イラン核合意再建なら韓国の外貨準備が減少する可能性

イランと韓国には、過去に「原油輸出代金のウォン資金決済」という、非常に異例な仕組みが存在していました。なぜ異例なのかといえば、韓国ウォンという通貨自体、国際的に広く通用する通貨ではないにも関わらず、イランがその通貨で石油を販売していたからです。そして、案の定、トラブルが生じました。イラン核合意離脱で米国が対イラン制裁に踏み切った際、その資金自体が韓国国内で完全に凍結されてしまったからです。

人民元とハード・カレンシー

ハード・カレンシーとはなにか

著者自身が当ウェブサイト、あるいは月刊誌などでときどき議論するのが、「ある通貨が国際的に広く通用する通貨（たとえば『基軸通貨』や『ハード・カレンシー』）といえるためには、なにが必要か」、という論点です。

先月発売された『月刊Hanada2022年３月号』に掲載されている『デジタル人民元脅威論者たちの罠』と題する拙稿では、中国の通貨当局が強力に推進している「デジタル人民元」を巡って、次のような仮説を提示しています。

• 中国が人民元ブロック経済圏を作ろうとしているフシがある、という点については要注意ではあるにせよ、「デジタル人民元」が米ドル基軸通貨体制を揺るがしかねない脅威である、とする俗説は誤り
• 米ドル、あるいは世界の主要通貨と異なり、人民元自体、国際的な市場で自由に取引される通貨ではないし、債券市場、デリバティブ市場などが未成熟であるうえ、資本規制もあるため、機関投資家の目から見て魅力的な通貨ではない

このあたり、「ある通貨が国際的に通用する」私たち一般人の日常感覚からすれば、少しわかり辛いことですが、ある通貨の使い勝手を決めるのは、じつは日常的な取引ではありません。

大口の機関投資家から見て、その通貨の債券市場、デリバティブ市場などの規模がどの程度の大きさか、それらの市場はどこまで規制されているか、どこまで洗練されているか、あるいは通貨の域外取引が認められているか、といった視点が重要です。

債券市場では大口取引がなされている

私たち一般人にとっては、100万円、1000万円といった金額は「大金」であり、１億円という単位になってしまうと、下手をすれば一生目にすることがない金額かもしれません。

しかし、債券市場では、１億円は「最低売買単位」です。

日本証券業協会が発表する『公社債店頭売買高』によると、2021年12月における１ヵ月間の公社債市場における売買高は1958兆9801億円（！）という、途方もない金額です。１日当たりに換算すれば80兆円前後、といったところでしょうか。

ちなみに1958兆円といえば、国債発行残高よりも遥かに規模が大きく、年間ＧＤＰの３～４倍という金額でもあります。いずれにせよ、日本の債券市場にはそれなりの厚みがあり、また、日本円という通貨自体が（かつてより力は衰えたとはいえ）依然として世界でも存在感を示している格好です。

こうしたなか、世界の主要通貨としては、基本的に「基軸通貨」とされる米ドルを筆頭に、ユーロ、日本円、英ポンドなどが続きますが、これらの通貨の特徴は、いずれも「取引するにあたって規制が非常に少ない」、「債券市場・デリバティブ市場がかなり発達している」、といった点にあります。

これに対し、アジア諸国の通貨の場合は、日本円を別格とすれば、あまり世界の市場で広く取引されている通貨はありません。日本円以外に規制が少ない通貨をあえて挙げるとしたら、香港ドルとシンガポールドルくらいなものでしょうか。

国際収支のトリレンマ

この点、拙稿（※）などでも繰り返し報告しているとおり、人民元が最近、世界の送金通貨、取引通貨などの世界で存在感を強めていることは事実です（※当ウェブサイトに掲載した過去記事を、参考リンクとして、本稿末尾にも置いておきます）。

しかし、人民元の場合は、基本的には資金移動の自由が厳しく制限されており、国際的な通貨としての基本的な適格要件を欠いています。

この点、人民元を巡り、資本規制が厳しい理由は、おそらく、「国際収支のトリレンマ」にあるというのが著者自身の見立てです。この「国際収支のトリレンマ」とは、３つの政策目標（資本移動の自由、為替相場の安定、金融政策の独立）を「同時に」達成することは絶対にできない、という、経済学の鉄則です。

たとえば、「資本移動の自由」（資金をその国に自由に投資したり、その国から自由に回収したりできること）が認められている状況だと、「為替相場の安定」と「金融政策の独立」を同時に達成することはできません。

資本移動の自由が認められているため、その国の中央銀行が金融政策を変更すると、為替相場が変動してしまいますし、米ドルなどに対して為替相場を安定させる（≒ペッグする）ためには、自国が独自の金融政策を採用することはできず、基本的にはペッグしたい相手国の金融政策をなぞるしかありません。

人民元が国際化できない理由

したがって、資本移動の自由が認められている国の場合は、米国にしろ、日本にしろ、英国にしろ、ユーロ圏にしろ、スイスにしろ、独自の金融政策を採用することを優先しており、為替相場の安定という目標については基本的に放棄しています。

その一方で、資本移動の自由が認められている国であっても、米ドルにペッグしている香港の事例だと、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は米ＦＲＢの金融政策に追随しなければなりませんし、ユーロにペッグしているデンマークの場合も、デンマーク国立銀行は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策に追随しなければなりません。

どちらも、中国には耐えられないでしょう。

なぜなら、為替相場が乱高下する状況が出現してしまうと、これまで中国人民銀行が為替相場を操縦することで守ってきた中国の産業に大きな影響が出てきてしまいますし、また、個人が為替取引で損害を発生させるなどすれば、そうした不満が中国共産党に向けられる恐れもあるからです。

したがって、中国としては、「為替相場の安定」、「金融政策の独立」を重視せざるを得ず、必然的に、「資本移動の自由」を放棄しなければなりません。

こんな不透明な通貨が2016年10月に国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）に組み入れられたというのも驚きですが、以前の『いったいなぜ、ＩＭＦは人民元をＳＤＲに加えたのか』でも議論したとおり、これはおそらく、ＩＭＦや国際社会（とくに欧州諸国）側の「勘違い」にあります。

新宿会計士の政治経済評論

 

2 Pockets

2020.01.24

いったいなぜ、ＩＭＦは人民元をＳＤＲに加えたのか

https://shinjukuacc.com/20200124-02

本稿は、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を開設する動機のひとつでもある、「中国の通貨・人民元の本質」について、改めて振り返っておこうという企画です。今から３年少々前に、当ウェブサイトでは『人民元のハード・カレンシー化という誤解』という記事を皮切りに、人民元をテーマにした記事をいくつか執筆しました。その際に提示した疑問点が、「なぜ人民元のように自由利用可能とはいえない通貨をＩＭＦはＳＤＲの構成通貨に指定したのか」という点なのですが、これについて現時点で最も納得がいく論考を発見しました...

すなわち、ＩＭＦや欧州諸国は、「人民元をＳＤＲに組み込めば、中国も自国通貨が『国際通貨』になったと自覚し、資本市場を世界に開放するなど、通貨の使い勝手を改善するだろう」という、まことに勝手な期待があったようです。

こうした期待が間違いであったことは、今日の通貨に関する諸統計を見れば明らかなのですが、正直、今からでも遅くないので、ＩＭＦは人民元をＳＤＲから除外した方が良いのではないか、などと思ってしまう次第です。

韓国ウォンとイランの関係

アジアでは日本円に加え、せいぜい香港・シンガポールドル

さて、ある通貨が国際的に広く通用する通貨となるためには、少なくとも次の２つの要件が必要です。

• その通貨が世界中で自由に取引可能な状態になっていること
• その通貨の債券市場、デリバティブ市場などが発達していること

この２つの要件に照らして、日本円や英ポンドは間違いなく「世界で通用するハード・カレンシー」ですし、ユーロは「準基軸通貨」、米ドルは「基軸通貨」と呼んで差し支えないでしょう。

また、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円などと比べ、若干取引量は劣りますが、スイスフラン、豪ドル、加ドル、あるいは北欧通貨（デンマーククローネ、スウェーデンクローナ）、ニュージーランドドル、場合によっては香港ドルやシンガポールドルなども、「準ハード・カレンシー」と呼んで良いと思います。

しかし、これらの要件が満たされていない通貨については、基本的にはローカル通貨（あるいはソフト・カレンシー）であると考えるべきでしょう。

アジアだと、中国の人民元も現状では「ソフト・カレンシー」であると考えるべきでしょうし、台湾ドル、韓国ウォン、タイバーツ、マレーシアリンギット、インドネシアルピア、フィリピンペソ、ベトナムドンなども、基本的にはソフト・カレンシーです。

そして、ハード・カレンシーは広く取引されている一方で、ソフト・カレンシーは、基本的にはその通貨が発行された国か、その隣国くらいでしか通用しない、という特徴があります。それがいちばんよくわかるのは、海外旅行に行って両替屋さんの店頭を眺めたときではないでしょうか。

著者自身、かつてはよく世界各地を行脚していて、訪れたことがある国は約50ヵ国に達しています。こうしたなか、両替屋の店頭で日本円を見かけなかったのはアルゼンチンに出掛けたときくらいなもので、それ以外だと、ほとんどの国で日本円の姿を目にしました。

一方、アジアの金融センターである香港の某銀行では、20年前は人民元を取り扱っていませんでしたし、10年近く前に訪れたときには、韓国ウォンを取り扱っていませんでした（※もう10年近く、香港を訪れていないため、最近の事情については存じ上げませんが…）。

個人的に、「韓国人が韓国ウォンしか持たずに香港を訪れてしまったら、いったいどうするのだろうか？」と疑問に思った次第です。

もっと言えば、その某銀行には「外貨ＡＴＭ」というものがあり、その銀行に口座を持っている人であれば、香港ドルではなく外国通貨で直接おカネを引き出すことができる、というサービスが提供されていました。その「外貨ＡＴＭ」の取扱通貨は、米ドル、ユーロ、日本円の３通貨だったのです。

いずれにせよ、こうした「旅行者」の立場としても、あるいは「金融評論家」として、債券証券統計や国際与信統計、ＳＷＩＦＴの送金通貨ランキングなどを眺めている立場としても、国際的なハード・カレンシーとそうでないソフト・カレンシーの間には、どうにも「越えられない壁」があると感じざるを得ないのです。

韓国ウォン決済という「異例な仕組み」

さて、こうした通貨論のついでに、改めて「異例な仕組み」について、振り返っておきましょう。

以前の『イランによる韓国船拿捕の裏にある両国の浅からぬ因縁』などを含め、これまでに何度か紹介してきた論点のひとつが、イランと韓国の間の「ウォン資金決済」という仕組みです。

新宿会計士の政治経済評論

 

3 Pockets

2021.01.05

イランによる韓国船拿捕の裏にある両国の浅からぬ因縁

https://shinjukuacc.com/20210105-02

すでにいくつかのメディア報道で取り上げられているとおり、イランの革命防衛隊は昨日、韓国の貨物船をペルシャ湾上で拿捕したようです。表向きは「海洋汚染」を理由にしていますが、その裏では石油代金を巡る不透明なウォン資金口座決済という仕組みと韓国当局による口座凍結、そしてイランがそれに激怒している、という構図が見て取れます。韓国船舶をイラン革命防衛隊海軍が拿捕韓国メディアの報道によると昨日、イラン革命防衛隊の海軍がペルシャ湾を航行していた韓国船籍の船舶１隻を拿捕したそうです。イラン、韓国の運搬船を拿...

韓国メディアなどの報道によれば、これはイランが韓国に石油を輸出した際に、その代金を（米ドルなどの）国際的に通用する通貨ではなく、韓国ウォンというローカル通貨で支払う、という仕組みなのだとか。

具体的には、イランの中央銀行が韓国国内の民間銀行にウォン資金口座を開設し、イラン国内の輸出業者が韓国に石油を輸出した際、韓国の輸入業者がその民間銀行にウォン資金を振り込んで決済し、それを確認したイランの中央銀行が、イランの輸出業者にイラン・リヤルで資金を振り込む、というものです。

ここで、ポイントは、そのウォン資金自体が韓国に留まっている、という点にあります。

そして、米国のドナルド・Ｊ・トランプ前政権がイランに対して発動した金融制裁の影響で、韓国政府もこのウォン資金口座を凍結してしまい、結果として70億ドル相当とされるウォン資金を、イラン中央銀行は動かすことができなくなってしまっているのです。

しかも、韓国メディアの報道によれば、韓国の銀行は口座維持管理手数料を徴収しようとしたり、「より金利が高い口座に移してほしい」というイラン側の要求を無視して低金利の口座に維持していたりするなど、イラン側の不満がかなり高まっているようです。

凍結資金がついに動き出す…のか？

こうしたなか、この凍結資金を巡っては、昨日、こんな報道がありました。

韓－イランを邪魔していた「凍結資金」解消なるか…ＪＣＰＯＡ再建、残るは「イランの決断」のみ

―――2022.02.17 16:02付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道によれば、この資金凍結問題を巡っては、イラン核合意（ＪＣＰＯＡ）の再開を巡り、米国、英国、フランス、中国、ロシア、ドイツの６ヵ国がオーストリアのウィーンで、イランとの間での交渉を行っているのだそうです。

そして、核合意を巡る相互異見が相当部分解消され、あとは「イランの最終決断」を待っている状態だ、などとしています。もしもここでＪＣＰＯＡが再開されれば、米国が2018年にＪＣＰＯＡを脱退して以降、続いて来た米国の対イラン制裁が、解除される可能性があるのでしょう。

そうなると、この不透明な「ウォン決済」という仕組み自体も、いよいよ本格的に清算を余儀なくされるのかもしれません。

ただ、『韓国経済団体「ウォンには国際通貨となる資格が十分」』などでも報告したとおり、韓国ウォン自体、国際的に取引されている通貨ではありませんので、イランの中央銀行がウォン資金を回収するとなれば、韓国国内の外為市場で米ドルなどの国際的な通貨に両替し、第三国に送金するなどの必要が出て来ます。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.02.14

韓国経済団体「ウォンには国際通貨となる資格が十分」

https://shinjukuacc.com/20220214-04

韓国紙で今朝、「韓国ウォンはＩＭＦのＳＤＲに指定される資格がある」とする報告書に関する話題が取り上げられています。ただ、いろいろ勘違いしている人も多いのですが、「ＳＤＲ指定されたら国際通貨になる」わけではありません。話は逆で、通貨そのものが国際的に広く取引されるためには、その通貨そのものの使い勝手が改善しなければなりません。「人民元は基軸通貨となるのか」進まぬ人民元の国際化先月発売された『月刊Hanada2022年３月号』に寄稿した『デジタル人民元脅威論者たちの罠』と題する拙稿では、中国の通貨当局が強...

実務的には香港かスイスあたりの銀行を経由するのだと思いますが、その際に、次のような取引が発生します。

• ①韓国国内でウォンを外貨（米ドルなど）に両替
• ②その外貨資金を、ＳＷＩＦＴなどを使って第三国に送金
• ③その第三国からイラン中央銀行の口座に送金

ここで、①の段階で韓国ウォンが一気に70億ドル分売られることになると、マーケットが薄い韓国ウォン市場にとっては大きな影響が生じかねません。もしかすると、韓国銀行はそういうオペレーションを許さないかもしれないのです。

韓国の外貨準備高がガクンと落ち込むのか？

そうなると、その清算金は「市場外取引」に準じたかたちで、イラン中央銀行と韓国銀行があらかじめ合意した為替レートで、韓国銀行が保有する外貨準備から直接、イラン中央銀行に支払われる、という形態をとるのが、いちばん無難でしょう。

したがって、韓国銀行が毎月発表している外貨準備高の統計では、イランへの清算金の支払が行われた月に、70億ドル以上は外貨準備が落ち込むのを確認できるかもしれません。

この点、韓国にはコロナ禍以降のウォン高を防ぐための外貨準備の「真水」部分が500～600億ドル分は残っているものと思われますが（『日韓両国で「トリプル安」発生も、日韓には根本的違い』等参照）、ただでさえ外貨準備高が惜しい局面で、韓国銀行がすんなりイランへの清算金支払いに同意するものでしょうか。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.01.28

日韓両国で「トリプル安」発生も、日韓には根本的違い

https://shinjukuacc.com/20220128-01

韓国ではなぜか今年に入り何度も「トリプル安」が発生昨日は日本や韓国で、「株安・債券安・通貨安」という、いわゆる「トリプル安」が発生しました。この点、同じトリプル安でも日韓では事情がまったく異なります。日本の場合は日銀のイールドカーブ・コントロール政策に加え、債券市場の資金量が盤石であるため、トリプル安はあくまでも一時要因ではないかと思いますが、韓国の場合はそもそもＦＲＢなどの金融緩和が資産バブルの原因となっていた可能性が濃厚であり、資本フローの脆弱さはまだ当分続くかもしれません。昨日は日本で...

このあたりについても、関連論点としては、意外と重要なのかもしれない、と思う次第です。

参考：人民元の論考

なお、当ウェブサイトで昨年掲載した「中国の金融覇権」に関する一連の論考としては、次のようなものがありますので、ぜひともご参照ください。

• 「のろのろバス」ＡＩＩＢの資産規模は最大手信金並み
• 人民元は基軸通貨とならない①成長が止まった債券市場
• 人民元は基軸通貨とならない②外貨準備では「存在感」
• 人民元は基軸通貨とならない③増えない人民元国際送金
• 人民元は基軸通貨とならない④デジタル化以前の問題？
• 人民元は基軸通貨とならない⑤使えない人民元スワップ
• 中国が保有する人民元通貨スワップ等をすべて列挙する
• 「人民元通貨圏」は世界経済にとっての「脅威」なのか
• アプリのダウンロード開始のデジタル人民元「脅威論」
• スリランカと中国・債務の罠：人民元経済圏の落とし穴