昨今の中国における新型コロナウィルス蔓延により、中国からコロナウィルスの感染者が日本に入国してきたり、現地に渡航した日本人がコロナウィルスに感染したりするなどの事例が相次いでいます。こういうときに、経済活動としてはいかなる影響を受けるのかに関して、少し突っ込んで議論をしたいと思います。ただし、いくつかの論点があり得るので、まずは自由主義経済と「ヒト、モノ、カネ、情報」の制限との関連性を議論しておきましょう。

本文の前に:ウェブサイトからのお知らせ

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されます。発売は7月中旬を予定しおり、現在、予約受付中です。詳しくは『【お知らせ】数字で見る「強い」日本経済=ビジネス社』もご参照ください。


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経済活動と「ヒト、モノ、カネ、情報」

当ウェブサイトでは先週、『コロナウィルスは入国管理の在り方を見直すチャンス』のなかで、日本の入管法にはいくつかの問題点がある、という議論を提示しました。

コロナウィルスは入国管理の在り方を見直すチャンス

非常に手前味噌ですが、先週提示したこの議論は、現在の日本の入管法制そのものに対する問題点を、ある程度は正確に述べていたのではないかと思います。なぜなら、その後の議論や政府の対応などが、まさに日本の法制度の不備を浮き彫りにしているからです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

一般に経済活動は、ヒト、モノ、カネ、情報の流れを伴います。

  • ①日本から相手国へのヒトの流れ
  • ②日本から相手国へのモノの流れ
  • ③日本から相手国へのカネの流れ
  • ④相手国から日本へのヒトの流れ
  • ⑤相手国から日本へのモノの流れ
  • ⑥相手国から日本へのカネの流れ
  • ⑦情報の流れ

日本は自由主義経済を採用していますので、基本的に①~⑦はいずれも自由でなければならない、という原則があります。経済活動の自由を保障する以上、ヒト、モノ、カネ、情報の往来は自由でなければならないからです。

しかし、例外的な場面では、日本政府がこれらの流れを制限しなければならない事態が発生します。たとえば2017年に国連安保理決議で相次いで北朝鮮に対する経済制裁が決議されましたが、わが国の北朝鮮に対する経済制裁措置は、主に②~⑤で構成されています。

(※なお、⑥、つまり「北朝鮮から日本へのカネの流れ」については、いちおう、日本の法律上は禁止することもできるのですが、もともと北朝鮮のような最貧国から日本に大々的な投資は行われておらず、これを禁止したところであまり実効性はありません。)

なお、少しだけ余談ですが、上記①~⑦のうちの「①日本から相手国へのヒトの流れ」や「⑦情報の流れ」については、「禁止」することは非常に難しいのが実情です。個人的には、①や⑦の流れを禁止することができるよう、新しい法律を作るべきだと考えています。

たとえば、①については、「日本にとって好ましくない国に自ら好き好んで渡航した者」に対して何らかの罰(罰金刑、パスポート取り上げなど)を加えることができるようにすべきですし、⑦についてはスパイ防止法などの制定が必要です。

関係するのは外為法と入管法

さて、経済活動は「ヒト、モノ、カネ、情報の往来」です。

日本は法治国家であり、かつ、自由主義経済を採用しているため、基本的には①~⑦は自由なのですが、仮にこれを制限するときには法的な根拠が必要であり、これに関係する主な法律は、「外為法」と「入管法」です(正式な法律の名前は、次のとおりです)。

このうち、外為法が②、③、⑤、⑥、入管法が①、④に関連します。

この点、日本は法治国家であるため、もしも「ヒト、モノ、カネ、情報」の流れを制限しようと思えば、どうしても、法律の規定が必要です。しかし、先ほども指摘したとおり、①と⑦については、直接に制限することは難しいのが実情といえるでしょう。

ヒト、モノ、カネ、情報の流れを制限することができるか?
  • ①日本から相手国へのヒトの流れ→入管法(禁止規定なし)
  • ②日本から相手国へのモノの流れ→外為法第48条など
  • ③日本から相手国へのカネの流れ→外為法第16条、第21条など
  • ④相手国から日本へのヒトの流れ→入管法第5条など
  • ⑤相手国から日本へのモノの流れ→外為法第52条など
  • ⑥相手国から日本へのカネの流れ→外為法第27条など
  • ⑦情報の流れ→法規制なし

中国に対しては①と④

さて、新型コロナウィルス蔓延に伴い、『新型ウィルスは桜問題から目を背けさせる安倍の陰謀?』などでも説明したとおり、日本政府は次の措置を発動しています。

  • (1)中国に渡航する日本国民に対し、外務省は『海外安全ホームページ』上、中国全土を感染症危険情報レベル1(注意喚起)に、湖北省をレベル3(渡航中止勧告)に設定する
  • (2)過去14日以内に中国・湖北省に滞在したことがある外国人と、湖北省発行のパスポートを所持する外国人については、特段の事情がない限り、入国を拒否する

この2つの措置のうち、(1)については「①日本から中国へのヒトの流れの制限」、(2)については「④中国から日本へのヒトの流れの制限」です。

しかし、(2)は「条件に該当していれば日本はその外国人の入国を拒否することができる」という意味では強制力がある措置ですが、(1)は単に「勧告」であり、「禁止措置」ではありません。その理由は、くどいようですが、「①日本から中国へのヒトの流れ」を禁止する法律が存在しないからです。

したがって、その気になれば日本人が渡航中止勧告を完全に無視して、疫病が蔓延しているエリアに立ち入ることが、理論的には可能です(※もっとも、中国政府が武漢の都市封鎖をしているという報道もあるため、そもそも中国側でそれが可能かどうかというのは別問題ですが…)。

たとえば、今回はたまたま中国でしたが、これに限らず、

に日本人が渡航することを禁止する、というのが非常に難しいのです。

このあたり、当ウェブサイトでは『総論:経済制裁について考えてみる』などでこれまでに散々議論してきたとおりですが、やはり、こういう局面で「①」の措置について明確な禁止規定が存在しないというのは重くのしかかって来ますね。

結局はコストとリターンの問題

今回のケースでは、日本政府が取っている措置はおもに①と④です。

このうち④の措置については、日本政府は先週末、強制力を伴った入国拒否を発動しました(法的にややグレーな部分もありますが…)。しかし、①の措置については法的強制力を伴わないため、悪意がある日本人がわざと疫病が蔓延している地域に出掛けて帰国するような事態を防ぐことはできません。

これこそがまさに、自由主義経済のコストのようなものでしょう。

個人的には、①の措置についてまったく何もできないという現在の日本の状態は是正した方が良いと考えていますし、たとえば疫病の問題だけでなく、『韓国政府「北朝鮮への個人旅行は日本もやっている」』などで述べたとおり、日本国民が観光目的で北朝鮮に渡航することを禁止できないという問題もあります。

さらに、過去には紛争地帯(たとえばイラクやシリアなど)にノコノコでかけ、現地で人質になって日本政府の手を煩わせるということを行った者が何人も出ていますし、外務省がパスポートの返納命令を出したこともあります(『「自己責任」の問題では済まされない北朝鮮旅行者問題の本質』等参照)。

「自己責任」の問題では済まされない北朝鮮旅行者問題の本質

もちろん、日本国民に対し「あの国に渡航するなよ」、といった法律を作ってしまうと、そのことが自由な経済活動を制限することにもつながりますが、当ウェブサイトとしては「自由経済の考え方はとても大事だが、それよりも日本の国益の方がはるかに大事だ」と考えています。

したがって、「コストとリターンの問題」ではありませんが、やはり、自由主義経済を過度に制限しない範囲で、最低限の制限を加えることができる法制度を作る必要があると思うのです。

ヒトの往来だけでは済まない

さて、もうひとつ、重要な問題があります。

先ほどの『貿易赤字?現在の日本は「鵜飼いの鵜匠」のようなもの』でも触れましたが、現在、日本は「単独の製造立国」ではありません。アジアにおける「サプライチェーンの親玉」のような存在です。

貿易赤字?現在の日本は「鵜飼いの鵜匠」のようなもの

アジア各国(とくに中国や韓国)に対して「モノを作るためのモノ」を供給し、現地法人や工場などから上がる収益を、貿易収支ではなく所得収支で吸い上げる、という構造が成り立っているのです。

その意味で日本は、長良川で1300年の歴史を持つとされる伝統漁法「鵜飼い」の鵜匠のようなものであり、非常に失礼ながら、中国や韓国は「鵜飼い」の鵜のようなものでしょう。

ただ、新型コロナウィルスの蔓延が続けば、今度はヒトだけでなく、モノの流れにも支障を来す可能性が出てくることは間違いありません。そのときに、日本経済にはどのような影響が生じるのかについては気になるところです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

こうしたなか、当ウェブサイトではせっかく普通貿易統計をひととおり手に入れていますので、できれば今日か明日にでも、「日本が中国からどのような品目を輸入しているのか」という観点から、このサプライチェーンの問題についても考察してみたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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