いったいなぜ、ＩＭＦは人民元をＳＤＲに加えたのか

本稿は、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を開設する動機のひとつでもある、「中国の通貨・人民元の本質」について、改めて振り返っておこうという企画です。今から３年少々前に、当ウェブサイトでは『人民元のハード・カレンシー化という誤解』という記事を皮切りに、人民元をテーマにした記事をいくつか執筆しました。その際に提示した疑問点が、「なぜ人民元のように自由利用可能とはいえない通貨をＩＭＦはＳＤＲの構成通貨に指定したのか」という点なのですが、これについて現時点で最も納得がいく論考を発見しましたので、そのエッセンスについて、あわせて紹介しておきたいと思います。

人民元の国際化はどうなった？

謎が多い、「人民元のＳＤＲ入り」

中国の通貨・人民元については、国際的な決済に不向きであるにも関わらず、2016年10月１日以降、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）の構成通貨に加わりました。

これについて当ウェブサイトではかねてより、「不自然だ」、と申し上げて来ました。

当ウェブサイトを開いた直後の2016年９月には、さっそく、『人民元のハード・カレンシー化という誤解』という記事を皮切りに、人民元をテーマにした記事をいくつか執筆しています。

といっても、当時はウェブ評論活動を本格化させたばかりで、記事の文体などが現在と微妙に異なっているなど、やや読み辛いかもしれませんが、当時の当ウェブサイトの主張に関するポイントを要約すると、次のとおりです。

• 人民元は2016年10月１日以降、ＩＭＦのＳＤＲの構成通貨に指定されることになった
• ＳＤＲに指定されるためには、その通貨が「自由利用可能通貨」（freely-usable currency）であることが必要だが、その実態は事実上、「ＩＭＦが自由利用可能通貨だと認めた通貨」のことであり、その認定プロセスは大変に恣意的である
• 人民元自体、中国本土（オンショア）で取引されるCNYと、オフショア（たとえば香港など）で取引されるCNHにわかれていて、オンショアのCNYとオフショアのCNHについては、事実上、自由に交換することが難しい
• ただし、ＳＤＲを「引き出す」場合でも、実際に人民元を含めた「バスケット」で引き出すわけではなく、人民元を含めた５つの通貨（米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド）であればどれでも良い
• そもそもＳＤＲ自体、ほとんど取引されておらず、近年ではギリシャが2015年５月にＳＤＲを取り崩してＩＭＦに返済した事例くらいしか見当たらない

なんのことはありません。

当時と現在で、当ウェブサイトの主張はほとんど変わっていません。

人民元の国際化は進まず

ただ、これらを執筆した2016年秋口の時点では、ＩＭＦ関係者などのあいだで、「人民元をＳＤＲに指定すれば、人民元の国際化が自然に進むだろう」、といった期待感があったことは否定できないでしょう。

そして、当時と現在で異なる点がひとつあるとすれば、「人民元がＳＤＲに指定されたことで、人民元の国際化が進んだのかどうか」という疑問に対する「答え」が見えていることでしょう。

結論からいえば、人民元がＳＤＲに加えられたにも関わらず、人民元の「国際化」はまったく進んでおらず、人民元の国際化において必要な資本規制の解除もほとんど行われていないばかりか、ますます人民元の不透明性が高まっているのが実情ではないでしょうか。

また、中国共産党の当初のもくろみとしては、「人民元のＳＤＲ入り」と並んで「シルクロード基金」、「一帯一路構想」、「ＡＩＩＢ」などがあったはずですが、現在のところ、いずれも「鳴かず飛ばず」の状況が続いているようです。

余談ですが、このうち中国が主導する国際開発銀行であるＡＩＩＢ（※「アジア・インチキ・イカサマ銀行」、ではありません、「アジアインフラ投資銀行」のことです！）を巡っては、折しも今月、『日本が「バスに乗り遅れた」ＡＩＩＢの現状・最新版』で詳しく触れました。

日本が「バスに乗り遅れた」ＡＩＩＢの現状・最新版

ＡＩＩＢに関しては、案件数、融資実績に関して、明らかに当初のもくろみどおりには進んでおらず、しかも、（確認する限りは）融資案件もほとんどが米ドル建てですし、同じ地域の国際開発銀行であるアジア開発銀行（ＡＤＢ）と比べれば「鳴かず飛ばず」の状況はあきらかでしょう。

つまり、中国の当初の目論みと異なり、「金融面での覇権を握る」という点においては、どうも目的を果たせないでいるように思えてならないのです。

通貨の３大機能と人民元

これについて考える前に、そもそも論として確認しておきたいのが、通貨には基本的に３つの機能がある、という点です。

この「３つの機能」とは、「価値の尺度機能」、「取引の決済機能」、「価値の保存機能」のことですが（図表１）、この３つの機能のうち、とくに２番目（決済機能）、３番目（価値保存機能）に優れた通貨が「ハード・カレンシー」です。

図表１　通貨の３大機能

（【出所】著者作成）

当ウェブサイトの試算だと、地球上には現在、およそ160～170の通貨が存在します（『怪しい通貨・人民元と「北朝鮮制裁の実効性」の関連性』参照、ただし、通貨の厳密な数については、通貨をどう定義するかによっても異なります）。

怪しい通貨・人民元と「北朝鮮制裁の実効性」の関連性

この点、３大機能のうち①、すなわちすべての財貨・サービスの価値を金銭という単位で一元的に表示することができるという点に関しては、基本的にすべての通貨に共通しています。極端な話、北朝鮮ウォン（KPW）であっても、この①の機能については保有しています。

しかし、②や③になってくると、弱い通貨は怪しくなってきます。たとえば、ジンバブエ・ドル、ベネズエラ・ボリバルなどの通貨は劣化が激しく、その国の国内ですら誰も受け取ってくれないケースもあるほどであり、このような通貨は②の機能を果たしていません。

また、一見すると安定した工業国であるはずの韓国などの場合も、人々は自国通貨を心の底から信頼していないフシがあり、自国通貨を密かに米ドルや日本円などに両替して自宅の金庫に保管しているというエピソードはときどき耳にしますが、これなど③の機能を果たしていない例でしょう。

人民元決済の現状

人民元の決済機能①全体

こうしたなか、国際的な銀行間の伝文システムを運営しているＳＷＩＦＴ社は、人民元がどの程度、国際送金の世界でシェアがあるのかについての統計（いわゆる『ＲＭＢトラッカー』）を、ほぼ毎月公表しています。

RMB Tracker document centre（ＳＷＩＦＴ社ウェブサイトより）

これは、国際的な銀行間送金において、ＳＷＩＦＴ上で交換されたメッセージを決済ベースで集計し、シェア順にランク付けしたものですが、現在公表されている最新データ（2019年11月時点）によれば、各通貨のシェアとランキングは図表２のとおりです。

図表２　ＳＷＩＦＴ上で交換されたメッセージの通貨別シェア（決済ベース）

（【出所】 “RMB Trucker Document Centre“ からダウンロードしたＰＤＦファイル ”January 2020 – Slides” のＰ３）

ＳＷＩＦＴ上で交換されたメッセージ、という前提条件が付きますが、全世界の通貨で決済ランキング６位というのは大したものだと思います。また、人民元はカナダドル、豪ドル、香港ドルなどと常に順位争いをしており、ランキングの５位に入ることもしばしばです。

また、このランキングについて過去のデータを探ってみると、2015年８月には瞬間風速的に日本円を抜いて人民元が決済ランクの４位になったこともあります（図表３。ただし、人民元が４位になったのはこの１ヵ月だけでしたが…）。

図表３　ＲＭＢトラッカーのランキング推移

（【出所】 “RMB Trucker Document Centre“ のページに掲載されている過去のデータなどを参考に著者作成。ただし、ただし、すべての月のデータが公表されているわけではないため、データが存在しない月は前月の順位をそのまま利用している）

人民元の決済機能②非ユーロ圏

ただし、図表２や図表３のデータについては、ユーロ圏内における国際送金も含まれています。そして、ＳＷＩＦＴは、ユーロ圏内の取引を除いたデータについても公表しているのですが、ユーロ圏内取引を除外すると、なぜか人民元の決済ランキングはかなり落ちます（図表４）。

図表４　ＳＷＩＦＴ上で交換されたメッセージの通貨別シェア（決済ベース、非ユーロ圏）

（【出所】 “RMB Trucker Document Centre“ からダウンロードしたＰＤＦファイル ”January 2020 – Slides” のＰ４）

なぜユーロ圏内取引を除外すると人民元のシェアが落ちるのか、その理由はよくわかりませんが、この傾向については、過去からそうであることが確認できます（図表５）。

図表５　ＲＭＢトラッカーのランキング推移（非ユーロ圏）

（【出所】 “RMB Trucker Document Centre“ のページに掲載されている過去のデータなどを参考に著者作成。ただし、ただし、すべての月のデータが公表されているわけではないため、データが存在しない月は前月の順位をそのまま利用している）

田中泰輔氏の優れた論考

ぜんぜん人民元のランクは上昇しない、その理由は？

さて、「人民元の地位は数年前と比べ上昇しているものの、上昇ペースは鈍い」という点については、『人民元の台頭の本当のリスクは米国の金融制裁の無効化』などで紹介した、「外貨準備高に占める通貨別構成」や「ＯＴＣ外為取引」などのデータからもあきらかです。

人民元の台頭の本当のリスクは米国の金融制裁の無効化

はたして、中国当局はこの人民元という通貨を米ドルに代替する決済通貨にしたいのでしょうか、それともそのような意思はなく、何となくこの中途半端な現状を維持したいとでも思っているのでしょうか。

そして、当ウェブサイトで３年以上前に提示した、「なぜＩＭＦは豪ドルや加ドル、スイスフランなどの主要通貨を差し置いて、国際的な決済に不向きな人民元をわざわざＳＤＲに設定したのか」という疑念については、解消されるのでしょうか。

これについて重要なヒントを、とある雑誌に発見しました。

それは、一般社団法人金融財政事情研究会が発行する『週刊金融財政事情　2020年１月13日号』です（※業界ではこれを「金財」と略す人が多いです。ただ、これについて、最新号がアマゾンで手に入るかどうかを念のためチェックしてみたのですが、出品はされていないようでした）。

この金財の22ページに、「田中泰輔リサーチ」代表の田中泰輔氏が、非常に興味深い論考を寄稿されているのです。

ドルｖｓ人民元　通貨覇権を巡り米国の中国叩きは先鋭化へ／今後10年で基軸通貨の交代は起こり得ない（2020/01/13付　週刊金融財政事情Ｐ22～25）

残念ながら金融業界（あるいはその隣接業界）以外の方がこの記事を読むのは難しそうですが、図書館などにいけば読めるかもしれませんので、興味があれば是非、探してみてください。

田中氏「人民元のシェアは依然として低い」

さて、田中氏が金財に記事によれば、次のような点が指摘されています。

• 中国のＧＤＰは世界２位で、その規模は世界１位の米国と比べ65％、３位の日本の2.6倍であり、20年代後半か、遅くとも30年代には経済規模で中国が米国を抜くと見込まれている
• 購買力平価ベースで評価すると、すでに2014年に米中ＧＤＰの順位は逆転している
• にも関わらず、人民元の国際的取引のシェアは低く、ＢＩＳの2019年４月の調査によれば、人民元は4.3％で８位に過ぎない

ちなみにこの「ＢＩＳの2019年４月の調査」については、当ウェブサイトの『人民元の台頭の本当のリスクは米国の金融制裁の無効化』などで引用したものとまったく同じです。

では、なぜ人民元のシェアは低いのでしょうか。

田中氏の説明は、こうです。

• 人民元のシェアが低い理由は、金融資本規制がまだ残っている点にある
• 中国当局は、当初は輸出入での人民元の利用を促進しようとしてきた
• しかし、先進国の為替取引では貿易取引より金融・資本取引のほうがはるかに大きい
• 中国は人民元の相場を管理し、国際資本取引を規制している
• 同国の資本市場は未成熟なうえ、外国人のアクセスは制限されており、海外の人民元保有は進んでいない

…。

この点については、当ウェブサイトの主張とまったく同じです。

ただ、田中氏の説明が優れていると思ったのは、その次の、こんな記述です。

「中国当局は、貿易での人民元の利用を促し、基軸通貨ドルへの依存を減らそうという姿勢を変えていない。しかし、自らの置かれている状況を冷静に見つめ、西側主導の既存システムのもとで人民元の地位向上を目指す従来路線から軌道修正を図っている。」（同Ｐ24）

国際社会は中国に寛容過ぎた！

やはり、論考が掲載されているのが一般誌ではなく、金融の専門誌だけあって、言葉づかいは難しいものの、田中氏の説明はいちいち正鵠を射ており、「さすが」と感心するばかりです。

そして、田中氏は「なぜ国際社会が人民元をＳＤＲに加えたのか」という点について、次のように指摘します。

「人民元が16年に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）の構成通貨に採用されたのも、西側諸国の寛容政策のあらわれの一つといえる。ＳＤＲはＩＭＦ加盟国のための国際準備資産で、人民元採用以前は米ドル、ユーロ、円、ポンドの４通貨で構成されていた。（中略）そもそも人民元は、取引規制、為替管理など、ＳＤＲを構成する国際通貨の要件を満たしてはいなかった。ところが、欧米主要国は、実質的機能の乏しいＳＤＲに人民元を加えても実害は少なく、むしろ中国に恩を売ることで国際ルールの順守を促そうと考えた。」（同Ｐ24）

おそらく、この説明が、現時点で提示されているさまざまな仮説のなかで、最も説得力があるものです。

要するに、西側諸国は中国を自分たちのルールに引き入れるために、さまざまな優遇措置を講じたのですが、中国はそれらの期待を裏切り、いまだに独自のルールを貫き、それどころか西側諸国の体制に挑戦しているのです。

「国際社会は中国に対して寛容過ぎたのではないか」。

この田中氏の言葉は、非常に重いものです。

西側諸国の通貨当局者、金融規制当局者らには、この田中氏の指摘を重く受け止めていただきたいと思います。

結局は覇権争い？

さて、通貨（あるいは「おカネ」）とは、経済の血液に例えられます。

そして、世界には強い通貨（あるいは「ハード・カレンシー」）とそうではない通貨（いわゆる「ソフト・カレンシー」）が存在するのですが、国同士が覇権を競う時には、この通貨そのものの力も問われるのです。

こうしたなか、見たところ、人民元の国際化は「足踏み」しているようですが、ただ、その一方で人民元はデジタルカレンシーの世界で覇権を握ろうとしているフシがありますし、もし電子決済基盤を中国に握られることがあれば、それこそ世界中の取引が中国共産党に筒抜けとなりかねません。

そのように考えると、西側諸国が「軌道修正」するならば、現在はちょうど良いタイミングです。今後、西側諸国は中国に対し、

• 不透明な資本規制を撤廃し、自由利用可能通貨としての要件を整えるか、
• 人民元をＳＤＲの構成通貨から外すか

を迫るべきでしょう。

ただ、ＩＭＦは日米だけでなく、欧州もかなりの力を誇っている組織ですし、欧州諸国の中にはドイツのように、中国とかなり密接な関係にある国も少なくありません。

いずれにせよ、現在、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領が主導している「米中貿易戦争」については、究極的には米中間の覇権争いとしての性質があると思いますが、もう少し視野を広げてみると、「自由主義対共産主義」という争いでもあり、人民元はその手段のひとつと見るべきでしょう。

共産党一党軍事独裁国家である中国と、自由・民主主義の旗手である米国。日本がこのどちらの味方になるべきかを巡っては、そもそも議論の余地はない、という点については、強く主張しておきたいと思います。