの100億豪ドル、スイスとの100億フランのスワップだけです。
少しでも「ハード・カレンシー」と呼ばれる通貨へのアクセスを確保したと大喜びしていること自体、現在の韓国がいかに通貨危機を恐れているかという裏返しでしょう。
「Bilateral」の意味を理解しない中央日報
それだけではありません。
この中央日報の記事には、次のようなくだりもあります。
「米国・ユーロ・英国・カナダ・スイス・日本の６大基軸通貨国は常設通貨スワップネットワークを形成しているが、韓国が昨年１１月のカナダに続いてスイスとも通貨スワップ協定を締結することで、間接的にネットワーク効果を得られることになった。」
あたかも、「米欧日英加瑞」の６大通貨ネットワークに、韓国ウォンが加わったかのような記述ですね。
しかし、韓国が通貨危機に陥っても、スイスが「ＢＳＡ」に基づいてスイス・フランを提供してくれる可能性はありますが、そのスイスが「ＢＬＡ」に基づき、わざわざ米国から米ドルを引き出して韓国に提供する、というものではありません。
この中央日報の記者は、「ＢＳＡ」の「Ｂ」、すなわち「二国間」（Bilateral）の意味を理解しているのでしょうか？はなはだ疑問です。
中央日報は
「韓国は昨年初め、豪州と通貨スワップ契約を延長して規模を２倍に拡大し、１０月には中国と満期を延長した。カナダとは無限度・無期限常設契約を結んだ。」
と嬉しそうに列挙していきますが、実態を調べていけば、豪ドル建てのＢＳＡは米ドルに引き直したときに「２倍」ではありませんし（『豪ドル・スワップは「焼け石に水」』参照）、中国とのＢＳＡは前述のとおり「使い物にならない代物」ですし、さらに『【速報】カナダ・韓国間の為替スワップは通貨スワップではない！』でも申し上げたとおり、カナダと締結したのは為替スワップ（ＢＬＡ）であって、通貨スワップ（ＢＳＡ）とはまったくの別物です。
日本に恨めし気な目を向ける韓国の不気味さ
そして、さきほど「間接的なネットワーク効果が得られることになった」と言っておきながら、記事をこう締めくくっています。
「しかし日本とは通貨スワップ交渉再開に関する協議がない状況だ。韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結し、２０１１年には７００億ドルまで規模が拡大したが（中略）２０１５年２月に完全に終了した。２０１６年末に韓日間で協議があったが、２０１７年１月に釜山（プサン）日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。」
韓国が一方的に日本とのあたかも日本に非があるかのような言い方にはカチンと来ますが、それでも、最後に「日本とのＢＳＡが存在していない」と議論を締め括る韓国メディアの姿勢からは、相当の危機意識が感じられることも事実です。
こうしたなか『【夕刊】セカンダリー制裁で韓国経済破綻？』と『【夕刊】韓国への金融制裁』で指摘したとおり、韓国は米国や日本から金融支援を受けるどころか、自身の振る舞いによって、米国や日本から金融制裁を喰らう可能性すら出て来ています。
市場分析や彼らの報道ぶりをつぶさに眺めてみれば、彼らが何に怯えているのかが、ひしひしと伝わってくるのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
< 夕刊の配信ありがとうございます。
< そうですかネタからわざわざ来ましたか 笑 韓国のスワップの記事には、いつもながら腹がちぎれるほど笑わせてくれますね。『今、売り浴びせに会ったらアウトや、助けてくれ！日本から結んでくれと言いに来い！』とまだまだ高飛車な物言いで頼むんでしょう。ナゼそんなに上からの発言なのか？
< 韓国の外貨準備高は、公表数値が4,000億ドル弱。これに1,000億ドル足して5,000億ドル弱。十分でしょうに。何を怯えているのか（笑）。こっち見るなよ。でも、おかしいな、米国財務省はせいぜい1,000億ドルと言っている。あとの豪州、瑞西を足してもぜーんぜん足りませんが。
< それに今日のネタ元の『6大基軸通貨と間接ネットワーク！』。韓国は関係ないッて言ってるでしょ。
< 正直、日本と締結して欲しくて仕方がないんでしょう。またIMF行きですもん。条件的には①慰安婦問題合意の即時履行②日米韓軍事同盟の立て直し③対北への擦り寄り中断④日韓GSOMIAの徹底⑤竹島返還⑥仏像返却⑦反日教育の廃止ーーぐらいやってくれたら、100億ドル組んでもいい、、いや駄目駄目甘い顔したら、すぐ付け上がるから。また『日本が借りて欲しい言うから借りてやった。要らないのに』なんて言い出しそう。破綻したらそれまでだ。勝手にどうぞ。何の施しもしませぬ。邦銀も引きを考えよ。
< 失礼しました。
素人なんで素朴に思うのだが、国ってどうしてこんなにお金が必要なのかと。たかが100億フランですが、日本円に換えて現金で持っていたらうちの田舎の家は床がたぶん抜けます。日本の外貨準備高はだいたい100兆円くらいだそうですが、見当がつきません。韓国が外国から借りているお金も20兆円ぐらいのようですが、よくも借りたものです。なんか中国もにたような状態のようですが、中国がお金が用立てられなくてIMFに泣き付いても経済規模がでかすぎて救済できないんじゃないでしょうか。ちょっと5兆ドルほど借りれないかとIMFに言っても無理なんじゃないかな。
思うのだけど、国家ってどこも結構お金が厳しいかんじ。日本は国家が借金でいっぱい。中国は地方政府が借金でいっぱい。韓国は家計や公企業が借金でいっぱい。ドイツはどうもドイツ銀行が不良債権だらけ。完全に健全ですってところはEUの田舎の国ぐらいで、それは国際経済に影響がほとんどなし。なんか、借金が世界中でやたらめったら多いのだけど、これが通常運行なのか？と思う。
非国民様
いつもコメントを頂き、大変ありがとうございます。
さて、私が個別のコメントに返信するのは大変に珍しいのですが、本日は非常に良い視点を提供して頂いたので、御礼かたがた少しだけコメント致します。
「素人なんで素朴に思うのだが、」
とのコメントをいただきましたが、実は、この「素朴な疑問」というところに、私のようなウェブ評論家にとって、重大なヒントが隠されているからです。
上で非国民様は「借金」と表現されましたが、会計上は「誰かが誰かに対し将来金銭を支払う義務」のことを「金融負債」と呼びます。裏を返せば、「誰かが誰かから将来金銭を受け取る権利」が存在しているはずであり、これを「金融資産」と呼びます。
そして、世の中常に、「誰かの負債は誰かの資産」です。
私たちのサイフに入っている紙幣（日本銀行券）でさえ、「日本銀行に対する資産」であり、日銀からみたら「負債」です。巨額の金融資産が存在するということは、必ず、巨額の金融負債が存在している、ということです。
さて、私が本稿で問題にしている点とは、「外貨建の債務」です。自国通貨建ての債務であれば、自国内で話が完結しますが、外貨建てで外国から借りたお金は、基本的にいつかは外貨建てで返さなければなりません。
経済が通常どおり回っている分には、いきなり全てのお金を返す必要はありません（これを専門用語で「期限の利益」と呼びます）。しかし、信用状態が悪化した場合には、債権者（金融資産の保有者）は債務者（金融負債の保有者）に対して、「今すぐお金を返せ！」と要求できる場合があります（これを「期限の利益の喪失」と呼びます）。
そして、外国の債権者に対して期限の利益を喪失するような事態になれば、その国は、国を挙げて、今すぐお金を返さなければならなくなる（ことがある）のです。これが「キャピタル・フライト」や「通貨危機」などと呼ばれている現象です。
いずれにせよ、本日頂いたコメントは、「一般の日本人なら抱くであろう、素朴なコメント」という類のものだと思います。そこで、近いうちに（余裕があれば、ですが）、この件についてもう少し深く解説してみたいと思います。
たまには会計士らしい分析もしないとだめですからね（笑）
引続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
（めがねのおやじ様、埼玉県民様、poponta様、spaceman様、Tombi様、unagimo3様、オールドプログラマ様、きゃん’ｔ⇔Ｒ
様、だいなあいらん様、とある東京都民様、とらじろう様、むるむる様、 歴史好きの軍国主義者様、憂国の志士
様、野武士様、何となく様、右派様、黄昏せんべい様、 宇宙戦士バルディオス様、清明様、a4様、関澤様、あいあい様、その他書ききれないほど沢山の方から日々、多くのコメントを寄せて下さっていることにも心の底より感謝申し上げます。）
新宿会計士様、説明ありがとうございます。確かに日本政府の借金は全額円建てですね。1000兆円の借金（たぶん国債かな）があったら1000兆円の1万円札を印刷して渡せば済む話ですもんね。インフレになるかもしれませんし、1000兆円印刷するにはたぶん機械の性能からして何年もかかるかもしれませんが。全然問題ないと思ってました。非国民は58歳。中学だったか高校だったかまた大学の教養課程だったかで「お札をするとインフレになる」と習った気がします。だいぶ昔のことなのでちょっと記憶が定かではありませんが。そこで「黒田バズーカ」とか意味不明の人がでてきて「インフレにしまっせ」と言っていたと思うのですが、全然なりませんね。教科書ではいとも簡単にインフレになるように習ったと思うのですが、日本政府か経済学者は我々にウソを教えたのかなと思っています。それで黒田バズーカさんは又日銀総裁を引き続きやるようですが、テストでいえば零点をとったわけでしょ。「おまえな～。できるできるといって、全然できてないじゃないか。」と思うのですが。国会議員も経済政策であーだ、こーだと議論しているみたいですが、もともとコントロール不能なのを議論していて何やっているのと感じます。
やはり、ブログ主さんの専門分野の解説は為になりますね。
東レ、アイリスオーヤマ、みずほ銀行など韓国へ巨大投資してるorしようとしてる大企業も未だにあることから、ドル⇔ウォンスワップでなく、円⇔ウォンスワップであれば、円高抑制・日系企業保護の為にスワップ締結もありなんですかね？ 韓国リスクを鑑みてないので自己責任感はありますが、国内の軋轢が増す就職移民よりはましかなぁと思ったりします。
横から失礼
円高抑制どころか
超円高になってしまいましたよ、民主党政権が巨大な円と紙屑ウォンの通貨スワップを締結してあげた時代は。
韓民国とかかわったスイスは、オリンピック選手がなんか変なことになってましたね。企業が韓民国と関わって変なことになる（倒産する）のも自由ですよ、大金持ちになるのも極貧のなか飢え死にするのも自由な資本主義の日本なのだから。
スイスは韓国とスワップ協定を結んでメリットあるんでしょうか？どういう意図なのか、私にはわかりません。それと人民元を貸してもらえる約束ってドル決済に使えるのでしょうか？
想像ですが、恐らくスイスフランも人民元も、対米ドルにおいて安く誘導したいと考えているのでは？
あからさまに自国通貨を売り米ドル買いをやると人為的な為替操作と言われてしまうので、韓国に貸して市場で売ってもらう。
これなら人為的な為替操作ではなく、韓国のせいにできます。
＞あからさまに自国通貨を売り米ドル買いをやると人為的な為替操作と言われてしまうので、韓国に貸して市場で売ってもらう。
なるほど！！ だけど韓国に貸したら踏み倒されるリスクがあります。
スワップというのはいざという時に貸してくれという約束であって、すぐに貸すという話ではなさそう。どういうときに効力があるのか私にはわからないのです。