主権免除を無視した判決で日韓関係破綻、悪いことか?

自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題は、すでに日韓関係においては「決して抜けないトゲ」のようになってしまっています。こうしたなか、昨年から継続しているテーマのひとつが、自称元慰安婦らが日本政府を相手取って起こした訴訟を巡る「主権免除」の論点です。いちおう、予定では今週金曜日に判決が出る予定だそうですが、韓国の裁判所が主権免除を無視した判決を下す可能性はどの程度あるのでしょうか。そして、そのような判決が出ることは日韓関係にとって何をもたらすのでしょうか。

主権免除vs慰安婦

韓国の裁判所、主権免除を否定するのか?

昨日の『三菱重工の即時抗告の狙いは韓国に対する「温情」か?』では、相変わらずの韓国の「売却スルスル詐欺」の最新動向について取り上げましたが、現在の日韓関係のトゲは、この自称元徴用工問題だけではありません。

昨年の『徴用工、慰安婦…肝心なところで日和る韓国の時間稼ぎ』などでも紹介したとおり、韓国では現在、慰安婦問題を巡って自称元慰安婦らが日本政府を相手取った訴訟を起こしており、その一審判決が早ければ今週中に出ます。

これについて、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日、関連する記事が掲載されています。

韓国裁判所、今週慰安婦被害者の日本政府相手取った損害賠償訴訟で初の判決

―――2021.01.04 10:29付 中央日報日本語版より

すでに他メディアでも報じられた内容と重なりますが、今月8日と13日に、それぞれ、日本政府を相手取った損害賠償訴訟の判決が出るのだそうです。

このうち8日の訴訟はソウル中央地裁が午前9時55分から宣告期日を進めるのだそうであり、仮に一審判決であっても、主権免除が否定されて日本政府が敗訴する場合には、日韓関係はいったいどうなるのかが気になるところです。

日本政府は「主権免除」を理由に、そもそもこの裁判を無視してきましたが、もしも敗訴したら上級審に控訴するのでしょうか、それとも無視を貫くのでしょうか。控訴するならば韓国の裁判手続に応じたことになってしまいますし、無視を続ければ地裁レベルであっても韓国法上は判決が確定してしまいます。

そうなれば、韓国の裁判所は日本の大使館跡地を差し押さえたりするのでしょうか。

また、主権免除を否定する判決が下り、日本政府がそれに控訴せず判決が確定した場合には、今度こそ日本は韓国を国際司法裁判所(ICJ)に訴えるのでしょうか。

興味は尽きません。

主権免除を否定する弁護士

ところで、韓国国内では主権免除を堂々と否定する弁護士もいらっしゃるようです。

昨年の『慰安婦問題で国際法秩序を根底から否定する韓国弁護士』では、韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)に掲載された、「韓国の憲法秩序に反する国際法は無効」とする韓国の弁護士の論考を紹介しました。

慰安婦問題で国際法秩序を根底から否定する韓国弁護士

この論考、あらためて読み返すと、本当にすごいことを書いています。

「主権免除」(あるいは「国家免除」)と呼ばれる国際法上の概念があるのですが、この弁護士によると、慰安婦問題に関してはこれが適用されない、というのです。いったいいつから韓国が勝手に国際秩序を作って良いことになったというのでしょうか。

これは、自称元慰安婦やその遺族が日本政府を相手に起こした損害賠償請求の一審判決が「まもなく下される」(※ただし、記事が公表された直後、判決期日は延期されています)というタイミングで、「日本政府が主張する国家免除は韓国の憲法秩序に反する」と主張するものです。

しかも、この弁護士が持ち出す事例は、イタリアの最高裁が第二次大戦中にドイツ軍が自国民に対して行った不法行為を「重大な人権侵害に当たる」と断じた事例です。

じつは、これについてはドイツは2008年に国際司法裁判所(ICJ)に提訴し、ICJは2012年に「慣習国際法によりドイツが享受すべき主権免除をイタリア裁判所が否定した行為は、イタリアがドイツに対して負う義務の違反となるものである」と結論付け、イタリアが敗訴しています。

その意味で、こんな事例を持ち出すあたり、なかなか変わったセンスをしていると思ってしまいます。

ツッコミどころだらけの記述

ただし、この弁護士がハンギョレ新聞への寄稿で主張しているのは、その「続き」です。

具体的には、2014年にイタリア憲法裁が裁判官12人の全員一致で「主権免除を理由に重大な人権侵害被害者の裁判請求権を否認したのは違憲」と宣言した、というのです。

そして、この弁護士は、イタリア憲法裁が「重大な人権侵害行為に対してまで主権免除を拡大することは(中略)イタリア憲法と衝突する」と断じた事例を指して、「韓国でも(慰安婦問題という)重大な人権侵害行為には韓国憲法秩序に従い主権免除を否定すべきだ」と述べているようです。

少なくともこの主張、おかしなところは4つも5つもあります。

まず、韓国が好きな言葉でいえば、ドイツが第二次世界大戦の「戦犯国」だとしたら、イタリアはその「共犯国」でしょう(※ただし、イタリアの裁判所がドイツの主権免除を否定したのは、1943年9月にムッソリーニが政権から追放され、イタリアがドイツに宣戦布告して以降のドイツの行為についてです)。

しかも、日韓両国が第二次世界大戦中、交戦状態にあったのかといえば、そんなことはありません。そもそも韓国は1945年8月15日に至るまで、北朝鮮とともに日本の一地方を構成する地域に過ぎず、そこに国家は存在しなかったのです。

さらにいえば、慰安婦問題はそもそもが韓国の捏造ですが、それであったとしても日韓両国の間では、2015年12月28日の日韓慰安婦合意によって「最終的かつ不可逆的に」解決済みです。日本政府はすでに安倍総理が謝罪し、政府予算から10億円を支払っています。

そして、イタリアの憲法裁が「どんでん返し」的にICJ判決を否定したことについては、そもそもICJの判決と矛盾していますが、この点について、この弁護士の説明はありません。

本当にツッコミどころだらけであり、まことに失礼ながら、これを執筆された方の、弁護士としての素養には問題はないのかと疑問に感じてしまうほどです。

「このままじゃ日韓関係は破綻」

韓国人教授は「日韓関係は破綻」と危機感

もっとも、韓国側の認識が完全に「主権免除を否定すべき」という点で一致しているというわけではありません。その証拠が、年末の『慰安婦合意巡る日韓「さや当て」と来年以降の日韓関係』でも紹介した、東京新聞に掲載された、韓国国民大学の李元徳(り・げんとく)教授のインタビュー記事です。

慰安婦合意巡る日韓「さや当て」と来年以降の日韓関係

李元徳氏といえば、韓国メディア『中央日報』や『朝鮮日報』などでもしばしば目にする人物であり、正直いえば典型的な「ダブルトラックの用日派」、つまり歴史問題で日本を糾弾しつつも日本との協力を目指すという、まことに都合が良い考え方をお持ちの人物に見受けられます。

ことに、そのインタビュー記事でも、たとえば自称元徴用工問題を巡って、次のように発言しているからです。

  • 韓国が基金をつくるなどして賠償金を一時的に立て替えて支払い、日本側に対して求償権を行使して立て替え分を請求する形が一番良い
  • 日本企業がすぐに支払うとは思えないが、そこは外交で交渉する
  • 日本も解決に向けた環境づくりで協力してほしい
  • 元徴用工訴訟で解決の道筋をつければ、東京五輪を契機とした南北や日朝、米朝の問題の進展も図ることができる
  • いずれにしても、まずは元徴用工訴訟で日韓首脳の決断が必要だ

噴飯物の発言と言わざるを得ませんし、正直、この手の戯言はいい加減、聞き飽きました。

しかし、その李元徳氏ですら、この訴訟に関しては、「万が一、(日本政府が)敗訴するようなことになれば、日韓関係は破綻してしまう」などと述べているのです。

李元徳氏の発言の要旨は、次のとおりです。

  • 日本が主張する主権免除は、国際秩序を守るためには必須の要素だ
  • 元徴用工訴訟で予想外の判決が出たため、日本では心配する見方もあるが、国際的な常識から考えれば日本政府が敗訴する可能性はないのではないか
  • 万一、敗訴するようなことになれば日韓関係は破綻してしまう

主権免除認めたら「公捜処」の捜査対象に!?

もっとも、大変申し訳ないのですが、この李元徳氏の認識は非常に甘いと思います。自称元徴用工問題で著しく非常識な判決が出たという事実を、もっと重く受け止めるべきではないでしょうか。

そして、本件については必ずしも韓国の裁判官のみを責められるものではありません。

昨年の『今回の鈴置論考は「先祖返りする韓国からの流れ弾」』や『鈴置論考「韓国メディアに文在寅=ヒトラー説が登場」』などでも取り上げたとおり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏に言わせれば、韓国では現在、三権分立そのものが危うくなっているからです。

ことに、「韓国版ゲシュタポ」こと「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」の存在は、深刻です。

簡単にいえば、大統領、首相、国会議員、将官級以上の軍人、地方自治体の首長、裁判官、検事といった上級公務員とその家族に対する捜査権と起訴権を持つ組織ですが、そうした強大な権限を持った組織は先進国に例がありません。

大韓民国憲法第103条には、こんな規定があります。

裁判官は、憲法及び法律により、その良心に基づいて独立して審判する。

この条文自体、もはや空文化することでしょう。なぜなら、政権の意向に反した判決を下してしまえば、裁判官自身が「公捜処」の捜査対象となってしまう可能性があるからです。

主権免除を否定する可能性は?

もちろん、実際のところ、韓国の裁判所が主権免除を否定する可能性がどのくらいあるのかについては、よくわかりません。

個人的には、2018年10月30日の自称元徴用工判決についても、「まさか韓国の裁判所が、日韓関係を破綻に導きかねない判決を下すだろうか」と思っていたので、日本企業の全面敗訴判決が出たことについては、素直に驚いたクチです。

なにより、韓国では「憲法の上位に国民情緒法がある」、などといわれています。

考えてみれば、「親日派の財産を没収する」という遡及立法に合憲判決が出たり、日本から盗み出された仏像を巡り「日本の観音寺が仏像を正当に取得したということを訴訟で確認するまで、日本に仏像を返還してはならない」などとする判決が出たりする国です。

先ほど紹介したハンギョレ新聞の寄稿文のような考え方が、韓国の裁判所では一般的なのかもしれませんね。

日韓関係破綻は悪いことか?

もっとも、個人的な意見を申し上げるならば、日韓関係が破綻すること自体、必ずしも「悪いこと」とは言えない気がします。なにごとも、無理なことは長続きしません。これは外国との関係についてもまったく同じことがいえます。

頓珍韓」様というコメント主の方がコメント欄で指摘してくださった内容が、秀逸です。

当ウェブサイト側にて少し事例を改変しながら趣旨を要約しておきましょう。

近所の便利な場所に公園があり、子供をそこで遊ばせていたが、いつしかその公園に酒を持ち込み、タバコを吸いながら子供に絡んで来る者が出没するようになった。区も警察も、ちゃんと対応してくれない。結局、保護者たちも身の危険を感じて、少し遠い公園に遊びに行くようになった。そちらの公園の方が広くて清潔であり、また、遊具もたくさんあるので、いつしか近所の子供たちも集まるようになった。

日韓関係も、これと同じようなものかもしれません。

たしかに韓国は日本の近所にありますし、半導体やスマートフォンなどの産業大国であり、現在の日本にとっては半導体製造装置などを輸出する大事な貿易相手国でもあります。

しかし、法律も約束も守ってくれませんし、ウソをついて日本人を騙そうとしたり、外国で日本人の悪口を喧伝して回ったりする、大変に困った国でもあります。

普通に考えたら、①日本が我慢して韓国と付き合うか、②韓国にウソ、約束破りをやめてもらうか、③いっそのこと韓国と付き合うのをやめてしまうか、という、少なくとも3つの選択肢があるはずでしょう。

本稿では、「今までの日本は①の選択肢を取ってきた結果が、本当に日本の国益にとって正しかったのか、そろそろ総括すべきではないか」、とだけ申し上げておきたいと思います。

読者コメント一覧

  1. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    韓国等の緩衝地帯の外交は基本的に第三国を巻き込む外交を行います。
    別の国で日本に致命的に影響を与える国はアメリカです。
    そして日韓関係は日米関係の従属変数でもあります。
    主権免除でも、緊急避難でも大国の都合でいくらでも変更されると考えるべきと思います。

    少なくともアメリカは国際法破りの常連です。

    韓国がとりうるアメリカを巻き込んで日本に圧力をかける手段として日銀等が保有するアメリカ国債の名義を日本から韓国に書き換える要請をアメリカに行う方法があると思います。

    少なくとも四年はウィークジャパンを志向する民主党の大統領によってアメリカは運営されます。

    最悪の事態として米国国債の名義変更される可能性はリスクとして考慮する必要があると思います。

    相手は予想の斜め上を行く韓国ですし、彼らの行動様式に従えば当然アメリカを巻き込む手段で日本に圧力をかけると思います。

    当方は早急に韓国に無法行為を出来ない国債環境を構築する必要があると思います。

    一例で朝鮮半島の南北とも国連敵国条項の対象地域であると認定させる努力をしてもいいと思います。
    当時の南北朝鮮の住人がアジア侵略行為の従犯もしくは共犯である事実を調査して国際社会に多国語で公開する必要があると思いますが、如何でしょうか(笑)。

    日本も今後我が国に敵対的な他国にプロパガンダを実施する必要があると思います。
    相手が声闘の文化を持つ国ならばなおさらです。

    以上です。駄文失礼しました。

    1. 阿野煮鱒 より:

      > 主権免除でも、緊急避難でも大国の都合でいくらでも変更されると考えるべきと思います。

      そうですね。大国は力づくで方をねじ曲げるし、韓国のような狡猾な国は、理外の理、法外の法を仕掛けるし。

      この問題で日本政府がICJに提訴したとしても、韓国は選択条項受諾宣言をしていないので、竹島問題同様に訴訟に応じないことが可能であり、有効な解決手段にならない予感がします。

      日本国民の韓国に対する心証は悪化するでしょうが、国際社会では「20万人の性奴隷」の人権問題ですから、日本に同情してくれる国はないでしょう。

      これもある種の「勝ってもゼロ、負ければマイナス100」です。本当に面倒くさい連中です。

      1. パーヨクのエ作員 より:

        阿野煮鱒様

        当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。

        >「勝ってもゼロ、負ければマイナス100」です。本当に面倒くさい連中です。

        上記見解に賛同します。
        だから向こうがこちらに言い掛かり出来ない様に予防的な対応して発言できないようになる必要があると思います。

        中国を見習い、最初に顔が変わる位にガツンとやるべきでしたね(笑)

        1. 名古屋の住人 より:

          パーヨクのエ作員様
          阿野煮鱒様

          >日本国民の韓国に対する心証は悪化するでしょうが、国際社会では「20万人の性奴隷」の人権問題ですから、日本に同情してくれる国はないでしょう。
          >だから向こうがこちらに言い掛かり出来ない様に予防的な対応して発言できないようになる必要があると思います。

          つまるところ、本件を正面から相手にすると諸外国の理解を得られないため、宗主国のやり方に倣って全く違う土俵(例えばK国の国連制裁違反等)でガツンとやるか、太閤秀吉に倣って真綿を絞めるような兵糧攻めを仕掛けるか等を展開したほうが良いということですね。

          間違っても相手の土俵(各種歴史の捏造シリーズ等)では戦わないこと、それが日本の国益を守るためには譲れない一線であると理解しました。

    2. りょうちん より:

      >少なくともアメリカは国際法破りの常連です。

      それなんですよねえ。
      日本は「国際法違反の状態を是正せよ」って馬鹿のひとつ覚えの様に言っていますが国際法なんて真面目に守っている国の方が世界では極少数派なんです。

      韓国がオスロ条約(クラスター爆弾禁止条約)に加盟していますか?
      韓国がオタワ条約(対人地雷爆弾禁止条約)に加盟していますか?

      いつから韓国という国が、国際法を守るなんて錯覚をしていた?

      1. 阿野煮鱒 より:

        自国が国際法を守るのだから相手国も国際法を守るはずというナイーブな思い込みは日本人の悪癖ですので、何度失敗を繰り返しても直らないでしょう。

        「主権免除は国際社会の原則!」と述べて思考停止してしまう国民と、ありとあらゆる方便を駆使してゴネまくる国民が勝負をしたら、後者が有利です。

      2. パーヨクのエ作員 より:

        りょうちん様

        当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。

        >韓国という国が、国際法を守るなんて錯覚をしていた?

        国際法の一丁目一番地は「建前上」国境線内の主権国家は他国から干渉を受けない主権免除と批准した条約を双方が違反を許容できる範囲で遵守することではないかと思うのですが、法理上日本人の一人一人に世界中のGDPを稼いでも利子すら払いきれない借金を押し付ける余地があるような請求権を持てる行為をもって請求権の放棄の条約を遵守とは片腹痛いと思うのです(笑)。

        実際のところ・・・

        条約の根本的解釈を無視して日本にべらぼうな要求をしても「韓国にとってノーペナルティである」事が問題なのだと思います。

        何をやってもノーペナルティならば韓国でなくてもそれこそマフィアや893やチンピラのにーちゃんでも日本国内で好き勝手しますよ(笑)。

        そうならない様にガツンとやるべき時にそれが出来る内外の環境を整えていない日本政府や害務省が悪いと言いたい所ですが、実は日本人の安全保障と外国人観が致命的におかしいのが根本的な原因と思います。

        安全保障と対外対応に関するコンセンサスが平和ボケの国民だからこそ韓国ごときに舐められる政府と害務省しか持てないのですよ。

        それがりょうちん様の冒頭のコメントに集約されると思うのです。

        以上です。駄文失礼しました。

  2. 芽島津 より:

    >そして、イタリアの憲法裁が「どんでん返し」的にICJ判決を否定したことについては、
    >そもそもICJの判決と矛盾していますが、この点について、この弁護士の説明は
    >ありません。

    もう少し掘り下げて説明すると、状況は以下です:
    ① イタリアの国内法にはこの件以前には国内的に『主権免除』の法体系が存在しなかった。
    ② 2012年のICJでの敗訴を受けてイタリアの立法府はICJの判決にそった主権免除の法体系
      を立法化した。
    ③ イタリアの憲法裁は②の立法措置はイタリア憲法にそぐわないとして棄却した。

    ですからイタリアの憲法裁が『違憲』としたのはICJの判決ではなく、イタリアの立法府
    の『特定の主権免除に関する立法措置』なのですよ。

    手短に説明しますが、第二次世界大戦後の『ニュルンベルク裁判』や『東京裁判』で問題になったのは、該当の戦中のタイムラインでは存在しなかった『人類に反する犯罪』を大戦後に新たに作り出して、それを時を遡って適用した、所謂『遡及法』による断罪をしたという最悪の前例を作ってしまった事でしょう。

    イタリアの憲法裁判所の言い分(人類に反する犯罪には時効ナシ)をそのまま理論的な展開をすると現在のイタリア政府はローマ時代にキリスト教徒をライオンの餌にした事にも謝罪と賠償をする必要が出てきてしまいます。

    1. パーヨクのエ作員 より:

      >イタリアの憲法裁判所の言い分(人類に反する犯罪には時効ナシ)をそのまま理論的な展開をすると現在のイタリア政府はローマ時代にキリスト教徒をライオンの餌にした事にも謝罪と賠償をする必要が出てきてしまいます。

      統治する権威の変更があるからそんなことはありません。
      日本は倭寇や白村江の戦いの慰謝料請求をされる可能性があります。

      国家が同一権威の元に統治されているからです。

      1. 芽島津 より:

        >統治する権威の変更があるからそんなことはありません。

        パーヨクのエ作員様、

        貴方様の理解は間違っていますよ。

        それなら、『権威の変更』があったドイツが、同じく『権威の変更』があったイタリアに訴えられるハズはないでしょうが。

        お暇でしたら、『継承国家』で検索して見て下さい。

        1. パーヨクのエ作員 より:

          芽島津様

          当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。

          継承国家は直前の負債等の引き継ぎする義務がありますが、それ以前の負債の引き継ぎはないかと思います。

          まあ、継承国家の義務を果たさず前の国家の負債を踏み倒して継承国家を名乗る国も「普通に」ありますが(笑)。

          国というのは多くの他国から承認されれば勝ちなのですよ(笑)。

          1. 芽島津 より:

            パーヨクのエ作員様、

            コメントを有難う御座いました。

            「キリスト教徒とライオンの件」は半分冗談ですが、このイタリア憲法裁の2014年の「人道的見地とイタリア憲法に鑑みて、ICJのドイツに対する主権免除の判決は受け入れられない」と言う意見は、恐らくイタリヤ政府に対して、近い将来に「パンドラの箱を開けてしまう事」になるでしょう。

            イタリア人は自分達は他の列強国よりも良心的な植民地管理をしていたと言う謂れのない自負を持っていますが、それでもアフリカに持っていたソマリアやエリトリア地域の植民地で数千人に上る強制労働や Bimàls と Majerteens での虐殺を含む客観的検証が出来る非人道的残虐行為の証拠が欧州人によって残されています。

            イタリアは「自分達が被害者である!」としての役割を強調する事に熱中し過ぎて、「自分達が加害者であった」事に考えが至らないようです。

            なんだか彼の隣国に似ていますね!

        2. パーヨクのエ作員 より:

          >それなら、『権威の変更』があったドイツが、同じく『権威の変更』があったイタリアに訴えられるハズはないでしょうが。

          訴えの言い掛かりとしては前の政体の負債ですのでギリギリと思います。
          但し当方はあくまでも主権免除の法理が優先すると思います(笑)

          1. パーヨクのエ作員 より:

            ❌前の政体
            ⭕直前の政体
            脱字失礼しました。

          2. ぷー より:

            イタリアは「自分達が被害者である!」としての役割を強調する事に熱中し過ぎて、「自分達が加害者であった」事に考えが至らないようです。

            なんだか彼の隣国に似ていますね!

            芽島津が書かれていますが、イタリアと韓国は似ていると、自分の乏しい経験から感じていました。私(50代)の少し上の人達は、ムッソリーニは悪いこともしたけど良いこともした(今も活躍中の鉄道網とか)と言いますが、10歳くらい下の人達は、ムッソリーニの時代のイタリア人は奴隷生活を強いられていて大勢が飢えて死んだ、と言います。悪いのはムッソリーニで、イタリアは被害者。だから戦勝記念日もある。学校で権利の授業はあっても義務の授業はない。仕事でミスをしても、何故頑張った自分を誉めないのだ!と謝るより先に怒り嘆き騒ぎまくる。ほら、ね?
            でも多分、韓国人はイタリアを「ヨーロッパの劣等生」とあざ笑い、イタリア人は韓国の存在に気付いていないと思いますよ。あるいは近親憎悪。ちなみに私がイタリアにいた当時、職場の人に日本はGDP何位なのかと尋ねられて、2位だと答えたら、GDPの意味をお前は理解しているのかと何度も何度も訊かれました。日本がイタリアより上のはずがないだろう、バカ、というのでしょう。日本人、ヨーロッパへの評価甘過ぎ。

  3. 門外漢 より:

    日鉄の自称徴用工裁判は、なぜ『主権免除』で争わなかったんでしょう?

    1. 匿名 より:

      自称徴用工裁判では被告が『私企業』であって『主権を持った国家』ではなかったからです。

      1. 門外漢 より:

        匿名 様
        この裁判の争点は「併合の違法性」です。そんなもの個々の私企業の責任でしょうか?
        私企業を相手にするのが可笑しいので、訴訟を却下した上で日本国を被告として再提訴、日本国には主権免除を適用、というのがスジだと思います。
        私企業相手に「併合の歴史的効力を問う」なんて茶番に延々と付き合う必要なんて無かったんじゃないですか?

        1. 匿名 より:

          >この裁判の争点は「併合の違法性」です。そんなもの個々の私企業の
          >責任でしょうか?

          ええ、管轄の裁判所が訴訟を受け付ければそうなる可能性が出てくるワケです。(我々が個人的にどう考えていようとも、司法的にはそうなります。)

          ところで、貴方様は裁判において、『争点』と『被告』の違いを理解なされていますか?

          1. 門外漢 より:

            被告が私企業であることは知ってます。韓国の司法が被告として適格であると判断したからそうなのでしょう。
            争点が併合の違法性であるとも理解しています。原告も未払い賃金の返還などの直接的被害の救済ではなく、不法である併合により被った「慰謝料」を要求しています。
            この慰謝料が併合によって発生したものなら、お鉢は日本政府に回すべきではないのか?私企業に国家政策の付けを払わせるようなことが法的に可能か?というのが当初からの疑問なのです。
            勿論韓国ですから、何でもあり、と言えばそうなんですけどね。
            なので、上は「私企業に国家政策に対する責任は問えない」で突っぱねても良かったんじゃないかという趣旨で書いてます。

            勿論大法院の判決の趣旨などの詳細は、門外漢ですので承知していません。法的に整合の取れる合理的な説明が出来るのかも知れません。
            貴兄のご教示をお願いします。

        2. はぐれ鳥 より:

          門外漢様
          横から失礼します。

          >この裁判の争点は「併合の違法性」です。

          私の理解では、この裁判では、「併合の違法性」は争点になっていないと思います。何故なら、韓国の裁判所にとっては、ハナから、韓国憲法に基づき日本の半島併合は「違法」だからです。韓国憲法前文冒頭の「・・・我々大韓国民は、3・1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し、・・・」は、日本の半島併合は違法という意味らしいですから。

          従って、仮に被告(日本企業)がそのような問題提起しても裁判所からは取り合ってもらえなかったはずです。よって結局、表面上の争点は、被告が併合統治に協力したか否か、自称徴用工が被告の下で使役されたか否か、などだったでしょう。最終的に、韓国大法院は、被告が当時半島で日本が施行した法に従ったこと(違法な併合支配への協力があった)、自称徴用工を使役したこと(違法な併合支配の下で労働者を使役=強制労働させた)、を事実と認め有罪と判断したと思われます。

          1. 匿名 より:

            >私の理解では、この裁判では、「併合の違法性」は争点になって
            >いないと思います。何故なら、韓国の裁判所にとっては、
            >ハナから、韓国憲法に基づき日本の半島併合は「違法」だからです

            この件は、大法院に上告された時点の被告の「万が一、被告に賠償責任があったとしても、時効で賠償責任は消滅した」と言う論旨に対しての大法院の解釈です。

            手短に言うと「併合自体が違法だったので、その違法である併合を前提とした日韓請求権協定に基づいた行動を被告が行う度に被告の『不法行為の時効タイマー』がリセットされた」という目茶目茶な法理論解釈が大法院の判決の骨子になっているという事です。

          2. 門外漢 より:

            はぐれ鳥様 

            >被告が併合統治に協力したか否か、自称徴用工が被告の下で使役されたか否か

            それでは懸念される未来永劫全国民による慰謝料請求が可能と言う事になりますか?

            匿名様 ご教示有難うございます。

            >併合自体が違法だったので、その違法である併合を前提とした日韓請求権協定に基づいた行動を被告が行う度に被告の『不法行為の時効タイマー』がリセットされた

            これは基本協定の否定と言う事でしょうか?それなら国交そのものをリセットと言う事になりませんかね?

            いやあ、聞けば聞くほど分からなくなりますよ。

          3. はぐれ鳥 より:

            門外漢さま

            >それでは懸念される未来永劫全国民による慰謝料請求が可能と言う事になりますか?

            韓国法廷の判決に基づけば、ご懸念の通りです。
            日本側としては、あくまでもそれ(併合は違法)を認めず、請求権協定で解決済の立場を貫くしかありません。
            従って、本件で韓国が日本企業に実害を与えれば、国際法に基づく制裁で対抗するということです。
            ここで、韓国側が盛んに言ってくる基金案など、足して2で割る妥協は禁物です。
            仮にそのような妥協をすれば、それは同時に、併合は違法との韓国の主張を認めることになるからです。

  4. G より:

    日本製鉄などの日本企業と日本政府自身とでは韓国内訴訟の対応も違ってくると予想します。

    なんだかんだで日本企業は韓国の主権に服して活動を行なっている面もあるので、最終的に韓国司法に服する場面も出て来ます。差押え、現金化は理論的には可能です。なぜか手続きが徐々にしか進みませんが。

    日本政府そのものは一切韓国の主権に服する必要はありません。韓国の裁判所のことは完全に無視できます。多分日本政府敗訴の判決が出ても無視で控訴とかはしないでしょう。

    主権免除に例外があるかどうかという議論は不毛です。単純に相手国に自国の主権を適用させる手段が無いのです。唯一の例外は武力行使ですね。相手国の主権が及ぶ地域まで武力侵攻して財産を収奪するといったいった方法です。経済制裁は武力行使と違い、相手国の主権に直接影響を与えるものではありません。日本に属する企業や、日本と貿易を行いたい国内企業に対して収奪や規制を行うということですから。

    もし判決が出ても、それを裁判所が履行させようとした場合、その作業は韓国政府に依頼することになります。日本企業に対する判決のように司法任せっきりとはいきません。ここで三権分立という謎の逃げ口上が通用しなくなります。

    とにかくこの判決がどう出るのか楽しみです。

    まあ予想ですけど、実質日本政府敗訴の判決になるのではないでしょうか。ただ、原告側にも大きく不満が残るような内容にして原告側に控訴させてさらに時間を稼ぐ。韓国政府と日本政府が直接対峙するワクワクするような結果にはならなそう。

  5. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    韓国の法廷は日本政府を相手取った損害賠償訴訟の判決、日本敗訴にすると思います。主権免除?彼らにその考えは無いでしょう。

    日本を敗訴に持ち込まないと、裁判官は文政権にクビを切られる。或いは高位公職者犯罪捜査処の、その怖〜いオジサンが捕まえに来る。どっちも地獄です。

    また法よりも韓国では「憲法の上位に国民情緒法がある」といわれています。反日、用日は普遍的な考えです。これを言わない人は、韓国では生きていけない。

    日本の公園に、怖い、気のふれたオジサンが居る場合。
    ① ヨソの公園で遊ぶ。
    ② 他に公園が無ければ立て札を立て、「ペット禁止」のように、○○○人は入園禁止、とし交代で親が見張る。

    ○○○には、皆さん期待の言葉は入りませんヨ(笑)。『この公園は幼児、学童の遊び場です。大人の方だけでの入園はお断りします』。で、護衛の親御さん、年長の兄弟が見張る。まるで自衛艦だネ(笑)。

  6. 一国民 より:

    ここへの投稿、少し場違いなのかもしれませんが、モラル喪失、何でもありの韓国大統領に関して、武藤元駐韓日本大使による面白い論考が載りましたのでご紹介。

    >>文在寅は「犯罪化している」…米欧からの「大批判」で、韓国の「文在寅離れ」が止まらなくなってきた!
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ddec7794046c13a7c1552713347cd3ef1d93e257?page=4

  7. カズ より:

    慰安婦訴訟の件は、地裁の判決以前に提訴が門前払いされなかった時点でどうなのかな?って感じです。

    主権免除の否定は、自身にとって致命的な一撃になるはずなんですけどね・・。

    *彼らの不可解な言動は、「日本を貶めること」が、国益にも優先される国是として存在するからなのかな?

  8. より:

    結局のところ、OINKの一言ですべて説明できてしまうあたりが、実になんとも……
    しかも、豚ならば潰して美味しく頂けるけど、かの国の場合はねぇ。

  9. 阿野煮鱒 より:

    楽韓さんがご紹介のエコノミストオンライン記事が主権免除に関わる諸々をわかりやすくまとめていますね。

    日韓の新たな火種に? 「慰安婦賠償請求で日本政府が敗北」するかもしれない驚くべき事情
    https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210104/se1/00m/020/001000d

    —- 引用その1 —-
    その中で慰安婦制度の問題を軽く見せようとしているような印象を持たれれば、国際社会における日本の立場は決して有利にならない。
    —-

    悲しき現実です。

    —- 引用その2 —-
    実際には、「ウルトラC」のような判決が出る可能性もある。

    原告側の主張を基に日本を徹底的に断罪するような事実認定をした上で、主権免除だからと訴えを却下するのだ。

    原告は「事実上の勝訴」だとアピールできるけれど、結論は却下なのだから日本政府も文句は言えない。
    —-

    ありそうな話ではあります。「事実認定」なるものが、「20万人の性奴隷」「日本軍が証拠隠滅のため慰安婦を大量虐殺」などというものであれば、国際社会は韓国の側に付くでしょう。日本政府が頑なに主権免除を主張したところで、韓国が「例外」に持ち込むことは可能だと思います。

    今さら嘆いても遅いのですが、日本は慰安婦問題に対して初動を誤ってしまいました。今後も韓国による嫌がらせの材料として使用され続けます。

    国際社会で甘やかされた無法者を相手に、日本が法で戦っても勝ち目はありません。現実に可能かどうかはさておき、力(武力や経済力)で押さえつけるか、かの国民の個体数を国体が維持できない程の数まで減らすしかありません。0.92というかの国の出生率に一縷の望みを託したいと思います。

  10. 名無しの権兵衛 より:

     「主権免除の原則」は、かつては、国家の行為ほぼ全てを免除する「絶対免除主義」が主流でしたが、その後、外国国家と私人・私企業との取引が活発化すると、国家の私法的・商業的取引を免除対象から除外する「制限免除主義」が主流となっていきました。
     2004年12月、この「制限免除主義」に基づく「国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約」が国連総会で採択され、日本は署名・批准しましたが、発効に必要な批准国数に達していないため、現時点では未発効です。(韓国は批准していません。)
     この条約においては、「主権免除」の適用が除外される行為として、商業的取引、労働契約、人の死亡や障害、有体物の滅失などが定められており、「人の障害」には肉体的損傷のみならず、精神的障害も含まれるとされています。「精神的障害」とは、自称元慰安婦が裁判で日本政府に請求している不法行為に基づく慰謝料の基礎となるものです。
     しかし、裁判で自称元慰安婦が主張している「日本政府の不法行為」があったのは、「絶対免除主義」時代の出来事ですから、通常の国であれば、自称元慰安婦が勝訴することは有り得ません。
     ところが、ご承知のとおり、法の遡及適用を平気で行う国ですし、自称元徴用工判決でも「不法行為の損害賠償請求に時効は無い」とのことでしたので、これまでの流れからすればれば、原告(自称元慰安婦)勝訴の判決となると思います。
     ただし、上記の条約では、仮に、被告(今回裁判では日本政府)が敗訴したとしても、被告の同意が無ければ、強制的な措置(差押、競売等)を実施することはできないと定められています。あの国のことですから「我が国は、当該条約を批准していない」とかいう理由で、差し押さえてしまうかもしれません。
     仮にそうなれば、第二の「国際法を守れ」「日本政府に損害が発生した場合には対抗措置を講ずる」という事態になるのでしょう。

  11. 元マスコミ関係の匿名 より:

    >主権免除を無視した判決で日韓関係破綻、悪いことか? 

    悪いこと良いことと言う前に、『当然のこと』ではありませんか?

  12. WindKnight.jp より:

    災難でしかないので、”悪いこと”にならないように持っていくしかないよね。
    災難の提供者なんて、まるごと無視して。

  13. 夕刻 より:

    管理者:会計士様文中の主権免除の理由,根拠について,下記,山本晴太氏の主張があります。
    http://justice.skr.jp/stateimmunity/stateimmunity-in-sexslave-cases.html

    ただこれを何度読んでみても,つまりは「韓国側主張が全て事実として…」が前提,根底にあって,ひいてはその客観的証明が全くなされていないことに気付かされます。また,ここには(人権派)弁護士特有の「丸め込み作戦」が見え隠れします。

    明後日に出る初審判断は,おそらくかなりの確率で「主権免除否定」と推定します。ただこれも訴訟への応訴は無論,無視,無関心が一番の得策かと思量いたします。

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