韓国政府「人員の５割増」だけでは問題は解決されない
韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、「韓国政府が来年１月以降、輸出管理に携わる人員を50％増員する」という話題を巡って、「輸出管理適正化措置を撤回する第一歩」だといわんばかりの記事が掲載されていますが、果たして、事態はそこまで単純なものなのでしょうか。これについて考えるうえでは、そもそも論として、輸出管理がいったい何なのか、日本政府が韓国に対して抱いているであろう「不信感」の正体は何なのかについて、推論しておくことが必要ではないでしょうか。
目次
外為法第48条の精神は「国際平和と安全の維持」
日本政府が今年７月１日に発表した韓国向け輸出管理適正化措置とは、①韓国を（旧）ホワイト国リストから削除したうえで、②フッ化水素酸を含めた戦略物資等の輸出を個別承認制に切り替える、というものです。
この輸出管理適正化措置については、外為法（正しくは『外国為替及び外国貿易法』）と輸出貿易管理令などに基づいて発動されたものですが、あらためて外為法第47条、第48条第１項を読むと、こんなことが書かれています。
外為法第47条
貨物の輸出は、この法律の目的に合致する限り、最少限度の制限の下に、許容されるものとする。
外為法第48条第１項
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。（※下線部は引用者による加工）
つまり、「基本的に日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際的なルールを守る自由貿易国家である」と宣言しつつ、「野放図に貿易の自由を認めたら世界の安全に脅威を与えるかもしれない」という問題意識から、法律で厳格に条件を決めたうえで最低限の制限を加える、というのが外為法の基本思想です。
ということは、フッ化水素酸などの戦略物資については、（その製造技術などを含めて）韓国に輸出すれば、それが「国際的な平和と安全を妨げることにつながる」というのが、今年７月１日時点の経産省の判断だった、ということです。
これがまさに基本認識といえるでしょう。
韓国が輸出「規制」と言い換え続けている理由
ただ、これが韓国側にすれば面白くなかったのか、韓国では政府、メディアを挙げて、日本がやった措置を「不当な貿易制裁」だの、「輸出『規制』」だのと呼んで批判し続けています。
それだけではありません。
日本政府の措置に対する「対抗措置」でしょうか、韓国政府は「個別品目の輸出制限措置はＷＴＯルール違反だ」などとして、９月11日に日本をＷＴＯに提訴したほか、９月18日には自国の輸出管理上、日本を「ホワイト国」から除外しています。
（※もっとも、『「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』などで報告したとおり、これらの措置のうち、ＷＴＯ提訴については、11月22日に事実上の撤回に追い込まれていますが…。）
しかし、考えてみれば、これも非常におかしな話です。
当ウェブサイトでも７月１日以前から「外為法に基づくモノ・カネの流れの制限」について議論してきたとおり（たとえば、『外為法第48条の研究：韓国に対するモノの流れの制限とは？』等参照）、これはあくまでも安全保障上の必要な措置であって、自由貿易体制と相反するものではないからです。
それどころか、どうも韓国の異常な反応の数々を見る限り、どうも韓国側では、「安全保障とＷＴＯルールの関係」がまったく理解されていないように思えてならないのです（『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』参照）。
したがって、『韓国が輸出規制と誤る限り、措置撤回は不可能』でも少し触れたとおり、韓国側が「輸出管理」（export control）という単語を「輸出規制」（export regulationまたはexport restriction）などと表現している限り、日本が韓国向けの措置撤回に踏み切ることは不可能です。
早い話が、韓国政府自身が輸出管理体制をきちんと理解していないという証拠だからです。
中央日報が措置撤回に期待？
以上を踏まえて、今朝の韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、こんな話題を紹介しておきたいと思います。
日経「韓国、日本の要求通り輸出管理職員５割増やす」（2019.12.02 08:57付 中央に法日本語版より）
リンク記事は、日経が先月30日付の記事で「韓国政府が2020年１月１日付で輸出管理専門職員を５割増員し、45人体制にする方針だ」と報じられたことについて、
「韓日が政策対話（輸出当局間の局長級対話）の再開で合意したのに続き、韓国側は産業通商資源部傘下の専門機関が輸出管理本部の人員拡充を決めた」
ものだと評しています。
日本政府が「輸出管理に携わる職員を５割増やして45人にしろ」と個別具体的に要求したのかどうかはさておき、韓国政府が人員拡充に踏み切れば、少なくとも韓国の輸出管理体制は現在よりも充実する、ということでしょうか（※もっとも、人数を増やしても中身が伴っていなければ意味がありませんが…）。
中央日報はまた、日本政府が韓国を「（旧）ホワイト国」（現在の「グループＡ」）に復帰させるために「３つの条件」（※後述）を掲げている、としたうえで、今回の人員拡充措置によって３条件のうち２つが満たされた、と述べています。該当する下りは、以下です。
「日本政府は、韓国が現在のホワイト国ＢグループからＡグループに復帰するためには３つの条件を掲げている状態だ。日経の記事通りなら、このうち▼政策対話の再開▼輸出管理体制の拡充－－など２つがまとまり、軍事転用可能物資を管理する「キャッチオール規制」に対する解釈だけが残った。」
中央日報はこれについて、「予想よりも速いテンポで交渉が進んでいる」、「今月末を目標に推進中の韓日首脳会談の日程と無関係でないようにみえる」などと述べたうえで、韓国政府・産業通商資源部の高官が先月29日、
「日本が７月１日に発表して同月４日に取った対韓国輸出制限措置がそれ以前状況に戻ることを目指している。ホワイトリストへの復帰、半導体・ディスプレー材料３品目の輸出規制の原状回復など、以前の状況に戻ることを最終目標として推進する」
と述べた事実を引用するなどして、日本が輸出管理適正化措置を撤回することに期待を含ませているようです。
十分条件ではなく、あくまでも必要条件の問題
しかし、これについては、ちょっと待ってほしいと思います。
「日本政府が韓国に対し、輸出管理適正化措置を元に戻すために、少なくとも３つの条件を満たすことを要求している」という点が報じられたのは事実ですが、これは単に「必要条件」であって、「十分条件」ではないからです。
そのまえに、先ほどの中央日報の記事に出てきた「３つの条件」とは、いったい何でしょうか。
産経系のメディア『zakzak』に掲載された次の記事によれば、この「３つの条件」とは、「①日韓の２国間での「政策対話」で信頼関係を築く、②通常兵器に関する輸出管理態勢を整える、③輸出検査にあたる人員拡充などの態勢強化」、だそうです。
狼狽＆逆ギレの韓国・文政権「ホワイト国」復帰絶望か 「対話」と「協議」すり替え…日本が突き付けた「３条件」とは（2019.11.27付 zakzakより）
もちろん、この「３条件」とは、「経産省の保坂伸貿易経済協力局長が25日の自民党の外交・国防合同部会で述べた」とされるものに過ぎず、日本政府のウェブサイトなどで確認できるものではないため、この「３条件」が本当なのかどうかはよくわかりません。
ただ、日本政府が７月１日に韓国向け輸出管理の適正化措置を発表したときの文章である『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』を改めて読むと、冒頭に、
「輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、（中略）厳格な制度の運用を行うこととします。」
とあります。
裏を返せば、もし韓国が輸出管理適正化措置を撤回して欲しければ、「韓国が日本からの信頼を回復する努力を行わなければならない」ということであり、「韓国で輸出管理に携わる人員が絶対的に足りない」というのは、信頼を回復するうえでクリアしなければならない「必要条件」に過ぎません。
ちなみに、「必要条件」と「十分条件」はまったく異なります。
「Ａという状態になるためにはＢが必要だ」という文章にある「Ｂ」が「Ａのための必要条件」であり、「Ｃという状態になるためにはＤで十分だ」という文章にある「Ｄ」が「Ｃのための十分条件」です。
- 「Ａという状態になるためにはＢが必要だ」→「Ｂ」は「Ａのための必要条件」
- 「Ｃという状態になるためにはＤで十分だ」→「Ｄ」は「Ｃのための十分条件」
どうも中央日報の記事は、人員拡充を「十分条件」のひとつと認識して書かれているように思えてならないのですが、日本政府の発表などを踏まえれば、人員拡充は、明らかに単なる「必要条件」のひとつです。
つまり、今回、ちょっと人数を増やしたからといって、それで日本が輸出管理適正化措置を撤回するというものではありません。あくまでも、韓国が日本の信頼を勝ち取ることができるかどうかという話でしょう。
大言壮語する人たちを信頼できますか？
もちろん、私自身は単なるウェブ上で活動する金融評論家に過ぎず、経産省や防衛省、外務省などに知り合いがいるわけでもなく、直接の取材活動を行っているわけでもありません。
したがって、実際のところ、経産省を含めた日本政府が韓国の輸出管理を巡り「どこまで改善したら良い」と考えているのかについては、感覚的にはよくわかりません。
ただ、あくまでも個人的な拙い経験も交えつつ、一般論として申し上げるならば、国を挙げて虚言癖があり、普段から大言壮語している人たちは、得てして現場レベルではウンザリされ、信頼されていないことは間違いありません。
（※大言壮語とは：実力以上に大きなことを言い続けているありさま。また、その発言のこと。）
正直、輸出管理適正化措置の発表以降、韓国側が日本に対して仕掛けてきたさまざまな「インチキ外交」を見ていると、韓国政府が政策対話や人員拡充に応じたからといって、ちょっとやそっとでは積年の日本政府の対韓不信が払拭されるとも思えません。
いや、それどころか、韓国とは８月22日に『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（いわゆる「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）を破棄すると通告し、それを11月22日撤回したという不毛な瀬戸際外交に踏み切るような国です。
そんな国を、
「（旧）ホワイト国に戻しても安全保障上まったく問題がないほど信頼する」
というのにも、さすがに無理があるように思えてならないのですが…。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
そもそも条件を満たした、ってそれを判定したのは韓国であくまでも「自己採点」に過ぎないわけですよ。多分人員の拡充は日本も言ってるのですが、それが1.5倍で良いなんて言ってる訳がなく、そこは輸出輸入管理素人の韓国の自己判断です。百戦錬磨の日本経産省の事務方がこれから何度も何十度もダメだしして数年かけてやっとまともな輸入管理態勢が出来て、そこでホワイト国解除となる。日本経産省の表向きのシナリオはそんな感じでしょう。
多分韓国はそんなのに絶対耐えられませんから、この12月のうちに音を上げて、今までの非難とWTO提訴とGSOMIA破棄恫喝？に戻るでしょう。
今はそんな想定出来るシナリオの途中、、
韓国政府が輸出管理体制に関わる人員を増やすと決めたことは、逆に言えば今まで人員不足であったことを認めたことになります。
韓国政府は「我が国の輸出管理は厳格に行われている」と大口を叩きましたが、実際に人員不足を認めてしまえば「また日本に負けた」となるのかと思いました。しかし、中央日報の韓国版を読むと、韓国政府の話しに対して突っ込む書き込みはありません。
https://news.joins.com/article/23646005
右と左の悪口の言い合いが殆どで、本質の部分を議論できる韓国人はいないのです。
恐らく、韓国がホワイト国指定された2004年にはそれなりの人数がいたのだと思われます。韓国人は一度うまくいくと図に乗るので、管理がどんどんお座成りになっていたのでしょう。
嘘つき(誤魔化し)韓国政府の話しは朝鮮日報でも記事になっています。
タイトル
韓日政府「どっちを信じるの」
https://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/11/26/2019112602460.html
最後の一文だけ翻訳します。
大統領に直接報告する大統領府高官が私たちに聞く。「韓日両政府のうち誰を信じるのか」と。この言葉を大統領府にそのまま返しながら、このように注文したい。「どうか信じさせてください」。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人さま
韓国政府を信じろと言われてもね。信じて北朝鮮に送還されそうな人達が、出たばかりですよね。
信じられなくても、同調圧力で信じないとは言えないしね。日本政府と言えば、親日派と言われるし。
逃げ場が無い質問ですよね。
だんな 様
そうなんですよ。
韓国人は自国の政府を信じようが、日本を信じようが、どっちもスカなんです。
ちょっと可哀そうだと思います。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人さま
日本政府を信じて、黙ってるのが一番ですかね。
私は、韓国人が、責任を取らない国民性に問題があると思ってますので、かわいそうとは思いません。
7月に輸出管理適正化のニュースが出た後、経済産業省OBと思われる人の証言が出てました。出典が明らかにできませんでしたが、信憑性のないでたらめと切り捨てるにはあまりに生々しい話です。
小泉政権期に日本は韓国をホワイト国として扱うため、経済産業省から職員を派遣して通商産業部、現在の産業通商資源部の担当者を指導したそうです。そうして教育された担当者や引き継ぎ者が韓国の輸出管理を担っていたので、経済産業省との対話ができていたのでしょう。
この担当者達は文在寅政権になって「積弊精算」を理由に追放されました。これにより、輸出管理業務をまともに扱える人がいなくなってしまいました。経済産業省は自分達の指導の成果を無にされてしまった事が悔しかったようです。
日本製高純度フッ化水素の輸入量が不自然な程に激増し、その大半が使途不明となったのはそれからです。経済産業省は何度も問い合わせ、何度も対話を呼びかけて使途不明のフッ化水素の行方を正そうとしましたが、韓国側の新しい担当者がすぐに決まらず、決まった人も説明から逃げ回りました。この辺りで経済産業省は、北朝鮮やイランへの密輸を疑ってましたが、やっと連絡がついた韓国側にそれを問い詰めると「日本は共犯だ！黙っておれ！」と逆ギレしたそうです。
ウラン濃縮に使うフッ化水素は高純度である必要はないにも関わらず、敢えて日本製を密輸したのは、発覚したらしらを切り通して日本に全責任をなすりつけるためでしょう。盗人猛々しい事に、被害者面して謝罪と賠償を要求する事もあり得ます。経済産業省は「このままでは日本が経済制裁を受けかねない」と危機感を募らせ、政治家に輸出管理の適正化を訴えました。しかし政治家は事の重大さが分かってないのか、韓国に配慮して目をつぶっていたのか、請け合ってくれません。その間、イランの濃縮ウランの量は急増していたようです。
ところが、自称徴用工に対する大審院判決が出た事で風向きが変わります。日本政府は何らかの対抗措置を検討する必要に迫られました。経済産業省はもう一度輸出管理適正化を訴えたところ、今度はすぐに認められて今年8月に施行する事になりました。直前の6月に安倍総理のイラン訪問、7月のリブリンイスラエル大統領の韓国訪問もこれとは無関係ではないでしょう。
韓国が輸出管理体制を整えるために人員を増員するとの事ですが、ろくに管理できない人達の頭数を増やしてもまともにできるとは思えません。よって追放した前の担当者を復帰させる必要があるでしょう。
果たして産業通商資源部が受け入れるでしょうか？
今の担当者は地位を追われるので反対するでしょうし、前の担当者による復讐も起こり得ます。部内の混乱を招くような事を果たしてやれるのでしょうか？
とある福岡市民 様
小生もその話聞いたことがあります。経産省はかなり怒り心頭だったでしょう。
小生の経験上、仮に増員したところでうまく行きません。韓国は専門性を重視するのではなく、繋がりを重視しますから、恐らく役立たずが50%増えるだけです。
増えた分だけ結果が求められるので、嘘や誤魔化しでとりあえず出来たように見せかけて、何処かに移動すると思います。数年後にはまた同様な管理問題が勃発する。韓国あるあるです。
ただ、今回の50%増員で、少なくとも自らの管理体制に不備がある事は認めたことになります。もちろん韓国政府も韓国マスコミもそこには触れません。
根拠はありませんが、韓国行政府と韓国大統領府がギクシャクしている感じがします。今回の韓国行政府の話しにしても、「三年ぶりに会合が開かれる」だの「50%増員する」だの、多少記憶力がある韓国人ならすぐに変だと気付くはずです。それを大統領府が放置しているのは、日韓問題を行政府に丸投げしたか、行政府と大統領府の疎通が思わしくないと考えられます。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人様
お返事いただきありがとうございます。
私も増員したところでうまくいかないと思います。
私の推測ですが、輸出管理業務は資料や提出書類の読み込みについてきちんと指導を受けた人でないとできない仕事だと思うのです。頭数揃えてマニュアルを読み込めば誰にでもできる仕事であれば、ホワイト国指定のために経済産業省の官僚をわざわざ韓国まで派遣する必要はありませんから。
これから韓国が取る対応は本来なら次の二つでしょう。
① 経済産業省からもう一度輸出管理業務の指導を受け直す
② 追放した前の担当者を呼び戻して輸出管理を朴槿恵政権以前に戻す
①は日韓双方が嫌でしょうし、②は「前の担当者に復讐される」と恐れた今の担当者が反対するでしょうね。結局は③「頭数を揃えて体裁だけ整え、後は言い訳とごまかしで何とかする」を取るのでしょうか。
おっしゃる通り、これでは遠からず同じ問題が発生すると思います。ただ、韓国がずるいのは、同じ問題が発生した時に日本側が管理強化できないよう裏から手を回す、あるいは言い訳と逆ギレで話をそらし、相手を疲れさせてうやむやに終わらせるという対策を準備している事ですね。そうなると強化が難しいので、経済産業省にはこのまま原則通りぶれないで欲しいものです。
韓国の輸出管理がずさんでそれを正そうともしない理由について、コメントされる皆様は韓国政府や官僚の管理能力、輸出管理の理解度、朝鮮民族の民族性に原因を求めてる方が多いようです。ざっくりまとめると「無能」って事で。
「実は無能ではなく、輸出管理も大体理解しているが、わざと管理をずさんにしている」可能性はないでしょうか。自ら保有するための核兵器を北朝鮮やイランに核兵器を作ってもらい、そのために欠かせないフッ化水素を密輸し(と同時に使い込んでしまったイランへの石油代の補償も兼ねて)、密輸をしやすくするために輸出管理の職員を追放して素人と入れ替え、ばれた時に責任をなすりつけ(て謝罪と賠償も取)るために日本製フッ化水素を密輸してきた、としたら無能どころか悪質な確信犯ですね。
もっとも、そこまで計画的に行動しているかどうかは私も自信が持てません。
行政府と大統領府のギクシャクは確かにありますね。というより、就任当初は渋々従っていた行政府が大統領府に離反または無視を始めた可能性がありませんか？
就任当初は大統領府が国民の支持を盾にして行政府を圧迫し、積弊精算の名の下に文在寅派ではない官僚を左遷、追放して来ました。内心反発する官僚はいたでしょうけど、政権が国民の高い支持を背景にしている以上、逆らえなかったのでしょう。支持率が下がり、文在寅の失策が明らかになった今は反発を隠さなくても良くなってきたのでしょうね。韓国の政権と官僚の関係はまるで悪夢の民主党政権期を再現しているかのようです。
デイリー新潮の鈴置氏連載記事は以下URLで一覧できますが
https://www.dailyshincho.jp/spe/suzuoki/
本年７月４日分から読み通してみますと、半導体製造３基幹物資と韓国半導体産業に関する記事内容は一貫しており現況と照らし合わせて齟齬がありません。よって真実に近いのではないでしょうか。米国同朋たるイスラエルからの申し入れに日本政府はすみやかに対応せざるを得なくなった。官房長官の５月単独訪米に当方は疑念を感じてきました。現地での議題のひとつに、米国主導の振り付け（演技指導）のようなものもあったのではないかと。
確か細川昌彦氏（現・中部大学特任教授、元・経済産業省貿易管理部長）だと思います．
韓国の「ホワイト国落とし」当時のプライムニュースで、「（韓国をホワイト国として扱う当時の国策の下、それにふさわしい貿易管理を身につけてもらうために）経産省職員をわざわざ派遣してそれこそ「手取り足取り」指南した」旨の発言があったように記憶しています．
> 今まで人員不足であったことを認めたことになります。
５割増は第一歩としてなら評価して良いでしょう。第十歩まで進めば、５７倍になるので、まともに評価して良いでしょう。残り９歩頑張ってね。
> 韓国政府は「我が国の輸出管理は厳格に行われている」
過去に１５４件摘発しているので、全く行われていなかった訳ではないと思います。
但し、韓国の云う「輸出管理」は、戦略物資が輸出された後で摘発する事らしい。
韓国以外の国では、戦略物資が輸出される前に差し止める事を云う。
この大きな勘違いを直して頂ければ、良いのでは？
> 韓国がホワイト国指定された2004年にはそれなりの人数がいたのだと思われます。
根拠はありませんが想像するに、韓国が輸出する（再輸出も含めて）戦略物資は、当時は多く無かったので、人数とバランスしていたのでしょう。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
この韓国の人員増加発表は、日本政府向けではなく、国際社会向け、あ
るいは日本マスゴミ村のATMや野党向けではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
>該当する下りは、以下
３回目の指摘になります。下りは誤用です。
（私が間違っているならお詫びいたします。）
さて、45人とか馬鹿の数を増やしてもかえって混乱が生じるだけでしょう。
国際輸出管理レージームに何のために参加しているのか
そもそも輸出管理とは何か
ここを理解していない輩の頭数だけ増えてもね…
また、国内法に見直すべき点はないか（大あり）なども重要ですね。
日本（経産省）も大変だと思いますが、幼児を相手にしていると思って根気強く指導してください。
＞３回目の指摘になります。下りは誤用です。
???
どこが間違ってんの?間違ってんのはあんたの方じゃね?
新茶狼様のご指摘は、この文脈では「件り」が正しいということでしょう。
更新ありがとうございます。
韓国政府が「2020年１月１日付で輸出管理専門職員を５割増員し、45人体制にする方針」だそうですが、イキナリ増やす言われてもネ〜。
今迄少な過ぎたのは認めたんでしょうが、【本当にマトモなスキルを持ち、公正で卑怯な行為をしない人】という但し書きが必要だと思います。そんな人が韓国に、45人も一事業に居たら回りとの軋轢で揉め事ばかり発生ですよ（笑）。
更に日本が輸出管理の適正化を図ったのは、韓国が余りにも杜撰で悪の枢軸国に輸出なりしてた事実が動かぬ証拠、それを知りながら3つを克服したら、すぐホワイト国に返り咲きニダ、、、ってド厚かまし過ぎる。ホワイト国に復帰は無理だ。あんまり手を煩わすなら、C国に転落させるゾッ（笑）？
めがねのおやじさま
【本当にマトモなスキルを持ち、公正で卑怯な行為をしない人】45人は、韓国人全部からでも、見つからないでしょう。
めがねのおやじ様
単純に人数の問題ではないですよね。個人の能力も大事ですが、何よりシステムの問題ですから。
(システム以前に輸出管理とは？と言う概念的な所からでしょうか)
日本は現在、輸出管理担当官110人体制で行っています。日本の年間輸出額は80兆円です。
一方、韓国は輸出管理担当官を増員して45人体制で、それに対して年間輸出額は60兆円です。
担当官1人当たりの業務量(金額ベース)で韓国は2倍です。おまけに、日本に比べて韓国は遵法精神が著しく低いため、企業側の不備、悪意は桁違いに多いはずです。まともに仕事が回るとは思えません。仕事が回らずザルになるのが確実です。普段から日本をベンチマークするのなら人員数くらい日本を超えてもいいはずです。(輸出は今後もっと減るから問題ない？)
担当者個人の能力は日本に圧倒的に劣るでしょうから尚更です。
人員数だけでも、やる気が無い、と言われても仕方がありません。
更新ありがとうございます。
うーん、不足しているのは管理体制を維持する能力とマンパワーとして、恐らく手続きや能力に問題があるだろう現体制をそのままに、マンパワーだけ増やしても仕方ないような。
想像するに、韓国のやっている現在の管理業務の範囲では人員は足りているんだと思います。そうでなければ「増やせと言うなら増やしてやるよ！」といった話にはならないので。また、現状の体制に不備がある事を認めることにもなります。
ということは、何が足りてないのかわかってない可能性が高いですね。
これ、増やした人員を含めて、誰が教育するんでしょうね。
実質的に日本にしか供給できないような戦略物資。これの輸出管理をきちんとやらない限り、もう日本から無条件の輸入は無理ということを、ようやく韓国社会が認識し始めたってことでしょうか。日本に非難がましいことを全く言わなかったことからして、アチラの経済界は自らの非は初めから十二分に承知してたんでしょうが、大統領府の方は言い逃れのできないウィークポンとを突かれて逆上、狼狽したのか、あるいは事の本質をまったく理解できてなかったのか、GSOMIA廃棄なんて脅しにもならぬカードを振りかざして居丈高に狂奔した挙げ句に、敢えなく白旗。ここに至って、解決に必要な要件がようやく国民の目に曝されたとするならば、無為に経過したかに見える３ヶ月の期間もまんざら無駄とばかりも言えないのかも知れませんね。
しかし、そもそも論として、日本が求める輸出管理がきちんとできる体制を整えて、当然厳しい日本の目が光ってる中、輸入戦略物資を協定通りに国内産業で使い続けるということが必須要件だと、仮に心底理解できたとして、それが果たしてあの国にとってハッピーなことなんだろうか? と疑問に思えてしまいます。日米はもとより、多くの「まともな」国々に旧悪がバレてしまう上、日本からしか手に入らない戦略物資を無制限に横流ししてくれる迂回ルートという意味まで失ったら、キタ（ひょっとしたらイランも）はおろか、これまでそれなりに重宝な国として一定の配慮はしてくれてた中国まで含めて、もう力になってくれる国なんか残らないんじゃないかという気もする。それくらいなら、下手に日本と輸出管理に関する政策対話なんかやらずに、これまで通り「ウリは正しいニダ！悪いのは日本ニダ！」と言い張っている方がまだマシ、なんじゃないかなとも思えるんですが。
万が一いや億兆が一､大韓民国が輸出管理上のグループＡに復帰させたりしたら､又フッ化水素が３００トンほど行方不明になるだけ｡🐧
グループＡになれば､それを既得権と考え日本との「輸出管理上の政策対話」にも応じなくなるのが､目に見えています｡🐧
既に韓国は､世界の安全保障に対する犯罪を犯しました｡🐧
その結果､何処の無辜の人々が何万人「死ぬ」事になるのか?🐧
この私かも知れません､あなたかも知れません､ウイグル族かも知れません､スンニ派イスラム教徒かも知れません｡🐧
韓国は二度とその様な行為をしないと誰が保証する事が出来るのですか？🐧
この種属を信用する事は､穏やかな言い方をしても「緩やかな自殺」です｡🐧
10年以上前、担当していたものが外為法の規制対象となるか判断がつかず、経産局に相談したことがあります。
結果としてはリスト規制にもキャッチオール規制にも該当しなかったのですが、
もしリスト規制対象であれば許可を得るのはとても大変で、該当していたら断念した可能性もありました。
リスト規制対象は最終仕向地まで証明できる書類などが必要で、たとえば信頼の無い一見さんには輸出など不可能。
またリスト規制対象でなくともイラクやアフガンの企業まで含めた輸出禁止企業の一覧があります。
それを見て、そして経産局の担当者とやりとりして思ったのは、外為法による管理体制は日本一国によるものではなく、世界各国で連携して情報を集めた上で構築された管理体制であること。
そこに韓国への配慮などで日本が穴をあけることは許されないでしょう。
（たとえば仮にドイツが中国に配慮してホワイト認定したらどうなるか、想像すれば明白だと思います）
だからGSOMIAの問題とはまったく別次元。
日本にその意図はなくとも、世界から見れば、日本が韓国と共謀してテロ組織含めた世界各国への大量破壊兵器拡散に与するか否か、という問題にも見えると思います。
それに外為法の規制対象は比較的単純な機械装置もありますが、多くは高度な先端技術の結晶で複雑です。
多岐の分野にわたるそれらを規制対象であるか、きちんと申請通りに処理されているのかを判断するためには法や申請処理手続きの知識だけでなく、理系の知識も必要になります。
一朝一夕で身につくものではなく、単純に人数をそろえたからOKとは決してならないと思います。
のり 様
内容について共感しました。
自分の経験（製造装置のオペレーション）から話をするなら、国内、海外を問わず、製造装置を売った先のユーザは、最初に少数の熟練者が生まれて、他のオペレータを引っ張ってくれるもので、そうなってからやっとメーカーの負担が軽減されます。
しかし、たまに熟練者がキャリアップのため転職したり、オペレータの総入れ替えなんかが起こると大変です。現場に熟練者が不在だとちょっとしたトラブルですぐ装置が回らなくなるので、結局ユーザはメーカーにヘルプを求めてトレーニングからやり直しになります。
やはり、ルールや知識（要はマニュアルの整備）だけがあっても最低限の熟練者がいなければ複雑な現場は回らないので、現場で蓄積される経験を加味したバランスが大事ですね。
韓国の場合は、経験者が追い出された後にスキルの無い担当者が好き勝手やって、管理体制が完全に破綻している状態だと想像します。
ここから問題なく体制を再構築するのは大変ですよ。何しろ、事故は未然に防ぐより、発生してから対処した方がコストが安く済む、なんて考えが根本にありそうなので。
2019年7月19日 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190719009/20190719009.html
＞また、執行体制についても、本日の記者説明において「110人あまりの担当人材を配置」と説明していますが、これは、武器そのものの輸出入に携わる人員や民間機関の職員を含めた人数であり、産業通商資源部のウェブサイトによれば、軍事転用可能な民生品の審査に携わる職員数は、貿易保険やダイヤモンドの輸出管理に携わる職員も含めて11名であると承知しています。
今回の措置
＞今回の増員韓国政府が2020年１月１日付で輸出管理専門職員を５割増員し、45人体制にする方針だ
＊7月に110人体制だと説明していたのにね。
日本社会における在日コリアンへの「差別」なるものを考えると、そもそも信用とか信頼というものを理解出来ていない傾向にある彼らへの扱いは「差別」ではないし、「差別」のレッテルを貼って臭い物に蓋をするような真似をせずに信頼や信用を積み重ねる地道な努力こそが必要に思えるのですけどね。
という事で、ホワイト国たり得る信頼を彼らが持てる事は今後無いだろうな、と思います。
末尾に貼り付けた記事には、3つの条件として、以下が掲げられてます。
1 日韓の2国間政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている
２ 通常兵器に関する輸出管理の不備
３ 輸出審査体制、人員の脆弱（ぜいじゃく）性
あたしなりに考えると、何らかの制度を上手く運用するためには、
・「制度」そのものが目的に適うものであること →上記条件２
・制度を運用するための適切な「体制」が整ってること →上記条件３
・制度の「運用」が適切に行われてること →上記条件１
が、必要なんだと思うのです♪
人員を増員するのは、「体制」整備の第一歩ではあるけど、専門性が高い分野だと、頭数だけじゃなくて能力も問われることになるし、そのための教育訓練方法なんかもちゃんとしないといけないんじゃないかと思うのです
「運用」の適切性については、それこそ政策対話を通じて確認していくものなんだろうと思うので、一回やって終わりじゃなくて、継続して実施して、かつ、その中で疑問点に誠実に答えて、ちゃんと運用してるって示さないとダメなんだと思うのです
だから、現時点では、三条件のふたつが満たされたっていうのは早計で、単に三条件を満たす取り組みに着手したってだけなんだと思うのです♪
だから、
>２つがまとまり、軍事転用可能物資を管理する「キャッチオール規制」に対する解釈だけが残った。」
というのは、全くの見当違いなんだと思うのです
経産省には、おかしな勘違いをさせないように、反論をして欲しいと思うのです♪
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「韓国のグループA復帰には3点の改善必要」自民党外交部会で経産省局長説明
https://mainichi.jp/articles/20191125/k00/00m/020/346000c
勝手な妄想レベルですが、彼らのいうホワイト国復帰の秘策って日本経産相の指導を受け入れるってアイデアなのかもなと思いました。表向きの態度は今まで通り横柄だけど、密室ではこっそり謝罪もするし全部要求を受け入れようと(もちろん日本への口止めも忘れず)。それでホワイト国復帰を果たして国内向け面目を保つ。
ただ、この韓国の「妄想」はやっぱりうまくいかない。ここのコメントでもある通り彼らは輸入管理の素人。何も知らない。日本の要求を飲もうとしてもそもそも用語から理解できない。でいて日本は彼ら目線じゃあり得ないほど緻密な要求をしてくる(日本としては最低目線のつもり)。で、結局要求を飲みきれず決裂して、またひとりチキンゲームに復帰w
どうでしょう。こんな妄想舞台裏。
これに限らず日韓の密室交渉って表向きやら報道とは全く違った懇願のオンパレードなんだろうな〜
誤字です
経産相じゃなくて経産省です。