環境破壊議論するなら真っ先に問題視すべきは新聞紙だ

なぜ日本の新聞は部数が急減しているのか――。それには単純に、紙媒体の新聞は情報が古く、使い勝手が悪く、保存も検索も難しいという不便さだけによるものではありません。新聞社の「感覚」が、私たち国民の関心事とは、かなりズレているからではないでしょうか。こうしたなか、とある雑誌のウェブ版に、新聞記者の皆さんが環境について語り合う座談会が掲載されていたようです。環境について語るなら、真っ先に問題視すべきは環境にやさしくない紙媒体の新聞ではないでしょうか？

各種データで見る、新聞部数の急減

新聞の部数が急減しています。

『新聞朝刊の寿命は13.98年？』や『新聞夕刊は7.68年以内に消滅』などでも触れたとおり、このままだとあと10年前後のうちに、主要な新聞は絶滅する可能性が濃厚です。一般社団法人日本新聞協会が公表している新聞部数のデータに基づけば、ここ数年、新聞部数の減少ペースが加速しているからです。

ちなみに、新聞業界の苦戦を示す数値は、日本新聞協会の部数に関するものだけではありません。

たとえば『朝日朝刊３ヵ月で７万部減なのに「有料会員数」横ばい』や『全国５紙の部数の「残存年数」にバラツキある理由とは』などでも取り上げたとおり、個別新聞の部数に関して、その減少速度から「残存年数」を逆算すると、新聞により多少のバラツキはあるにせよ、やはり７～15年、という数値が出てきます。

ただ、新聞によっては10年といわず、15年から20年は継続できるものもあるのではないか、などと疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、ここで忘れてはならないのは、「どんな事業でも固定費を賄えなくなると継続できなくなる」という鉄則です。

「固定費すら賄えなくなる売上高」のことを、会計上は「損益分岐点売上高」、あるいは英語の “Break Even Point” を略して「ＢＥＰ」などと呼ぶことが一般的ですが、逆に言えば、どんな企業でも売上高がＢＥＰを割り込んだ瞬間、事業継続を断念せざるを得なくなるのです。

経営難のなかでの値上げ

この点、自社の経営状態を公表しているのは株式会社朝日新聞社などごく一部の会社に限られており、大部分の会社は経営状態をほとんど公表していません。

ただ、それでも漏れ伝わる情報によれば、多くの新聞社経営は苦境に陥っていることは間違いありません。たとえば減資により現在は「税務上の中小企業」となった某新聞社の場合だと、決算公告から確認する限り、繰延税金資産の額が純資産の部の額を上回っているなど、実質債務超過の可能性が濃厚です。

その一方、もちろん、新聞社によっては不動産経営がうまくいっているケースもありますし、優良不動産物件を持っていない社であっても宗教法人の機関紙の印刷請負や中国共産党の宣伝などでカネを稼いでいたりするケースがある（らしい）ため、新聞社がただちに連鎖破綻するというものかどうかは微妙でしょう。

ただ、『今度は毎日が値上げ…新聞業界のカギ握るのは日経新聞』でも指摘したとおり、新聞業界は値上げラッシュが続いています。

新宿会計士の政治経済評論

2023.05.13

今度は毎日が値上げ…新聞業界のカギ握るは日経新聞？

https://shinjukuacc.com/20230513-01

朝夕刊セットの月ぎめ購読力を５月に4,900円に値上げした朝日新聞、西日本新聞に続き、毎日新聞も６月から4,900円に値上げします。しかも、値上げ幅は600円です。なんとも衝撃的な話です。このあたり、優良資産を持っていて新聞事業以外からの稼ぎも期待できる場合や、ウェブ戦略が好調な場合などを除けば、新聞業界に待つのは滅亡でしょう。遅くとも13.98年以内に朝刊がゼロになるからです。しかし、見たところ、新聞業界がこの問題に正面から対処しようとしている形跡は見つかりません。株式会社朝日新聞社の場合すでに不動産事業が...

一般的な経営学の世界では、売上高が減っている局面で販売単価を引き上げると、ますます売上高を減らす効果をもたらすおそれが懸念されます。いずれにせよ、現時点においていくつかの新聞社は、ハンドリングを間違えたら即、資金繰りが詰まり、無秩序な経営破綻状態に陥る可能性を孕んでいると考えられるのです。

新聞苦境の理由は「スマホの普及」ではない！

こうしたなかで、なぜ新聞の部数がここまで急落しているのかについて尋ねられると、通常はこんな答えが返ってくるかもしれません。

「スマホが普及したから」。

これは、一見するとそのとおりではありますが、新聞部数の急落を説明する理由としては不十分です。

たしかに紙媒体だと「情報が遅い」、「物理的な印刷・輸送コストがかかる」、「記事の保存・検索が難しい」など、さまざまなデメリットがあります。スマートフォンやＰＣから閲覧可能な電子版だと、これらのデメリットがすべて解消しますので、新聞社としては紙媒体から電子媒体に乗り換えるよう、読者に促すのが合理的です。

実際、外国ではウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）やフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）のように、インターネット時代に合わせてウェブ媒体でかなり高額の購読料を徴収するのに成功した新聞社も存在しています（ちなみにＦＴは日本経済新聞社の子会社です）。

しかし、日本の新聞社は、こうした電子化戦略に出遅れているようです。

いや、「出遅れている」のではなく、「電子版の読者の獲得に失敗している」、とみるべきでしょうか。

当たり前の話ですが、そもそも電子化したところで、読者を維持し得るほど魅力的な記事を配信できていなければ、読者を維持することはできません。

紙媒体の時代だと、「その新聞しか読まない」という読者も多かったでしょうが、インターネットの時代になると、読者は無料版を含め他の新聞、あるいは新聞社以外のさまざまなプラットフォームが運営するニューズサイト、怪しげな自称会計士のウェブ評論サイトなどの記事を読み比べるようになります。

そうなると、無限の選択肢のなかから、自分がいままで読んでいた新聞「だけ」にカネを払うのがバカらしくなるのは当たり前のことかもしれません。

環境保全語るなら、まずは紙媒体の新聞を問題視すべき

こうしたなかで、なぜ日本の新聞社が苦境に陥っているのかを端的に説明しているような記事がありました。

朝日、読売、毎日…新聞5社が語った「多くの人に読まれる記事」の傾向

―――2023.05.19付　現代ビジネスより【FRaU配信】

記事を配信したのは講談社が刊行する『FRaU』のウェブ版だそうです。

記事タイトル「多くの人に読まれる記事」とありますが、要するに、今話題の「ＳＤＧｓ」とやらをテーマに、気候変動問題、環境問題などを中心に、「読者に読まれる記事を配信する工夫」を語る、という趣向の対談記事です。

正直、「ＳＤＧｓ」や「気候変動」の正体が見えてくる気がします。

もし「環境保全」を本気で議論するならば、真っ先に検討しなければならないのは、現在進行形で森林を切り倒し、地球温暖化ガスをまき散らしながら全国各地に毎日のように紙媒体を配達し、その紙が全国で読み捨てられているという現状ではないでしょうか？

当たり前ですが、新聞は生産され、消費される過程で、大変に多くの地球温暖化ガスを排出させるなど、地球環境を悪化させる代物です。新聞記者の皆さまが環境保護を叫ぶのは結構ですが、真っ先に見直すべきは他人ではなく自社のビジネスモデルではないかと思います。

国民が「知りたい」のはそこですか？

それに、当たり前の話ですが、私たち一般人は最近、高騰する物価に苦慮していますし、とくに電気代の値上げは私たちにとっても非常に気になる話題です。

日本は旧民主党政権時代に再生可能エネルギー賦課金制度を導入し、主要原発の操業を止めて太陽光発電などの「再生可能エネルギー」を推進してきましたが、その結果が、近年頻発する電力不足・電力供給の不安定化です（『「20年ぶり円安」の好機生かすには原発再稼働が必要』等参照）。

新宿会計士の政治経済評論

2022.06.09

「20年ぶり円安」の好機生かすには原発再稼働が必要

https://shinjukuacc.com/20220609-01

昨夜、20年４か月ぶりの円安水準となる「１ドル＝134円台」を記録しました。本来ならば、日本の製造業、観光業にとっては大変に歓迎すべき現象です。ただ、ここで立ちはだかるのが電力の安定供給という課題であり、鉱物性燃料の輸入コストが日本経済の足を引っ張るという問題です。政府は早急に原発再稼働に道筋をつけるべきですし、また、インバウンド観光再開に当たっては１人あたり支出単価が高い国から優先的に受け入れるべきでしょう。為替変動とはなにか為替相場は日々刻々と変動する日本は変動相場制を採用しており、為替相場は...

一部の新聞社や左派政党などが煽ったこれらの運動が、日本経済に大きな禍根を残している格好ですが、これを「日本国民の多数が興味・関心をもって読むに違いない」と思っていること自体、新聞社の「中の人たち」の意識がいかに一般社会と乖離しているかという証拠でしょう。

もちろん、原発再稼働にはリスクを伴いますし、一見すると耳に聞こえが良い「環境保全」だの、「再生可能エネルギー」だのを推進する方が、地球環境にとって何か良いことをしているという錯覚を感じることができ、気分は良いのでしょう。

しかし、「事故のリスクがあるから原発を止める」というのは、「墜落するリスクがあるから飛行機に乗らない」というのと同じようなものでもあります。新聞社の「中の人たち」の意識が、おそらくは圧倒的多数の国民からは、かなりズレている可能性は濃厚です。

いずれにせよ、新聞社の「中の人たち」の考え方が正しいかどうかを判断するひとつの手がかりが、今後の新聞の部数であり、有料契約の件数、新聞社ウェブサイトのページビュー（ＰＶ）でしょう。

今後、新聞社が生き延びていくためには、（１）不動産事業など「儲かっているビジネス」を本業に据え、新聞事業という「不採算部門」を早期に縮小して戦略的撤退を急ぐか、（２）ウェブ媒体に特化するか、（３）宗教団体や中国共産党などの下請け機関になるか、でしょうか。

こうした見立てが正しいかどうかについては、意外と早いうちにわかるのかもしれません。