「国民民主が政策次第で政権入」報道→玉木氏即効否定
今夏の参院選では自民党が大苦戦する一方、国民民主党が躍進するという可能性が非常に高まりつつあるように見えます。参院選自体は政権選択選挙ではありませんが、選挙後の政治的な動きは気になるところです。こうしたなか、国民民主党の玉木雄一郎代表が参院選後に「政策同意なら政権参加も」あり得るとの考えを示したとの報道が出てきました。本当でしょうか？結論からいえば、この報道自体は玉木氏本人が否定しています。
目次
国民民主大躍進と自民党惨敗の予感
メディアが実施する世論調査などを含め、連日のようにお伝えしている通り、どうも国民民主党が今夏の参院選で躍進しそうな気配を見せています。同党が目標とする「改選後21議席」は難なくクリアするのではないかと思いますし、その上乗せ幅がどの程度なのか気になるところです。
著者自身のなかば根拠のない憶測も交えて申し上げるならば、国民民主党は比例代表で1000万票前後・10議席前後を獲得することも夢ではないと思いますし、参院選で候補を積極擁立することに成功すれば、選挙区でも10～20議席程度は獲得し得るのではないでしょうか。
もちろん、くどいようですが、当ウェブサイトとして国民民主党を応援しているわけではありませんし、当ウェブサイトの読者の皆様に対し、特定の政党に投票してほしい、あるいは投票しないでほしい、などと呼びかけるつもりもありません。
これはあくまでもウェブ評論活動の一環として、（公選法などに触れない範囲で）選挙情勢を予想し、議論しているだけのことです。
森山幹事長は「与党で過半数がひとつの重要な目標」
いずれにせよ、今夏の参院選では国民民主党がそれなりに躍進する反面、自民党が2007年以来の大苦戦のすえ、改選後ベースでも自公の与党が過半数割れを起こす可能性はそれなりに高いというのが当ウェブサイトの見方ですが、こうした見方の正しさを裏付けるかのように、こんな報道が出てきました。
参院選、与党で過半数目標 自民・森山幹事長
―――2025/04/22 11:15付 Yahoo!ニュースより【共同通信配信】
共同通信によると自民党の森山裕幹事長は22日の記者会見で、「与党で過半数の議席を確保することが、ひとつの重要な目標になる」と述べたそうです。
故・安倍晋三総理大臣が掲げた「アベノミクス」の残り香があった2022年の参院選では、自公どころか自民党がたった１党で改選124議席中、過半の63議席をかっさらっていったことを思い出すまでもなく、「自公合わせて過半数確保」が目標になるあたり、なんとも情けない話です。
ただ、与党で過半数割れを起こしてしまった場合、石破茂・現首相は責任を取るのでしょうか？
昨秋の衆院選で自民党が惨敗し、自公合わせて過半数に届かなくなってしまったにもかかわらず、石破首相自身がいまだに首相の座に居座っているという事実をみるに、夏の参院選で惨敗しても同様に、石破首相は居座るつもりなのかもしれませんが…。
いずれにせよ、参院選自体は政権選択選挙ではありませんので、まずは参院選までに自民党や石破政権がどんな仕事をするかをいま一度確認しつつ、我々有権者としてもしっかりとした判断を下したいものです（くどいようですが、各人がどの政党・どの候補者に投票すべきなのかについては、読者の皆様がお考え下さい）。
選挙後に政局？連立入りする政党が増える？
さて、自民党が参院側でも公明党と合わせて過半数を割るほどに惨敗したら、いったい何が起こるのでしょうか。
そもそも参院選は政権選択選挙ではありませんので、もし自民党が惨敗しても石破首相が居座る可能性は高く、また、べつに石破首相がそのようにしたとしても、違法でもなんでもありません。
日本国憲法に従って政権が成立した以上、自民党の党則に従い石破氏の総裁としての任期が切れる2027年９月までは、（衆院解散や自民党の分裂、内閣不信任決議案可決などの事態がなければ）石破氏は首相の座に留まれます。
しかしながら、現状においてすでに自民党政権自体が事実上のレームダック化しつつあり、また、石破氏自身が在任し続けることで、自民党はさらに支持を失っていく可能性が高いことなどを踏まえると、やはり参院選後に何らかの政局が発生するというシナリオは十分にあり得ることです。
そうなってくると、自公連立政権に、もうひとつ、どこかの政党が加わる（あるいは、自民党側がそれを望んでいる）という可能性が浮上してきます。
自然に考えて、政策実現を最優先する、従来の「野党」らしくない国民民主党か、あるいは今年度予算案に賛成票を投じた日本維新の会か、そのどちらかが、自公連立政権に参画する可能性のある政党である、とする仮定はあり得るでしょう。
時事通信「政策同意なら政権参加も」
こうしたなかで、時事通信は22日、こんな内容を報じました。
国民・玉木氏「政策同意なら政権参加も」 夏の参院選後の対応巡り
―――2025/04/22 12:51付 Yahoo!ニュースより【時事通信配信】
記事表題でもわかるとおり、国民民主党の玉木雄一郎代表が22日の記者会見で、参院選後にいずれかの政党との連立政権に参加する可能性を問われ、「手取りを増やす」「そのために協力できるところとはしていく」と述べ、「国民民主が掲げる政策に同意するならあり得るとの考えを示した」というのです。
自公政権入りするのか、立憲民主党を主体とする政権に加わるのかはともかくとして、ついに政権奪取に野心を示したというのは、国民民主党のスタンスの変化と見るべきでしょうか、あるいは玉木代表の発言のブレとみるべきなのでしょうか。
国民民主党といえば、政権よりも政策を重視していたはずなのですが、見方によってはずいぶんと節操のない発言です。
玉木氏自身が速攻で否定
ところが、これに関しては続報があり、玉木氏自身が速攻でＸに、時事通信の報道を正面から否定する内容をポストしました。
時事通信さん、飛ばし過ぎですよ。
「協力する」と言いましたが、「政権参加する」とは言っていません。
「どこと組むかより何を成し遂げるか」です。
これまでと変わらず政策本位でいきます。
国民・玉木氏「政策同意なら政権参加も」 夏の参院選後の対応巡り(時事通信) https://t.co/u6pSgPU4NP
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) April 22, 2025
玉木氏はポストのなかで、（政策実現のために）「協力する」とは言ったものの、「政権参加する」とは言っていない、と主張。時事通信社に「飛ばし過ぎ」と苦言を呈したうえで「これまでと変わらず政策本位で行く」と明言しています。
これについては興味深いことに、国民民主党自身が記者会見の生データをアップロードしています。そこで、その生データをそのまま視聴してみるのが最も手っ取り早いです。
動画の14分56秒以降、２人の記者とのやり取りを視聴するとわかりますが、玉木氏の発言は「いつもどおり」、政策ありきのスタンスを崩していないように見えます。
まずは産経記者が先日の同社の世論調査を引用したうえで、玉木氏に連立を組む意思があるかどうかを質問したところ、「選挙で議席数がどうなるかわからない」としたうえで、「いまの段階で誰と・どこと、どう組むか」については「予言者じゃないので言えない」と反応。
続いて日経記者の質問に対しても同様に、「国民の手取りを増やす」という政策を実現するための「延長線上でどこかと誰かと協力する」ことに関しては、「支援者も国民も認めてくれると思う」と述べたのです。
せっかくの選挙権、賢く使いたい
おそらく時事通信の記者は、この「支援者も国民も認めてくれる」のくだりを「政権入り」と解釈したのだと思いますが、実際に会見を視聴している限りでは、そこまで断定しているとは言い辛いのではないかという気がします。
余談ですが、政党代表の記者会見については代表者自らが情報発信できるうえ、YouTubeなどで一次データを確認できる時代になったわけですから、メディア関係者も自分たちの誤報や不適切報道などについてはネット上で常に監視され、検証されてしまうという点に思いを致すべきなのかもしれませんね。
いずれにせよ、現時点では今後の政権のあり様を議論するのは尚早ですし、参院選は政権選択選挙ではないわけですが、それと同時に大型国政選挙は私たち有権者がみずからの意思を票に託せる貴重な機会のひとつです。
せっかくの権利、これを有意義に活用すべきとおもうのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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>自分たちの誤報や不適切報道などについてはネット上で常に監視され、検証されてしまう
そのとおりです。
SNS が憎い。巨大テックが憎い。富豪が憎い。ウヨクが憎い。
被害者根性丸出しの報道産業界は自分たちが負け組に落とされたことが悔しくてならないのです。
一般論として自分の仕事が常時監視されるのはあまり気分が良いものではないでしょう。（電子機器にはワッチドックタイマーが具備されるものがありますが、電子機器に意思があったらその仕組み嫌だろうなぁ）
しかも自分たちを監視しているのは、愚衆と思っている有象無象ども。更に常時監視の前の時代は第四の権力であるペンの力、表現の自由、表現しない自由を行使できていた。その自由を謳歌した環境からの落差は大きい。怒りも沸くでしょうねぇ。
昨日雑談の方に書いたNHK米国駐在員の報告記事によると、米国レガシーメディアの信頼感は共和党支持者に至っては僅か12%。8人に1人だけ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014783221000.html
NHK米国駐在員の取材相手のひとりは「新興メディア」。記事の読者対象は我々一般人と言うよりは同胞のレガシーメディア関係者なのかなぁと思いました。
参議院選挙なんて先のこと、ましてや来月の（世界情勢を含む）情勢がどうなっているか分からない現在、何を起きても不思議ではないのでは。
＞自分たちの誤報や不適切報道などについてはネット上で常に監視され、検証されてしまうという点に思いを致すべき
これは安芸高田市長時代の石丸伸二が始めた手法ですね。
ノーカット動画を公式で即座に上げておく。
飛ばし記事や切り取り報道をさには、即レスでノーカット動画を根拠に反論する。
結論はウェブ上でのジャッジメントに委ねる。
「世論は俺達が作る！」
と勘違いしてるかのような大手メディアは、
ぐぬぬ～
という所でしょうかねえ。
学生の時に報道班でバイトしてたので、あの業界の雰囲気は比較的に知ってるつもりですが、分単位の納期に追われて追われて毎日が終わるから、基本的に勉強不足なんですよね。
取材相手の著作やノーカット動画とかじっくり見てから取材に臨むなんてことは、しない。
というか無理なのです。
時間がないから。
予断がすべて。
予断に沿うよう絵と尺がたまったら次行くぞ！
あわれで、可哀相ですらあります。
なのになぜかエラソーで高圧的なのは不思議。
ま、読まないし見ないだけですが。
>分単位の納期に追われて追われて毎日が終わるから、基本的に勉強不足なんですよね
そうであればなおのこと、進化し続ける IT ツールやオンライン IT プラットフォームを活用し、AI を通じた発見と要約を通じて優れた文章を作って見せることは必然であるにも関わらず、彼らはみんなテクノロジーがお嫌いだから、今般読者のほうがスマートなことを認めたくないから、売り上げが蒸発していく本当の原因を正視したくないから、何にお金を払ってもらえるのか気が付かないのです。
こんなストレスフルな環境で頑張っている俺ってスゲー！ってことでしょうかねぇ。
ヘラヘラ生きてるお前らとは違うんだと。
そうやってアドレナリンを体内分泌して、心が折れて脱落する同僚同業者を横目にその分も俺は頑張ると。
であれば尚更のこと一歩引いて、そもそも何のためにその頑張りしているのか今一度考えるべきに思うのですが、その余裕も無いと。
確かに哀れかもしれない。
＞メディア関係者も自分たちの誤報や不適切報道などについてはネット上で常に監視され、検証されてしまう
得手勝手に解釈された”報導”が､
即時否定で介錯される時勢に！
・・｡
「沈みゆく石破自民に、気に食わない国民民主も巻き込んでやれ。ほらほらみなさーん、所詮は玉木も権力欲にまみれていますよー」といった意図でもあんのかなぁと邪推してしまいました。どうも玉木氏に対してはしつこく「政権ほしいんでしょ」「総理なりたいんでしょ」という話ばかり投げかける質問者が居るようですし。
https://www.sankei.com/article/20250422-QW6INETX35MN3GDUTCDHDUVUDQ/
国民民主の躍進も終わりかな。
①「日本死ね」流行語大賞で表彰された元国会議員
②届出も出さずに不倫相手と海外旅行
③「女性を苦しませる皇室。時代にそぐわない制度は変えていくべき」と女系天皇容認
玉木さんもいずれは首相をやりたいと思っているでしょうけど。
でもそれは今でしょと勘違いするほど愚かでは無いと思います。まだまだ議員の質と数だけでなく実績と経験も足りない事は十分自覚されていると思います。連合との政策の擦り合わせという問題もありますし。
私としては、次の選挙で衆参両院で与党過半数割れという状態が日本の政治に何をもたらすのかみてみたいと思っている次第です。
玉木＆榛葉組のよいところは、
「過ちを改めて自分を変えられる」
ところかと思いますな。
日本共産党は、党首選挙に言及した党員が除名をくらう集団。
立憲民主党は、無謬性にこだわる左翼的役人的な体質が骨の髄まで染み込んでいて、過ちに際して「削除逃亡」の常習。
変われない組織は、百年経っても今のまま。
変われる組織は、少しずつでも石から玉に近づいていけます。
まあしかし、候補者集めを急ぎすぎな気がしますね。
ガンダムが売れ過ぎて足りないから、パチモンのガルガンを売るようでは、玉木商店は倒産しますぜ。
ガソリーヌは見合わせと報じられましたね。
他には「元気なワクチン陰謀論者」が医療関係者の総スカンを食っています。これも修正するのかな。
私も彼らの過ちを改める姿勢は評価していますが、あまりこういうのが続くと「どういう選定基準なんだ」と根本的な価値観に疑いを持たれてしまう気がします。
国民も元は民主党で根本思想は”意識高い系”（大きな政府）、地方議員も職員も、特定のNPOやらなんやらとお付き合いのある人脈で構成されてるはずです。
玉木氏が切り開いた減税の流れを支持する人の多くは、小さな政府の志向に近いと思うのでこういう意識の齟齬は今後深刻になっていくような気がします。
純リベラルだった頃の国民の支持率は1%前後。「手取りを増やす」で今の支持率を得ています。今のほとんどの支持者はリベラルではないのでは。
国民民主は路線転換して保守政党に切り替えるしかないのではと、この騒ぎを見ていて思いました。
幾ら人手不足とはいえあの人を候補にしたら票が減りそう。思い切り左だし