韓国が現在、自称元徴用工問題などを巡り、日本に対してさまざまな不法行為を仕掛けていますが、日本政府としては韓国に対して確たる対抗措置、制裁措置などを取っていません。その理由については昨日の『「米中からの往復ビンタ」、過去の失敗に学ばない韓国』の末尾で、「米国とタイミングを合わせているからなのかもしれない」、という視点を提示しました。本稿では、これについてもう少しじっくりと考えてみたいと思います。

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韓国の失敗

韓国が現在、自称元徴用工問題を筆頭に、さまざまな不法行為を日本に対して仕掛けて来ている点については、読者の皆様としても、今さら細かく繰り返す必要はないと思います。

ただ、ひとつ不思議な点があるとすれば、あれだけのことをされていながら、日本政府がいまだに韓国に対する実効性のある対抗措置、報復措置、あるいは経済制裁措置などに踏み切っていないことです。

これをどう考えるかについては、以前から気になっていたのですが、この際、本稿で少し整理してみたいと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、昨日の『「米中からの往復ビンタ」、過去の失敗に学ばない韓国』などを含め、ここ数日、当ウェブサイトでは韓国という国の「過去の失敗」にフォーカスを当てた論考をいくつか掲載して来ました。

ここでいう「韓国の失敗」とは、昨日述べたとおり、「中国に近付きすぎるあまり、本来、自国にとっての味方であるはずの日本と米国を、最大限、苛立たせるような行動を取ってきたこと」です。

韓国という国は、建国以来、軍事的には米国に守ってもらい、経済的には日本に助けてもらうことで、世界の最貧国水準から、一気に世界的な先進国水準にまで発展した国です。

これには韓国自身の努力があったというよりも、明らかに日米の全面的なバックアップがあったからこそ実現できたものであり、少々言葉は悪いのですが、日米同盟に「タダ乗り」してきた結果だ、という表現が妥当でしょう。

その意味で、韓国が常に意識せねばならないのは、自分たちが日本と米国によって「生かされている」という事実であり、また、そのことに関して日米両国に感謝することです。

それなのに、韓国政府は少なくとも日本に対し、公式に「感謝する」というコトバを述べたことはほとんどありませんし、それどころか「過去の歴史を反省し、謝罪せよ」、「被害者と加害者の地位は一千年経っても変わらない」などと述べるなど、日本に対しては被害者コスプレに必死です。

(※余談ですが、「被害者、加害者」という意味では、竹島の不法占拠の件にせよ、虚偽の歴史問題にせよ、むしろ韓国の方が「加害者」であり、日本の方が「被害者」です。)

そして、韓国はこれまで、米国に対してはある程度配慮して来たのですが、文在寅(ぶん・ざいいん)政権が成立したころからでしょうか、もう「反米」の実態を隠さなくなり始めました。

新しい宗主国は、中国ですか、それとも北朝鮮ですか

かわって現在の韓国が近寄っている相手が、「世界のならず者国家」である北朝鮮であり、究極的には「万年宗主国」である中国です。

これについてよく勘違いする人がいるのですが、韓国が中国に近付き始めたのは、べつに文在寅政権になってからのことではありません。というよりも、1992年の中韓国交正常化以来、韓国の歴代大統領が中国に対し、露骨に敵対的な行動を取ったというケースは、ほとんどありません。

日本に対しては金泳三(きん・えいさん)大統領(当時)が1995年11月に訪韓した江沢民(こう・たくみん)中国国家主席を迎えた席で、

日本の『ポルジャンモリ』を叩き直してやる

などと述べたエピソードは、あまりにも有名です(※「ポルジャンモリ」とは目上の立場の者が目下の立場の者を叱りつけるときの罵倒語だそうです)。

また、朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領が日本を念頭に置いて、

被害者と加害者の関係は千年経っても変わらない

などと言い放ったのも、形を変えた日本に対する侮辱です。

さらに、李明博(り・めいはく)大統領(当時)に至っては、天皇陛下(現在の上皇陛下)を口汚く罵り、日本領である島根県竹島に不法上陸するなどの侮辱行為を行い、野田佳彦首相(当時)の親書を郵便で送り返すという無礼まで働きました。

不思議なことに、韓国大統領は日本に対するこうした無礼を、中国に対しては一切働いていないのです。

そして、昨日も報告しましたが、韓国の中国傾斜が加速したのが、まさに「保守派」だと見られていた朴槿恵前大統領の時代だったことを踏まえるならば、韓国では保守派が政権に就こうが、親北派が政権に就こうが、「中国」という大国の引力から逃れることはできないのではないかと思わざるを得ません。

「米国は地味に怒っている」?

ただ、文在寅政権以前とそれ以降で大きく異なっているのは、韓国の「反日」、ではありません。

「反米」です。

昨年7月に、日本政府が韓国に対する輸出管理の適正化措置を発表し、これに対して韓国政府は8月に入り、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(いわゆる「日韓GSOMIA」)の破棄通告で答えました。

これは、表面上は日韓関係の悪化に見えますが、実態はおそらく米韓関係の悪化の証拠と見るべきでしょう。

実際、この日韓GSOMIAは、失効する直前の11月22日の夕方になって、韓国政府が突如として事実上の撤回に追い込まれましたが(『韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』参照)、その背景には、韓国政府に対する米国からのかなり強い圧力があったことが間違いありません。

また、米韓間のいさかいは、この日韓GSOMIA破棄騒動だけではありません。

在韓米軍の駐留経費負担の問題や、文在寅氏が提唱した「韓国国民の北朝鮮への個人旅行」を巡る米国側の警戒(『韓国に対する「日米同時経済制裁」はあり得るのか?』等参照)にあるとおり、米韓関係はきわめてピリピリしている状況にあります。

韓国に対する「日米同時経済制裁」はあり得るのか?

もっとも、現在のところ、米国は、表面的には「日米韓3ヵ国連携が大事だ」などと言い続けていますし、また、米韓同盟の破棄を伴った在韓米軍の撤収については、公式には否定し続けています。

しかし、それと同時に、現実には米韓両軍の合同訓練のうち、主要なものが昨年、相次いで中止されましたし、『米韓未来連合司令部の創設と「米韓同盟消滅」の足音』でも報告したとおり、米国は、早ければ文在寅氏の任期が満了する2022年までに、戦時作戦統制権を韓国に返還します。

こうした現実の動きを見る限りでは、米国が「韓国を切り捨てる」ための準備を密かに進めているのではないか、といった疑いを抱くのは当然といえるでしょう。

米国が韓国を「切り捨てる」際の具体的行動

こうしたなか、個人的に昨年夏ごろから強く意識し始めたのが、「米国が韓国を切り捨てるならばいかなる行動を伴うか」、という論点です。

その前提となる、「米国が韓国を切り捨てるかもしれない」、という論点については、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が、すでに一昨年の秋の時点に出版された『米韓同盟消滅』のなかで、

北京・天安門上で自ら望んで独裁者に囲まれた朴槿恵。露骨な親北政策を展開する文在寅。二人の大統領に共通するのは、国際情勢を自国の都合で手前勝手に解釈した、国力に見合わない『妄想外交』だ。反米反日自我肥大を昂進させている韓国の『中二病』的世論の支持を得ても、その帰結は『米韓同盟の消滅』と『中国の属国』への回帰に他ならない

と指摘しています。

(※余談ですが、鈴置氏の議論の恐ろしいところは、日韓関係が急速に悪化し始める以前の段階ですでにこれを指摘していたという点であり、また、現在のところ、確かに鈴置氏の指摘どおりにことが運んでいるという点です。リンク先の著作は、日本人であれば一読の価値があります。)

ただ、ここでもう一歩踏み込んで考えておきたいのが、仮に米韓同盟の消滅が実現するならば、その前に米国がいかなる行動を取るか、です。

考えてみれば、現在の韓国は、国民ひとり当たり3万ドルを超えるGDPを誇り、世界の半導体やスマートフォンなどの生産においても非常に大きなシェアを占めています。この状態で万が一にも朝鮮半島が再発し、韓国が焦土になろうものなら、全世界のサプライチェーンに大きな影響が生じかねません。

いわば、韓国は現在、全世界の産業を人質に取っている格好であり、だからこそ日米ともに韓国をむやみに切り捨てることができないという事情があるのです。

どうして日本は韓国に経済制裁しないのか

言い換えれば、韓国の産業が世界のサプライチェーンに占める重要性を失えば、日米両国としては韓国を切り捨てやすいという状況が出現する、ということでもあります。

その具体的な手段とは、韓国の経済的焦土化です。

これには、本当の意味で「物理的に」攻撃する、という意味でなくても構いません。

いや、むしろ正当な経済競争の体を装って、経済、金融の両面から韓国の弱体化を図る、というのが現実的な流れではないでしょうか。

さて、ここでひとつ、提示しておきたい考察が、「なぜ日本政府が韓国に対する経済制裁措置に踏み切っていないか」、という疑問です。

先日の『「日韓Xデー」が到来しても、それは韓国の責任だ』などでも触れましたが、自称元徴用工問題などを巡って、日本政府はいまだに韓国に対し、実効性のある対抗措置、経済制裁措置などに踏み切っていません。

日本政府が何らかの経済制裁・対抗措置などに踏み切るとしたら、「自称元徴用工の代理人が日本企業の在韓資産を売却するなどして、日本企業に不当な損害が生じた場合」というケースが考えられます。

しかし、『日本企業の資産売却なら韓国経済が崩壊の可能性も』で議論したとおり、正直、「日本企業の在韓資産の売却」がすんなり実現するとは限りません(もっとも、韓国のことですから、「年金基金による株式買い取り」などの超法規措置というウルトラCが出てくる可能性もありますが…)。

日本企業の資産売却なら韓国経済が崩壊の可能性も

米国と一緒に経済焦土化作戦を!

つまり、「日本企業に不当な不利益が生じない限り、日本政府は韓国に対する経済制裁に踏み切らない」という観測が出て来るのですが、実は、これには裏があるように思えてなりません。

具体的には、自称元徴用工問題などとはまったく別次元で、じつは日本政府が「米国が韓国との米韓同盟を切り捨てるタイミングで、同時に韓国に対する経済制裁を発動する」、というシナリオを練っているのではないか、という深読み・裏読みです。

もちろん、それを考えているとしたら、政権トップ、すなわち安倍晋三総理大臣や菅義偉内閣官房長官あたりだと思います。とくに安倍総理はドナルド・J・トランプ大統領との個人的な関係を構築し、緊密な意思疎通を行っていることもまた事実でしょう。

こうした見方が「深読み」のし過ぎだ、という批判は甘んじて受けます。

というよりも、この見方にはべつに確たる根拠はありません。

ただし、以前の『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』でも述べましたが、そもそも輸出管理適正化措置は、日本が米国とセットになって決断した措置である、という可能性もあります。

日米がいくつかの「演習」を経て、本格的に韓国経済の崩壊を仕掛ける、というシナリオは、あながち深読みのし過ぎではないと思うのですが、いかがでしょうか。

※本文は以上です。

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  • 2020/03/05 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/05(木) (149コメント)
  • 2020/03/05 11:30 【時事|経済全般
    緊急措置法の発動により悪質な「テンバイヤー」駆除へ (28コメント)
  • 2020/03/05 10:00 【経済全般
    「国民生活安定緊急措置法」に何が規定されているのか (9コメント)
  • 2020/03/05 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    外貨準備高に関する韓国銀行の説明は正しいのか? (8コメント)
  • 2020/03/04 11:30 【時事|金融
    FRBの緊急利下げ:金融政策だけでなく財政政策も! (28コメント)
  • 2020/03/04 08:00 【時事|韓国崩壊
    相変わらず米中二股外交を主張する韓国保守派 (42コメント)
  • 2020/03/04 05:00 【韓国崩壊
    感染者数は「半万人」 予想どおりに医療崩壊する韓国 (122コメント)
  • 2020/03/03 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国大統領、レームダック時の常套手段は「反日」 (75コメント)
  • 2020/03/03 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/03(火) (196コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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