昨日の『鈴置氏「米韓為替スワップで韓国は逃げられなくなる」』で少しだけ触れた論点が、「米中支援争い」です。これについて、BSフジ『プライムニュース』にヒントを受け、現状における中国の医療支援などの状況に加え、中国が外国と締結しているスワップ協定についてまとめるとともに、密かに日本が米国の「代理人」として機能し始めているのかもしれません(もちろん、そこにリスクがないわけではないのですが…)。

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米中支援合戦

プライムニュースが優れている!

昨日の『鈴置氏「米韓為替スワップで韓国は逃げられなくなる」』では、BSフジ『プライムニュース』という報道番組の、2020年4月3日の放送回について、話題に取り上げました。

当ウェブサイトではテレビ番組(とくに地上波テレビ)に着想を得て議論を展開する、ということは、あまりありません。その理由は、昨日も報告したとおり、

  • 映像情報の場合、2倍速再生などが可能なケースもあるものの、文字情報と異なり、一般に「速読」「流し読み」をすることはできない
  • 動画を情報源として使用するためには、発言内容を文字に起こして文章を整える必要がある
  • ウェブサイトで視聴可能ではない番組も多く、また、一定の期間が経過すると視聴できなくなるケースも多い

といったものが挙げられます。

しかし、『プライムニュース』、とりわけ韓国観察者である鈴置高史氏、愛知淑徳大学教授の真田幸光氏の出演回に関していえば、こうした苦労をしてでも話題として取り上げる価値があると考えています。というのも、視聴していて、非常に勉強になるからです。

放送時間が決まっているため、リアルタイムで視聴できないことも多いのですが、それでもできる限り「見逃し配信」などを利用して視聴するようにしています(※ウェブ視聴であっても視聴可能時間に制約があるようですが、詳しい視聴条件については番組ホームページなどをご参照ください)。

米中支援合戦をどう見るか

さて、昨日の『プライムニュース』を視聴していたところ、こんな話題が出てきました。

  • 昨今のコロナウィルス蔓延を巡り、米国が現在、14ヵ国の中央銀行・通貨当局に対し為替スワップを提供している。
  • 一方で中国は、世界の9ヵ国以上に対し、医療チームを派遣している。
  • 米国が為替スワップを提供している相手国と、中国が医療チームを派遣した相手国は、重なっていない。

このうち、米国が為替スワップを締結した相手国については、当ウェブサイトでもこれまで何度も触れたとおり、ざっくりと分類すれば、①米国が常設型の為替スワップを提供している相手(5中銀)、②米国が時限的なスワップを提供した相手(9中銀)、③その他、に分けられます(図表1)。

図表1 米国が為替スワップを提供している相手国、提供していない相手国
グループ具体的な国為替スワップの条件
①米国が常設型為替スワップを提供している相手ユーロ圏、日本、英国、スイス、カナダ期間無制限・金額上限なし
②米国が時限的な為替スワップを提供している相手豪州、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン期間は当面6ヵ月、金額上限は600億ドル
デンマーク、ノルウェー、ニュージーランド期間は当面6ヵ月、金額上限は300億ドル
③米国との為替スワップが存在しない相手国G20…インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、中国、トルコ、アルゼンチン、南アフリカスワップなし
上記以外のアジア諸国…香港、台湾、タイ、マレーシアスワップなし

(【出所】著者作成)

これに対し、『プライムニュース』によると、中国が医療チームを派遣した国は、イタリア、セルビア、イラク、イラン、パキスタン、ラオス、カンボジア、フィリピン、ベネズエラの9ヵ国なのだそうです。これを再整理すると、次のとおりです(図表2)。

図表2 コロナ騒動を巡る米中の支援合戦
地域米国の為替スワップ中国の医療チーム
欧州ECB、英国、スイス、ノルウェー、スウェーデン、デンマークイタリア、セルビア
アジア・オセアニア日本、韓国、シンガポール、豪州、ニュージーランドイラク、イラン、パキスタン、ラオス、カンボジア、フィリピン
北米カナダ、メキシコ
南米ブラジルベネズエラ

(【出所】「米国の為替スワップ」は米FRBウェブサイト、「中国の医療チーム派遣先」は『プライムニュース』)

為替スワップの狙いは「陣地争い」

この視点は、非常に新鮮です。

そもそも今回のFRBによる為替スワップの締結相手国に、中国や香港が含まれていないことについては、当ウェブサイトでは偶然、3月22日付の『米FRB為替スワップの解説と「中国へのメッセージ」』でも触れていた論点でもあります。

米FRB為替スワップの解説と「中国へのメッセージ」

しかし、ここに『プライムニュース』の視点を加えれば、「米国の金融支援(ドル供給)」対「中国の医療支援」、という構図が浮かんでくるのです。まるで「関ヶ原の戦い」のようですね。

中国政府に「国家国際発展合作署」という組織があります。組織の英語名称は “China International Development Corporation Agency (CIDCA)” と記載されていますので、日本語訳すれば、「中国国際開発協力機構」、といったところでしょうか。

このCIDCAの『協力実績』というページを眺めてみると、3月11日以降、合計27の記事が掲載されていて、①支援物資の提供を16ヵ国に対し、②医療協力を6ヵ国に対し、それぞれ実施しています(カンボジアとラオスの2ヵ国が重複しているため、支援対象国は合計20ヵ国です)。

支援物資の提供(16ヵ国)

アゼルバイジャン、インドネシア、ウクライナ、カザフスタン、カンボジア、ギリシャ、タイ、フィリピン、フランス、ベラルーシ、マウライ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、ロシア

医療協力(6ヵ国)

イタリア、イラク、ウズベキスタン、カンボジア、バングラデシュ、ラオス

先ほどの『プライムニュース』に掲載されている情報とCIDCAの『協力実績』の記載は微妙に整合していませんが、それでもこちらのCIDCAの情報に照らしても、やはり中国が支援している相手国と、米国が為替スワップを提供している相手国は、基本的に重なっていないことが確認できるでしょう。

(※もっとも、フランス、ギリシャ、イタリアの場合はユーロ圏であり、米国は欧州中央銀行(ECB)に対して期間・金額無制限の提供しているため、米国の金融支援の相手国と中国の医療支援の相手国がまったく重なっていない、というわけでもありませんが…。)

人民元vs日本円

人民元建てのスワップは使い物になるのか?

さて、中国がコロナショックで旺盛に医療支援を実施しているということはわかるのですが、そういえば、中国は世界各国と通貨スワップ・為替スワップなどを締結していたはずです。

少し古い情報で恐縮ですが、昨年12月末時点において、おそらく現在でも有効な人民元建てのスワップが、少なくとも15本あります(図表3)。

図表3 中国が締結している通貨スワップ・為替スワップ
相手国上限(人民元)上限(相手国通貨)
ニュージーランド(2017年5月)250億元50億NZドル
香港(2017年11月)4000億元4700億香港ドル
タイ(2018年1月)700億元3700億バーツ
オーストラリア(2018年4月)2000億元400億豪ドル
ナイジェリア(2018年5月)150億元7200億ナイラ
パキスタン(2018年5月)200億元3510億Pルピー
マレーシア(2018年8月)1800億元1100億リンギット
日本(2018年10月)2000億元3.4兆円
英国(2018年11月)3500億元ポンド(上限不明)
スイス(2018年11月)1500億元210億スイスフラン
インドネシア(2018年11月)1000億元ルピア(上限不明)
アルゼンチン(2018年12月)1300億元ペソ(上限不明)
シンガポール(2019年5月)3000億元Sドル(上限不明)
欧州連合(2019年10月)3500億元450億ユーロ
マカオ(2019年12月)300億元350億パタカ

(【出所】表中にリンクで示している。なお、日本とのスワップは通貨スワップではなく為替スワップ)

ただ、この図表で見ていただければわかるとおり、基本的にこれらのスワップは「米ドルとの通貨スワップ」ではありません。あくまでも人民元とのスワップです。

このうち、日本の場合は日本の民間銀行が中国本土で人民元建ての債券などを発行しているため、中国における流動性危機時に人民元の提供を受けるというこの為替スワップが有益です(『危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」』等参照)。

また、英国や香港、ECB、スイスなどの場合も、おそらくは「オフショア人民元取引センター」を目指しているため、人民元の流動性不足が生じるのを防ぐうえでは、これらの通貨スワップは、市場への人民元供給手段として機能していると考えられます。

しかし、それら以外の各国にとって、果たして人民元建てのスワップが危機時に役立つのかは疑問です。

なぜなら、通貨スワップは、とくに発展途上国にとっては「金融支援」という側面が強い一方、人民元自体が現時点において、依然として「国際的に広く通用する通貨である」とは言い難く、危機に際してはやはり米ドルが一番役に立つ通貨であるからです。

通貨の実力

さて、当ウェブサイトではしばしば、国際的に広く通用する通貨のことを「ハード・カレンシー」、そうではない通貨のことを「ソフト・カレンシー」と表現しています。

この「ハード・カレンシー」と「ソフト・カレンシー」という区分は明確に設けられるものではないのですが、ざっくりといえば、その通貨自体の国外への持ち出し、国外からの持ち込みに国際的な制約が少なく、金融商品取引にも規制が少ない通貨が「ハード・カレンシー」です。

国際決済銀行(BIS)の統計によれば、銀行間の店頭市場(OTCマーケット)で取引されている「通貨ペア」に占める通貨の比率は、米ドル、ユーロ、日本円の順に多いのですが、人民元が近年着実にその地位を高めていることもわかります(図表4)。

図表4 OTC外為市場通貨ペア比率(単位:%)
通貨2013年2016年2019年
米ドル87.0487.5888.30
ユーロ33.4131.3932.28
日本円23.0521.6216.81
英ポンド11.8212.8012.79
豪ドル8.646.886.77
加ドル4.565.145.03
スイスフラン5.164.804.96
人民元2.233.994.32
香港ドル1.451.733.53
NZドル1.962.052.07
スウェーデン・クローネ1.762.222.03
韓国ウォン1.201.652.00
シンガポールドル1.401.811.81
ノルウェー・クローネ1.441.671.80
メキシコ・ペソ2.531.921.72
インド・ルピー.991.141.72
その他11.3811.6012.04
合計200.00200.00200.00

(【出所】BIS “Triennial Central Bank Survey of Foreign Exchange and Over-the-counter (OTC) Derivatives Markets in 2019 (Data revised on 8 December 2019)” の “Foreign exchange turnover” より著者作成。なお、「通貨ペア」が集計されているため、合計すると100%ではなく200%となる)

しかし、取引量が多かったとしても、ただちに「ハード・カレンシー」になれるわけではありませんし、人民元は依然として「ソフト・カレンシー」です。というのも、たしかに近年、人民元の取引量は増えているものの、外国人投資家は依然として中国本土の金融商品に自由に投資したりすることはできないからです。

その一方で、日本円は米ドルと比べれば国際的な通用度は劣りますし、近年、少しずつ取引シェアが落ちている懸念もあるのですが、それでもBIS統計上は世界3位の取引量を誇り、また、外国人投資家が円建ての金融商品に対する投資するのも、基本的に自由です。

日本はアジア支援を担当?

いずれにせよ、今回のコロナ騒動を巡って、世界各国が米ドル不足に陥っていることは事実であり、中国人民銀行が米ドル紙幣を印刷する権限を持っていない以上、中国が「金融支援」を行うことは難しく、だからこそ「手っ取り早く支援できる」という意味で、医療支援に力を入れているのでしょう。

こうしたなか、米国の陰に隠れて目立ちませんが、じつは、日本がアジア諸国に対する金融支援に力を入れています。

タイと為替スワップも成立 日本中心に成長する安全網』でも報告しましたが、日本銀行は3月、タイ中央銀行との間で為替スワップ協定を締結しました。

タイと為替スワップも成立 日本中心に成長する安全網

この協定も含め、日本がアジア各国など対して提供しているスワップが、非常に充実して来ました(図表5)。

図表5 日本が締結する二国間スワップ一覧
契約相手交換上限交換条件
米連邦準備制度理事会(FRB)無制限(為)日本円と米ドル
欧州中央銀行(ECB)無制限(為)日本円とユーロ
英イングランド銀行(BOE)無制限(為)日本円と英ポンド
スイス国民銀行(SNB)無制限(為)日本円とスイスフラン
カナダ銀行(BOC)無制限(為)日本円と加ドル
豪州準備銀行(RBA)1.6兆円/200億豪ドル(為)日本円と豪ドル
中国人民銀行(PBOC)3.4兆円/2000億元(為)日本円と人民元
シンガポール通貨庁(MAS)1.1兆円/150億シンガポールドル(為)日本円とシンガポールドル
タイ中央銀行(BOT)8000億円/2400億バーツ(為)日本円とタイバーツ
インドネシア銀行(BI)227.6億ドル(通)日本円または米ドルとインドネシアルピア
フィリピン中央銀行(BSP)120億ドル(通)日本円または米ドルとフィリピンペソ
シンガポール通貨庁(MAS)30億ドル(通)日本円または米ドルとシンガポールドル
タイ中央銀行(BOT)30億ドル(通)日本円または米ドルとタイバーツ
インド準備銀行(RBI)750億ドル(通)米ドルとインドルピー

(【出所】日銀『海外中銀との協力』のプレスリリース、財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』等より著者作成。「交換条件」欄に(為)と示しているものが為替スワップ、(通)と示しているものが通貨スワップ。なお、通貨スワップについては「相手国が日本から引き出す際の条件」のみを記載している)

日本は為替スワップが9本、通貨スワップが5本、合計14本の二国間スワップ協定を、12の中央銀行・通貨当局との間で保持しているのですが、注目すべきは

  • オーストラリアに対する為替スワップ
  • インドネシアに対する通貨スワップ
  • フィリピンに対する通貨スワップ
  • タイに対する通貨スワップ
  • シンガポールに対する為替スワップと通貨スワップ
  • タイに対する為替スワップと通貨スワップ

という、6ヵ国・8本のスワップ協定でしょう。

いわば、米ドル建て資産を中心とする巨額の外貨準備と、米国との無制限の為替スワップ、そして世界最強クラスの日本円を武器にして、少しずつ、アジア諸国に対する「独自金融支援網」を拡大しているのです。

多国間通貨スワップ協定であるチェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定(CMIM)とあわせて、日本が中国に対抗してアジアの金融支援の「ハブ」として機能するのかどうかは、今後の隠れたテーマのひとつといえるかもしれません。

(※インドネシアとの通貨スワップについては少し危険な兆候もあるのですが、余裕があれば別稿で議論します。)

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G20スワップ構想?あり得ない!

さて、先日から『「G20スワップ構想」に含まれる韓国側の「ホンネ」』などでも報告しているとおり、「多国間通貨スワップ協定」を望んでいる国があることは事実でしょう。

「G20スワップ構想」に含まれる韓国側の「ホンネ」

ただ、あくまでも個人的な感想を申し上げるなら、「G20通貨スワップ」のような「多国間通貨スワップ」に、日本はこれ以上参加すべきではありません。というのも、憲法上、軍事的な戦争に制約が設けられている日本にとって、通貨は数少ない外交上の武器だからです。

というよりも、「G20通貨スワップ」などの多国間通貨スワップの枠組みを作ってしまうと、それに参加する国のなかには、「ありがたみ」を感じずにガンガン引き出してしまう国もあるでしょう(たとえばロシア、インドネシア、ブラジルなど)。

そうなると、米国や日本などの先進国は結局、「払い損」になってしまいかねません。

いずれにせよ、日本は米中覇権争いに際し、テーブルの上では中国と仲良くしても良いと思いますが、テーブルの下ではしっかりと中国の足を蹴っ飛ばすくらいのことをすべきでしょう。

※本文は以上です。

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  • 2020/05/16 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/16(土) (199コメント)
  • 2020/05/16 09:00 【時事|韓国崩壊
    米中コロナ対立の折、日韓関係決める「3つの守り神」 (61コメント)
  • 2020/05/16 05:00 【マスメディア論
    新聞崩壊?「押し紙」認めた判決契機に訴訟ラッシュも (51コメント)
  • 2020/05/15 16:30 【時事|外交
    トランプ氏「米中断交すれば5000億ドル節約」 (26コメント)
  • 2020/05/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編~7~ (82コメント)
  • 2020/05/15 11:11 【時事|経済全般
    鈴置論考「韓国は反面教師」説を裏付ける安倍発言 (17コメント)
  • 2020/05/15 08:00 【経済全般
    コロナとは経済問題 無駄な既得権を飼う余裕は消える (28コメント)
  • 2020/05/15 05:00 【RMB|日韓スワップ|韓国崩壊
    中国は「使えない中韓通貨スワップ」で韓国を支配へ? (21コメント)
  • 2020/05/14 15:00 【時事|金融
    【速報】ネコと和解せよ (26コメント)
  • 2020/05/14 11:11 【時事|経済全般
    特別定額給付金で「ミス頻発」は「歳入庁」実現の好機 (20コメント)
  • 2020/05/14 08:00 【時事|金融
    米国の対中輸出管理強化と「コウモリ国家」の命運 (20コメント)
  • 2020/05/14 05:00 【韓国崩壊
    慰安婦問題は韓国を滅ぼす「ブーメラン」となり得る! (75コメント)
  • 2020/05/13 15:30 【マスメディア論|時事
    朝日新聞「コロナを日韓関係のリセットの契機に」 (46コメント)
  • 2020/05/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/13(水) (121コメント)
  • 2020/05/13 11:00 【マスメディア論|時事
    ひとりの医師の誠実な気持ちを踏みにじったテレビ朝日 (52コメント)
  • 2020/05/13 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本は5月末までに輸出規制の答えを出せ」 (69コメント)
  • 2020/05/13 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    日本に相手にされない韓国、「EUと通貨スワップを」 (22コメント)
  • 2020/05/12 14:30 【読者投稿
    【読者投稿】パチンコ「三店方式」と不都合な真実 (34コメント)
  • 2020/05/12 10:30 【マスメディア論|時事
    ハッシュタグ事件は世論操作手段をネットに移しただけ (72コメント)
  • 2020/05/12 08:00 【時事|経済全般
    インドガス漏洩事故の続報の少なさと「信頼」のもろさ (34コメント)
  • 2020/05/12 05:00 【韓国崩壊
    納得の鈴置論考、安倍発言の真意は「韓国は反面教師」 (59コメント)
  • 2020/05/11 16:30 【時事|韓国崩壊
    慰安婦問題「内ゲバ」:日本は現時点で距離を置くべき (49コメント)
  • 2020/05/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編~6~ (138コメント)
  • 2020/05/11 11:11 【マスメディア論
    サザエさんはどこに行く?コロナ禍が変えるテレビ業界 (22コメント)
  • 2020/05/11 09:00 【国内政治
    共同通信の調査でも維新と立民の政党支持率が「逆転」 (26コメント)
  • 2020/05/11 05:00 【韓国崩壊
    「韓日関係雪解け」演出に見え隠れする韓国の「邪心」 (33コメント)
  • 2020/05/10 12:00 【読者投稿
    【読者投稿】アビガン解禁で、医療崩壊危惧は遠のいた (72コメント)
  • 2020/05/10 09:00 【数字で読む日本経済|金融
    日米為替スワップ「本当の意味」と国債372兆円増発 (7コメント)
  • 2020/05/10 05:00 【外交|金融
    米国の雇用崩壊と大統領選、「公共事業」としての戦争 (33コメント)
  • 2020/05/09 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/09(土) (95コメント)
  • 2020/05/09 09:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「輸出規制で韓国はまったく困ってない」 (44コメント)
  • 2020/05/09 05:00 【経済全般
    「なぜ繰り返される?」…インドで悲惨なガス漏れ事故 (82コメント)
  • 2020/05/08 23:06 【時事|経済全般
    【速報】米国の失業率が14.7%と戦後最悪を記録 (11コメント)
  • 2020/05/08 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編(5) (95コメント)
  • 2020/05/08 11:00 【日韓スワップ|金融
    【資料】コロナショックによる為替スワップの実行状況 (4コメント)
  • 2020/05/08 06:00 【韓国崩壊
    韓国の外貨準備「不自然なリバウンド」と為替介入疑惑 (25コメント)
  • 2020/05/08 05:00 【時事|外交
    米中冷戦なら日本はどっち側に着くのか-答えは明白だ (32コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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