慰安婦問題で国際法秩序を根底から否定する韓国弁護士

今朝の『新たな慰安婦裁判、ついに日韓関係にとどめを刺すのか』では、『WoW!Korea』などの記事をもとに、自称元慰安婦が日本政府を訴えている事件の判決が近いうちに出るだろう、という話題を取り上げました。これに関連する記事が韓国メディアにいくつか出ているのですが、本日はそのなかでもとくに「凄い」(?)記事を紹介したいと思います。

ハンギョレ新聞に凄い記事が…!

ナチュラルにウソをついて事実を歪曲・捏造し、国際法を堂々と否定する――。

もしもそんな国が存在したとしたら、その国はもはや「国際法秩序を破壊している」という意味では、全世界に対する加害者ではないでしょうか。

今朝の『新たな慰安婦裁判、ついに日韓関係にとどめを刺すのか』では、自称元慰安婦が日本政府を韓国国内で訴えているという話題などを取り上げました。その続報、でしょうか。韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)に昨日、こんな記事が掲載されていました。

[寄稿]慰安婦問題、もう裁判所が答える番だ

「慰安婦」被害者と遺族が日本政府を相手に起こした損害賠償請求の一審判決がまもなく下される。<<…続きを読む>>
―――2020-12-07 11:43付 ハンギョレ新聞日本語版より

執筆したのは韓国の弁護士だそうですが、なかなかすごい文章です。

端的に言えば、「主権免除は人道的な罪には適用されない」、というものです。

「主権免除」あるいは「国家免除」とは、「国内の裁判所は外国の国家に対する訴訟に関して裁判できない」という国際法の原則です(当ウェブサイトは「主権免除」、リンク先記事は「国家免除」とありますが、同じ意味です。本稿では記事を引用するため、両方の表現が混在しますのでご了承ください)。

リンク先記事でも指摘されていますが、自称元慰安婦らが韓国国内で起こした裁判を巡り、日本政府はこの主権免除を理由に、裁判に出席していません。記事を執筆した弁護士は、これについて「国家免除は万古不変の原則ではない」、と批判するのです。

イタリアがICJ判決を否定!

いったい何が記載されているのか。

この弁護士が持ち出すのは、イタリアとギリシャの最高裁が第2次大戦中にドイツ軍が自国民に対して行った不法行為を巡り、ドイツが主張する主権免除を否定した、という事例です。

少なくとも反人道的・反人権的犯罪では加害者は国家免除の後ろに隠れることはできないと判断したのだ」。

そこでドイツは2008年に国際司法裁判所(ICJ)に提訴し、ICJは2012年、イタリア司法府が主権免除を認めないことは国際法違反であると判じ、主権免除の適用をみとめたのだとか。まぁ、当然でしょう。

ところが、ここで議論が終わらないのがハンギョレ新聞の興味深いところです。

イタリア国会はICJの判決を受け容れるための法律を制定したものの、今度はイタリアの憲法裁判所が2014年、裁判官12人の全員一致で、この法律は被害者の裁判を受ける権利を侵害し違憲であると判示した、というのです。

重大な人権侵害行為に対してまで国家免除を拡大することは、『人間の尊厳性の保護』および『裁判を受ける権利』を明示しているイタリア憲法と衝突するというのが主な理由であった」。

…。

調べてみたところ、この件については続報はないようですが、ICJの判決とイタリア国内の判決が正面からバッティングしているという状況は、これはなかなか興味深い事例ですね。

常識的に考えたら、ドイツ軍の「非人道的行為」の被害に遭った人たちには気の毒だという気がしますが、それと同時に国際法違反をしてまで解決をすべきものではない、というのもまたたしかでしょう。全世界の国がイタリアと同じことをやり始めたら、国際秩序は崩壊します。

しかし、リンク先記事の著者は次のように述べます。

イタリア憲法裁の決定は、韓国にも示唆するところが大きい。もし韓国の裁判所が国家免除を受け入れ、原告らの裁判権行使を否認して訴訟を却下したら、『慰安婦』被害者たちが人間の尊厳性を回復して賠償請求権を実現するために最後の手段として選択したこの訴訟は、最後まで日本国に対して何の法的責任も問わないまま終結することになる。これは、韓国の憲法秩序に明らかに反する」。

これもなかなかすごい認識ですね。

主権免除が韓国の憲法秩序に違反するのだとしたら、韓国の憲法秩序が国際法に反しているということです。極端な話、そのような国に国際社会の一員を名乗る資格などあるのだろうかと疑問に感じます。

むしろ日本人こそが「被害者」では?

ところで、リンク先記事では日本軍慰安婦被害者問題は「20世紀最大の人権侵害犯罪」であり、「現在進行形」だ、などと騙られています。ずいぶんとナチュラルにウソをつくものですね。

当ウェブサイトなりに言わせていただくならば、慰安婦問題とは究極的には捏造に基づく日本に対するヘイト犯罪です。「20世紀最大の人権侵害犯罪であって、かつ、現在進行形」というのは、むしろ「日本人すべてに対する名誉棄損」という意味ではないでしょうか。

読者コメント一覧

  1. 阿野煮鱒 より:

    国際法の国内法に対する優越は確固たる国際合意になっていないため、国内法を優越させる考えを持つ国はイタリアだけでないようです。

    スイスの例:
    国内法優位イニシアチブ、その争点は?
    https://www.swissinfo.ch/jpn/直接民主制へ向かう/44523390

    国際法より国内法を優先?「国内法優先イニシアチブ」とは
    https://www.swissinfo.ch/jpn/politics/43978122

    韓国の場合は、本気で国際法と国内法の関係を理解していない人が多数いるので、法曹界もその水準に合わせて仕事をしているのでしょう。

    現状の日韓関係を考えれば、今回の日本政府を相手取った慰安婦裁判も、原告が勝訴してくれた方が、日本にとっては良いと思います。下手に日本に忖度した判決でもでたら、それを恩に着せの材料にして、自称知日派が日本ににじり寄ってくるでしょう。

    1. WindKnight.jp より:

      リンク先の話は、国際法が内政にどれだけ干渉できるかという話に思えます。
      スイスの場合は、永世中立を掲げているので、戦争だって辞さない覚悟も感じられますね。

      今回の場合は、韓国国内の事情で、国際法に干渉するという話なので、違います。
      国外に出てしまえば、韓国の裁判所の決定なんて無意味になるわけで、普通ならそこを踏まえた判決が出るはずですが、さて。

  2. 電気屋 より:

    自称元慰安婦への人権侵害は現在進行形ですよ、ただし韓国人自身の手によってです。
    この記者は韓国の団体が自称元慰安婦を見世物小屋の珍獣の如く扱い更には支援金や貯金をむしりとって事実を知らないのでしょうかね?

  3. お虎 より:

    弁護士にはいろいろな種類の人間がいる。騒ぎを起こして裁判にもちこめば報酬が得られるから、その種のお騒がせビジネスでメシをくってるのは世界中に居る。
    いまは戦争そのものが国際犯罪であり、戦争を起こして負けたりすると、とことんせびられるから、最近は戦争がない。
    とはいっても「紛争」や「動乱」はやむことがない。弱いと思われれば、ありとあらゆる連中が隙をうかがってくるのは、新宿の裏通りでも国際社会でも同じこと。
    朝鮮の不良が日本にいいがかりをつけるのは、足元をみられているから。

    それはそうと、来年にオリンピックがあるらしいから、韓国に「おまえさんには食事を用意しないよ。日本のものは食えないって言ってたろ?」と通知するのがよい。

  4. 七味 より:

    >これは、韓国の憲法秩序に明らかに反する

    凄い意見ですね♪
    難しい法理論はともかく、日本という国や日本人が韓国の憲法秩序とやらに従う義理なんか、どこにもないと思うのです♪
    自国の法秩序を他国に強制するってのは、有体に言えば戦争でもして、力づくで押し通すしかないと思うんだけど、そこまでの覚悟があるのかなぁ??

    1. 引きこもり中年 より:

       七味様へ
      >自国の法秩序を他国に強制するってのは、有体に言えば戦争でもして
       (自分でも「マサカ」とは思いますが)朝日新聞や社民党、それに鳩山由紀夫(元)総理が、韓国の憲法秩序を日本が受け入れることを約束した、と考えるのは考えすぎでしょうか。
       駄文にて失礼しました。

    2. 農民 より:

      七味 様
       覚悟は無いけど願望は常日頃から駄々洩れです(対日本にしか使えないような空母作るとか戦闘機造るとか災害で沈めとか)。相互主義で日本の憲法秩序に反しないために9条をウチにも作ろう!なんて言い出すのなら良いんですけどねぇ。
       ま理屈なんて不要ですね、彼らは今回それが都合が良かっただけですから。9条押し付けのように、都合が悪ければ国際法が上位だとか主権がとか書くでしょう。三不は見えないようだけど。

    3. だんな より:

      七味さま
      >日本という国や日本人が韓国の憲法秩序とやらに従う義理は無いと思うのです♪

      その通りだと思います。

  5. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (なにしろ、韓国と違って自分は間違う存在であると自覚しているので)
     韓国としては、(日韓慰安婦合意の保証人の)バイデン次期大統領が就任した後で、慰安婦問題の掘り返すのは、危ないとの認識があるのではないでしょうか。だから、いまのうちに、と頑張っている(?)のでしょう。
     蛇足ですが、(慰安婦報道をしていた)日本の朝日新聞としては、今更、慰安婦問題を掘り返されるのは避けたいところでしょう。
     駄文にて失礼しました。

  6. たけ より:

    自民には釈然と対応してもらうしかないのですが、
    残念なのは、自民より右側に位置する野党がまるで無い事です…。
    やるせない。
    国会で中韓への弱腰を糾弾してくれるような野党があれば良いんですけどね。

    この問題での日本の武器は真実がどうかではなく、相手国の合意を得ている条約。
    人権がそれを飛び越えるというのなら、竹島で起きた韓国の残虐事件を訴えてみるのも手かもしれません。
    もちろん、合意が無意味なら、という話ですが。

  7. WindKnight.jp より:

    こういう無茶をすると、結局、泥を被るのは、自国の政府なのですが分かっているのかな。
    原告とその弁護士にしてみれば、金を取れれば、どこからでも良いのでしょうけど。

    さて、慰安婦合意の裏書をした、米国は何を思うでしょうか。

  8. 匿名29号 より:

    慰安婦に関しては譲歩を続けた政府、外務省の完全な失敗です。日韓関係について知識も興味もない欧米人にいくらあれは捏造だと訴えたところで歴史修正主義と受け取られるだけです。原因は日本は世界でも先進国であり対する韓国はいまだ弱小のイメージがあるため、弱者が いじめられたと訴えたら、先ずは弱者の味方になる判官贔屓は欧米人も同じです。
    従って、日本が韓国に制裁を科すとか、最貧国に貶めるような措置を行えば、やっぱりそうだったのかと ますます慰安婦は本当の話になってきます。
    といって、ただボーっと座しているわけにもゆかないので、とりあえず慰安婦の真偽は置いておき(認めるわけじゃありません)、日韓は米国の仲介により既に慰安婦合意を結び、日本側は合意に基づき10億円を供出しているのに対して、韓国側は財団を解散し10億円を着服した上に合意に違反することをやり続けているとの、合意違反に重点を置いて世界に訴えることの方がよいと考えます。
    よって、韓国人が世界中に像を設置しているのはルール違反であると言う方がまだよいでしょう。外務省がどのようなクレームをしたのか知りませんが、ドイツ人はじめ欧米人種に対しては、ルール違反であると言うのが効果があります。

    1. 匿名29号 より:

      追加です。
      こちらに寄せられたコメントをみると、感情的だったり韓国への憎悪からくるものが多いようです。状況を例えるなら、電車内で何もしていないのに隣にいた女性から痴漢と訴えられた男性に似たようなもので、証拠がなければ状況からみて痴漢になってしまいます。
      その時いくら口で説明しても周りには信じてもらえないでしょうし、その女性を罵倒したり殴ったりしたら更に状況は悪化します。
      紛れもないホロコーストを行ったドイツ人や植民地の人々を虐殺した西欧人のホンネは、「自分らのやったことに対してジャップの慰安婦など大したことでないのに何故そうムキになるのか、ますます怪しい」なのでもう少し合理的な対処を考えるほうがよいかと。

      1. 農家の三男坊 より:

        匿名29号  様
         最初のコメントの
          >合意違反に重点を置いて世界に訴える
          
        はその通りだと思います。その時に”謝罪に関しては一切触れないこと”が肝要。
        韓国がうるさく言って来ても”すでに解決したことである。蒸し返すことは認めない。其れよりも約束を守れ。”で終わり。

          ただ、その後のコメントの
          >証拠がなければ状況からみて痴漢になってしまいます。
        は誤りだと思います。
        (どこかのフランス人が上記を言っていたような気がしますが、)適切な対応は、”やっていない。言いがかりをつけるな。証拠を出せ。(捏造してきたら)嘘を吐くな。”だと思います。
         慰安婦問題の本質は、これをやらなかった”宮澤喜一と河野洋平の敗着”と思います。

        1. 匿名29号 より:

          おっしゃる通りですね。

    2. だんな より:

      匿名29号 さま
      譲歩を続けた責任は、外務省よりも当時の政治家で、今でも、絶滅せずに残っているのは、ご存知だと思います。
      早く死に絶えて欲しいと思います。

      1. 匿名29号 より:

        そうですね。 これだけ世の中がグローバルな連携関係になってしまった今は外交に疎い政治家は害があるばかりかもしれません。同時に国民と国益を守る能力のない外務省も解体すべきでしょう。外交のプロとか言ってエリート意識だけの集団に見えます。

    3. だいたい溶けてる より:

      匿名29号 様、

      仰る通りだと思います。
      欧米圏のアジアに対する無関心さは身を持って体験したので、彼等に全う判断を求めるのは間違っていると思いますね。
      そう言う意味だと、日本は変に某国に「絡み過ぎている」と思いますね。絡まれてると仰る方も居るとは思いますが、例えば日韓合同W杯等の様に絡まれたから対応してしまっては、他国から見たら絡んでいるのと同じ様に映ると思います。特に無関心な国からは特に。
      所謂、何時も一緒にいるから仲良い。と言う認識を持たれてしまいます(実際北米南米からは日中は仲が悪い、日韓は仲が良いと思っている人が多いです)
      合意違反は指摘するとして、その他一切の反応(個人的には先日の議員団の訪日も無視すべきでした)を辞めるべきだと考えています。
      アメリカが落ち着くまでは英国、NZ、オーストラリア(は状況次第ですが)辺りともっと交流を深めるべきでは無いでしょうか?
      話は逸れましたが、日本のイベント等に某国が無理矢理顔を突っ込んでくるのも阻止する事も大事だと思います。

  9. 愛知県東部在住 より:

    慰安婦問題、徴用工問題いずれにも共通している根本的な錯誤が、韓国側にあると私は考えています。

    この問題が起きたとき、韓国という国家は地球上にはありませんでした。上海臨時政府とか云う謎の集団が何やら不穏な活動を行っていたことは承知していますが、この集団は朝鮮の臨時政府でもなんでもなく、国際的には全く無名の存在で日本はもちろんのこと、世界にも全く認知されていませんでした。

    つまり、この両者の問題は日本が朝鮮半島を合法的に「併合」していた時代に起きたことであることは誰の目にも明白です。現代の韓国政府及び韓国人がどのような牽強付会解釈をしようとも、少なくとも先進国である欧米諸国の中でこれに異見を唱える国家はないと思われます。

    その上で申し上げますが、そもそもこの両者が現在の日本に対して、現在の韓国憲法体系に基づく人権を盾にした提訴が可能なのでそうか。

    当時の日本では公娼制度は合法でした。但し年齢の制限や暴力的且つ詐取的手段による強制的な公娼はこれを認めていませんでした。当時の朝鮮半島で敢行されていた新聞等(漢字交じりのハングル表記)を見ると、慰安婦の募集広告が散見されることがあります。つまり大方の慰安婦はこの募集に応じた応募者であったことが分かります。

    またこの公娼制度は元々日本人を対処云うとした制度で有り、決して朝鮮の女性を狙い撃ちにしたものではありませんでした。当然慰安婦の中で一番多かったのは日本人の女性でした。

    またそれらの新聞には多くの朝鮮人の女性を甘言を弄して騙し、慰安婦施設に送り込もうとしたいわゆる不逞朝鮮人を官憲が取り締まった等の記事もよく見受けられます。

    このことから少なくとも、当時の朝鮮総督府は日本の法律に従い合法的に朝鮮を「併合」していたことがわかります。また当時の常識と法律に従って、不法な人権侵害には断固とこれを許さない態度で臨んでいた事も分かるのです。

    戦時に於ける臨時の徴用工もまた合法的な制度でありました。日本では1939年に「国民徴用令」が制定されていたからです。しかもこの法律が韓国人を対象となったのは1944年9月以降です。換言すれば1939年から5年間、朝鮮人は日本人に較べて優遇されていたと云えるのではないでしょうか?

    さて、この訴訟を引き受けている韓国の弁護士は、いったいどのような法律に依拠して日本政府に訴訟を起こしているのでしょうか?まさか大日本帝国憲法ではありませんよね。当然韓国の現行憲法体系に依って提訴しているものと理解しています。

    では、その韓国の憲法が成立したのはいつなのでしょうか?調べたところ韓国最初の憲法は1948年7月12日とあります。

    当たり前の事ですが、これは日本が朝鮮半島を去った3年後に成立した憲法です。その後何度も韓国の憲法は改憲されていますが、これはここではどうでもいいことです。

    つまりは徴用工にしても慰安婦にしても、韓国憲法成立以前の事案を、21世紀の今日現在の法律で提訴しているわけです。

    法律に関しては門外漢の私ではありますが、これは有り体に申して遡及行為と言えるのではないでしょうか?韓国の憲法も遡及法を禁じているそうです。当たり前の話ではありますが、近代的法体系を備えている国家では殆どの国が遡及法を禁じています。ただ韓国人は、文字は読めても文意が理解できない民族なのかもしれませんので、これをどこまで知っているかは正直云って謎です。

    ただ、こうした事態を招きかねないと恐れた先達は日韓基本条約の中にさりげなく、「完全かつ最終的に解決されたこととなる」という一文を忍び込ませています。この条約に含まれない存在であった慰安婦問題に関しては、2015年に結ばれた日韓合意の中でもやはり「最終的且つ不可逆的に合意された」としております。

    しかもその合意に基づいて日本政府が直ちに韓国政府に渡した10億円の現金は、その7割近くを元慰安婦に支払った上で、「残りの3割が納得していない」という、およそ先進国では信じられない理由を口実にして一方的に破棄してきたのです。この一事を以て、我が国は韓国が法治国家でもなく先進国でもないと判断しました。

    法治国家ですらない韓国との交渉には、さぞや想像を絶するご苦労があることと思います。日本にとって必要なご苦労であれば、担当部署の皆様には是非とも頑張って頂きたい所ですが、この件に関しては韓国人を相手にするのではなく、ファクトを全世界に向けて発信した方が良いと考えています。

    聖書の箴言26章に次のような言葉があります。

    4節 愚者にその愚かさにしたがって答をするな、
       自分も彼と同じようにならないために

    5節 愚者にその愚かさにしたがって答をせよ、
       彼が自分の目に自らを知恵ある者と見ないために

    どうか日本政府には愚者にはならない行動をと切に願うばかりです。

    1. sey g より:

      愛知県東部在住様

      ぐぅのねも出ない正論ですね。
      ただ、半島人にこれが理解出来る人物がどれだけいるのか?否、いないでしょう。
      日本政府には、提訴された慰安婦婆さんの真実を発表して欲しいですね。
      例えばaさんは、bという業者の経営する慰安所の従業員で幾らいくらの給金を貰っていたとか、cさんが慰安所で働いてたという書類か存在してないとか。
      ストーカーは、何気ない優しさに惹かれてなるらしいです。
      併合して、李氏朝鮮では考えられない善政をしてしまったので、ストーカーに粘着されるのは運が悪かったですが、ストーカーは犯罪です。
      世界にはストーカーを取り締まる警察はいません。自分の身は自分で守らないと。
      ただ、ストーカーには言葉が通じません。
      会話以外の方法が望まれます。

      1. 愛知県東部在住 より:

        sey g 様

        会話以外の方法が望まれます >

        私も本心からそう思うのです。

        対話が可能が相手であれば、可能な限りコミュすべきだと思いますが、
        そうでない相手にはそのような配慮は無用だと考えています。

        まぁ、韓国に対しては当面(少なくとも1年ぐらい)は無視でよろしいかと。

        1. sey g より:

          愛知県東部在住様

          社会に出れば、会話の通じない相手はいくらでもいるのに、話し合いでなんとかしましょうと言うのは、世間知らずの馬鹿か、あるいは綺麗事で民衆を騙そうとしているかのどちらかでしょう。

          自分は無視の時期は過ぎたと思ってます。
          馬鹿でも勘違い出来ない様な、ハッキリとした鉄拳制裁が必要かなと思ってます。
          例えば、韓国に対する輸出関税とか、嫌がらせの様な禁輸措置。若しくは、金融制裁とか。
          相手が、反省して自分たちは嘘をついてましたと言うまで止めないとか如何でしょう?

  10. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    こんな「手前勝手意味不明」な論考を出す弁護士が居るんですから、韓国は蛮民族丸出しです。どんな法曹になる試験なんだ?そのトップが労組左派弁護士上がりの文在寅。

    国際法も何も通用しない(失笑)。韓国ローカル法ムリクリバージョンでしょうか(笑)。日本は謝罪しろー。でも経済は別だー金融も別だー文化交流も別だースワップも別だー!

    でも旭日旗は許さん、日の丸も許さん、嘘徴用工判決は従え、慰安婦(売春婦)には謝罪し続けろ、竹島は朝鮮だー、ハイ‼︎やかましい!年末は毎年けたたましいナ!

    1. 名古屋の住人 より:

      めがねのおやじ様

      >こんな「手前勝手意味不明」な論考を出す弁護士が居るんですから

      私は日本にもほぼ同類の弁護士がいると考えています。

      少なくとも、植村隆氏が2015年に起こした損害補償裁判には「170人にも及ぶ大弁護団」が結成されました(弁護団長 中山武敏、副団長 小林節、海渡雄一、事務局長 神原元ら 出所:Wikipedia)。植村氏が最高裁にまで上告して争った結果、幸いにして全て植村氏側の敗訴が確定しましたが、地裁レベルですと裁判官にもかなり香ばしい判決を連発する方がいますね。

      日本の司法界にもそうした勢力が少なからず存在するという現実から目を背けてはいけないと思います。

  11. カズ より:

    現状のままなら、
    韓国政府の「慰安婦合意を破棄した訳ではないが癒し財団は解散する」との手前勝手な言い分も「”癒しを望む者”への支援を全て完了し、その役目を終えたから」と、後に弁明できなくもないのかもです。

    が、さらなる司法判断は公権力による明確な協定(慰安婦合意)違反。自称徴用工問題と違って日本政府自体が被告当事者なのですから、”即制裁”の発動名分となり得るのかと思うんですけどね・・。

    *三権文立(三権不介入)の主張は認められません。

  12. 頓珍韓 より:

    近所の公園に、日中の子供たちの遊び声がうるさいと毎度クレームをする人がいます。
    特に手を出すことがないため、市や警察も対応はしてくれません。
    仕方がないので、静かにするように子供たちに言い聞かせて公園を利用させていたのですが、その人が公園で酒を飲みながら子供たちの遊びを監視する始末になりました。
    (もはやクレームを言いたいだけなのかもと思うような状況に)
    結局、子どもを連れていた保護者達が危険を感じて、その公園の利用はやめることになりました。
    ちょっと遠くて不便ですが、周りには広い公園もあるのです。
    最終的に、そちらの公園の方が子供たちは伸び伸びとしています。

    韓国とのお付き合いを一切やめること。
    少し大変かもしれませんが、日本が近くの公園以外に目を向けた方が幸せが多くなります。
    そうすれば、韓国が静かな公園でチューハイ片手にベンチに座って様が、どーでも良くなります。
    そして、クレーマーが公園で生活を始めたら、置き忘れた竹島君のボールを取りに行きましょう。

  13. だんな より:

    そりゃ朝鮮人だし、それくらいは言うのは、想定内の話ですね。
    民間が裁判を起こして、裁判所が判決して、政府は三権分立で手出しできないのは、徴用工と同じ事。

    それよりも、ハンギョレに載った記事の方が、厄介です。
    [寄稿]強制徴用判決問題、国際司法裁判所への付託も考慮すべきだ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/352347bac9e1c8942a3721c216343635bbbdf5c4
    ICJ提訴は、望む所という人も多いと思いますが、韓国に制裁しにくくなり、日本が勝訴しても、元に戻るだけで、個人的に好きじゃ有りません。
    ICJの結果であれば、韓国政府が代わりに賠償しても、政権へのダメージは少ないでしょう。

    1. りょうちん より:

      ちなみにICJが「オラー出てこい!!」ガンガンとやったときに正々堂々と出てくると約束している文明国と、非文明国がありますw
      日本はもちろん応召すると宣言しています。
      都合のいいときにしか行かないと言っているのは、クラスター爆弾とか地雷とかの禁止条約に署名しない国とだいたい同じです。

  14. 名無しの権兵衛 より:

     ドイツ政府がイタリア政府を訴えた国際司法裁判所の判決が、「少なくとも武力紛争遂行過程の軍隊の行為については(主権行為であり)主権免除を適用するという慣習国際法が存在する」という理由で、ドイツ政府の主張を認めたのは事実で、当時の国際司法裁判所長は小和田恒氏(皇后陛下の父)です。
     また、この判決を受け、イタリアの裁判所が「イタリアの裁判所は、外国政府を被告とする裁判の管轄権を有しない」と判例を変更し、イタリア国会も、同趣旨の法律を制定したのも事実です。
     さらに、その後、イタリアの憲法裁判所が、この法律について「イタリア憲法が保障する裁判を受ける権利を侵害するものであって違憲である」と判決したのも事実です。
     しかし、イタリア政府は、国際司法裁判所の判決を受け入れる国際的義務がありますから、これを優先して、イタリア憲法裁判所の判決には従っていませんし、今後とも従うことなく、国際司法裁判所判決を忠実に履行すると思います。その点がイタリア政府と韓国政府の大きな違いだと思います。

  15. だんな より:

    このスレがあるので、雑談では無くこちらに。
    中央日報から
    文大統領「CPTPP加入を検討」…米中体制同時加盟を示唆
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e6b81064591bb1024f43c0e475ca9ca03b083491
    「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8日、米国が復帰を検討している「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(CPTPP)に加入する可能性に言及した。」という話です。
    現在の日韓関係でCPTPPに加入できると思っている事が、図々しい話だと思います。
    先日のプライムニュースで鈴置さんも、「中韓はCPTPPに加盟して、内側から破壊しようとしている」と言ってましたが、その通りだと思います。
    心配なのは、日本政府のお題目が、「自由貿易を守る」という事。
    中韓は、ルールを守らずに自由貿易を阻害する国であるのは、間違いありません。
    中国の加盟はオーストラリア、韓国の加盟は日本が反対するなどして、中韓を入れてはいけないと思います。
    アメリカも本当に入るか分からないしね。

    1. 農家の三男坊 より:

      だんな 様
       御懸念の通りだと思います。
       甘利さん、世耕さんなら事の軽重を判断出来、”自由貿易よりも安全保障の方が重要”、”ルールは変わることも、変えられる事もある”を理解し、先回りして対策を立ててくれるのでしょうが、茂木さん、梶山さんは少し心もとない気がします。岩谷さんと同じで、前提条件を忘れて”教えられた正しいと言われること”を前提条件が崩れてもやろうとする危なさがあります。
       価値観を共有しているか否かは”約束をする大前提”です。圧倒的武力がある米国のみが”約束(錦の御旗)をさせてしまえば約束は守らせる”と嘯くことが出来るのです。
       ”今の日本には中・韓(露・朝も)に約束を守らせることはできない。引っ掻き回されて破壊されるだけ。”の懸念を日本国政府・官僚・政治家どれだけ持っているのか心配しています。

    2. カズ より:

      だんな様

      自助努力の伴わない信仰に意味がないように、約束を守れない国が国際協定に加盟しても秩序が乱れるだけなんですよね。

      たとえば、
      日本:「スワップ締結のためには信頼回復が不可欠」
      韓国:「信頼回復のためにはスワップ締結が不可欠」

      ↑両国の認識の違いはこんな感じでしょうか?

      前提条件と目的が相反する限り、彼らの食い逃げ気質が変わることはないのでしょうね。

      (◞‸◟)残念だけど。

  16. 夕刻 より:

    誤:「菅政府は韓日両国が重要な隣国という認識」
    正:「菅政府は韓日両国が重要な『懸念の有る』隣国という認識」
    …謹んで訂正いたします…。。m(__)m
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bbd3af24d81886fd99a704ccdb7c75b6ea415c5d

  17. 名無しのPCパーツ より:

    まぁ、国際常識に反旗をひるがえすのはその国の権利だし、しかたないね。
    (北の国だってやってる。)
    その結果、外交関係は悪化するけど。

  18. ななっしー より:

    違憲? 大いに結構。
    それはすなわちイタリアの憲法裁判所も「ICJ 判決は」主権免除を認めていると認識しているということだw

    その後の経過は見つからないが、反日工作大好き Wikipedia 「第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償」中のイタリアの節は ICJ 提訴で止まってる。
    その後の展開を書くのは都合が悪いのだろうw
    全くの予想だが、結局国=イタリア政府が原告に対応しているのではないか。
    ICJ 判決直後からイタリア議会が立法に動いたところからして、独伊とも外交決着を望んだのではないか。
    それなのに「裁判はいつでもできる!」みたいなこと言ってるうちは日韓基本条約のような外交交渉で一括払い示談もできなかろう。

    日本も ICJ で負けることはないと思うが…
    ・独伊と違って(*)日韓基本条約で解決済みと主張し続ける。
    ・安易に人道に反するとか言わない。
    ・安易に強制性を認めない。
    ・安易に(主権的行為として)軍が携わったとか言わない。
    …ここら辺注意してほしい。
    特に佐藤地(先月までハンガリー大使)。

    (* ロンドン債務協定 (1953) により請求権解決は統一まで延期だった)

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