産経ＦＮＮ調査で国民民主支持が高齢層にもジワリ浸透

これは、ある意味でわかりやす過ぎる結果が出てきたのではないでしょうか。産経・ＦＮＮの４月分の合同世論調査で、消費税の減税に賛成する割合が７割近くに達し、とりわけ若年層でそれに賛同する割合が高かったというのです。また、個人的に注目したいのは、参院比例で国民民主党に投票すると答えた割合が、じわり、高齢層にも広がっているという点です。

人件費、税社保、手取りのふざけた関係

この数ヵ月間、当ウェブサイトではずいぶんと議論して来ましたが、現在の日本では若年層、勤労層、現役層が負担する税、社保の額が、正直、耐えられないほどに重くなってしまっています。

『【総論】税と社保の詳説…人件費と年収と手取りの関係』などでも紹介した、こんな図表がわかりやすいと思います（図表１）。

図表１　人件費、年収、手取りの関係（年収600万円の場合）

©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでの引用・転載は自由。また、試算の前提については本稿末尾参照

これは、会社で働く年収600万円の人、そしてその人を雇っている会社が支払っている税金や社保をわかりやすく示したもので、会社は人件費として年間700万円近くを負担しているのに、本人の手取り460万円ほどしかない、というものです。

年収600万円の場合、会社は人件費を700万円負担している。

会社が人件費700万円を負担していても、本人の手取りは500万円に満たない。

これ、誤植ではありません。

れっきとした、現在の日本の制度に基づいて表現した図表です。

社保は２回取られていて、年少扶養控除も存在しない

しかも恐ろしいことに、社保は２回取られています。会社負担分として１回、本人負担分として１回ですが、これも誤植ではありません。紛れもなく、現実の制度に基づいた一覧表です。

また、結婚し、お子さんがいる人の場合は、各種控除が効いてもっと税額が安くなるのではないか、などと思う人もいるかもしれませんが、残念ながら配偶者控除の適用要件は厳しく、また、民主党政権時代に年少扶養控除は完全に廃止されてしまっています。

正直なところを申し上げれば、年収水準によっては「児童手当など要らないので、年少扶養控除を復活してほしい」と思う人もいるのではないでしょうか。

しかも、税金や社保を搾り取られたあとの手取り部分でも、私たちは非常に重い税金（あるいは「税と名乗らない税」）を負担させられています。

最も重いものは消費税ですが、それだけではありません。

ガソリンにはガソリン税、電気代には再エネ賦課金、テレビにはＮＨＫ受信料、といった具合に、多くの人々が支払う意義に疑問を覚えている「税」（または「実質的な税」）がたくさん存在します。

結局のところ、税があれば徴税利権が生じますし、また、税を財源として、それを「配ること」も権力の根源となります。

財務官僚が国民から選挙で選ばれたわけでもないくせに、あたかも自分のポケットからおカネを出すように「頑張って予算を付けてあげます」などとのたまっているのを見ていると、本当に腹が立つという人も非常に多いのではないでしょうか。

しかも、かつてと異なり、現代社会にはＳＮＳが存在します。

ＳＮＳを通じて財務官僚や総務官僚、ＮＨＫ、あるいは自民党税調といった者たちに対する人々の強い不満が表明されるようになり、それらのポストが数万件もの賛同を得て拡散する時代となったわけですから、これも大きな時代の変化でしょう。

消費税の減税に「賛成」が68％＝産経・ＦＮＮ

こうしたなかで、ある意味でわかりやす過ぎる結果が出てきたのではないでしょうか。

産経・ＦＮＮが19日と20日に実施した合同世論調査で、消費税の減税を巡って「賛成」が68.0％となり、「反対」の28.0％を大きく上回ったというのです。

消費税減税「賛成」68％　世代で傾向くっきり　若年層は9割が賛成、70歳超は6割

―――2025/04/21 12:17付　産経ニュースより

支持政党別にみると国民民主党の支持層では賛成が９割近くに達したほか、年代別には18～29歳で87.0％、30代で72.5％など、若年層ほど賛成が多いという傾向が鮮明に出たのだとか。

これなどまさに、勤労層が減税を強く支持しているという間接的な証拠のひとつでしょう。

比例投票先では引き続き国民民主が堅調

ちなみに同じ世論調査では、こんな話題もありました。

参院選の比例投票先で国民民主の勢い続く　13％で2位　自民が首位、立民は3位

―――2025/04/21 16:35付　産経ニュースより

こちらの記事では、今夏の参院選の比例代表での投票先を尋ねた結果を掲載したもので、自民党が前回調査時（３月）と比べ4.4ポイント増えて23.7％と最多だったものの、２位に国民民主党が前回比で1.3ポイント増えて13.3％だった、というものです。

ただ、それ以上に興味深いのは、年代別の上位３位でしょう（図表２）。

図表２　参院選比例代表の投票先（産経・ＦＮＮ・2025年４月分調査）

（【出所】産経ニュース）

前回・３月の調査と比べると、国民民主党に投票すると回答した割合は総じて減っていますが、それでも興味深いのは、18～29歳の若年層では依然として国民民主党が投票先のトップであることに加え、今回の調査では（なぜか）50歳代で国民民主党がトップに立ったことです。

もちろん、世論調査の結果など実施する社によって、あるいは実施するタイミングによって揺れ動くものですので、この結果をもって今夏の参院選で自動的に国民民主党が圧勝し、自民党が惨敗するに違いない、などと決めつけるべきではありません。

しかし、国民民主党が70歳代で支持率上位３位に入っていないという事実などを見ると、やはり国民民主党がＳＮＳ層を中心に支持されている、という濃厚な状況証拠でもあります。

国民民主の支持率は高齢層にもジワリ広まる

もっとも、前回調査（図表３）を持ち出すと、興味深い点に気付きます。

図表３　参院選比例代表の投票先（産経・ＦＮＮ・2025年３月分調査）

（【出所】産経ニュース）

前回は極端に若年層に偏っていた国民民主党の支持層が、徐々に50代や60代などにも広まり始めていることです。

むろん、世論調査など実施する社によって、また実施するタイミングによって、その結果は大きく変動するものですが、それでも昨今の「年収の壁」騒動などが高齢層にも広まっているという可能性は、非常に濃厚なものでもあります。

いずれにせよ、参院選自体はべつに「政権選択選挙」ではありませんし、今夏の参院選では自公合わせて50議席も取れば、とりあえず参議院側で連立与党が過半数を制し続けられます。

しかしながら、国民民主党が参院選での候補擁立を積極化させているとの報道もありますし、また、あくまでも「一般論」ではありますが、同党が自民でもない、立民でもない受け皿として機能するのは、国民にとっては悪い話ではありません（『国民民主が候補積極擁立…選択肢が増えるのは良いこと』等参照）。

この点、重すぎる税・社保の負担と給付を適正化することは、経済的に強い国づくりにもつながる話ですし、いい加減、どこかの非常に近い段階で、税社保の負担と給付の適正化が実現しなければならないことだけは間違いないといえるでしょう。

試算の前提

なお、図表１に示した人件費、年収、手取りの関係を導くための試算の前提は、次の通りです。

【※試算の前提】

• ①被用者は40歳以上で東京都内に居住し、東京都内の企業に勤務している
• ②被用者は給与所得以外に課税される所得はなく、月給は年収を単純に12で割った額でボーナスはないものとする
• ③配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除、配当控除、住宅ローン控除などは一切勘案しない
• ④月俸が88,000円以上である場合は厚年、健保、介護保険に加入するものとし、その場合は東京都内の政管健保の令和７年３月分以降の料率を使用するものとする（※ただし計算の都合上、「標準報酬」を使用していないため、端数処理などで現実の数値と合致しない可能性がある）
• ⑤雇用保険の料率は本人分が1000分の5.5、雇用主分が1000分の９とし、便宜上、少しでも収入が発生したら自動的に雇用保険料が発生するものとする
• ⑥「社保本人負担分」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の従業員負担分合計、「諸税」とは所得税、復興税、住民税の合計とし、住民税の均等割は5,000円（森林税含む）、住民税の所得割は10％とする
• ⑦「社保雇用主負担分」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の雇用主負担分と「子ども・子育て拠出金」の合計とする
• ⑧本来、住民税は前年の確定所得に基づき翌年６月以降に課税されるものであるが、本稿では当年の所得に完全に連動するものとし、かつ、年初から課税されているものと仮定