イランによる韓国船拿捕の裏にある両国の浅からぬ因縁

すでにいくつかのメディア報道で取り上げられているとおり、イランの革命防衛隊は昨日、韓国の貨物船をペルシャ湾上で拿捕したようです。表向きは「海洋汚染」を理由にしていますが、その裏では石油代金を巡る不透明なウォン資金口座決済という仕組みと韓国当局による口座凍結、そしてイランがそれに激怒している、という構図が見て取れます。

韓国船舶をイラン革命防衛隊海軍が拿捕

韓国メディアの報道によると昨日、イラン革命防衛隊の海軍がペルシャ湾を航行していた韓国船籍の船舶１隻を拿捕したそうです。

イラン、韓国の運搬船を拿捕…「化学物質で海を汚染」主張

―――2021.01.05 06:51付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）は、イランのファルス通信の報道を引用する形で、この船舶は「海洋の化学物質汚染」を理由に拿捕され、イランのバンダルアバスに曳航されたとしています。

また、同記事はＡＰ通信を引用する形で、サウジアラビアからペルシャ湾を航海し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）東部のフジャイラ港に向かっていた韓国船「韓国ケミ」号が予定にはなかったバンダルアバス近隣海域に停泊していることが確認された、とも述べています。

中央日報はさらに、外信の報道として「同船舶が7200トンのエタノールを輸送中だった」、「米国の経済制裁で韓国銀行がイランの石油販売代金を凍結している問題で両国間の緊張が高まっている状況でこの事件が発生した」などとしています。

そのうえで中央日報は、「この海域では、これまでイラン－米国間の緊張が高まりを受けて、第三国の商船やタンカーがたびたびイラン当局に拿捕される事件が発生してきた」としています。

朝鮮半島問題に「イラン」という補助線

イランと朝鮮半島のつながり：状況証拠

これについて考える前に、「イランと朝鮮半島の間には、浅からぬ因縁があるのではないか」という仮説について考えてみたいと思います。朝鮮半島情勢はなにかと複雑怪奇だといわれることがありますが、そういうときには１本の「補助線」を引いてみると、意外と実態が見えたりするものです。

当ウェブサイトではさまざまな統計データ、報道の前後関係、状況証拠などをもとに、北朝鮮の核開発、日本の対韓輸出管理適正化措置、イランのウラン精製見送りなどがどこかで繋がっているのではないか、という仮説をこれまでも提示して来ました。

もちろん、これらはあくまでも「仮説」に過ぎません。

べつに当ウェブサイトに政府から情報のリークがもたらされているわけではなく、あくまでも客観的な統計データ（とくに普通貿易統計）、日本ではあまり注目されていないさまざまな報道などを組み合わせた結果、「そのような可能性がある」と判断したものです。

一例を挙げておくと、次のような疑惑があります。

• 日本政府が2019年７月１日に対韓輸出管理適正化措置を発表したのは、韓国が「（旧）ホワイト国」としての地位を悪用し、一般包括許可で輸入した軍事転用可能な物資を不適切に使用していた（たとえば横流し、目的外使用など）ためである
• 日本政府が輸出管理適正化措置を発表したことで、日本の韓国に対するフッ化水素等の輸出量は急減。その２ヵ月後、イランがウランの20％への精製を見送ると発表した。一般にウラン精製にはフッ化水素が必要である
• イランは核・ミサイル技術を北朝鮮と共有している

当然のことながら、イランの核武装は中東の安定にも影響を与えます。当然、イスラエルあたりはこの問題に重大な関心を持っているでしょう。

昨年８月には、イスラエル国防省が「北朝鮮傘下とされるハッカー集団がイスラエルの軍需産業にサイバー攻撃を仕掛けたが、それを阻止した」と発表していますが、なぜ北朝鮮がイスラエルに攻撃を仕掛けたのかについても、「朝鮮半島－イラン」というつながりと無関係とは思えないのです。

イスラエル、サイバー攻撃阻止　軍需産業狙い、北朝鮮傘下集団

―――2020年08月13日14時53分付　時事通信より

経済的には「ウォン資金口座」「物々交換」のつながり

さて、くどいようですが、「韓国が日本から輸入したフッ化水素などの軍需品目をイランに横流ししていた」というのは、あくまでも現時点の仮説のひとつに過ぎず、状況証拠以外の確たる証拠はありません。

ただし、「モノの動き」の裏には、たいていの場合、「カネの動き」が潜んでいます。

これを読むうえで参考となるのが、「イラン当局が韓国国内に保有しているウォン資金口座」と「イランと韓国の物々交換スキーム」の、大きく２つの「怪しい系統」です。昨年７月の『イラン外務省が韓国に対して「約束を守れ」と要求』でも議論した内容を、ここで簡単に振り返っておきましょう。

ウォン資金口座を使った取引

イラン中央銀行は韓国国内の銀行口座にウォン資金を保有しており、韓国との貿易代金はそのウォン資金口座を使って決済する。

物々交換スキーム

イランが輸出した原油の代金を韓国から輸入される製品との物々交換方式で決済する。

いずれも、大変に不透明な取引ですし、現実的ではありません。

ではなぜ、この２つの取引が行われるに至ったのでしょうか。

端的に言えば、どちらのスキームも米国によるイラン制裁を迂回するためです。どちらのスキームを使ったとしても米ドル（とくに米ＦＲＢのフェドワイヤー）を使う必要がありません。

現在、イランは米国から金融制裁を受けており、イランの中央銀行、市中金融機関、企業などに対する米ドル建ての国際送金は非常に難しいという状況にあります。だからこそ、韓国はイランとの取引に、こんな不透明な２つのスキームを編み出したのでしょう。

ウォン資金口座の決済の仕組み（想像）

もっとも、このうち後者の「物々交換」については、何となく直感的に理解できるという人は多いかもしれませんが、前者の取引については「イメージが湧かない」という人が多数ではないでしょうか。

ウォン資金決済の仕組みとは、簡単にいえば、資金のやり取りを米ドルではなく、韓国ウォンで行うというものです。しかし、韓国には、国際的に広く活動している金融機関は非常に少なく、いわゆる「Ｇ－ＳＩＢｓ」（グローバルなシステム上重要な金融機関）は１社もありません。

もっといえば、韓国ウォン自体が国際送金に不向きな通貨であるため、韓国ウォンで代金を受け取っても、そのままイラン本国に持ってくることはできません。あくまでも、イランの中央銀行や金融機関が韓国の国内の銀行にウォン資金口座を開き（または支店を開設し）、韓国国内で決済を行う必要があるのです。

一例として、イランのメラト銀行（Bank Mellat）が2001年に韓国・ソウルに開設した支店を使ったウォン資金取引があります。韓国国内の報道から想像するに、これはおそらく、次のような仕組みです。

イランの石油会社が韓国の輸入業者に石油を販売したとき

韓国の輸入業者はメラト銀行ソウル支店に代金を韓国ウォンで振り込み、イラン中央銀行はその振込通知を受けて石油会社の銀行口座にイランの通貨・リヤルで輸入代金を振り込む

韓国の会社がイランに商品・製品を輸出したとき

イラン中央銀行はイラン国内の輸入業者が保有する銀行口座からイランリヤルを引き落とし、メラト銀行ソウル支店はウォン資金口座から韓国ウォンを韓国の輸出業者の銀行口座に振り込む

たしかに、この方法だと米ドルの資金を動かす必要はありません。

また、韓国の報道から判断して、おそらくメラト銀行ソウル支店以外にも、イランの中央銀行、企業などの名義のウォン資金口座が、韓国国内にはいくつか存在するようですが、それらについても似たようなスキームを使っていると考えて良いでしょう。

イランと韓国の緊張

イランを激怒させた口座凍結

ただし、ここでひとつの問題点があります。それは、イランが韓国に対して貿易黒字を計上（韓国がイランに対して貿易赤字を計上）し続けた場合、イランにとっては韓国国内にウォン資金が溜まり続けてしまうことです。

そして、韓国は国際的な金融センターではないため、基本的にそのウォン資金を使って韓国以外の国との取引（たとえば日本に対する石油の輸出）の代金を支払うことはできません。

したがって、イランとしては、その資金を何らかの形で外貨に両替し、韓国国外（とくに国際金融センターである東京、香港、シンガポールなど）に送金するというニーズが出てくるのですが、韓国の当局がこれを認めなければ、資金の両替・国外持出は難しいようです。

こうしたなか、韓国はイラン産原油代金などで溜まり続けているウォン資金口座を、米国のイラン制裁の関連で凍結する措置を工事、これに対しイランが激怒している、とする報道がありました。ここでは韓国メディア『中央日報』（日本語版）の昨年７月の記事を紹介しましょう。

イラン「韓国が原油輸出代金の未償還時には提訴…米韓は主従関係」猛非難

―――2020.07.20 10:11付　中央日報日本語版より

中央日報によると、韓国は米国の承認のもと、2010年以降はイラン産原油の輸入代金をＩＢＫ企業銀行とウリィ銀行に開設されたイラン中央銀行の口座を通じて、ドルではなく韓国ウォンでの決済ができるように措置を取ったそうです。

ところが、2019年９月に米国政府がイラン中央銀行を特別指定制裁対象（ＳＤＮ）で国際テロ支援組織（ＳＤＧＴ）として制裁水準を引き上げたことに伴い、これらの取引口座も凍結され、韓国ウォンでの取引が難しくなってしまいました。

中央日報はまた、イランのタスニム通信の報道を引用し、韓国国内で凍結されているイランの資産が米ドル換算で65～90億ドルにも達するとしたうえで、「韓国はイランの原油輸出代金を償還しないことはもちろん、（中略）凍結されている口座に対する手数料や管理費なども要求している」と報じています。

これが本当ならば、非常に厚顔無恥な対応ですね。

いちおう、中央日報によれば、韓国政府は米国・イランとの協議を経て、2020月５月から医薬品や医療機器など人道的な品目に限定して、ウォン資金口座を通した対イラン貿易が再開されたとしていますが、金額的には微々たるものでしょう。

（※もっとも、もともとイランに対する金融制裁は、同国が米国の経済制裁を招くような行動を取っているから発動されたのだと考えるならば、今回の騒動についてはイランも韓国も「どっちもどっち」という気がしないではありませんが…。）

「身代金目的」？

このように考えていくと、冒頭に引用した、昨日の「韓国船舶の拿捕事件」とのつながりが、おぼろげながら見えてくるように思えます。

これに関連し、中央日報には、こんな記事もあります。

イラン、韓国外交次官の訪問控えて船舶抑留…その理由は

―――2021.01.05 07:38付　中央日報日本語版より

これによると、拿捕が発生した４日は、韓国外交部の次官補が近日中にイランの首都・テヘランを訪問すると公式発表する直前のタイミングでもあったそうです。

また、中央日報はサウジアラビアの『アルアラビーヤ』（英語版）の記事を引用したうえで、イラン外交部はこの韓国外交部次官補にとの間で「米国の制裁によって韓国の口座に凍結されている原油輸出代金70億ドルを返してほしいというイランの要求が話し合われる」と明らかにした、としています。

さらには、イランは韓国の銀行口座に凍結された原油輸出代金を返還しない場合には、韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する可能性があるとも警告しているようです。

それだけではない「浅からぬ因縁」

いずれにせよ、今回の事件に関しては、イランが主張する「韓国船舶の海洋汚染」は単なる言い掛かりであり、事実上、米国の経済制裁に苦しむイランが韓国に対し、70億ドル相当の資金を返還させるための「実力行使」と見るのが妥当かもしれません。

ただし、いろいろと調べてみると、韓国とイランの間には、ほかにも浅からぬ因縁がたくさんあります。

たとえば、ちょうど１年前に「イーシャ」様という読者の方からいただいた読者投稿では、ダヤニ一族への賠償問題が取り上げられており、また、当ウェブサイトでも昨年９月にその続報を紹介しています。

• 『【読者投稿】韓国はダヤニ一族への賠償問題を解決せよ』（2020/01/09 08:00）
• 『イランのダヤニ家が韓国企業の英国内資産を差し押さえ』（2020/09/03 11:30）

また、韓国とイラン、北朝鮮というつながりについても、過去に当ウェブサイトで取り上げています。

• 『鈴置高史氏の重要な指摘　イランと北朝鮮、点が線でつながる』（2019/06/12 05:00）
• 『イランがウラン20％精製を見送り、なぜ？』（2019/09/06 10:15）
• 『イランの核開発再開宣言と対韓輸出管理の関連性を疑う』（2020/01/06 10:45）
• 『北朝鮮を制裁したらイランのミサイル開発が遅延した？』（2020/01/13 08:00）

いずれにせよ、今回の拿捕によりイラン・韓国間の緊張という姿が見えてきた形ですが、本件についても続報があれば追いかけてみる価値がありそうです。