「20年ぶり円安」の好機生かすには原発再稼働が必要

昨夜、20年4か月ぶりの円安水準となる「1ドル=134円台」を記録しました。本来ならば、日本の製造業、観光業にとっては大変に歓迎すべき現象です。ただ、ここで立ちはだかるのが電力の安定供給という課題であり、鉱物性燃料の輸入コストが日本経済の足を引っ張るという問題です。政府は早急に原発再稼働に道筋をつけるべきですし、また、インバウンド観光再開に当たっては1人あたり支出単価が高い国から優先的に受け入れるべきでしょう。

為替変動とはなにか

為替相場は日々刻々と変動する

日本は変動相場制を採用しており、為替相場は日々刻々と変動します。そして、急激な相場変動(たとえば円安や円高)は「望ましくない」とされているのですが、それは「急激な変動が望ましくない」だけであって、円安、円高自体が望ましい、望ましくないという話ではありません。

そもそも論として、自国通貨の価値が外国通貨に対して変動するというのは、どういうことでしょうか。

たとえば、この地球上に「円」と「ドル」の2種類の通貨しか存在しなかったとしましょう。また、国も「日本」と「外国」の2ヵ国しか存在せず、為替相場も最初は1ドル=100円だったと仮定しましょう。

このとき、日本の自動車会社A社が日本国内で適正利潤を得ながら自動車を販売するときの価格が100万円だったとします。輸送コスト、関税、為替ヘッジ活動、金利などを一切無視すれば、この自動車を外国で販売するときには1万ドル(=100万円÷100円/ドル)になるはずです。

しかし、1ドル=100円から1ドル=50円へと円高・ドル安になれば、どうなるでしょうか。

この自動車会社Aは、自動車を1万ドルで販売していては割に合いません。なぜなら、為替相場は1ドル=50円になってしまっていますので、1万ドルで自動車を売っても円換算した売上は50万円にしかならないからです。100万円の売上を得るためには、外国の販売価格を2万ドルに引き上げなければなりません。

そうなると、日本の自動車は外国に対して価格競争力を失い、最悪の場合、A社は外国から撤退しなければならなくなるかもしれません。

これが、円高の怖いところです。

輸入品価格が下落し、国内産業の空洞化も!

ただ、円高がもたらすデメリットは、それだけではありません。

仮にA社と同じような性能を持つ自動車を、外国のB社も製造していたとしましょう。そして、B社製の自動車は、外国で1万ドルで販売されていたとします。このとき、1ドル=100円の時代、B社の自動車は日本国内では100万円(=1万ドル×100円/ドル)で販売されています。

ところが、1ドル=50円になってしまえば、B社の自動車は、日本国内では50万円(=1万ドル×50円/ドル)で売れてしまいます。そうなると、性能が同じならば、よっぽど国産に拘りがあるなどの特殊事情でもない限り、普通の人は日本のA社の自動車ではなく、外国のB社の自動車を買うはずです。

つまり、円高になれば、①日本企業の外国市場での輸出競争力が損なわれ、②国内市場が外国企業に席巻されて日本企業が駆逐される、という効果が生じるのです。

そうなるとどうなるかは自明でしょう。

日本国内ではモノづくりが成り立たなくなり、国内産業が空洞化しますし、雇用が失われるだけでなく、技術も失われてしまいます。

為替相場の変遷

1970年代からの半世紀、円高と戦い続けてきた日本企業

思い起こせば日本企業は過去半世紀、この円高と戦い続けてきました。

1ドル=360円の時代から、1970年代には1ドル=300円台を割り込み、一時1ドル=200円すら割り込む円高局面に突入。

その後、1980年代には1ドル=200~250円台を行き来していたのですが、いわゆる「プラザ合意」の影響もあって、為替相場は一気に1ドル=150円台に突入し、1990年代には1ドル=100円の大台を割り込む局面も見られました。

さらに2000年代には1ドル=100円台から再び100円割れの円高となり、民主党政権下の2011年10月28日には、史上最高値となる1ドル=75.77円を記録しました(図表1)。

図表1 USDJPYの推移

(【出所】 the Bank for International Settlements, US dollar exchange rates を参考に著者作成)

当時は民主党政権の無為無策の影響もあり、2012年2月27日には、「日の丸半導体」のエルピーダメモリが会社更生法の適用申請を申し立てて倒産してしまいました。エルピーダの経営破綻は円高だけが要因ではありませんが、やはり「日の丸半導体」の経営破綻は円高の弊害を象徴していたに違いありません。

日本企業は幾度となく、省エネ、効率化などにより経費を切り詰める方法で円高を乗り切ってきたものの、当時の民主党政権禍に東日本大震災、円高ショックなどが大きな打撃となり、日本の貿易黒字構造は終焉を迎えてしまった格好です。

貿易赤字の主因のひとつは鉱物性燃料の輸入負担

ちなみに日本の貿易黒字体質が赤字体質に転換したのは、製造業の空洞化だけが要因ではありません。民主党政権下での原発稼働停止という側面は非常に大きかったのではないでしょうか。

多くの原発が稼働していないという状況のなか、現在の日本の貿易収支は、貿易赤字体質が根付いています。財務省税関が公表する『普通貿易統計』に基づき、鉱物性燃料(石油、石炭、ガスなど)の輸入額を貿易収支と同じグラフに示してみると、そのことがよくわかるでしょう(図表2)。

図表2 鉱物性燃料の輸入額と貿易収支

(【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成)

かりに、2011年以降の鉱物性燃料の輸入額が半額だった場合には、貿易収支はほぼ黒字に転換します(図表3)。

図表3 2011年以降の鉱物性燃料の輸入額が半額だった場合の貿易収支

(【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成)

鉱物性燃料の輸入はさらに増えている!

ちなみに図表2、図表3では2021年までのデータしか含まれていませんが、もう少し直近分までの状況についても確認しておきましょう。図表4は、鉱物性燃料の輸入額を、貿易収支と比較したものです。

図表4 鉱物性燃料の輸入状況(月次、直近分まで)

(【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成)

そのうえで、やはり「もしも」の議論として「鉱物性燃料の輸入額が現実の半額だった」と仮定すると、貿易収支はどう変わるのかを赤線で示したものが、図表5です。

図表5 鉱物性燃料の輸入額と貿易収支

(【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成)

いかがでしょうか。

明らかに、鉱物性燃料の輸入額が、ここ数ヵ月でさらに顕著に伸びていることがわかるでしょう。

つまり、現在の日本経済の問題点は、行き過ぎた円高と原発の操業停止に伴う電力供給の不安定さにより、製造業が日本国外に拠点を移してしまったことと、鉱物性燃料の輸入が2011年以降急激に増え、それ以前の状態に戻っていないこと、といった構造的なものである、という仮説が成り立つのです。

円安が戻ってきた!

輸入代替効果の兆候はすでに始まっている!

ただ、非常に幸いなことに、現在、再び円安が戻ってきました。

WSJのマーケット欄のデータによると、昨日夜時点で1ドル=134円台に突入。日本時間早朝5時時点でも1ドル=134.27円前後で取引されているようですが、BISデータに基づけば、1ドル=134円台を付けるのは2002年2月28日以来、じつに20年4か月ぶりの快挙です。

先ほど説明した、円高になれば「日本企業の製品が外国で売れなくなる」効果、「日本国内でも外国製品が飛ぶように売れるようになる」という効果とは真逆の現象が、これから生じ始めます。

すでにその兆候は出始めています。ITメディアの次の記事によれば、AppleはMacBook Air やMacBook Proなどの日本での販売価格を軒並み値上げするそうです。これも円安の影響でしょうか。

「円安こわい」Macの価格が軒並み値上げ Appleファンに動揺広がる

―――2022年06月07日 06時30分付 ITmedia NEWSより

こうした変化、MacBookのファンの方は衝撃を受けるかもしれませんが、国産PCのメーカーにとっては大きなチャンスでもあります。日本国内でPC組立工場を立ち上げれば、外国製PCを駆逐するチャンスかもしれません。

ただし、先ほども述べたとおり、現在の日本にとっての「ボトルネック」は、「電力の安定供給」にあります。

原発の多くが稼働していないなか、値段が高く、かつ発電量も不安定な再生可能エネルギーに依存してしまっている構造については、早期に是正しなければなりません。電力の安定供給のため、政府の原発再稼働や再生可能エネルギー買取制度の停止などを決断を期待したいところです。

また、いったん国外に出てしまった製造拠点が日本に戻ってくるためには、かなりの時間を要するはずです。ここでも政府には「リパトリエーション税制」などのかたちで、日本企業が日本国内に製造拠点を戻す動きを促進すべきでしょう。

日本がコロナ後に訪れたい国「1位」に輝く

なお、円安にはほかにもさまざまな効果が期待できますが、その最たるものは、インバウンド観光です。新型コロナウィルス感染症のため停止していた外国人のインバウンド観光が徐々に正常化してくれば、外国人が巨額のカネを日本に落としてくれることが期待されます。

こうしたなか、『フォーブズ』には今年2月、こんな記事が掲載されていました。

コロナ収束後に訪れたい国「1位は日本」。選ばれたその理由

―――2022/02/19 11:00付 Forbes JAPANより

これによると、日本政策投資銀行(DBJ)と日本交通公社が共同で実施したアジア、欧米、豪州などの12地域計6139人に「次に海外旅行したい国・地域」について聞いたところ、アジア在住者、欧米豪在住者ともに「日本」が1位に選ばれたのだそうです。

日本がトップに立った理由は「日本が観光地として魅力的だから」なのか、それとも日本だけいつまで経っても観光客の受入を正常化していないからなのかはわかりませんが、調査の実施時期が2020年12月だったという点を踏まえるならば、前者の可能性が高そうに思えます。

こうしたなかで円安は間違いなくインバウンド観光にとっては有利に働くはずでしょう。

インバウンド観光は単価の高い国を優先すべし

この点、著者自身は以前、産経新聞社が刊行するオピニオン誌『正論』にて、「特定国への観光客の依存は危険」、「日本政府は訪日観光客4000万人目標を撤回すべき」と主張したことがあります(『【宣伝】正論2020年5月号に論考が掲載されました』等参照)。

ただ、観光客の出身国の偏りをなくし、客単価が高い国からの観光客を優先的に受け入れることは、大変に重要でもあります。

このあたりは日本政府の観光行政の手腕にも「期待」(?)したいところです。

なお、ここから先は余談です。

観光庁ウェブサイトの『訪日外国人消費動向調査』のページに掲載されている情報によると、2020年1-3月の「居住地別・1人1回当たり旅行消費単価」については、図表6のとおりでした(※ただし、オリジナルデータの「その他」を図表からは除外しています)。

図表6 居住地別 1人1回当たり旅行消費単価
ランク消費単価
1ベトナム252,619
2中国241,744
3オーストラリア218,892
4イタリア207,064
5インド198,256
6米国194,359
7英国190,314
8フランス180,072
9スペイン178,130
10ドイツ170,117
11シンガポール168,879
12カナダ163,275
13香港158,445
14ロシア155,530
15台湾139,462
16インドネシア129,489
17タイ122,721
18マレーシア114,157
19フィリピン96,924
20韓国85,331

(【出所】観光庁『訪日外国人消費動向調査2020年1-3月期確報データ【※エクセルファイル】図表3-2をもとに著者作成)

じつに意味がある図表だと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    もちろん原発動かしてほしいけど10年も止めてて何事もなく再稼働出来るのか心配・・・
    ちょっとでも不具合あれば鬼の首を取って丸焼きにするくらい反原発が騒ぎ出すような気が・・・

    1. 墺を見倣え より:

      > ちょっとでも不具合あれば鬼の首を取って丸焼きにするくらい反原発が騒ぎ出す

      彼等の考え方は、「この際、地球温暖化には目をつぶって、化石燃料焚きまくれ。」という事なのか、独の様に「ジェノサイドパネル大量購入で、中国に貢げ。」という事なのか?

      後者の場合、「不安定電源を専門家が安定化させよ。わしゃ知らん。」というのもオマケに付いて来ますが。

      結局、「ローカルリスクは嫌だから、グローバルリスクにしてね。」とか、「ゴミ処分場の様な迷惑施設は、近所は嫌だ、遠くに建てよ。」といったエゴ意見と何が違うのだろうか?

  2. クロワッサン より:

    >ただ、観光客の出身国の偏りをなくし、客単価が高い国からの観光客を優先的に受け入れることは、大変に重要でもあります。

    対馬では韓国客を当てにし過ぎて、日本で文化財を盗む事を正当化する野蛮な韓国人が逆ギレし、対日ヘイトで盛り上がると客数の減少で困ってたりしてましたもんね。

    原発は、どれだけ技術が進化しても軍事攻撃に耐えられる事はないでしょうし、いわゆる反原発派は最終的に「軍事攻撃の標的になる」として反対運動を続けるでしょうから、まともに相手にせず、韓国相手同様に「丁寧な無視」をするのが良いと考えます。

    シーシェパードや自称慰安婦みたいに反対する事で生活が成り立つ状態でしょうし。

    1. KN より:

      軍事攻撃されるリスクは原発もダムも変わらないのに、後者が議論されているのを見たことがない、というコメントもありましたね。
      コロナと同じで、他のリスクを無視して、特定のリスクに異常にこだわるのは、何か裏があるのではと思ってしまいます。

      1. 碌地蔵 より:

        ダムの決壊とか都市ガスの巨大タンクの爆発とかの惨事の危険性は目に見える形であり、視覚的に納得できますが、目に見えない危険物、例えば毒ガスとか空気感染する病原体や放射能はそれこそ「目に見えない、どう避けたら好いか直感的に理解出来ない環境的な脅威」という平常心の安寧を侵される恐ろしさがあります。

        1. KN より:

          なるほど。それで異常な警戒心を煽ることができるというわけですね。

        2. クロワッサン より:

          KN さん
          碌地蔵 さん

          確かに武漢肺炎とかテドロス肺炎とか近平肺炎とかでは買い占めとか起きましたもんね。

          とは言え、やってる事は終末思想で不安感を煽り民心を惑わす宗教団体と結局同レベルな気がしますが。

        3. 匿名 より:

          あと、放射能の中には、長期間(何万年間も)放射線を出し続けるものがあり、その間ずっと危険という特徴があります。つまり、地震、津波、火山などのように一過性ではないので余計に嫌悪されるということだと思います。

          確かに、原発にはこのようなリスクがありますが、一方でCO2を出さず、価格的にも化石燃料のように乱高下しない等メリットも大きいので、その損得計算を理性的にできるか否かですね。

    2. 元ジェネラリスト より:

      憲法9条があっても原発は攻撃されるんでしょうかね。w
      原発反対者と改憲反対者の相関が高いとしたら、の疑問ですけど。

      1. クロワッサン より:

        元ジェネラリスト さん

        自衛隊や米軍が居るから戦争が起きる、居なければ戦争は起きない、と宣う既知外達だから、原発があるから攻撃を受ける、原発が無ければ攻撃は受けない、となるんじゃないですかね。。。

        奴隷の平和論者だし、仮に中国やロシアが攻めてきたら真っ先に寝返って協力者となり、名誉支那人や名誉ロシア人として一般の日本人より上位の存在として生きていこうとしても不思議じゃないですね。

        1. nanashi より:

          クロワッサン 様

          >名誉支那人や名誉ロシア人として一般の日本人より上位の存在として生きていこうとしても不思議じゃないですね。

          それが必ず保障されるとは思えませんね。
          寧ろ用が済めば、「例え優遇したとしても、何処かで裏切るかもしれない」という事を想定して、真っ先に亡き者にされるのではないかと思います。
          彼の国は人間不信が強い国ですから。

          1. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

            現在の西側での日本の立ち位置は、言ってみれば「名誉白人」だが
            ロシアも中国もなくなれば、粛清対象かもね
            中国をアメリカに次ぐ大国に育てたのを批判する意見も多いが
            中国様が大国になって尊大になったために、「気に食わないジャップで、できれば滅ぼしたいけど、今は味方にしないといけない」雰囲気になった面もある

  3. しおん より:

    原発は、核兵器と同じで戦争の抑止力となると思います。

    なぜ、左翼が原発にあれほど反対するかというと、「自分たちなら隠れて核兵器を作成する」という考えも大いにあると思います。。

    という事であれば、日本が原発を再稼働して運用していれば、それだけで「核兵器を隠し持っている」と思われます。

    そうなれば、抑止力としても十分な価値があると思います。

  4. カズ より:

    旅行収支を効率だけで捉えれば、旅行単価の高い国を優先するのはもちろんのことですね。空港の利用枠の割り当ても滞在日数の長い国を優先するのがいいと思います。
    反面で、ビザ免除期間は2週間。長くても1か月もあれば十分なのかと。治安の観点からも年4回の帰国で不法就業されかねない「3か月のビザ免除」は不要なのかともね。

    ベトナムの旅行単価が高いのは、気合を入れた人たちしか来ない(ビザ免対象外?)せいもあるのかとも・・。

  5. sqsq より:

    韓国人観光客は金使わないというのは聞いてたけど、フィリピンより下とは知らなかった。
    どこに泊まって、何を観光してるんだろう。

    1. はにわファクトリー より:

      韓国からの渡航者たちが滞在費を節約するために Airbnb を使って怪しいところに泊っているというのはホントウです。知り合いのワカモノから聞きました。彼は海外旅行好きで、外国にも友達がたくさんいます。普段は飲食店店員と別な仕事のダブルワークをしています。カネが貯まったら飛行機に乗って出かける人生です。
      その彼からかなり以前に聞いた話です。
      「友達が半島からやって来た。どこへ泊っていると聞いたら、新今宮だと。さすがにそれはまずいんじゃないかと忠告したが耳を貸してくれない」(発言ママ)
      大阪市内では老朽化したオフィスビルが多数取り壊しを待っている状況ですが、その手のビルは上層階が軒並み空きになっている。店子だった会社が逃げちゃってて新規が入らない。それに目をつけてぼろオフィスに二段ベッドを運び込んで「格安ホテル」と名乗っているのが少なからずあるらしいのです。
      観光の正体ですが、永住外国人に取り入ってアルバイト仕事を闇で引き受けていると予測しています。仕事のない半島人が日本列島に侵入する典型例です。

    2. 墺を見倣え より:

      > 韓国人観光客は金使わないというのは聞いてたけど、(途中省略) 何を観光してるんだろう。

      韓国で「日本観光」とは、売春・密輸・密売・窃盗・消費税の偽還付請求、等々の裏稼業を指すのでは?

      裏経済を算入していないから、韓国人観光客の旅行単価がかろうじて正の値になっているだけ?
      裏経済を合算すれば、負の値になるのでは?

    3. 迷王星 より:

      国内で落とすお金が非常に少ない割に迷惑度がとても高い韓国からの来日者に対しては,観光ビザの発給において,所得証明書を提出させて厳しく所得制限をかけて金を落とす見込みが乏しくて迷惑だけになる危険性が高い(場合によっては韓国内での貧しく先の見えない人生という憤懣の吐けどころとして反日思想に染まり日本で犯罪をする可能性…靖国での爆弾テロ行為未遂の例に見られる…や観光ビザ切れ後も帰国せず日本国内に違法に残留して犯罪組織に入る可能性だって十分にある)のは排除すべきですね.

      それと韓国からの女性1人あるいは複数の女性だけの来日も許可すべきではありません.売春婦やその集団の危険性が高いですから.

      客単価がとても低い韓国の場合は,観光ビザを厳しい所得制限付きにすることで日本観光を「日本に旅行できるのは裕福さの証明」という一種のステータスシンボルへと誘導して,日本そのものを韓国において高級ブランド化し,間違っても日本国内で反日活動をしようなどとは思わないように洗脳するのが韓国人に対する適切な扱いです.

  6. トシ より:

    最近の日本は老朽化した火力発電所の休止が相次いでいる。

    原発の再稼働はもちろん必要なこと。
    併せて新型のガスコンバインド発電所の建設も絶対に必要。

    脱炭素活動家からやり玉に挙げられるが、このシステムは環境性が優れている。
    この先数十年のメイン電源と考えてもおかしくはない。

    1. 匿名 より:

      それに付け加えて、ガスコンバインド発電用燃料として、国内で自給可能なメタンハイドレートを早く実用化したいですよね。そうでもしなければ、我国のエネルギーはいつまで経っても海外頼みで、経済的にもボトルネックが解消されません。

  7. 迷王星 より:

    アジアでも共産チャイナからの観光客は欧米からのと同等かそれ以上に消費額が高いのは知っていましたが,ベトナムからの観光客が共産チャイナや欧米からのよりも消費額で上回り最高額だという事実は初めて知りました.

    率直に言って,この事実にはとても驚きました.共産チャイナからの生産工場移転先として最有力視され実際に移転が進んでいるベトナムが経済発展著しいのは知っていましたが,観光客1人当たりの消費額で共産チャイナやオーストラリアからの客を上回るほど裕福な人々の比率がベトナムからの観光客の中で高いことを示している今回の統計的な事実は,日本国内にいるベトナム人の犯罪数(犯罪の内容から推測して彼(女)らが来日している理由も犯罪の理由も主として貧困やそれ故のモラルの低さだろうと思われる)の多さからすると個人的には不思議とさえ言いたくなる印象を受けました.

    1. 元ジェネラリスト より:

      ベトナムが1位の理由はわからないんですが・・・
      以前、中国人の旅行者の爆買いが話題だった頃、日本に旅行に行くと決まったら、隣近所縁者から金を預かってお土産を買いまくる、という行動を聞いたことがあります。
      上位にある一人あたりのGDPの低い国はそんなことだろうか、と妄想してました。

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