腐敗したテレビ局の将来

最近、再び執筆の仕事を抱え込みました。このため、職場では音楽などをかけながら仕事をすることも多いのですが、YouTubeをはじめとするインターネット放送のクオリティが充実して来たことに気付きました。

動画サイト対テレビ局

YouTuberになりたい子供たち

いつのころからでしょうか、小学生に「将来やりたい仕事」のアンケートを取ったら、「YouTuber(ユーチューバー)」という答えがトップテンに入って来るようになりました。

ここでいうYouTuberは、テレビタレントではないものの、映像コンテンツを配信して生計を立てているような人たちのことでしょう。人気があるYouTuberになれば、チャンネル登録者数は数万人、いや、数十万人にも達していて、下手なテレビタレントよりも「売れっ子」と言えるような人も出現しているようです。

これは、考えてみれば凄いことです。

ひと昔前だと、テレビ番組を配信するためには、地上波の放送免許を取得するか、それが無理ならケーブルテレビ事業に参入するくらいしか方法がありませんでした。そして、個人で映像コンテンツを配信することなどできませんでしたし、映像コンテンツに出演したければ、それこそテレビタレントになるくらいしか方法がなかったのです。

トークショーなどの映像コンテンツを配信するためには、高額な投資によりスタジオ・セットを整えたうえで、プロフェッショナルのカメラマン、司会進行役などが必要でした。素人が家庭用ビデオで撮影した動画が全国に配信されることなど、まずありえなかったのです。

ところが、テクノロジーの進歩により、別にテレビ局でなくても、だれでも気軽に映像コンテンツを配信することができるようになったのです。

たとえば、極端な話、自宅やオフィスであっても、ちょっとした小ぎれいな空間を作れば、たちまち「スタジオ」に早変わり。放送に使う機材も数万円で、ちょっと高級な品を揃えたとしても、せいぜい数十万円程度で準備することができます。

極端な話、「ニコ生」やYouTubeの「ライブ配信」などを行う場合も、配信者が自分で機材を整えれば、1人でそれなりのコンテンツを作ることができます。実際、YouTubeなどの動画サイトのコンテンツ配信で有名になった人物としては、たとえば政治的なコンテンツをわかりやすく配信することで高い評価を得ているKazuyaさんのような事例があります。

また、個人レベルよりももう少し大がかりに事業を行うにしても、ちょっとした資本があれば、法人格を取得してスタジオを借り、映像配信機器を整えれば、すぐにでもネット動画サイトを立ち上げることができます。

実際、ネット配信専門の動画制作会社も、それこそ雨後の竹の子のように出現していますし、DHCテレビやチャンネル桜など、いくつかの会社はすでに熱烈な支持者が存在しています。

つまり、その気になれば、誰だってYouTuberになることができますし、誰だって会社を興すことができるのです。その意味で、もうテレビの参入障壁は崩れてしまっているのです。

そう考えていけば、子供たちがYouTuberになりたい、と夢を持つのは良いことです。その仕事が社会的に認められつつある証拠であり、その仕事に憧れてYouTuberになりたいと思う人が増えれば、結果的に社会全体で良質なコンテンツが増加することになるからです。

シーク機能、360度映像…テレビにできないことができる!

それから、もう1つ、動画サイト(YouTubeやニコニコ動画、Twitterなど)について忘れてはならない点があります。

それは、これらのウェブサイトの技術力が最近、いちじるしく上昇している、という事実です。

たとえば、YouTubeでは「360度映像」という機能があるようです。これは、視聴者が画面をクリックすれば、360度、あらゆる角度で映像を見ることができる、という仕組みです。このような仕組みは既存の地上波放送に存在しません。

また、動画サイトの多くは視聴回数が表示される機能や動画を評価する機能などを備えており、どんな動画が人気なのか、一目でわかる仕組みとなっています。これに対して、地上波放送の場合、視聴者数をリアルタイムに把握することもできなければ、他の視聴者が動画をどう評価しているかを知ることなどできません。

さらに、動画サイトの多くには「シーク機能」が備わっています。生放送などでない限り、シークバーを動かせば、コンテンツを途中から視聴することもできますし、最初に戻って視聴することもできます。これに対し、地上波放送の場合は、基本的にテレビ局から送られてくる映像を、ただそのまま見ることしかできません。

つまり、テクノロジーだけで比べたら、圧倒的に動画サイトがテレビ局に勝っているのです。

もちろん、テレビ局には資本がありますから、放送されるコンテンツには、それなりに優れているものもあります。しかし、カネを使えば自動的に人々に支持されるコンテンツが出来上がるわけではありません。カネを湯水のように使っても、つまらないコンテンツしか配信しないテレビ局もあります。実際、フジテレビは、2011年8月の「反フジテレビ・デモ」以降、視聴率その他の経営指標で凋落が続いており、いまやすっかり「風前の灯」のように落ちぶれてしまったかの感があります。

結局、地上波テレビ局は「地上波」という既得権に溺れ、テクノロジーの進化に追い付いていけなくなったところ、インターネットというテレビとは全く別次元で発生したコンテンツに敗北しつつあるのです。

動画サイトの課題

以上、私は動画サイトを絶賛しているようにも見えるかもしれません。

ただ、動画サイトにも、さまざまな課題があります。

まず、さまざまなコンテンツが存在しているということは、それこそ映像の質も玉石混淆である、ということです。映像コンテンツの中には、本当に優れたコンテンツだけでなく、「これは酷い」と思うような動画も多数存在しています。

次に、明らかに著作権を侵害していると思しきコンテンツも大量に存在しています。これらの多くは地上波放送などのコンテンツを勝手に流用している場合もありますし、ほかのインターネット放送の音声だけを切り取って勝手に流用している場合もあります。

私はこういう著作権を侵害する行為を、「他人のふんどしで相撲を取る行為」だと考えており、厳しく糾弾したいと思います。以前、『フェイク・ニュース・ブログを批判する!』のなかで、『情報の窃盗はやめてください』という論点を掲載しました。

フェイク・ニュース・ブログを批判する!

これは、著名な論客の発言内容を勝手に切り取り、アップロード者が勝手に映像コンテンツに仕立ててアップロードしているという代物を批判したものです。このような行為は、明らかに「情報の窃盗」と同じであり、単に許されざる行為であるというだけでなく、既存のマス・メディア側から「YouTube規制論」などが出てきてしまう原因にもなりかねないものです。

ただ、こうした現在の動画サイトの困った状況は、一種の過渡期のようなものかもしれません。

つまり、自由競争が貫徹していけば、一時的に粗悪なコンテンツが生じることはあっても、最終的に生き延びるのは良質なコンテンツだけです。また、アップロードのルールが成立していけば、著作権を侵害しているようなアップロード者は淘汰されていくはずです。

逆に、私などは明らかに著作権を侵害していると思しきコンテンツを発見すれば、発見次第、YouTube側に通報しています。

もはや「勝負あり」?

私は、今の状況が続く限り、「テレビ局」対「動画サイト」の戦いの帰趨は、長期的に見れば、テレビ局の惨敗で終わると見ています。

テレビ局は莫大な資本を投下し、地上波を使って映像を送り届ける設備を整えているのですが、その莫大な投下資本を回収するためには、視聴数を稼ぎ、多額の広告収入を得るしかありません。つまり、テレビ局は参入が難しいだけでなく、撤退が難しいのです。

これに対し、「ネットテレビ」やYouTuberの場合、映像を配信するためのコストなどたかが知れていて、1つのコンテンツの視聴回数が数万回から数十万回程度であれば、十分に採算が取れます(ただし、広告配信などの条件によっても異なりますが…)。つまり、ネット放送の場合、参入も撤退も容易であり、「ひと山当てる」ことを狙って、日々、多くの業者が参入しているのです。

何より、視聴可能なコンテンツの数がまったく異なります。テレビだと、(とくに日本の場合は)限られた数のチャンネルしか存在しません。しかし、動画サイトだと、それこそ全世界のおもしろい動画を視聴することができるからです。

その意味で、私はもう、「テレビ局」対「動画サイト」の勝負はつき始めていると思います。

テレビ局が生き残る戦略を考える

日本のテレビ局の苦境の原因とは?

さて、翻って日本のテレビ局は、現在、苦境に陥っていますが、その原因については、きちんと考察する必要があります。

私に言わせれば、テレビ局の苦境の原因は、2つあります。

1つ目の理由は、技術的な問題です。

先ほども申し上げましたが、いまやYouTubeを初めとする動画サイトは使い勝手が著しく向上し、テレビには存在しないさまざまな機能が実装されています。このため、何かと融通が利かない地上波テレビと比べて、競争力に天地の差がついてしまいました。また、チャンネル数が限られている地上波テレビと異なり、動画サイトの場合、それこそ無限ともいえるほど沢山のコンテンツが存在しています。

ただし、これだけの理由だと、「日本の」テレビ局が苦境に陥っている理由の説明としては、不十分です。

生き残りを賭けてインターネットとうまく融合し、全世界に向けて映像コンテンツや記事を配信することで高く評価されているテレビ局もあるからです。その典型例としては、英BBCや米CNNなどがあります(※どうして日本のテレビ局は、ウェブサイトを通じて全世界にコンテンツを配信しようとしないのか、私には疑問でなりません)。

そこで出てくる2つ目の理由は、日本独自の問題――「参入障壁が高すぎること」――なのです。

絶対に倒産しない「護送船団方式」

あるいは、「護送船団方式」とでも言えば良いでしょうか?

これは、昔、銀行を監督していた大蔵省(現・財務省)が採用した方式で、「銀行は1行たりとも絶対に潰さない」という仕組みです。ただし、現在は銀行監督機能が金融庁に移管され、また、銀行等の金融機関にも健全な経済競争が促されています。もはや、金融業に関しては「護送船団方式」など存在しません。

しかし、この「護送船団方式」が続いているのが、新聞業界とテレビ業界なのです。

たとえば、新聞社とテレビ局の内輪の組織として、「記者クラブ」という制度があります。これは、新聞社やテレビ局が、役所から独占的に情報をもらうことができる仕組みであり、この制度があるからこそ、新聞社もテレビ局も、取材などしなくても自動的に情報を集めることができるのです。

また、テレビ局の場合は「電波利権」というものが存在します。

これは、本来であれば国民の共有財産であるはずの「電波」をごく一部の企業に独占的に割り当て、結果的に少数の企業がとても安い値段で電波を独占的に使うという仕組みです。そして、この割り当て制度があるために、テレビ事業者の新規参入は発生しませんし、テレビ局の倒産も発生しないのです。

さらに、法律により受信料を無理やり徴収することができるNHKという究極の利権団体も存在しているなど、テレビ業界の腐敗はどうしようもない状況にあると私は考えています。

(※なお、NHKの人件費が高すぎる問題については、『超高給取りのNHK職員は「正当な努力」をしているのか?』で触れています。)

超高給取りのNHK職員は「正当な努力」をしているのか?

護送船団方式の結果、生じたこと

では、その「護送船団方式」の結果、いったい何が生じたのでしょうか?

それは、テレビ業界の腐敗です。

テレビ業界の腐敗を示すその典型例が、「もりかけ問題」の報道です。

「放送法遵守を求める視聴者の会」が昨年8月に公表した意見広告によれば、在京キー局6局(NHK、日テレ、テレ朝、TBS、テレ東、フジ)が2017年7月10日に行われた国会の閉会中審査をどう報じたか調べたところ、前川喜平・前文科事務次官の発言を放送した時間は94.7%であったのに対し、意見が対立する加戸守行・前愛媛県知事、原英史・国家戦略特区WG委員らの発言の報道時間は5.3%しかなかったことが明らかになっています [1]2017年7月10日14時19分~7月11日の各局ニュース番組合計30番組のうち、「加計学園問題」を扱った合計時間中、参考人を直接引用した時間で比較

シンプルに考えて、意見が対立している問題を取り上げるならば、放送時間は対等にすべきでしょう。

しかし、前川喜平・前文科次官の発言の報道時間が9割以上を占めるということは、この時点で、あきらかにテレビ局が一方的な見方しか提供していないとしか考えられません。

「絶対権力は絶対腐敗する」と言います。

テレビ局が電波利権をもとに、情報発信を独占して来たことの弊害は、テレビ業界の腐敗という形で、すでに取り返しがつかないところにまで来ているのかもしれません。

テレビ局が生き残る唯一の方法

ただし、上で指摘したとおり、実際にはすでにテレビ局の独占システムは、ほぼ崩壊しています。このままで行けば、NHKを除く民放各社の中には、倒産する会社も出てくるでしょう。

実際、DHCテレビやチャンネル桜などの「ネット専業テレビ」が制作しているコンテンツの多くはインターネット上で大人気です。

さらに、最近のテレビはインターネットと連携し、YouTubeをはじめとするウェブ配信番組を、地上波と同じくらい綺麗に映し出すことができるようになりつつあるそうです。

そのように考えていくならば、もはや地上波テレビにはかつての優位性は損なわれていると見るべきでしょう。

では、テレビ局が生き残るためには、何をしなければならないのでしょうか?それは、「公正な経済競争に勝つこと」に尽きます。

たとえば、テレビ局は映像コンテンツを製作するプロフェッショナル集団であり、また、全国、あるいは全世界に取材網を構築しています。このため、愚直に良質な報道番組を作成すれば、その報道番組を目当てに、多くの視聴者を得ることができるはずです。

テレビ局が本気を出し、タレントや軽薄なコメンテーターを排除して、良質な経済評論家や政治評論家を活用すれば、今なら容易にインターネット放送に打ち勝つことができるでしょう。

ただし、テレビ局が持っている競争優位は、すぐにキャッチアップされ、このままでいけば10年も経たずに、地上波テレビはインターネットとの激しい競争にさらされることになります。

テレビ業界が変わるのは、今しかありません。

さて、テレビ業界に自浄作用を働かせ、自ら変わっていく力はあるのでしょうか?

これについては「乞う、ご期待」、といったところでしょう。

注記

12017年7月10日14時19分~7月11日の各局ニュース番組合計30番組のうち、「加計学園問題」を扱った合計時間中、参考人を直接引用した時間で比較

読者コメント一覧

  1. 非国民 より:

    年齢なのかもしれませんが、最近のテレビ、面白いのがない。これでは早晩つぶれるかなと感じています。ネットの動画でもおもしろいのもありますからね。日本の映画産業がテレビの出現で斜陽になったようにテレビはネットの出現で斜陽になるのかなと感じています。民放はつぶれる自由がありますがNHKは生き残るでしょう。そのNHKですが何と社員一人当たり1000万円以上の給料とか。国民から半強制的に視聴料を取り立てて裁判までする始末。道義的におかしいんじゃないでしょうか。国家公務員だってそんなに貰ってないでしょう。

  2. 匿名 より:

    テレビ、放送業界は電力業界の発送電分離のように、送信・配信インフラと制作を分離して欲しいと思います。送信・配信インフラは、全国あるいは地域に対する番組編成権は持たずネットワークの機能だけで、番組編成権は制作側が登録したチャンネルに番組審査機構を通じて許諾を得て放送する形が望ましい。広告も制作と切り離し、番組編成後に入札で広告を付ける形が、広告主に制作が影響されなくて良いと思います。
    送信・配信と制作を分離することで、既存の放送局数を変えずにコンテンツ製作者の多様化が図れます。
    電波オークションと共に、新聞・放送業界の財閥解体の実施が政策面から実現されることを願います。

  3. めがねのおやじ より:

    < 本日も更新ありがとうございます。
    < テレビは見ませんが、本当に面白くなくなってますね。私はかれこれ「面白くない」と思い出してから、20年位は経ちます。歳がいった証拠でしょうが、現役時もまず見なかった。薄っぺらなバラエティやらワイドショーやら製作費が安いのか食べ物屋さんの紹介、地方の旅番組、学生の物知りクイズ番組、健康オタク向けの医者が出る番組、もうどれも食傷気味。見たくもありません。*ホイホイと出る奴もバカだね。特にテレビ芸能人、キャスター、ジャーナリスト、アナウンサー、コメンテーターなど私にはとても「賢い」人には見えません。
    < YouTubeなどパソコン、スマホ、タブレットで見れる映像はその点、気軽に見れますね。ただまだ玉石混交で、ページを開けてみてドッキリ、「なんや、これは!」と思う酷い内容のものもあります。何かこれはこういうコンテンツだよ、という道しるべがあれば助かるんですが、そこまで創生期のYouTubeに期待するのは無理でしょうか。
    < テレビがこれから再度情報の王者の立場を取り戻すか、あるいは低迷基調からある程度回復するかと聞かれれば、私は無理だと思う。これだけIT文化が進行しているのに、テレビだけが電波の既得権を取り続けて、無味な番組垂れ流しでは地上波、BS,CSとも倒産でしょう。新聞→映画→ラジオ→テレビ→とマスメディアの主戦場は移って来ており、もはや時代遅れの一方通行型、押しつけ型です。民放は制作面で良質な出演者、製作者を起用しないと、潰れる。NHKだけは国民からの集金を強制的にしてますから(これもおかしいよね)、潰れない。残ってニュースと天気予報だけ流すと。こういうスタイルで残るのではないですか。
    < 失礼しました。

  4. だいなあいらん より:

     護送船団方式が、メディアの腐敗の温床であるという見解に同意します。
    その一方で「自由競争が貫徹していけば、最終的に生き延びるのは良質なコンテンツだけ」というのは楽観的と考えます。コンテンツ産業の競争では、質、価格、利便性などとは別に、快楽や刺激、我欲を正当化することによる共感など、必ずしもよいとは言えないことでユーザーの満足を勝ち取って商業的な成功を収めることがあります。
     ちなみに、報道メディアでは合衆国で規制緩和の事例があります。レーガン政権以降、三大ネットワークの解体、公平原則の廃止、開設基準の規制緩和などが実施され、多数の報道機関が開設されるようになりましたが、それが報道の質の向上に結びついたのか疑問です。私自身は合衆国のメディアのよしあしを直接評価できるような知見を持ちませんが、間接的な情報からは上記対応以降の報道機関が質的に向上したようなはなしは聞かないのです。

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