以前より当ウェブサイトでは、レバノンがカルロス・ゴーン被告を匿っていること自体、日本の司法に対する深刻な挑戦であると申し上げて来ました。ただ、レバノンは今年に入り、12億ドルの外貨建て国債をデフォルトさせた国でもあります。この点、日本政府は否定しているものの、現地メディアによれば、「日本がIMFによるレバノン支援に反対している」といった報道もあったようです。これに加え、最近ではIMFによる支援が遅れていることで、レバノン経済が混迷の度合いを深めているという報道もあるようです。

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「逃亡犯を取り戻すための経済制裁」という考え方

本稿は、ちょっとした「小ネタ」です。

以前、日産自動車のカルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した件について、当ウェブサイトでは「レバノンへの経済制裁や断交も躊躇すべきではない」と申し上げたことがあります。

ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな

新年早々、特別背任などで起訴され、保釈されていたはずのカルロス・ゴーン被告が、自身の「母国」(?)であるレバノンに逃亡したという話題が入って来ました。<<…続きを読む>>
―――2020/01/02 06:00付 当ウェブサイトより

この記事に対しては、一部の読者の方からは「あまりにも過激ではないか」という批判もあったのですが、ただ、刑事事件の被告人でもあるカルロス・ゴーンの国外逃亡という行為は日本の司法システムに対する深刻な挑戦でもあり、とうてい看過できるものではありません。

その意味で、当ウェブサイト的には「やや過激かな」と思ったのですが、あえて「国家としての威信をかけてでも、逃亡犯は経済制裁を課してでも取り戻し、刑事裁判を受けさせねばならない」と申し上げた次第ですが、ただ、日本がわざわざレバノンに経済制裁をかけなくても、レバノンは「自爆」したようです。

レバノンのデフォルトと「国債デフォルトの3条件」

武漢コロナ騒動の影であまり目立たないのが、「レバノン国債のデフォルト」という話題です。レバノンといえば日本で刑事訴追されている被告が逃げ込んだ国としても有名ですが、そのレバノンが額面12億ドルの外貨建て債券の償還に失敗する模様だ、と報じられています。<<…続きを読む>>
―――2020/03/09 13:45付 当ウェブサイトより

今年3月、レバノン政府が発行した12億ドルの外貨建国債がデフォルト状態に陥るなど、レバノンは深刻な財政危機にあるようなのです。まさか、日本が制裁をしなくても勝手に潰れることになるとは、世の中よくわからないものですね。

国債デフォルトの3要件

ちなみに金融評論家という立場から見て、このレバノン国債のデフォルトは、「外貨建てで外国市場などで発行されている場合には、たとえ国債であってもデフォルトすることがあり得る」という、非常に良い事例になったとも考えています。

普段から申し上げているとおり、国債がデフォルトするためには3つの要件を満たさなければなりません(いわゆる「国債デフォルトの3要件」)。

国債デフォルトの3要件
  • ①国内投資家が国債を買ってくれない状態
  • ②外国投資家が国債を買ってくれない状態
  • ③中央銀行が国債を買ってくれない状態

この3つの状態が出現しない限り、国債がデフォルトすることはありませんが、外貨建て国債の場合は、たいていの場合、①と③の条件が自動的に満たされてしまっています。

したがって、ロールオーバー(借換)のタイミングで、上記②、すなわち外国人投資家が国債の借り換えに応じてくれない場合には、今回のレバノンのように、たかだか12億ドルであってもあえなくデフォルトしてしまうのです。

なお、この話題については、当ウェブサイトの新刊書『数字でみる「強い」日本経済』にも織り込んでいますので、アマゾンなどで予約済みの方は楽しみにしておいてください。

サイレント型経済制裁

ところで、このレバノンのデフォルトに関しては、今年5月頃に当ウェブサイトで、「レバノンがIMFに支援を要請している(らしい)」、「IMFがその支援に応じるかどうかはレバノンが日本にゴーン被告を引き渡すかどうかで決まる(かもしれない)」、などとする話題を紹介しました。

レバノンとゴーン、そして通貨スワップのチラ見せ外交

レバノンといえば、日産自動車の元CEOでもあるカルロス・ゴーン被告が逃げ込んだ国ですが、それと同時に外貨建国債のデフォルトを発生させた国でもあります。しかも、デフォルトした金額はたかだか12億ドルとのことであり、報道によれば、レバノン政府はこれ以外にも100億ドル前後の金融支援を国際通貨基金(IMF)などに要請しているのだとか。<<…続きを読む>>
―――2020/05/31 09:00付 当ウェブサイトより

当ウェブサイトは今年1月時点で、「ゴーン被告を引き渡さなければ日本は経済制裁をチラつかせるべきだ」、と申し上げて来たのですが、「IMFがレバノンに支援をするかどうかは日本が首を縦に振るかどうかだ」、という点は、まさに形を変えた経済制裁(サイレント型経済制裁)と言えなくもありません。

その意味で、結果的に当ウェブサイトの主張内容もごくたまには当たるものですね(笑)。

あるいは、確たる証拠はありませんが、レバノンがたかだか12億ドルの国債でデフォルトした理由は、武漢コロナ禍の影響もさることながら、圧倒的な資金力を持つ機関投資家(たとえば日本の投資家など)から見放された、あるいは日米欧の証券会社から引受を拒絶された、という可能性もあると思います。

このあたりは個人的に興味深いところです(もっとも、下記リンクでも見るとおり、「日本がレバノン支援とカルロス・ゴーンの引渡しを関連付けている」という考え方について、茂木敏充外相自身は否定しているようですが…)。

茂木外務大臣会見記録(令和2年6月2日(火曜日)14時24分 於:本省会見室)【抜粋】

(問)アラブ・ニュース・ジャパンは、日本が国際通貨基金(IMF)を通じたレバノンへの緊急援助への同意とカルロス・ゴーン氏の引き渡しを関連付けているとの在レバノン日産弁護士の発言を報じています。これは日本政府の新たな立場ということでしょうか。日本は、レバノンに対するIMFを通じた緊急援助とカルロス・ゴーン氏の引き渡しを関連付けているのでしょうか。

(答)レバノンがシリア難民の流入や経済危機、そして新型コロナウイルスの感染拡大に直面している現状や、中東地域全体の情勢に鑑みれば、レバノンを一層不安定化させるような状況を作り出すことは、現時点では避けるべきものだと考えております。

―――2020/06/02付 外務省HPより

肉が食えないレバノン軍

さて、貧すれば鈍する、ではありませんが、レバノンの窮状を巡っては、こんな小ネタもあります。

レバノン軍、すべての食事を肉抜きに 食料価格の高騰で

経済危機が深刻化し、食品価格が高騰しているレバノンの軍当局は、勤務中の兵士に提供するすべての食事で肉の使用を取りやめた。<<…続きを読む>>
―――2020年7月4日 23:07付 AFPBBニュースより

AFP通信によると、レバノンでは1990年に内戦が終結して以来、最悪の景気低迷にあえいでおり、食品価格は昨秋以来、少なくとも72%急騰したそうです。軍では兵士に肉すら提供できない状態にあるのだとか。肉が食えなければ兵隊さんも力が出ないでしょうに、大変ですね(他人事ですが)。

さらに、リンク先記事で興味深いのが、「闇レート」という話です。

同国通貨の対ドル公式レートでは、1ドル(約107円)が1507レバノン・ポンドに設定されているものの、闇市場では1ドルが8000レバノン・ポンド超に急落している。

公式市場と闇市場が併存するというのは、まるで北朝鮮やアルゼンチンのような状態ですね(ただし、貨幣制度が崩壊していないという意味では、ジンバブエやベネズエラよりはマシですが…)。しかも、レバノンは食料品の大半を輸入に頼っているらしく、まさに「中東版ベネズエラ」状態でしょう。

ということは、もしかして「肉が食えない」ことに怒りを感じたレバノン兵が「カルロス・ゴーンや岡本公三らの身柄と日本円の札束を交換しろ」とばかりにレバノン政府を突き上げれば、もしかすると、犯罪者らを日本に連れ戻して日本国内で罰することができるのかもしれません。

ちなみに「食えない」のは肉だけなのでしょうか。スイーツ、コーヒー、コメ、味噌、漬物とかは大丈夫なのでしょうか(おっと、レバノンは中東でしたっけ)。いかんせん、「食い物の恨み」は恐ろしいと言いますからね。

犯罪者を匿う国には然るべき処遇を

もちろん、レバノンという国をしっかり守っている兵隊さんたちが肉すら食べられなくなるという状況は、シンプルに気の毒だと思いますし、当事者としてはおそらく笑い事ではないのでしょう。

ただ、私たち日本人の立場からすれば、犯罪者(厳密には裁判で刑が確定したわけではないので「被告人」)を匿うような無法国家には、それなりの処遇が与えられて然るべきだ、という話でもありますし、逃亡された国の国民という立場からすれば、笑い飛ばしてやるくらいでちょうど良いと思います。

それよりも気になるのは、今年5月末から6月頃に相次いで報じられた、「カルロス・ゴーンの身柄を日本に引き渡さないかぎり、日本がレバノンに対するIMFの支援に反対する」という話題です。というのも、これについてはその後、あまり続報はないからです。

ただ、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の次の記事によると、IMFとレバノン当局の協議はずいぶん難航しているようですし、IMFの支援が遅れるごとに、レバノン経済が置かれた状況も厳しさを増しているようです。

As IMF Talks Drag, Lebanon’s Economy Spirals

Critical bailout talks between Lebanon and the International Monetary Fund may be ‘hitting the rocks,’ according to a former economy minister and central banker, Nasser Saidi. Infighting between the government and the central bank threatens to derail badly needed emergency funding to prop up the country’s faltering economy, analysts say.<<…続きを読む>>
―――2020/07/02 13:07付 Voice of Americaより

この点、VOAの記事で「日本」という単語は出てきませんし、表向き、日本政府は「レバノンをいたずらに不安定な状況に置くのは望ましくない」と述べているため、日本がIMFのレバノンに対する支援を妨害しているという事実は確認できません。

しかし、レバノンが素直に犯罪者の引渡しに応じていれば、少なくとも日本としては、レバノンに対し、もう少し金融支援をやりやすくなるのではないかと思います。その意味で、金融大国である日本をわざわざ怒らせるようなことをするとは、他国ながら愚かな判断だと思う次第なのです。

※本文は以上です。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました!

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されました。詳細につきましては『【宣伝】いよいよ『数字でみる「強い」日本経済』発売』などもご参照ください。また、もし当ウェブサイトを通じてすでに本書をアマゾンなどでご注文いただいたという方がいらっしゃれば、ぜひ、レビューを執筆して下さると助かります(高評価をつけていただく必要はありませんが、忌憚のない意見、ご感想などを寄せて下さる方がありがたいです)。


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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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