2024/11/21 17:00

「減税より対決が大事」な立憲民主党が自公国から埋没　(9)

「年収103万円の壁」問題で立憲民主党が埋没気味なのだそうです。その理由について読売新聞は、「『年収の壁』対策の必要性は認めるものの、来夏の参院選をにらみ、与党との対決姿勢を明確にする必要があり、３党協議には距離を置かざるを得ないためだ」と述べますが、控え目に申し上げて意味がわかりません。これだけ国民の関心が高まっているにも関わらず、立憲民主党はなぜ、この問題に積極的に関与する意思を示さないのでしょうか？ (さらに…)

2024/11/21 12:00

秒でバレるウソをつく財務省…それを指摘しない新聞社　(12)

日経新聞が19日に配信した記事によると、財務省は「法人税率が2010年代から引き下げられてきたにもかかわらず、国内の設備投資や賃金は増えていない」との分析を示したそうですが、財務省はどうしてこうも堂々とウソをつくのでしょうか？秒でバレるウソをつく財務省。変なグラフで印象操作をする日本の新聞。このあたりに現代のわが国の問題点が凝縮されているのかもしれません。 (さらに…)

2024/11/21 05:00

減税に関する３党合意を「マスコミ抜きで」読める時代　(31)

国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、自身のＸを更新し、いわゆる「年収の壁103万円」の上限引き上げを巡り、３党合意の文書をそのまま公表しました。文書自体がこうやって党代表自身の手によって公開されることで、この減税問題に興味がある人ならば、誰でも玉木氏のポストを通じて３党合意の内容を知ることができる、というわけです。本当に、興味深い時代がやってきたものです。 (さらに…)

2024/11/20 17:00

減税を期待するなら国民民主を継続して見守るのが正解　(14)

自民党、公明党、国民民主党の３党の政調会長会談で、国民民主党が主張する「年収103万円の壁引上げ」を巡って、総合経済対策に明記することで合意に至ったようです。ただし、その具体的な「上げ幅」については未定であるほか、（報道記事を見る限りにおいては）消費税など、国民民主党の主張がすべて盛り込まれているようには見えません。これをもって、「国民民主党には失望しました」、と表明すべきなのでしょうか？ (さらに…)

2024/11/20 12:00

兵庫県知事選を巡る神戸経済ニュースの本質突いた指摘　(42)

兵庫県知事選の本質は、不当な手段で県政を動かそうとした県議らや、それに加担したように見えたマスコミに対する不信感が、逆サイドである斎藤氏への信頼感に転換したものだった―――。そんな指摘が、ネットメディアから出てきました。その指摘を踏まえたうえで、あらためて「ＳＮＳで真偽不明の情報が拡散した」などと主張する新聞社の社説を読むと、新聞業界の認識の酷さに唖然とします。 (さらに…)

2024/11/20 05:00

国民民主が開いたパンドラの箱…国民対財務省の戦い？　(30)

所得の壁見直しを掲げる国民民主党にとっては、さっそくに正念場がやってきたようです。19日に続き20日も、自民、公明両党との政調会長会談などが開かれるからです。ただ、この問題のパンドラの箱を開けたのは国民民主党かもしれませんが、もはや問題は国民民主党の手を離れつつあります。国民の関心が極めて高いからです。あるいは「自公ｖｓ国民民主党」ではなく、「国民ｖｓ財務省」の代理戦争、とでもいえば良いでしょうか？ (さらに…)

2024/11/19 15:30

ロシアに一時的成長と活況をもたらす「死の経済」の罠　(12)

米メディア『ウォール・ストリート・ジャーナル』（ＷＳＪ）に約１週間前、「デソノミクス（＝死の経済）」という、刺激的な単語が含まれた記事が掲載されいました。ロシア政府が戦死者らに支払う巨額の補償金が、ロシアの田舎などに住む最貧層の人々に富をもたらしている、とする指摘です。なるほど、ロシア経済が伸びるわけです。ただ、若い男性が死傷し、戦費負担も膨大となるなかで、今後のロシア経済がどう崩壊していくかについては気になるところでもあります。 (さらに…)

2024/11/19 12:00

若年層で国民民主党支持率が最多　(16)

日経・テレ東の世論調査によると、39歳以下の層で国民民主党の支持率が全政党で最多となったようです。冷静に考えたら、立憲民主党を筆頭とする野党各党が国民民主党の減税案に賛成しないのは不思議ですし、残念でもありますが、それ以上に現在生じているのは、まさに官僚支配、マスメディア支配の終焉という現象ではないでしょうか。 (さらに…)

2024/11/19 05:00

メディアはそのうち「ネット規制」を言い出すのでは？　(44)

著者自身が５月、パロディのつもりで適当に書いた、「国は国民の代表者であるジャーナリストとマスコミ（とくに新聞とテレビ）を守るために、ネット規制をしたうえで、新聞社やテレビ局に対し、補助金で支援しろ」といったインチキ論説、どうもただの「インチキ論説」とは言い切れなくなりつつあるのかもしれません。テレビ局関係者から、ＳＮＳ規制という本心をのぞかせるかのような発言がチラホラと出ているからです。 (さらに…)

2024/11/18 16:00

政治家も有権者からの「無茶な要求」は突っぱねるべき　(11)

日本国内においては、多くの場合、レストランではムスリム（イスラム教徒）に対応したハラール対応の食事を提供できるケースは多くありません。こうしたなか、東京のレストランでイスラム教徒が豚肉入の食事を提供され、激怒した、といった記事を見かけたのですが、これはモノの例えとしていかがなものでしょうか。自民党が高くてマズい料理を出すレストランなのだとしても、さすがに無茶な要求には答えるべきではないからです。 (さらに…)