今度は毎日が値上げ…新聞業界のカギ握るは日経新聞？
朝夕刊セットの月ぎめ購読力を５月に4,900円に値上げした朝日新聞、西日本新聞に続き、毎日新聞も６月から4,900円に値上げします。しかも、値上げ幅は600円です。なんとも衝撃的な話です。このあたり、優良資産を持っていて新聞事業以外からの稼ぎも期待できる場合や、ウェブ戦略が好調な場合などを除けば、新聞業界に待つのは滅亡でしょう。遅くとも13.98年以内に朝刊がゼロになるからです。しかし、見たところ、新聞業界がこの問題に正面から対処しようとしている形跡は見つかりません。
目次
株式会社朝日新聞社の場合
すでに不動産事業が利益を支える構造に
ちょうど１週間前の『新聞値上げ、実は「戦略的縮小」の布石だった可能性も』では、新聞事業の「戦略的縮小論」というものを考察しました。
これは、「他紙に先行して値上げに踏み切った株式会社朝日新聞社は、新聞事業からの『戦略的撤退』を狙っている可能性がある」とする仮説ですが、当ウェブサイトでは該当記事以外の記事でもこれに関連する論点を考察しているため、本稿ではその要旨を改めてわかりやすくまとめておきます。
その大前提として、株式会社朝日新聞社の場合、収益構造から見ると、じつは新聞を含めた「メディア・コンテンツ事業」よりも、不動産事業や持分法投資利益で多くを稼いでいる、という事実があります。
このうち「持分法投資利益」に関しては、売上高や営業利益には含まれませんが、それでも株式会社朝日新聞社は、営業利益段階で業績は堅調です。なぜなら不動産事業が儲かっているからです。
2022年３月期の同社の有価証券報告書に基づけば、連結ベースの売上高は2724億73百万円（前期比▲7.25％）で、営業利益は95億01百万円と、まずまずの黒字です。
メディア・コンテンツ事業は高コスト体質
これについて、もう少し詳しく見ていきましょう。
まず、「外部顧客への売上高」に関しては、メディア・コンテンツ事業が2392億37百万円で全体の88％を占めていて、これに対し不動産事業は307億59百万円と11％に過ぎません。これだけを見ると、同社の収益の柱は「メディア・コンテンツ事業」だと思ってしまいそうになります。
しかし、そこから経費を差し引いた営業利益の段階では、メディア・コンテンツ事業のセグメント利益は44億66百万円であるのに対し、不動産事業のセグメント利益は50億75百万円で、両者が逆転してしまうのです（図表１）。
図表１ 株式会社朝日新聞社の売上高・営業利益の内訳（2022年３月期、連結ベース）
| 区分 | メディア事業 | 不動産事業 |
| 外部顧客売上高 | 2392億37百万円 （売上高全体の88％） | 307億59百万円 （売上高全体の11％） |
| セグメント利益 | 44億66百万円 （営業利益の47％） | 50億75百万円 （営業利益の53％） |
（【出所】株式会社朝日新聞社・2022年３月期有価証券報告書を参考に著者作成）
つまり、株式会社朝日新聞社にとって、売上高では全体の90％近くを占めている「メディア・コンテンツ事業」は、多額のコストを擁しているらしく、営業利益では全体の半分も稼いでいないのです。メディア・コンテンツ事業は、それだけ高コスト構造だということです。
実際、株式会社朝日新聞社の単体決算に目を転じてみると、売上高は1881億98百万円ですが、売上原価については1358億02百万円です。つまり、原価率が７割以上に達していて、粗利益率は３割もないのです。
紙媒体の製造コストが売上高の４割以上を占める
ちなみに株式会社朝日新聞社の単体決算上の売上原価明細を眺めてみると、さらに興味深いことが判明します（図表２）。
図表２ 株式会社朝日新聞社の単体売上高と売上原価明細（2022年３月期決算）
| 項目 | 金額 | 売上高に対する割合 |
| 売上高 | 1881億98百万円 | 100％ |
| 材料費（※） | 209億77百万円 | 11.15% |
| 労務費（※） | 367億28百万円 | 19.52% |
| 編集費 | 105億48百万円 | 5.60% |
| 製作費 | 28億86百万円 | 1.53% |
| 印刷費（※） | 243億96百万円 | 12.96% |
| 広告費 | 38億52百万円 | 2.05% |
| その他 | 364億12百万円 | 19.35% |
| 売上原価合計 | 1358億02百万円 | 72.16％ |
| 売上総利益 | 523億96百万円 | 27.84% |
| （※合計） | 821億01百万円 | 43.62% |
（【出所】株式会社朝日新聞社・有報Ｐ83～84を参考に著者作成）
これで確認すると、「材料費」（11.15％）、「労務費」（19.52％）、「印刷費」（12.96％）など、明らかに印刷や運搬などにかかっていると思われるコストだけで821億01百万円。売上高に対して４割以上を占めているのです。
正直、もしも紙媒体での発行を今すぐ取りやめ、全面的にウェブ媒体に移行できたとしたら、株式会社朝日新聞社は今すぐコストを821億円減らすことができる、つまりそれだけ利益を積み上げることができる、ということを意味します。
テレビ事業を営む持分法適用関連会社の持分法投資利益も大
もっとも、株式会社朝日新聞社の収益構造を考えるうえで忘れてはならない点がもうひとつあるとしたら、「持分法投資利益」です。
連結ベースで見るならば、営業利益以外の項目でも、持分法投資利益でかなり稼いでいます。
同社の持分法適用関連会社には株式会社テレビ朝日ホールディングス、朝日放送グループホールディングス株式会社など、テレビ事業を営んでいる会社がありますが、おそらくはこれらの会社から計上される持分法投資利益（22年３月期で75億06百万円）も、経常利益を押し上げるのに大きく貢献しています。
（※なお、地上波テレビ事業がいつまでも巨額の利益を上げ続けるという保証はなく、それどころか地上波テレビも急速に新聞の後を追うのではないかとの仮説も成り立つのですが、この点については本稿ではとりあえず考慮しません。）
したがって、株式会社朝日新聞社の場合、将来的に新聞事業をうまく縮小し、「軟着陸」させることに成功すれば、不動産部門とテレビ事業を営む関連会社の利益だけでも十分に事業を継続していくことができるかもしれません（図表３）。
図表３ 株式会社朝日新聞社の2022年３月期の収益構造
| 売上高 | 利益 | |
| メディア・コンテンツ事業 | 外部顧客売上高 2392億37百万円 | セグメント利益 44億66百万円 |
| 不動産事業 | 外部顧客売上高 307億59百万円 | セグメント利益 50億75百万円 |
| 持分法投資利益（ＴＶ局等） | ― | 営業外収益 75億06百万円 |
（【出所】株式会社朝日新聞社有価証券報告書をもとに著者作成）
要するに、税引前利益に対する貢献度では、「メディア・コンテンツ事業」よりも不動産事業や持分法投資利益などの方が大きいのです。
こうなってくると、極端な話、「第三種郵便物認可」を維持する最低限の部数・頻度で新聞を刷れば良い、という話にもなってきます。具体的には最低限毎年４回以上発行し、１回当たり500部以上、新聞を刷り、そのうちの８割（つまり400部）以上が売れるなどしていれば、第三種郵便物の認可が維持されます。
このような会社の場合、新聞事業については売上高や部数が激減しても耐えられるように、将来的には大幅に縮小するのが合理的な選択です（※もっとも、事業の縮小が間に合わなければ新聞事業から不動産事業などの利益を吹き飛ばすほどの出血もあり得ますので、これは時間との勝負でしょう）。
新聞業界の悩み
ウェブ版にカネを払う人が少ないのが難点だが…
ただし、問題は、紙の新聞に払っていた購読料を、ウェブ版に対して払う人が少ない、という点にあります。
たとえば先月の『朝日朝刊３ヵ月で７万部減なのに「有料会員数」横ばい』でも指摘しましたが、株式会社朝日新聞社が公表する「朝日新聞メディア指標」によれば、2022年12月末から23年３月末にかけて、朝日新聞の朝刊がさらに7.7万部減少したことが明らかになっています。
紙媒体の朝刊部数は383.8万部から376.1万部へと減少した格好であり、このペースでの減少が続けば、早ければ７年後、遅くとも12年後には、部数もゼロになる計算です。
しかし、電子版である「朝デジ」の有料会員については３ヵ月間で30.5万契約のままであり、契約数はまったく増えていません。このことは、紙媒体をそのままウェブ媒体にするという戦略が、いかに難しいか、という証拠でしょう。
この点、株式会社朝日新聞社の場合は、まだ「儲かっている事業」があるからこそ、こうした「戦略的撤退」という議論が成り立ちます。
株式会社朝日新聞社にとっては、「わざと大幅な値上げを行うことで、コスト上昇を紙媒体の読者に転嫁するとともに、将来的な新聞事業からの事実上の撤退に備える」というインセンティブが生じている格好です（株式会社朝日新聞社の経営陣が本当にそういうことを考えているかどうかは別として）。
もっとも、株式会社朝日新聞社は、連結ベース営業利益に占める不動産事業の割合は50％を超えているなど、不動産事業がかなり好調です。
また、おそらくは最後まで紙媒体の発行を続けるであろう株式会社読売新聞社、ウェブ媒体の契約がおそらく順調であろうと思われる株式会社日本経済新聞社、同じくウェブ戦略に力を入れている株式会社産業経済新聞社などのケースだと、それぞれの生き残り戦略がある程度見えています。
しかし、そうでない会社の場合は、かなり苦しい状況に追い込まれていく可能性があります。
今度は毎日新聞も値上げ！
こうしたなかで気になるのが、５月に月ぎめ購読料などを値上げした朝日新聞や西日本新聞に続き、値上げする新聞が出現するのかどうか、といった論点です。
今度は毎日新聞も６月に値上げするようです。共同通信を含めた複数メディアの報道によれば、今回の値上げでは、朝夕刊セット料金は4,900円に、「統合版」については4,000円に、それぞれ設定されます。
毎日新聞値上げ、月ぎめ4900円に
―――2023/05/11 08:56付 Yahoo!ニュースより【共同通信配信】
これを受けて、主な全国紙やブロック紙の購読料を調べてみると、朝夕刊セット料金は日経新聞、朝日新聞、毎日新聞、西日本新聞の４紙で4,900円となり、読売新聞、産経新聞（※）、北海道新聞、中日新聞の４紙が4,400円で、東京新聞が3,700円と他紙に比べて安いといえます。
（※ただし、産経新聞は首都圏では夕刊を発行しておらず、「統合版」のみの発行です。）
これをまとめたものが、図表４です。
図表４ 主な全国紙・ブロック紙の月ぎめ購読料（税込み）
| 新聞 | 朝夕刊セット | 統合版or朝刊のみ |
| 日経新聞 | 4,900円 | 統合版4,000円 |
| 朝日新聞 | 4,400円→4,900円 | 統合版3,500円→4,000円 |
| 読売新聞 | 4,400円 | 統合版3,400円 |
| 毎日新聞 | 4,300円→4,900円 | 統合版3,400円→4,000円 |
| 産経新聞 | 4,400円 | 統合版3,400円 |
| 東京新聞 | 3,700円 | 統合版2,950円 |
| 北海道新聞 | 4,400円 | （不明） |
| 中日新聞 | 4,400円 | 朝刊のみ3,400円 |
| 西日本新聞 | 4,400円→4,900円 | 統合版3,400円→3,900円 |
（【出所】著者調べ。なお、「統合版or朝刊のみ」は、新聞社によって適用される条件が異なるため注意。とくに「統合版」とは「夕刊が発行されていない地域で発行されている版」であり、「夕刊が発行されている地域における朝刊のみの契約」ではない可能性がある点には要注意）
値上げ幅は「600円」！
これで見て驚くのは、毎日新聞の値上げ幅が600円と大きい点です。
今回の一連の値上げの直前、毎日新聞は朝夕刊セットで朝日、読売の両紙よりも100円安い4,300円だったため、結果的に値上げ幅が600円となりました。毎日新聞を購読している世帯にとっては、年間で7,200円の負担増です。
物価高の折、この値上げ幅は、なかなかに挑戦的です。
それに、最大手である読売新聞が「今後１年間は値上げしない」と宣言していますが、それ以外の主要紙に関しては、そんな宣言をしている形跡はありません。
朝日、西日本両紙に続く毎日新聞の値上げにより、「新聞は月額4,900円」という、一種のスタンダードができた格好です。よって、読売を除く他紙（産経、東京、北海道、中日など）も、朝日、西日本、毎日の各紙に続いて値上げに踏み切ったとしても、不思議ではないでしょう。
いずれにせよ、新聞業界の縮小がますます加速する予感しかしません。
ポイントは日経？
さて、『全国５紙の部数の「残存年数」にバラツキある理由とは』では、次のような図表を紹介しました（図表５）。
図表５ コロナ前後の部数の変化（2020年２月→2023年３月）と部数ゼロになるまでの年数
| 新聞 | 部数の変化 | 年間平均減少部数 | 残り年数 |
| 読売新聞 | 776.2万部→644.4万部 | 42.7万部 | 15.08年 |
| 朝日新聞 | 521.4万部→376.1万部 | 47.1万部 | 7.98年 |
| 毎日新聞 | 230.0万部→180.2万部 | 16.2万部 | 11.16年 |
| 日経新聞 | 222.1万部→156.9万部 | 21.1万部 | 7.42年 |
| 産経新聞 | 134.2万部→96.5万部 | 12.2万部 | 7.89年 |
| ５紙合計 | 1,883.9万部→1,454.1万部 | 139.4万部 | 10.43年 |
（【出所】ＡＢＣ部数に関連するツイートを参考に著者作成）
これは、2020年２月と2023年３月のそれぞれの「ＡＢＣ部数」を比較したツイートをもとに、コロナ前後の各紙の部数変化を計算し、ここから１年あたりの減少部数をはじき出したうえで、そのペースで減少が続いた場合、23年３月時点から何年後に部数がゼロになるかを試算したものです。
これで見ると、朝日、日経、産経の３紙の残存年数がいずれも７～８年であるのに対し、５紙平均で10.43年、毎日が11.16年、読売が15.08年と、それぞれ３紙と比べて残存年数が長くなっていることが確認できます。
読売と毎日の２紙がほかの３紙と比べ、読者のつなぎ止めに成功しているからなのか、それともそれ以外の要因でもあるからなのかは、このデータだけだとよくわかりません。
新聞業界はどこに行く？
もっとも、日経新聞が紙媒体の発行を取りやめた場合は、新聞業界にもうひとつの「激震」が走る可能性があります。
じつは、著者自身、さる大手新聞社の出身者と知り合いなのですが、この人物によると、地域によっては日経新聞は独自の販売店網を持っておらず、大手全国紙（読売や朝日など）やブロック紙、地方紙などの販売店が取り扱っているケースが多いのだそうです。
ということは、あくまでも「理論的に考え得る話」ですが、販売店によってはメインの本紙よりも日経新聞の取扱い部数の方が多い、という事例も出てきているのではないでしょうか。
こうしたなかで、かりに日経新聞が紙媒体の発行を取りやめるようなことがあれば、新聞販売店網が維持できなくなる可能性があり得るのです。
想像するに、おそらく株式会社日本経済新聞社は、もう紙媒体を廃刊にしても問題がないほどには、日経電子版やFinancial Times電子版などの契約を持っているのではないでしょうか（ちなみにどちらもYahoo!ニュースなどには配信していないようです）。
つまり、株式会社日本経済新聞社はウェブ版への全面移行に最も近く、その日経新聞の全面ウェブ化は、地方を中心とした宅配網の崩壊の引き金を引くのかもしれません。
といっても、『新聞朝刊の寿命は13.98年？』や『新聞夕刊は7.68年以内に消滅』などでも論じたとおり、このまま座していても、いずれ紙媒体の発行部数はゼロに向けて減っていきます。
要するに、時間の問題です。それが早いか遅いかの違いであって、最終的には部数がゼロに近づくというのは避けられないはずなのですが、そのわりに新聞業界がこの問題に正面から対処しようとしている形跡が見当たらないのは不思議と言わざるを得ないのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
令和軽薄体で社説タイトル風の見出し付けを考えてみました。
「縮み行くニッポン
新聞社こそ持続可能経営の模範を示せ」
私も、倣ってそれらしいものを考えてみました。
社説：缶チューハイ大好き！依存症の進行で、毎日 が日曜日（ 失業 ）
斜説：韓中?→はい､大好き！依存症の進行で､”毎日”は日曜日（ 廃業 ）
・・。
3点
あなたはマスゴミの素質があります
なぜなら、今の日本は30年ぶりに伸びてきているからです
↓
https://求人ボックス.com/journal/news/103/
日経は、電子版の方が伸びる可能性が高いです。地方は、日経取りたくても取れない所が多いから。
やはり、経済は日経、日経産業新聞。これら2紙を通勤電車の中でスマホで読めたら、かなり効率がいいです。
日経は、未だ気がついていないが、電子版を紙版とほぼ同じ値段にしているのは間違いです。紙版は複数で見れるが、電子版は基本的に一人でしか見れないから、安くするべきだし、安くすれば、契約者は増えるはずです。
これ以上書くと、日経にヒントを与えるから止めますが、電子版戦略を上手く組み立てれば、収益は数倍になるはずです。
多くの企業はそうですが、日経も読者即ちユーザーの事が分かっていないですね、今の販売の仕方をみる限り。
日経は、さっさと紙版を完全にやめたら、紙に印刷するコストが無くなるから、その分電子版の値段も下げられます。
これ以上書くと本当に、日経にアドバイスを与えすぎるのでやめます。
日経以外の新聞はこれが出来無いです。日経は、ビジネスマンに役に立つ記事を書いているから、これが出来るのです。
個人（私費）だけでなく法人の購読契約が相当数あるので１IDで１購読者の電子版では既存ユーザーすべてを移行させることが難しいのでしょうね。
部屋のテーブルやラックに置いておいて読み回しが出来るのは紙媒体のメリットです。
仰る通りです。
しかし、これ以上は書きません。
日経にヒント与えることになりますから。
紙面を減らして物理コストを下げ、記事数自体は増やしつつ文章量(印刷量)は大幅に短縮した記事紹介に留め、ネット版を全文公開の上で紙面からはQR等で誘導を促し、広告をバンバン載せて収益を取る……という方が良さそうなものですが。
これだと紙からどんどん離れる事になりますが、むしろその方向に軟着陸するのには良い猶予期間ができるでしょう。どう考えても紙に執着しても未来がない。
食品では、価格据え置き～微増で内容量減の実質値上げが広く見られますが、食べる量という本質的な商品価値を落としているのになんとかやっているように見えます。しかし新聞は即値上げな上に各社追従なんですね。新聞の本質的な商品価値は情報と広告効果でしょうから、上記のような構造改変やコスト圧縮で、実質値上げ(実質値下げ？)ができる余地がありそうなのですが。
あとなんか日本ハムシャウエッセンブランドにケチつけてましたけど、昨日近所のスーパーではふつーに加工肉コーナーの一等地を一番広く専有していましたとさ。ウマー。
胃袋の数が減って行っているという現実があって、食品産業界は内容量削減でそれを追認しています。業界再編は避け得ないと思います。経営規模の小さなところはくっつき合い他なさそう。
食品は、量を減らしてステルス値上げ、だなどと言われていますが、そもそも何を持って適正量と言うのか？とずっと思ってました。
量が多すぎると思えるものもありました。当然残るので冷蔵庫に入れておきますが、新しい食品を毎日買ってくれば、残ったまま日が経ち捨ててしまうという事もありがちでしょう。そうして、統計には出ない食品ロスもあるはずです。
ステルス値上げを機に、メーカーは、本当の適切量とは何かを真剣に考えてみてもいいのでは？
>>>近所のスーパーではふつーに加工肉コーナーの一等地を一番広く専有していましたとさ。
富裕層が住む地域は、価格弾力性があるので、値上げは何の影響もないのでしょう。
当方富裕層には縁遠いですが、近所のイオンの食品売り場ではシャウエッセンが一等地で売られていました。隣にあったイオンのプライベートブランドよりはお高かったですが、容量がシャウの方が1〜２割多く、思ったほどの割高感は感じませんでしま。イオン以外のスーパーでは確かにシャウエッセンは見ることできず、プリマの香薫をカゴの中に。
ＮＨＫに受信料でさえ月額1200円余りなのに、何で「昨日」の情報を5000円も出して買わんきゃならんの。
ぼったくりだよ。
日本のビジネスパーソン必読の日経ですか。かつて「サムスン電子一社で日本の電機企業を超える」とかいう記事を書いて名を馳せた日経ですね。ちゃんとした経済学部出身の記者がいないのかな？と思ってましたが。
「韓国経済は大丈夫」と、金融面から見て韓国経済の健全性を説明していた記事も日経にありましたが。ライターの経歴を見ると、日経入社後・韓国の金融系シンクタンクに留学し・・・とありました。はて、日本人が金融という分野で韓国で学ぶ利点がありますかね？日経も「お察し」の人々で構成されているのでしょう。
かつて、日本工業新聞が結構韓国経済・産業の動きに鋭いツッコミを入れている記事があったりして、他の大手新聞社が書いていない細かい点を記事にしていたので、時々読んでいましたが、途中から「韓国の化粧品が日本で売れている！」「韓流はもう完全に日本に根づいた」みたいな記事が増えてきたので読むのをやめました。
もう、信頼できる新聞社はないと思うしかありません。鈴置さんの記事を追ったり、記事単位で内容を精査して読むべきなんでしょうね、普通は。
日経は日本下げ、韓国上げが酷いです。
参考として読んでいますが、とても信じる気にはなれません。
昔から、新聞記事やマスコミ報道は、全面的に信じるものではないですね。
籾殻を選り分けて、中にある少しの米を探す位の気持ちで読まないと。
例えば、地域の話、大体、事実よりも、記者がどう感じたかを主題にして、その感じた方向へ少しの事実を並べて書いています。子供の頃近所に取材に来て、どんな記事かと思えば、そんな感じで書いてありました。それ以来、新聞はそんなものでしょうと思っています。記者の主観で書いている、或いは、記者の食い扶持のために書かれている、と。記事を書くノルマを果たすためには、１本１本の記事について時間を掛けた取材をやっていられないでしょう。ですから、紙面字数の不足を補うために、自分の主観で情報を構成すると自分の主観で字数を埋めることが出来ます。これが、新聞記事のカラクリでしょう。
従って、新聞マスコミ情報は、基本、そういうことが「あったのか」のレベルでの情報取得で留めておきます。
例えば、
１．「韓国のある企業でこういうことがあった」
２．よって、「韓国の企業は素晴らしい、将来世界を制覇する。」
という内容の記事があったとすれば、
新聞記事であれば、２の部分は要らないのですが、紙面の字数を埋めるためにもっと取材をするのが面倒なのか、１の後に、２の記者の主観（思い付き）を書いて、字数を稼いでいる、そんな記事が多いのでは？
２の部分が極めて多いのが、Ａ・Ｔ・Ｍ・Ｋ，及びＫから配信をもらう地方紙。
新聞やマスコミの情報や記事の内容は、仰る通り、参考にするレベルに留めるべきですね。真実・事実と思って「内容」を信じてはいけませんね。
興味関心を引く内容があれば、自分でいろいろとその情報について調べますが、ゆめゆめ、新聞の記事が正しいか？なんて、観点で調べてはイケません。事実は何かという観点で調べるべきです。調べてみたら、記事の内容、違うなあ、ということは間々あります。
「日本下げ」というお話ですが、長谷川慶太郎さんという経済評論家がおられました。彼の場合、「日本上げ」が滅茶苦茶に凄いです。「日本上げ」で食べておられた方じゃないか、と。
それが心地良くて（中毒？）、著書を良く読みましたが、その後、一向に氏の言われる方向に日本は素晴しく成って行きません。寧ろ、ついに所得の上がらない国に成り下がりました。
まあ、評論家が上げようが新聞が下げようが、現実は実力の通りにしか成りません。
新聞・マスコミを利用する方法は、１の部分だけを選り分けて、その真偽を自分で確認していくことだと思っています。
その点、日経は、他の新聞よりはマシかなという利用の仕方です。
昔Y新聞の記者から愚痴を聞いたことがあります。
なんでもいいから取り敢えず沢山記事を書けと言われていますと言っていました。新聞は白紙で出せませんので。
多分記者は質より量にならざるを得ないのかなと感じました。
また、10年以上前の事ですが、取材を受けていた20代の新聞記者が辞めてしまったことがあります。大変好感の持てる記者でしたが退職後しばらくして司法試験に合格しましたとの連絡がありました。業界の将来か体質に見切りをつけたのかなと思っています。
新聞社が質も維持できないとなると、情報産業としての生き残りも怪しくなってくるのではないでしょうか？
将来は、外部の記者や評論家、作家が作ったものを取り纏めて掲載するデイリーの出版社になるのかも知れないと思っています。
＞＞＞将来は、外部の記者や評論家、作家が作ったものを取り纏めて掲載するデイリーの出版社になるのかも知れないと思っています。
成る程ですね。
はるちゃん様の時代の流れに対する洞察力は凄いですね。
これは、プロの分業方式が完全に成り立つ方式ですね。
今はサラリーマンでも、実力のある人は、プロの記者や、評論家、作家になればいいですね。そして、デイリーの出版社に残る人は、そのような独立した書き手であり且つ情報発信者をマネジメントしたり、情報を出版発信するプロの編集者・プロデューサーになればいいです。
そして、情報発信における忖度の無いプロの世界を作ればいいですね。
そういう所には、妄想で何かを書き情報発信をする人間は、棲息できないでしょう。
つまり、今、碌な取材もせず考えもせずただ机に座って妄想で書き物をしているATMKに所属する方々が生息できる場所は無くなるということです。桜ういろう、なんて二度と出現しないでしょう。
早くそんな時代が来ないですかね。
えっ、これこそが、最大の妄想ですか？
＞そのわりに新聞業界がこの問題に正面から対処しようとしている形跡が見当たらないのは
＞不思議と言わざるを得ないのです。
やはり、「どこを探しても打てる手など存在しない」が答えなのでは。
読者が望む様な質の高い記事を書けるのならとっくにそうしているでしょうから。
偏向報道だって今更止めたらどんな「裏切りの代償」を支払わされる物やら。
「ネット規制」が彼らの唯一の希望の星だったのかも知れませんが、
それはやはり叶わぬ夢だった。ならば「今すぐ破滅する」か「ジリ貧で飢え死にする」の
二択しかないのですから、後者を選ぶしかありますまい。
誠実な企業なら、社員に退職割増金を充分に支払い、下請けやパートナー企業にも迷惑を掛けない内に、キレイに廃業します。
周りにも、そういう企業が増えてきています。昔のように、最後の最後まで悪足掻きして、その結果、周りや社会や銀行に最大限の迷惑をかけて倒産するというのは、現代では流行らないです。
そもそも、現代は、事業分野も多様化しているので、早い内に衰退産業に見切りを付けて、資金の余力がある内に、新事業や新分野に乗り出すのが新しい経営のやり方です。
朝日は、30年以上前から、不動産屋だと言われていた位でした。だから、いい加減な記事を書いていたのかは分かりませんが。
（別に毎日新聞社だけとは限りませんが）毎日新聞社内の事情で、毎日新聞を値上げしても、（一部、読者は離れるかもしれませんが）トータルでは売り上げ金額があがると、考えているのでしょう。（そのうち毎日新聞は、ページ数を減らして紙代を減らし、文字を大きくしてインク代を減らし、一面広告を増やして購読料以外の新聞社としての収入を増やそうとするのではないでしょうか）
有料が伸びないのは偏ったメディアの一次情報の危険性、比較しての横検証の重要性が認識されてきたこともあると思います。
不動産経営してますが、何処かの自称(あえて書きます)経済新聞は、失敗例をセンセーショナルに掻き立てるだけ。中立な立場からの経済的な分析ありません。実際にやってる私からはお話にならない。この知識でも経済を名乗れるんだなーって。
コレから，ネット記事含めた横比較の重要性が増していき、オールドメディアの立場を無くしていくと思います。喜ばしいことです。
済みません。返信を少しさせていただきます。
新聞やメディアの利用の仕方は、記事の内容やましてや分析の内容を全面的に信じる事では無いと思っています。記者も人間ですし、短時間で完璧な情報が収集出来るはずがありませんし、分析もその分野の専門家や専業者に劣るはずです。
それぞれのメディアには特色という癖があります。企業にはそれぞれ特色という癖があるのと同じことです。
そういう、偏向までは行かない偏光がある事を前提に、情報は利用するものと思っています。
情報に関する分析は、専業者には敵わない所もあるはずです。
ある経済専門誌は、企業紹介記事は、入社間もない記者の卵が書いています。ですから、どの企業の記事も金太郎飴です。定型に従って書いているので。それでいいのです。誰でも、本当に気になる情報は、一つの情報源だけでなく、あちこち調べまくるでしょうから、一つの情報源の情報は、そのきっかけになれば良い、という考え方です。
コメ主様も、どうでもいい情報だから、このような感想を持つだけでやり過ごされると思いますが、本当に大事だと思われる情報は、あちこち調べまくられるのではないでしょうか？
一言で言うと、物事にはマイナスもあればプラスもある。
なんで、マイナスしか載せないの？ってことです。
経済新聞を名乗るなら、業界に取材するなどして、プラスの面も載せないと意味がありません。
経済新聞としての自覚なく、週刊誌レベルの取材力しかない記事など、どうでもいい情報のレベルを超えて。新聞社を見た時点で見る価値なしと判断しています。
どうしても記者の考えが乗る以上、１社からの情報取得は危険。あちこち比較する必要があります。
もし、新聞がこの先生きのこるには、定額料金を払うことでいくつかの新聞社の有料記事をまとめて読めるようにするしかないように思いますがいかがでしょうか。
流れは、その方向へ向かっているようです。ツイッターが、記事１本毎に買えるようにするという報道がありました。
ちょっとメインテーマから外れますが
年間売上1億、ギョーザで起死回生の東スポ 次に狙う“鉱脈”とは？（ITmedia ビジネスオンライン）
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/7af63fff0fb283adb80787e54f6bd346772986f6?page=1&preview=auto
※独立系新聞社の取り組み
各新聞社の他業種への取り組みは自らの首をしめかねないので露出は少なめになるかと思います
十勝毎日新聞 キャンペーン
https://kachimai.jp/form/campaign/harutoku2023/?utm_source=google-search&utm_medium=cpc&utm_campaign=2023_2_4_harutokucp2023&gclid=CjwKCAjwx_eiBhBGEiwA15gLN778LHJB-xLRjHggASj9fIeVBz3gHuh-MxhnlanOCxv2Eall0fvdEhoCIH0QAvD_BwE
※地方紙の取り組み(キャンペーン)
おまけ WSJ
https://store.wsj.com/shop/apac/jp/wsjaojp23/?trackingCode=aaqyhdn2&cid=WSJ_SCH_GOO_ACQ_NA&gclsrc=aw.ds&gad=1&gclid=CjwKCAjwx_eiBhBGEiwA15gLN0TKZRE9OWz_xeQHXSwHmX1SmJAwWSKmQL0G3MzH8c97dKOHaQe_OhoCTV8QAvD_BwE
web媒体への取り組みはキャンペーン(二ヶ月無料や期間限定割引等)激化にむかうのではないか？と予想します
最近 yahooニュースやGoogleに朝日新聞の広告が目立つ w
読売新聞が朝日・毎日からどれだけ(紙媒体)シェアを奪えるかも注目
数日前にたまたま見た動画です。
「原野」を売った新聞社
資産価値ZERO -限界ニュータウン探訪記-
https://www.youtube.com/watch?v=lIQJBzCdUO4
スポニチ（毎日新聞系）がかつて、スポニチ不動産という会社で原野商法やってたって話です。原野商法の中ではまだマシな方の物件らしいですが。
あらら、URLが再生時刻指定になってますが、そこに意味はありません。
間違えました。
自分からみることはない種類の動画なのでヒジョ〜におもしろく拝見しました
土地神話(不動産登記)が後の「バブル」につながったことを考えると感慨深いものがあります
吉川さんはご自身のブログもお持ちであり、「楽待」にもご出演になられています。大変興味深い動画を出されているので、もし気に入ったのであれば、是非ともチャンネル登録と高評価をしてあげてください。
ご存じでしたか。
いつもいつも、取材力の高さや公開情報から事実に迫るプロセスがとても興味深いです。
以前よりチャンネル登録をしています。
ブログも拝見してみますね。
原野商法、そう言えば、そんな言葉あったな、と。
当時、普通に、北海道の荒野の土地の販売の広告が週刊誌などに載っていました。
誰が、買うのかと思って見ていました。買う前に現地を確認に行くにしても、大変だろうに、と。買うなら、他にももっといい土地が近場にあるだろうに、と。
しかし、バブル崩壊で土地バブルが弾けるまで、日本には有史以来、土地神話が普通に何の疑いもなくあったように思います。土地所有への根深い欲求。この動画の中で、この動画制作者の方も言っておられるように、「俺、ニセコに土地持ってんだよね」と知人友人にマウントを取りたい感覚は今でもあるように、土地神話は根深いようです。
バブルで頂点に達する直前の土地神話終焉の最後の仇花的な前触れ（少し表現が変ですが）みたいなものが、原野商法でしたね。売る方も、真面な土地の仕入れが出来ないから、破れかぶれで思いついたような不動産販売での荒稼ぎの方法だったのではないかと思います。
当時、広告の中で土地を勧めていたあるタレントが、後に、民事で訴えられました。
原告は、
「あなた（タレント）が勧めていなければ買わなかった、有名なあなたを信用して買ったのだから、あなたに賠償責任がある」と。
この裁判の判決は、勿論、原告の敗訴です。
理由は、タレントは広告に目を引かせるための「目印」のようなものであって、商品の内容を保証する立場のものではない、ということです。
当然のことですね。
商品の購入は、基本的に「自己責任」ですから。
然し乍ら、
今、SNSで、人気タレントのステルス・マーケティングが普通に行われていますが、先の裁判のタレントよりは、一歩も二歩も踏み込んで、商品を勧めています。
これなどは、何かあった時、タレントの責任は、どれ位あると認定されるのでしょうか？
最後に気になったのは、この動画制作者の動画制作意図は、那辺にあるのかな？ということです。
１．過去にこんなことがあった、というアーカイブ的な情報の提供なのか？
２．且つては、大企業もこんな変な商売に手を出していた、ということなのか？
３．それとも、商品（土地）を買うのは自己責任なのだから、しっかり自分で確かめて買うべきだと、歴史から学ぶ、消費者意識の醸成、或いは、警告か？
いつも思うジャーナリズムへ問い掛けを、この動画でも感じました。
つまり、ジャーナリズムの情報発信の最終的な目的は？ということです。
３ならば、動画の最後にしっかりと発信して欲しいものです。
皆さん、気を付けましょう、と。
そうすれば、国民に消費への自己責任意識を啓蒙するものになるのに、と少し残念な気持ちが残りました。
詐欺に騙されてから訴えるよりも、詐欺に騙されないことが重要です。
かつて、こんな大規模な詐欺的な土地販売が行われていたというアーカイブは、格好の警告啓蒙の材料となるでしょう。しかも、大企業までもが、と。
どうでもよいことですけど、「13.98年」という数値を少し前からそのままつかっていますが、有効桁数という概念がないのでしょうか？ 会計の世界では１円単位で正確に計算するから有効桁数というのを考慮しない？
「13.98年」と小数点以下２桁めまで数値を記載していますが、0.02年が約１週間であり、１週間も前のデータだと小数点２桁めが変わっていないとおかしい。そもそもこの仮定込みの計算で４桁もの精度があるわけないので、「約１４年」というべきでしょう。
どうでもよいツッコミでした。
週刊誌風の軽薄文体見出しを考えてみました
「新聞寿命カウントダウン
記者に迫る転職プレッシャー
実はやっている転職サイト登録
求められている厚い職歴、高度スキルはこれだ」
多分、この数値の見方に関するご意見は、データというものの解釈に慣れておられないのかもしれないと思いました。
この場合、13.98と、丸めた14では、データの意味合いが異なって来ます。14では、14年もあり得ますが、13.98では絶対に14年はあり得ません。ここは、数値報告を受ける側からすれば、勝手に纏めて報告するな、という気持ちになる所です。
次に、0.02は、1週間に相当するから、1週間経っていたら、数値を変えて記事を書くべしという主旨だと思いますが、データとは、そのデータ入手時の日付などが明確である事の方が重要です。何年何月何日現在、という前提明記です。しょっちゅう数値を変えられても思考が混乱することもあるからです。
要は、データの提示の仕方は、書く人の意図と、読む人がどのように解釈するだろうかという推測、読む人にどのように解釈して欲しいか、という観点から、決めるように思います。
誠実な著者や筆者は、そこまで考えて記事を書いているはずです。
新聞社の経営陣は優秀ですので、先を見通して経営判断していると思います。
＞新聞事業からの『戦略的撤退』を狙っている可能性がある
いかに無傷で紙の新聞から撤退するのか！ここですね。
まず専売所の所長に補償金を払わなくするために、自主廃業をさせるよう誘導する。
今回の値上げで部数減、生活できないから自らの意思で販売所閉鎖します。(追い出し部屋？)
あとは、工場などは解体撤去の原状回復のための「資産除去債務」を計上していますので
工場跡地に新築マンションを販売すれば大儲けが出来ると思います(濡れ手で粟ですね)
都市部は読売新聞の販売店が全紙配達(その代わり手数料を多く)でしょうか。
毎日新聞、何を考えているのでしょうか？？？カミガゼ毎日でしょうか？？
日本を長年貶めてきた新聞社。今年中に祝杯をあげたいですね。
有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう（企業会計基準第18号、以下基準という）と定義されています。除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう（企業会計基準第18号、以下基準という）と定義されています。原状回復費の見積もり額です。
先日大手印刷会社の役員の方と話をする機会がありましたが、将来紙の印刷物が激減することを前提とした事業の見直しと再編を行っているのだそうです。
印刷会社から情報会社への業態転換を図っているそうで、将来印刷会社ではなくIT企業になるかもしれないとのことです。
大手の印刷会社は、もう２０年以上前からこれをやっています。成果も出ているようです。
いずれにせよ、時代は、印刷という手段よりも、コンテンツという内容の方へシフトしています。
IT企業になるにしても、
１．プラットフォーム（基盤）提供企業になるのか、
２．アプリケーションソフトウェア（情報加工処理方法）提供企業になるのか、
３．ITインフラに流す情報（コンテンツ）提供企業になるのか、
という選択はしなければなりません。
参入障壁は、３・２・１の順に低いです。
これは、ユーチューバーは、誰でも参入できることを見れば、分かります。
この会社は日本のIT化を支えるプラットフォーマーを目指しているとのことでした。
企業規模からは当然だと思いますが。
是非実現して頂きたいと思っています。
自民党より右の野党が出来る事が前提ですが。
どんなプラットフォームなのでしょうか？
興味がありますね。
アマゾン、楽天、ふるなび、いろんなプラットフォームがありますが、
日本観光総合プラットフォームなんかも作ってもらえるといいかもしれませんね。
ただ、IT化を支えるということなので、このような個別アプリ的なプラットフォームではないのかもしれませんね。
それはともかく、日本観光総合プラットフォームは、どこかの企業が作ってほしいですね。総総総合プラットフォームと言うくらいな総合です。
これなどは、内部留保が沢山ある大企業がやればいいと思うのですが。
しかも、それ相当な雇用も産み出します。しかも、専門職の。
経団連の会長が、この新宿会計士のサイトを見ていたら、是非考えてみてください。
チャンネル登録者数が100万人を超えていたYouTubeの ｢日経テレ東大学｣ で、いきなり出演者が降板になったり、チャンネル閉鎖の噂が流れたりして、ゴタゴタが起きたのが３か月前。
結局、チャンネル自体は今も存続しているが、今は撮影済みの動画をアップロードしているだけらしく、アップロードの頻度も下がった。
辞めた人達が自分のチャンネルやSNSで暴露した話によると、尖ったチャンネルにしたかったテレビ東京系のスタッフと、保守的な日経新聞系のスタッフが衝突して、親会社の力関係で日経新聞が勝ったらしい。
これは、面白い話をお聞きできました。
テレ東から、尖がりを無くしたら、何が残るのでしょう？
テレ東の尖がりは、マスコミ界のノーベル賞級です。
どれだけ、低予算どころか、ノー予算レベルで、視聴率を取れる番組を「発明」して来たか？
WBSは、女性ＭＣが定着することを確実にした番組です。
又、女子アナブームの機運を作った番組でもあります。
WBSが無ければ、今日、小池都知事が誕生することも無かったです。
日経は、新聞社なのに、そんな時代の流れも把握していないのか？
情けない。
テレ東の番組。
路線バスの旅は、製作費は、１放送600万円程らしいです。
家、付いて行っていいですか？は、多分製作費数百万円レベル。スタジオで見ている芸人タレントのギャラ位。他は、タクシー代の2千円くらい？
それで、一応人気番組ですから。
しかも、こんな番組、普通の人間が思いつきますか？
多分、日経のエリートは、絶対に思いつかないレベルの尖がりです。
テレビ朝日系列の地方局は平成になってから開局した新局が多く、系列局を増やしたかったテレビ朝日や朝日新聞社が直接出資している局が多い。
平成新局 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%88%90%E6%96%B0%E5%B1%80
＞地元新聞社が主導する老舗局とは対照的にほとんどの平成新局の大株主にはキー局や主要系列局が上位３位以内に入っている。また他系列番組のネットも少なく、自社制作番組の割合も少ない。
＞会社の規模自体が小さく、先行して開局したテレビ・ラジオ局に比べて番組制作力や営業力が弱い傾向にある。
これからは地方局の経営危機も次々と起きるだろうが、系列局に平成新局を多く抱えているテレビ朝日もヤバイのでは？
系列局を無理に増やさなかったテレビ東京と日本経済新聞社が正解。
別の匿名です。
これは、時代を錯誤する経営者がやることですね。
昔の夢を、時代が変わって仕舞っているのに、実現してしまうんですね。
民放のTVキー局にとって、全国に放送網を持つことは夢であり目標の一つにはなるでしょう。全国放送網を持っているのは、NHKだけですから。
しかし、その夢の落とし穴は、時代が変わっているのに夢に向かって進んでしまうことです。これは、もう、鉄道時代の終わりが見えているのに、計画があるからと、鉄道路線を作り続ける旧国鉄みたいですね。
そんなことで、作ってしまったのですね、地方局を。時代が終わっているのだから、モチベーションも上がりませんよね。
＞＞＞系列局に平成新局を多く抱えているテレビ朝日もヤバイのでは？
ヤバいどころか、新局分が、そっくり赤字というよりも、負債になります。
不動産収益が沢山あったので、こんな無駄遣いやってしまったのでしょうね。
まあ、不動産収入は、毎年毎年途切れることなく入って来るのだから、何の問題もないでしょう。
エリート層が読むクオリティペーパー（日経、朝日、毎日）は軒並み4900円代と高級化路線で来たようですね。
クオリティペーパーはとてもファッショナブルなアイテムでもありますからビジネスマン足るものビジネスオフィス街では自らの知力を誇示するが如くクオリティペーパーをブンブンと振り回し、電車では人の迷惑も考えず大股で新聞を広げて、見せびらかすことこそ、アイテムの本来の機能を果たせるのではないでしょうか。
いかに時代が変わろうとも
時に面接の待ち時間に、婚活パーティーで、ラウンジでウィスキーを飲みながら、あくまでさりげなく、ちらりと朝日や毎日、日経の文字を見せることで、相手から知的な尊敬が受けられる。そしてモテモテになること間違いなしの必殺アイテム、それが新聞の本来の機能だと思います。
これは、かなり昔はそういうこともあったかもしれませんが、もうとっくに通用しない自己顕示法でしょう。
今の若い女性は、新聞読まないから、クオリティペーパーなんて言葉も知りません。
クオリティペーパーなんて言葉を、令和の時代に聞くとは思いませんでした。
これからは、高級ホテルのラウンジで、アップルか、VAIOか、どこかのデザイン性の良い、PADをスクロールしているのが、ハイスペックになるか？
ならないでしょうね。
しかし、PADは、これから流行ります。新聞、雑誌の替わりになるのだから。是非、各社デザイン競争をして欲しいです。
クオリティペーパーという言葉はまだ生きているのですか？
最近は、日経を読んでいれば一応マトモ、朝日・毎日を読んでいれば自分の思考力の無い人、と見られれるかな、と。
これは、コメ主独自の見方ですが。
それはともかく、今は、もう新聞ではないですね。PADでしょう。
デザインの良いPADを、新聞の替りに持ち、どこでも隙間時間があれば、ささっと画面をスクロールして情報をチェックしている、これが、これからのビジネスマンスタイルですね。
新聞なんか読んでいると、ダサくて時代遅れで情報リテラシーの無い人間と見られてしまい、纏まる商談もまとまらなくなる時代に既になっています。
少なくとも、コメ主は、そんな時代遅れの人間には、仕事を発注しませんね。
現代の流行りはPadのスクロールの多用ですか。
たしかに新聞をわしゃわしゃするよりスタイリッシュで知的に見えますね。
新聞もいつまでもネズミ色の汚いデザインではなく格好良いデザインの紙にしないと衰退は免れないかもしれません。難しい問題です。
そうなんです。
ドラマを見ていると、ニュースを見るシーンでは、PADで、ネットニュースや電子版の記事を見るような場面になって来ています。
新聞をるというシーンは殆ど無くなっています。
ついでに、商談でも、PADを使って次々とスクロールしながら説明しますね。
それで、必要だと思う資料があれば、別途、ＰＤＦデータをメールなどで送るか、当社のＨＰからダウンロードしてくれ、と。
カタログやセミナーの資料も、必要ならＨＰからダウンロードしてくれ、と。
本当にカタログなどの紙データは、使わなくなっていますね。
日経も値上げしますよ。ネットは据え置きで、念願の紙とネットの差別化を実現できるようです。
次の目標は紙に遠慮して高値を付けていたネットを逆に下げてゆくことでしょうね。
仰る通りですね。
そうしなければ、電子版の契約も増えないし、何より、メディアのネット化が加速しません。