最近、再び執筆の仕事を抱え込みました。このため、職場では音楽などをかけながら仕事をすることも多いのですが、YouTubeをはじめとするインターネット放送のクオリティが充実して来たことに気付きました。

【PR】スポンサーリンク・広告



※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。また、記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。

このエントリーをはてなブックマークに追加

動画サイト対テレビ局

YouTuberになりたい子供たち

いつのころからでしょうか、小学生に「将来やりたい仕事」のアンケートを取ったら、「YouTuber(ユーチューバー)」という答えがトップテンに入って来るようになりました。

ここでいうYouTuberは、テレビタレントではないものの、映像コンテンツを配信して生計を立てているような人たちのことでしょう。人気があるYouTuberになれば、チャンネル登録者数は数万人、いや、数十万人にも達していて、下手なテレビタレントよりも「売れっ子」と言えるような人も出現しているようです。

これは、考えてみれば凄いことです。

ひと昔前だと、テレビ番組を配信するためには、地上波の放送免許を取得するか、それが無理ならケーブルテレビ事業に参入するくらいしか方法がありませんでした。そして、個人で映像コンテンツを配信することなどできませんでしたし、映像コンテンツに出演したければ、それこそテレビタレントになるくらいしか方法がなかったのです。

トークショーなどの映像コンテンツを配信するためには、高額な投資によりスタジオ・セットを整えたうえで、プロフェッショナルのカメラマン、司会進行役などが必要でした。素人が家庭用ビデオで撮影した動画が全国に配信されることなど、まずありえなかったのです。

ところが、テクノロジーの進歩により、別にテレビ局でなくても、だれでも気軽に映像コンテンツを配信することができるようになったのです。

たとえば、極端な話、自宅やオフィスであっても、ちょっとした小ぎれいな空間を作れば、たちまち「スタジオ」に早変わり。放送に使う機材も数万円で、ちょっと高級な品を揃えたとしても、せいぜい数十万円程度で準備することができます。

極端な話、「ニコ生」やYouTubeの「ライブ配信」などを行う場合も、配信者が自分で機材を整えれば、1人でそれなりのコンテンツを作ることができます。実際、YouTubeなどの動画サイトのコンテンツ配信で有名になった人物としては、たとえば政治的なコンテンツをわかりやすく配信することで高い評価を得ているKazuyaさんのような事例があります。

また、個人レベルよりももう少し大がかりに事業を行うにしても、ちょっとした資本があれば、法人格を取得してスタジオを借り、映像配信機器を整えれば、すぐにでもネット動画サイトを立ち上げることができます。

実際、ネット配信専門の動画制作会社も、それこそ雨後の竹の子のように出現していますし、DHCテレビやチャンネル桜など、いくつかの会社はすでに熱烈な支持者が存在しています。

つまり、その気になれば、誰だってYouTuberになることができますし、誰だって会社を興すことができるのです。その意味で、もうテレビの参入障壁は崩れてしまっているのです。

そう考えていけば、子供たちがYouTuberになりたい、と夢を持つのは良いことです。その仕事が社会的に認められつつある証拠であり、その仕事に憧れてYouTuberになりたいと思う人が増えれば、結果的に社会全体で良質なコンテンツが増加することになるからです。

シーク機能、360度映像…テレビにできないことができる!

それから、もう1つ、動画サイト(YouTubeやニコニコ動画、Twitterなど)について忘れてはならない点があります。

それは、これらのウェブサイトの技術力が最近、いちじるしく上昇している、という事実です。

たとえば、YouTubeでは「360度映像」という機能があるようです。これは、視聴者が画面をクリックすれば、360度、あらゆる角度で映像を見ることができる、という仕組みです。このような仕組みは既存の地上波放送に存在しません。

また、動画サイトの多くは視聴回数が表示される機能や動画を評価する機能などを備えており、どんな動画が人気なのか、一目でわかる仕組みとなっています。これに対して、地上波放送の場合、視聴者数をリアルタイムに把握することもできなければ、他の視聴者が動画をどう評価しているかを知ることなどできません。

さらに、動画サイトの多くには「シーク機能」が備わっています。生放送などでない限り、シークバーを動かせば、コンテンツを途中から視聴することもできますし、最初に戻って視聴することもできます。これに対し、地上波放送の場合は、基本的にテレビ局から送られてくる映像を、ただそのまま見ることしかできません。

つまり、テクノロジーだけで比べたら、圧倒的に動画サイトがテレビ局に勝っているのです。

もちろん、テレビ局には資本がありますから、放送されるコンテンツには、それなりに優れているものもあります。しかし、カネを使えば自動的に人々に支持されるコンテンツが出来上がるわけではありません。カネを湯水のように使っても、つまらないコンテンツしか配信しないテレビ局もあります。実際、フジテレビは、2011年8月の「反フジテレビ・デモ」以降、視聴率その他の経営指標で凋落が続いており、いまやすっかり「風前の灯」のように落ちぶれてしまったかの感があります。

結局、地上波テレビ局は「地上波」という既得権に溺れ、テクノロジーの進化に追い付いていけなくなったところ、インターネットというテレビとは全く別次元で発生したコンテンツに敗北しつつあるのです。

動画サイトの課題

以上、私は動画サイトを絶賛しているようにも見えるかもしれません。

ただ、動画サイトにも、さまざまな課題があります。

まず、さまざまなコンテンツが存在しているということは、それこそ映像の質も玉石混淆である、ということです。映像コンテンツの中には、本当に優れたコンテンツだけでなく、「これは酷い」と思うような動画も多数存在しています。

次に、明らかに著作権を侵害していると思しきコンテンツも大量に存在しています。これらの多くは地上波放送などのコンテンツを勝手に流用している場合もありますし、ほかのインターネット放送の音声だけを切り取って勝手に流用している場合もあります。

私はこういう著作権を侵害する行為を、「他人のふんどしで相撲を取る行為」だと考えており、厳しく糾弾したいと思います。以前、『フェイク・ニュース・ブログを批判する!』のなかで、『情報の窃盗はやめてください』という論点を掲載しました。

フェイク・ニュース・ブログを批判する!

これは、著名な論客の発言内容を勝手に切り取り、アップロード者が勝手に映像コンテンツに仕立ててアップロードしているという代物を批判したものです。このような行為は、明らかに「情報の窃盗」と同じであり、単に許されざる行為であるというだけでなく、既存のマス・メディア側から「YouTube規制論」などが出てきてしまう原因にもなりかねないものです。

ただ、こうした現在の動画サイトの困った状況は、一種の過渡期のようなものかもしれません。

つまり、自由競争が貫徹していけば、一時的に粗悪なコンテンツが生じることはあっても、最終的に生き延びるのは良質なコンテンツだけです。また、アップロードのルールが成立していけば、著作権を侵害しているようなアップロード者は淘汰されていくはずです。

逆に、私などは明らかに著作権を侵害していると思しきコンテンツを発見すれば、発見次第、YouTube側に通報しています。

もはや「勝負あり」?

私は、今の状況が続く限り、「テレビ局」対「動画サイト」の戦いの帰趨は、長期的に見れば、テレビ局の惨敗で終わると見ています。

テレビ局は莫大な資本を投下し、地上波を使って映像を送り届ける設備を整えているのですが、その莫大な投下資本を回収するためには、視聴数を稼ぎ、多額の広告収入を得るしかありません。つまり、テレビ局は参入が難しいだけでなく、撤退が難しいのです。

これに対し、「ネットテレビ」やYouTuberの場合、映像を配信するためのコストなどたかが知れていて、1つのコンテンツの視聴回数が数万回から数十万回程度であれば、十分に採算が取れます(ただし、広告配信などの条件によっても異なりますが…)。つまり、ネット放送の場合、参入も撤退も容易であり、「ひと山当てる」ことを狙って、日々、多くの業者が参入しているのです。

何より、視聴可能なコンテンツの数がまったく異なります。テレビだと、(とくに日本の場合は)限られた数のチャンネルしか存在しません。しかし、動画サイトだと、それこそ全世界のおもしろい動画を視聴することができるからです。

その意味で、私はもう、「テレビ局」対「動画サイト」の勝負はつき始めていると思います。

テレビ局が生き残る戦略を考える

日本のテレビ局の苦境の原因とは?

さて、翻って日本のテレビ局は、現在、苦境に陥っていますが、その原因については、きちんと考察する必要があります。

私に言わせれば、テレビ局の苦境の原因は、2つあります。

1つ目の理由は、技術的な問題です。

先ほども申し上げましたが、いまやYouTubeを初めとする動画サイトは使い勝手が著しく向上し、テレビには存在しないさまざまな機能が実装されています。このため、何かと融通が利かない地上波テレビと比べて、競争力に天地の差がついてしまいました。また、チャンネル数が限られている地上波テレビと異なり、動画サイトの場合、それこそ無限ともいえるほど沢山のコンテンツが存在しています。

ただし、これだけの理由だと、「日本の」テレビ局が苦境に陥っている理由の説明としては、不十分です。

生き残りを賭けてインターネットとうまく融合し、全世界に向けて映像コンテンツや記事を配信することで高く評価されているテレビ局もあるからです。その典型例としては、英BBCや米CNNなどがあります(※どうして日本のテレビ局は、ウェブサイトを通じて全世界にコンテンツを配信しようとしないのか、私には疑問でなりません)。

そこで出てくる2つ目の理由は、日本独自の問題――「参入障壁が高すぎること」――なのです。

絶対に倒産しない「護送船団方式」

あるいは、「護送船団方式」とでも言えば良いでしょうか?

これは、昔、銀行を監督していた大蔵省(現・財務省)が採用した方式で、「銀行は1行たりとも絶対に潰さない」という仕組みです。ただし、現在は銀行監督機能が金融庁に移管され、また、銀行等の金融機関にも健全な経済競争が促されています。もはや、金融業に関しては「護送船団方式」など存在しません。

しかし、この「護送船団方式」が続いているのが、新聞業界とテレビ業界なのです。

たとえば、新聞社とテレビ局の内輪の組織として、「記者クラブ」という制度があります。これは、新聞社やテレビ局が、役所から独占的に情報をもらうことができる仕組みであり、この制度があるからこそ、新聞社もテレビ局も、取材などしなくても自動的に情報を集めることができるのです。

また、テレビ局の場合は「電波利権」というものが存在します。

これは、本来であれば国民の共有財産であるはずの「電波」をごく一部の企業に独占的に割り当て、結果的に少数の企業がとても安い値段で電波を独占的に使うという仕組みです。そして、この割り当て制度があるために、テレビ事業者の新規参入は発生しませんし、テレビ局の倒産も発生しないのです。

さらに、法律により受信料を無理やり徴収することができるNHKという究極の利権団体も存在しているなど、テレビ業界の腐敗はどうしようもない状況にあると私は考えています。

(※なお、NHKの人件費が高すぎる問題については、『超高給取りのNHK職員は「正当な努力」をしているのか?』で触れています。)

超高給取りのNHK職員は「正当な努力」をしているのか?

護送船団方式の結果、生じたこと

では、その「護送船団方式」の結果、いったい何が生じたのでしょうか?

それは、テレビ業界の腐敗です。

テレビ業界の腐敗を示すその典型例が、「もりかけ問題」の報道です。

「放送法遵守を求める視聴者の会」が昨年8月に公表した意見広告によれば、在京キー局6局(NHK、日テレ、テレ朝、TBS、テレ東、フジ)が2017年7月10日に行われた国会の閉会中審査をどう報じたか調べたところ、前川喜平・前文科事務次官の発言を放送した時間は94.7%であったのに対し、意見が対立する加戸守行・前愛媛県知事、原英史・国家戦略特区WG委員らの発言の報道時間は5.3%しかなかったことが明らかになっています 1)2017年7月10日14時19分~7月11日の各局ニュース番組合計30番組のうち、「加計学園問題」を扱った合計時間中、参考人を直接引用した時間で比較

シンプルに考えて、意見が対立している問題を取り上げるならば、放送時間は対等にすべきでしょう。

しかし、前川喜平・前文科次官の発言の報道時間が9割以上を占めるということは、この時点で、あきらかにテレビ局が一方的な見方しか提供していないとしか考えられません。

「絶対権力は絶対腐敗する」と言います。

テレビ局が電波利権をもとに、情報発信を独占して来たことの弊害は、テレビ業界の腐敗という形で、すでに取り返しがつかないところにまで来ているのかもしれません。

――↓本文は以下に続きます↓――

広告・スポンサーリンク



テレビ局が生き残る唯一の方法

ただし、上で指摘したとおり、実際にはすでにテレビ局の独占システムは、ほぼ崩壊しています。このままで行けば、NHKを除く民放各社の中には、倒産する会社も出てくるでしょう。

実際、DHCテレビやチャンネル桜などの「ネット専業テレビ」が制作しているコンテンツの多くはインターネット上で大人気です。

さらに、最近のテレビはインターネットと連携し、YouTubeをはじめとするウェブ配信番組を、地上波と同じくらい綺麗に映し出すことができるようになりつつあるそうです。

そのように考えていくならば、もはや地上波テレビにはかつての優位性は損なわれていると見るべきでしょう。

では、テレビ局が生き残るためには、何をしなければならないのでしょうか?それは、「公正な経済競争に勝つこと」に尽きます。

たとえば、テレビ局は映像コンテンツを製作するプロフェッショナル集団であり、また、全国、あるいは全世界に取材網を構築しています。このため、愚直に良質な報道番組を作成すれば、その報道番組を目当てに、多くの視聴者を得ることができるはずです。

テレビ局が本気を出し、タレントや軽薄なコメンテーターを排除して、良質な経済評論家や政治評論家を活用すれば、今なら容易にインターネット放送に打ち勝つことができるでしょう。

ただし、テレビ局が持っている競争優位は、すぐにキャッチアップされ、このままでいけば10年も経たずに、地上波テレビはインターネットとの激しい競争にさらされることになります。

テレビ業界が変わるのは、今しかありません。

さて、テレビ業界に自浄作用を働かせ、自ら変わっていく力はあるのでしょうか?

これについては「乞う、ご期待」、といったところでしょう。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2019/01/17 15:45 【時事|外交
    日米同盟軸にしたインド・太平洋戦略こそが、日本の活路だ (3コメント)
  • 2019/01/17 11:45 【時事|韓国崩壊
    日米防衛相会談から「日米韓3ヵ国連携」が消えた意味とは? (13コメント)
  • 2019/01/17 05:00 【韓国崩壊
    韓国政府の外交は素人集団と同じ 日韓関係崩壊は不可避に (31コメント)
  • 2019/01/16 22:00 【時事
    【速報】韓国は非公開の約束破り、しかもウソの情報を公表? (24コメント)
  • 2019/01/16 20:30 【時事|韓国崩壊
    空虚に響く、呆れた発言 韓国外相が「日韓悪化回避に努力」 (16コメント)
  • 2019/01/16 11:30 【時事|国内政治
    日刊ゲンダイの「冒頭解散」説も、あながち荒唐無稽でない? (14コメント)
  • 2019/01/16 05:00 【韓国崩壊
    大切なことは日韓関係崩壊の「回避」でなく「影響の最小化」 (26コメント)
  • 2019/01/15 22:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】時事「韓国が回答期限拒否」、ただし大勢に影響なし (8コメント)
  • 2019/01/15 15:30 【時事|韓国崩壊
    韓国「日本と価値共有せず」 「日本は無礼で非紳士的」とも (34コメント)
  • 2019/01/15 12:30 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射巡り、そろそろ日韓二国間協議を打ち切る局面か (17コメント)
  • 2019/01/15 10:45 【時事|外交
    「世界よ、これが中国だ」 中国、ロシアとどう付き合うか (6コメント)
  • 2019/01/15 05:00 【韓国崩壊
    レーダー照射事件巡る日韓協議と「日米英仏豪加連合」の成立 (19コメント)
  • 2019/01/14 22:15 【時事|韓国崩壊
    徴用工判決問題の節目は4月12日か 日本政府の狙いとは? (8コメント)
  • 2019/01/14 08:00 【外交
    外交とは、人間関係の延長 「価値」と「利益」で理解すべき (22コメント)
  • 2019/01/14 05:00 【韓国崩壊
    日本国内から日本の足を引っ張る奇妙な人たち (35コメント)
  • 2019/01/13 12:00 【マスメディア論|時事
    まとめサイトの社会的役割、『もえるあじあ』の興味深い記事 (15コメント)
  • 2019/01/13 08:00 【金融
    資金循環分析:6月の「消費税増税法廃案」解散に期待したい (36コメント)
  • 2019/01/13 05:00 【時事|韓国崩壊
    いまや「日本が考える韓国の位置付け」は北朝鮮、中国と同じ? (19コメント)
  • 2019/01/12 15:30 【時事|韓国崩壊
    朝鮮日報「日本で反韓世論拡散」 皮肉ながら韓国に感謝します (25コメント)
  • 2019/01/12 09:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第2回:独自サイトか、大手ブログか? (4コメント)
  • 2019/01/12 05:00 【時事|韓国崩壊
    日米英などの海洋同盟が成立しても、そこに韓国の姿はない (12コメント)
  • 2019/01/11 14:00 【時事|韓国崩壊
    協議申入は日本政府の「時間稼ぎ」?そしてその真の狙いとは (89コメント)
  • 2019/01/11 11:11 【金融
    基礎資料「日本全体の資金循環(2018年9月末)」の公表 (10コメント)
  • 2019/01/11 10:15 【韓国崩壊
    「関係悪化は双方に原因」の無責任 日韓の本当の「正常化」 (28コメント)
  • 2019/01/11 05:00 【韓国崩壊
    読者様のコメントより:「韓国の迂回貿易」について考える (23コメント)
  • 2019/01/10 22:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国首相「日本の指導者が政治目的で反韓感情利用」 (16コメント)
  • 2019/01/10 13:30 【時事|韓国崩壊
    正気の沙汰とは思えない、韓国大統領の「年頭会見」 (54コメント)
  • 2019/01/10 11:00 【韓国崩壊
    日韓請求権協定の手続と「韓国社会の崩壊」という嫌な予感 (21コメント)
  • 2019/01/10 05:00 【マスメディア論
    「国益」と「愛国者」、そして「国民の敵」について考える (13コメント)
  • 2019/01/09 17:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】日本政府、請求権協定に基づき韓国に協議申し入れへ (19コメント)
  • 2019/01/09 11:45 【時事|経済全般
    自由貿易と「ウィン・ウィン」を否定するかの韓国経済新聞 (12コメント)
  • 2019/01/09 05:00 【時事|韓国崩壊
    株式差押えは「日本企業に実損出ていない」の屁理屈のため? (28コメント)
  • 2019/01/08 21:45 【時事|韓国崩壊
    【速報】新日鐵住金の在韓資産差押えを韓国地裁が認める (6コメント)
  • 2019/01/08 14:30 【時事|韓国崩壊
    日韓の「情報戦」が開戦したなら戦力の逐次投入はタブー (33コメント)
  • 2019/01/08 10:30 【韓国崩壊
    あまりに惜しい鈴置説の「最終回」 鈴置先生に感謝します (23コメント)
  • 2019/01/08 05:00 【マスメディア論
    すぐれたウェブ評論サイトが新聞、テレビを駆逐する! (29コメント)
  • 2019/01/07 11:30 【時事|韓国崩壊
    韓国メディアの「喧嘩両成敗」的な主張はもう聞き飽きた (56コメント)
  • 2019/01/07 05:00 【韓国崩壊
    今週の焦点は防衛省の再反論と安倍総理の「毅然とした措置」 (23コメント)
  • 2019/01/06 16:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】安倍総理、NHKで韓国に対する「具体的措置」に言及 (15コメント)
  • 2019/01/06 15:45 【マスメディア論|時事
    「あじあにゅーす2ちゃんねる」が長尾敬議員の主張を歪曲 (12コメント)
  • 2019/01/06 07:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第1回:「人生」と「使命」について考えてみる (4コメント)
  • 2019/01/06 05:00 【時事|韓国崩壊
    もういちど考える:そもそも韓国海軍は何をやっていたのか? (34コメント)
  • 2019/01/05 14:30 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件、そろそろ韓国に対する制裁が必要ではないか (45コメント)
  • 2019/01/05 08:00 【雑感オピニオン
    読者の皆さま:個人ブログをお持ちの方は是非教えてください (9コメント)
  • 2019/01/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件を含め、国民は安倍政権の対応を見ています (26コメント)
  • 2019/01/04 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府・国防部の動画をどう見るか? (36コメント)
  • 2019/01/04 15:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国政府が動画を公表 (19コメント)
  • 2019/01/04 14:30 【韓国崩壊
    北朝鮮に理解示して日本には逆ギレする韓国政府の支離滅裂さ (8コメント)
  • 2019/01/04 11:00 【時事|外交
    無法国家・中国への渡航を警告した米国政府を日本政府も見習え (3コメント)
  • 2019/01/04 06:00 【時事|韓国崩壊
    「仕事始め」の安倍政権、支離滅裂な韓国にどう対応するか? (23コメント)
  • 2019/01/04 05:00 【時事|雑感オピニオン
    天皇陛下を戴いていることを、日本国民の1人として誇りに思う (8コメント)
  • 2019/01/03 06:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件巡り、韓国が歩み始めた「自滅の道」とは? (29コメント)
  • 2019/01/03 05:00 【時事|韓国崩壊
    徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難 (10コメント)
  • 2019/01/02 15:15 【時事|韓国崩壊
    徴用工差押え報道が事実なら、政府は速やかに対抗措置講じよ (15コメント)
  • 2019/01/02 08:00 【時事|韓国崩壊
    徴用工差押えとレーダー照射はどうなる?正常化する日韓関係 (26コメント)
  • 2019/01/02 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
    金正恩の「新年の辞」と、私たち日本国民に求められる覚悟 (6コメント)
  • 2019/01/01 05:00 【マスメディア論
    新年にあたり、「社説のブログ化」について考えてみる (6コメント)
  • 2019/01/01 00:00 【雑感オピニオン
    新春のご挨拶 (27コメント)
  • 2018/12/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディアが「安倍が政治利用」「カミカゼ攻撃」と逆ギレ (21コメント)
  • 2018/12/31 10:00 【マスメディア論
    年末の「恥知らず」特集 やっぱり朝日新聞は国民の敵 (13コメント)
  • 2018/12/31 05:00 【韓国崩壊
    やはり韓国を「日米韓3ヵ国連携」から追い出すのが正解か? (22コメント)
  • 2018/12/30 15:30 【時事|外交
    台湾加油!戦略的互恵関係に基づく日中関係構築を目指すべき (16コメント)
  • 2018/12/30 08:00 【経済全般
    朝日新聞が消費税を論じるなら、軽減税率を返上するのが筋だ (6コメント)
  • 2018/12/30 05:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件 現時点で「落としどころ」探るのは尚早だ (45コメント)
  • 2018/12/29 10:00 【雑感オピニオン
    今月も100万PV ウェブ評論サイトの「使命感」とは? (15コメント)
  • 2018/12/29 05:00 【時事|韓国崩壊
    さらば密室外交 防衛省による動画公開を歓迎すべき理由 (66コメント)
  • 2018/12/28 21:00 【時事
    防衛省が公開した動画をどう見るか? (24コメント)
  • 2018/12/28 17:07 【時事
    【速報】防衛省が動画を公開 (20コメント)
  • 2018/12/28 11:30 【時事|金融
    金融政策と為替介入をごっちゃにする韓国銀行のデタラメ報告書 (10コメント)
  • 2018/12/28 10:30 【時事|外交
    中国漁船による犯罪に「撤収」しかできないタテ割り日本 (7コメント)
  • 2018/12/28 05:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件、韓国による謝罪と責任者の処罰が最低ライン (35コメント)
  • 2018/12/27 12:15 【時事|韓国崩壊
    徴用工訴訟:あれ?結局差押えはしないのですか? (10コメント)
  • 2018/12/27 11:30 【時事|外交
    中国漁船や韓国海軍の蛮行は日本が舐められている証拠 (8コメント)
  • 2018/12/27 10:30 【時事|金融
    専門家の視点で、ゴーン氏の「スワップ契約」報道を検証する (10コメント)
  • 2018/12/27 05:00 【時事|韓国崩壊
    南北鉄道着工式をやってしまった韓国と「チキンレース」仮説 (23コメント)
  • 2018/12/26 13:30 【時事|韓国崩壊
    読者コメントに感じる、「日韓の特別な時代」の終焉 (23コメント)
  • 2018/12/26 11:30 【時事|国内政治
    ウェブサイト恒例「歴代内閣在任期間比較」 (3コメント)
  • 2018/12/26 10:30 【時事|外交
    「外交に関する世論調査」2018年最新版レビュー (5コメント)
  • 2018/12/26 05:00 【韓国崩壊
    正論に慌てふためく韓国 徴用工判決の強制執行はどうなる? (23コメント)
  • 2018/12/25 21:45 【時事|韓国崩壊
    徴用工巡る韓国の「日本専門家」見解、てんでお話にならない (13コメント)
  • 2018/12/25 14:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】防衛省が韓国側言い分に再反論、その重要な意義とは? (32コメント)
  • 2018/12/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件、韓国メディアは日本に責任転嫁し逆ギレ (18コメント)
  • 2018/12/25 05:00 【韓国崩壊
    韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ (13コメント)
  • 2018/12/24 22:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】やっぱり逃げた!韓国側弁護団、強制執行日時明言せず (7コメント)
  • 2018/12/24 15:00 【時事|韓国崩壊
    やっぱり出てきた!「威嚇飛行をした日本の方が悪い」の詭弁 (19コメント)
  • 2018/12/24 08:00 【雑感オピニオン
    今年もあと1週間 年末年始の雑感 (7コメント)
  • 2018/12/24 05:00 【時事|韓国崩壊
    自業自得の無責任国家・韓国の末路 「北の共犯者」を許すな (17コメント)
  • 2018/12/23 08:00 【時事|韓国崩壊
    このタイミングでなぜ米国が北朝鮮への人道支援を見直すのか (14コメント)
  • 2018/12/23 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国軍のレーダー照射は「瀬取り」と関連付ければ説明が付く (74コメント)
  • 2018/12/22 08:00 【韓国崩壊
    下條教授の正論に喝采を送りたいが、「時すでに遅し」か? (41コメント)
  • 2018/12/22 05:00 【韓国崩壊|外交
    韓国は日本に宣戦布告でもするつもりなのか? (49コメント)
  • 2018/12/21 22:10 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国駆逐艦が自衛隊機に向けて火器レーダー照射 (20コメント)
  • 2018/12/21 13:25 【時事|金融
    ゴーン容疑者再逮捕と「売建オプション」、核心は特別背任罪 (9コメント)
  • 2018/12/21 11:00 【時事|韓国崩壊
    日本の外務省高官が訪韓 外務省は韓国に変な譲歩をするな (14コメント)
  • 2018/12/21 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国はレッドチーム」、韓国メディアはそろそろ現実認めよ (7コメント)
  • 2018/12/21 05:00 【時事|国内政治|外交
    防衛大綱見直しは「国民の敵」発見器 敵対国はどこだ? (13コメント)
  • 2018/12/20 14:30 【時事
    宜野湾市でも県民投票拒絶の「民意」が示された (2コメント)
  • 2018/12/20 11:30 【時事|韓国崩壊
    「韓国政府相手取った徴用工訴訟」は歓迎すべき?まさか! (15コメント)
  • 2018/12/20 07:00 【日韓スワップ|金融
    総論:外貨準備の虚実 韓国の外貨準備の額は信頼できるのか (14コメント)
  • 2018/12/20 05:00 【マスメディア論|時事
    河野外相会見で勝手に国民の代表名乗るマスコミ記者の傲慢さ (4コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告

    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。

    注記   [ + ]

    1.2017年7月10日14時19分~7月11日の各局ニュース番組合計30番組のうち、「加計学園問題」を扱った合計時間中、参考人を直接引用した時間で比較