朝日新聞の論説委員である箱田哲也氏が執筆した『迫る日韓「Xデー」、日本企業の資産売却の危機』という記事が、『ウェブ論座』というサイトに掲載されていました。正直、この記事を読んでも、約束を破っている側が韓国であるという事実を軽視していて、違和感しか抱きません。なぜなら、このままでは日韓関係が破綻してしまう可能性があることは事実ですが、そもそも論として日本が原理原則を捻じ曲げてまでそれを避けなければならないというのもおかしな話だからです。

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「韓国よ、約束を守れ!」

二重の意味で国際法を踏みにじった国・韓国

自称元徴用工問題とは、「大戦中に日本から強制徴用された」などと自称する者やその遺族らが日本企業を相手に韓国国内で訴訟を提起しているというものですが、当ウェブサイトではかなり以前からさんざん議論してきたとおり、大きく次の2つの問題点があります。

  • (1)日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
  • (2)そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国(や悪意を持った日本人)によるウソ、捏造のたぐいである。

この2つの問題点のうち、現在日本政府がとくに問題視しているのは、(1)の部分です。

なぜなら、とくに、2018年10月30日の新日鐵住金(※2019年4月1日に「日本製鉄」に社名を変更)、11月29日の三菱重工業に対する敗訴判決は、私たちの国・日本としては、絶対に容認できないものだからです。

これらの判決は「大法院」(日本でいう最高裁)が下したものであり、いわば、自称元徴用工問題を巡って国際法を踏みにじり、日本企業に賠償を命じるというのは、韓国という国家としての意思である、という言い方をしても良いでしょう。

ちなみに、韓国による国際法破りは、この判決そのものだけではありません。

新日鐵住金に対する判決の直後から、日本政府は韓国政府に対し、非常に紳士的かつ友好的に、しかし毅然として、「この判決自体は日韓請求権協定違反であり、国際法違反である」と述べ続け、問題の是正を求めて来ました。

昨年1月9日には韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条1に基づく「外交的協議」を申し入れましたが、韓国政府はこの外交的協議に応じなかったばかりか、5月15日には当時の李洛淵(り・らくえん)首相が「対応には限界がある」と言い放つ始末。

これを受けて日本政府は5月20日付で仲裁委員会の設置(第3条2)、6月19日付で第三国仲裁(第3条3)の手続を付託したのですが、韓国政府はこれらの手続を一切合財無視し、7月19日をもって手続不成立が確定し、現在に至っているのです。

その意味で、韓国は、

  • 国際法に違反した判決
  • 日本政府の紳士的・友好的な問題解決に向けた努力を無視

という2つの意味で国際法を破っている国なのです。

最終的な着地は基本的に3つしかない

もう少し厳しい言い方をするならば、もしも韓国がこのまま日本との条約や国際法を踏みにじり続けているならば、私たちの国・日本としても韓国としての付き合い方を抜本的に見直さざるを得なくなる、ということでもあります。

以前から何度か触れているとおり、自称元徴用工問題を含めた韓国の不法行為に対する最終的な着地点としては、基本的に次の3つしかありません。

  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

このうち、歴代日本政府・外務省・自民党政権に加え、2009年9月から12月まで執権した民主党政権が好んだ方法は、もちろん、②の「日本の一方的譲歩」です。

要するに、日本が不利益を甘受して、日韓関係の決定的破綻を避けるために原理原則を捻じ曲げるというものですが、逆にいえば、日韓関係が破綻直前という水準にまで悪化したのも、歴代の日本政府が「外交事なかれ主義」を前面に押し出し、マグマを溜めて来たからです。

その意味で、自称元徴用工問題がここまで拗れている責任の一端は、間違いなく日本の側にもあります。

ただし、今回の自称元徴用工問題がこれまでと根本的に異なっているのは、両社に対する判決を認めたら、それこそ韓国国民がめちゃくちゃな訴訟を日本に対して乱発しまくり、日本から国富が無限に韓国に対して流出する事態になりかねない、という点にあります。

韓国に対する制裁はあり得るのか

この点、日本政府は本日に至るまで、韓国に対し、経済制裁・報復の措置や、国際司法裁判所(ICJ)への付託手続などを、いっさい取っていません。あくまでも日本政府は韓国政府に対し、「国と国との約束を守れ」と言い続けているだけです。

ただし、日本政府がいつまでも黙っていると考えるべきではありません。

たとえば、安倍晋三総理大臣は1月20日の施政方針演説で、

韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします。」(※下線は引用者による加工)

と述べました(『中央日報「安倍演説は韓国に配慮」、本当ですか?』参照)。

中央日報「安倍演説は韓国に配慮」、本当ですか?

この発言を巡って、「安倍総理には日韓関係改善の意欲を見せた」、などと能天気に述べている韓国メディアの記事もありましたが(『「安倍総理が日韓関係改善の意思」、釣り針が大き過ぎ』等参照)、こうした見方は正しくありません。

この発言の趣旨は、おそらく、「このまま韓国が国と国との約束を守らないならば、韓国は『日本と基本的価値や戦略的利益を共有する最も重要な隣国』としての地位を永遠に失うぞ」、という、安倍総理なりの警告だと受け取るべきでしょう。

また、一昨年12月24日、当時の河野太郎外相(現・防衛相)が臨時記者会見(モロッコ)で、次のように述べています。

韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。

要するに、日本企業に「不当な不利益」が生じたら、その瞬間、日本政府は韓国を殴り飛ばす準備を進めている、ということではないでしょうか。

瀬戸際外交の目的

瀬戸際外交の国・韓国

ところで、「保守論客」を自称する人たちのあいだで、「どうせ安倍(総理)は絶対に韓国に対する制裁なんてできないよ」、などとタカを括ったような意見を見ることがあります。

この点、個人的には、日本政府が「(2)そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国(や悪意を持った日本人)によるウソ、捏造のたぐいである」という事実を、毅然と主張していないことにはもどかしさもあり、腹立たしい思いもします。

しかし、「(1)日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である」という部分については、ハッキリとした態度を取っていること自体は評価して良いと考えています。

もちろん、日本政府が「日本企業に不当な損害が生じたら何らかの対抗措置を取る」と公言していること自体が、「良いのか悪いのか」という点については、議論の余地があります。

というのも、韓国は「瀬戸際外交」を好む国だからであり、「ここまでをやれば制裁をするぞ」と宣言されているラインのギリギリを攻めてくるからです(そういう意味では北朝鮮もまったく同じですが…)。

おそらく、仮に日本が

差し押さえられている日本企業の資産を売却したら、その瞬間、日本は韓国に対して経済制裁を発動する

などと宣言してしまったとすれば、韓国はその資産の売却をチラつかせながら、しかし、「資産売却」という決定的な行動には移らない、ということが考えられます。

これなど、まさに自称元徴用工問題を巡る、現在の日韓の膠着状況そのものです。

実際、『「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ」』などでも触れたとおり、韓国側の自称元徴用工らの代理人が差し押さえたのは非常に売却が難しい資産ばかりですし、売却までに時間がかかるため、その間、日本企業を徹底的に揺さぶるつもりなのでしょう。

また、揺さぶるべき対象は、それだけではありません。

河村建夫氏の寄付金発言を正確にはどう読むべきか』などでも触れましたが、日韓議連の河村建夫幹事長を含め、日本側に「このままじゃ日韓関係が破綻してしまうから、いい加減、日本も韓国側に譲歩すべきだ」と主張する勢力が出て来ることを狙っているのではないでしょうか。

朝日新聞論説委員・箱田哲也氏が日韓「Xデー」

こうした主張をするのは、政治家だけではありません。

朝日新聞系のウェブサイト『ウェブ論座』に金曜日、朝日新聞論説委員の箱田哲也氏が執筆したこんな文章が掲載されていました。

迫る日韓「Xデー」、日本企業の資産売却の危機/亀裂広げた両首脳の誤算と無策、目標は「先延ばし」に/箱田哲也 朝日新聞論説委員(2020年01月24日付 ウェブ論座より)

リンク先の記事は4000文字弱と長文ですが、敢えて当ウェブサイトなりにリンク先記事の主張を要約すると、

このままだと日本企業の資産売却という『Xデー』の到来を避けることはできない

というものでしょう。

言外に、「日韓関係の破綻を防ぐためには、日本が韓国に対して譲歩すべきだ」、といった発想が見え隠れします。というのも、記事タイトルにある「Xデー」とは、この自称元徴用工判決に関連し、「差し押さえられている日本企業の資産が売却される日」、という意味だからです。

もし日本企業の資産の強制売却が実現してしまえば、日本としてもついに韓国に対する対抗措置を発動せざるを得なくなりますし、そうなれば日韓関係が破綻の奈落の底に向かって突き進む可能性すらあるからです。

これについて述べておく前に、明らかな事実誤認と思しき部分を指摘しておきましょう。

多くの案が出た中で、官邸は、最も強硬な措置を選択した。韓国の繁栄の要でもある半導体関連を含む輸出規制強化だ。協議の窓口である外務省はもちろん、素案を出した経済産業省の一部からも『劇薬すぎる』と慎重論が出たが、官邸は押し切った。

まことに失礼ながら、朝日新聞の関係者から、日本政府が昨年7月1日に発表した一連の輸出管理適正化措置に関して「外為法」、「ワッセナーアレンジメント」などの重要な専門用語は一切聞こえて来ません。

当ウェブサイトではくどいほど触れて来ましたが、輸出管理適正化措置は対韓経済制裁でも対抗措置でも何でもありません。韓国の輸出管理が甘いから、このまま日本が韓国を「(旧)ホワイト国」に維持したままだと、日本自体が欧米諸国などから制裁を喰らうリスクがあったからです。

くどいようですが、『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』でも述べたとおり、輸出管理適正化措置とは戦略物資の軍事転用などを防ぐための輸出管理上の措置に過ぎず、貿易報復でもなければ経済制裁でもありません

老婆心ながら、朝日新聞関係者の皆さんは、輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」と堂々と誤記するのを、いい加減、改めた方が良いと思います。

日韓関係の破綻をどう防ぐかを考えるのは韓国の側だ

さて、気を取り直して、箱田氏の文章の続きを読んでみましょう。リンク先の記事には、

もし日本企業の資産が現金化され、日本側に実害が生じたら、予定通り、さらなる『対抗措置』をとらざるを得ない

とあります。

この点は、当ウェブサイトでも過去に何度も触れてきたとおりであり、事実でしょう。

また、

現金化を執行するための原告側の手続きはすべて終わっている。いまは国をまたぐ裁判のために使える手続きを日本側がわざと遅らせて時間をかせいでいるが、韓国の裁判官が、もう十分な時間を与えたと判断すれば、いつでも売却が可能になる

という文章については、多少認識は異なりますが、韓国側でいつでも日本企業の資産を売却することができるような準備を進めていることは間違いありません。

(※もっとも、個人的には、韓国側が日本企業の資産売却手続を進めているのも、「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ~」と脅すためだと考えているのですが…。)

そのうえで、箱田氏は記事の末尾で、

安倍首相は『問題は日韓協定で解決済み』と言い、文大統領は『最も重要なのは被害者の同意を得ること』と言う。だが、2人が『すべての問題は解決済み』『すべての被害者の同意』とだけ主張するのであれば、座して『Xデー』を待つしかない。

と述べています。日韓双方が歩み寄り、『Xデー』の到来と日韓関係の破綻を防ぐために、双方が譲歩すべきだとでも言いたいのでしょうか。もしそうだとすれば、これはきわめて筋違いな主張です。

そもそも論ですが、「二重の国際法違反」を仕掛けて来たのは韓国の側であり、輸出管理適正化措置を一方的に「輸出『規制』」と勘違いして常軌を逸した反発を示しているのもまた、一方的に韓国の側です。

日韓関係が破綻の瀬戸際にあることは事実ですが、関係破綻を防ぐために何が必要かについては、私たち日本が考えるべきことではありません。韓国が考えることです。

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日韓関係より国益が大事

破綻するなら仕方がない

この点、箱田氏を含めて多くの方々が勘違いしているのですが、日本にとって重要なのは、「日韓関係」よりも「日本の国益」です。

もちろん、韓国は日本にとって一番近い隣国であり、現在は(少なくとも表向きは)自由・民主主義・法治主義国家を標榜していて、(表面上は)日本とは基本的価値を共有することができる国であるかに見えます。

また、日本の安全を脅かす北朝鮮や中国、さらにはロシアといった無法国家に立ち向かううえで、日本の味方になってくれる国が日本のすぐ近所にあれば、これほど心強いことはありません。

さらに、欧米諸国を中心とする自由民主主義国の「G7」会合においては、日本は唯一のアジア国家ですが、日本と価値と利益を共有してくれるアジア国家がもう1ヵ国ここに入っていてくれれば、さらに心強いはずです。

韓国がそのような国として、日本とともに歩んでくれるならば、これほど嬉しいことはありません。

しかし、残念ながら韓国は、ありもしない歴史問題を捏造し、全世界で日本の名誉と尊厳を傷つけて歩くようなことを繰り返してきました。

これに加え、一昨年秋口以降は、私たち日本にとって大切な「旭日旗」の意匠の旗を公然と貶めはじめたことを筆頭に、2015年12月の慰安婦合意を一方的に反故にしてみたり、国会議長という要職にある者が天皇陛下(現在の上皇陛下)を侮辱してみたり、と、明らかに彼らの行動は常軌を逸しています。

さらには、一昨年12月20日には韓国海軍駆逐艦が我が国の排他的経済水域(EEZ)内で、わが国の海上自衛隊P1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射するという、きわめて危険な準戦闘行為を仕掛けて来ました。

そして、このレーダー照射事件に対し、韓国政府側は見え透いたウソをついて全力で誤魔化し、誤魔化しきれなくなるや「低空威嚇飛行を仕掛けて来たのはむしろ日本の側だ」と、ウソツキに加えて逆ギレの反応を見せて来たのです。

結局、少なくともまともな日本国民の間では、「韓国=ウソツキ国家」という認識は定着したのではないかと思いますし、実際、各種調査でも対韓感情は極度に悪化しています(『日経の最新調査、「韓国は日本人が3番目に嫌いな国」』、『【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて7割を超過』等参照)。

現在の日本国内において、韓国が

日本と価値と利益を共有し、ともに手を取り合い、未来志向で発展して行ける関係にある

と素直に信じている人は、もはや少数派でしょう。

これも必要なプロセス

このように考えていけば、安倍政権が韓国に対し、対抗措置、制裁措置を講じていないことで、結果として、重要な効果が発生しているのではないか、と思わざるを得ません。この重要な効果とは、日本国民の間で、「日韓関係が破綻しても仕方がないよね」というコンセンサスが出来上がる、というものです。

安倍政権がそこまで考えているかどうかは存じ上げませんが、少なくともレーダー照射事件、自称元徴用工問題、上皇陛下侮辱事件、慰安婦合意破棄、日韓GSOMIA破棄騒動などを見ていれば、

この人たちと『法治国家』という共通の前提を置いたまともな話し合いなどできっこない

という共通認識が、私たち日本国民の間にも出来上がり始めているのではないでしょうか。

もちろん、日本の政治家には、二階俊博・自民党幹事長や河村建夫氏のような、非常に感覚が古い人間もいますが、もし日本国民が賢ければ、このような者たちはいずれ私たち日本国民の選挙の裁きを受け、淘汰されていくのではないでしょうか。

ところで、なぜいまさら本日、唐突に、んな記事を書いたのかといえば、先日、仕事でとある方と会食をした際に、日韓関係が話題に出たからです。

私自身、ウェブ評論家としてこんなサイトを運営していますが、本業では基本的に日韓関係や日中関係が話題に出て来ることは、基本的にはありません。しかし、最近だと、ごく一般的なビジネスマンの方が日韓関係に言及し、そしてなぜか皆さん一様に、韓国政府に対する不信感を示されているのです。

もちろん、これは個人的に体験したという話であり、一般的な話なのかどうかはわかりません。

しかし、それまで政治に関心がなかった人たちが、「レーダー照射」だの、「徴用工」だの、「輸出『規制』」だのといった単語を知っていて、日韓関係の悪化と、その大きな責任が一方的に韓国側にあるという事実を認識しているのを見ると、やはり「時代は変わったな」と実感せざるを得ません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、自称元徴用工問題を巡っては、少し気になる話題がありますので、もし余力があれば、本日か明日、補足論点を申し上げておきたいと思います。

※本文は以上です。

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    【速報】韓国でトリプル安が発生 (48コメント)
  • 2020/03/13 12:15 【時事|金融
    日米ともに株価が急落 下落率では「米国>日本」 (21コメント)
  • 2020/03/13 08:00 【時事|韓国崩壊
    トリプル安でなくても油断して良いということではない (34コメント)
  • 2020/03/13 05:00 【マスメディア論
    埼玉県民様から:「日本の広告費2019」を読む (27コメント)
  • 2020/03/12 13:15 【時事|経済全般
    米国が欧州からの入国を禁止 世界経済に甚大な打撃へ (114コメント)
  • 2020/03/12 11:00 【RMB|日韓スワップ|韓国崩壊
    WSJ「FRBは外国中央銀行と為替スワップ拡張を」 (15コメント)
  • 2020/03/12 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国首相の発言、「思わず呆れたい人」は読んで下さい (64コメント)
  • 2020/03/12 05:00 【時事|金融
    コロナショックへの対応は消費税の減税が手っ取り早い (76コメント)
  • 2020/03/11 13:15 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓国経済の信管は家計債務と航空会社」 (33コメント)
  • 2020/03/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/11(水) (220コメント)
  • 2020/03/11 11:55 【時事|国内政治
    大震災から9年 旧民主党と大手メディアは反省しない (27コメント)
  • 2020/03/11 05:00 【韓国崩壊
    相変わらず「輸出規制を巡る議論」と誤報する中央日報 (30コメント)
  • 2020/03/10 16:45 【時事|経済全般
    マスク転売に懲役刑も!日曜日に政令が施行へ (45コメント)
  • 2020/03/10 12:00 【時事|経済全般
    コロナウィルスが欧州で猛威ふるう EUの教訓とは? (93コメント)
  • 2020/03/10 08:00 【韓国崩壊
    自分でサプライチェーンを切断 斬新なセルフ経済制裁 (37コメント)
  • 2020/03/10 05:00 【日韓スワップ|金融
    「韓国トリプル安」報道:キャピタルフライトとは何か (11コメント)
  • 2020/03/09 14:30 【時事|韓国崩壊
    語るに落ちる韓国政府 防疫に「対抗措置」持ち出す愚 (40コメント)
  • 2020/03/09 13:45 【時事|金融
    レバノンのデフォルトと「国債デフォルトの3条件」 (7コメント)
  • 2020/03/09 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/09(月) (143コメント)
  • 2020/03/09 11:55 【時事|金融
    総理、「リーマン級のショック」は生じていますよ! (32コメント)
  • 2020/03/09 05:00 【韓国崩壊
    韓国政府の軽率な行動により、ビザ免除復活が困難に? (59コメント)
  • 2020/03/08 10:00 【韓国崩壊
    数字で見た、「日韓は切っても切れない関係」論のウソ (55コメント)
  • 2020/03/08 05:00 【経済全般
    日本が8位に後退の一方、シェンゲン圏でコロナ蔓延? (95コメント)
  • 2020/03/07 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/07(土) (258コメント)
  • 2020/03/07 10:00 【韓国崩壊
    瀬戸際外交が通じず、ついに泣き落とし外交に入る韓国 (48コメント)
  • 2020/03/07 05:00 【時事|韓国崩壊
    セルフ経済制裁?韓国が日本人向け入国ビザ免除停止へ (86コメント)
  • 2020/03/06 12:10 【時事|経済全般
    経済効果から見た入国拒否:「対抗措置」はあるのか? (102コメント)
  • 2020/03/06 10:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国経済に「弱者連合スワップ」で一息つく余裕はない (25コメント)
  • 2020/03/06 08:00 【時事|経済全般
    人間の合理的な行動から考える「買占めをどう防ぐか」 (38コメント)
  • 2020/03/06 05:00 【日韓スワップ|金融
    インドネシアと韓国のスワップ、リスクは「危機伝播」 (14コメント)
  • 2020/03/05 18:00 【時事|国内政治
    【速報】習近平主席訪日延期と中韓人「入国拒否」報道 (73コメント)
  • 2020/03/05 16:00 【時事
    【速報】「プリンセス」姉妹船、米国でも集団感染か? (81コメント)
  • 2020/03/05 15:00 【マスメディア論|時事
    厚労省がテレ朝番組を名指ししてツイッターで反論 (23コメント)
  • 2020/03/05 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/05(木) (149コメント)
  • 2020/03/05 11:30 【時事|経済全般
    緊急措置法の発動により悪質な「テンバイヤー」駆除へ (28コメント)
  • 2020/03/05 10:00 【経済全般
    「国民生活安定緊急措置法」に何が規定されているのか (9コメント)
  • 2020/03/05 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    外貨準備高に関する韓国銀行の説明は正しいのか? (8コメント)
  • 2020/03/04 11:30 【時事|金融
    FRBの緊急利下げ:金融政策だけでなく財政政策も! (28コメント)
  • 2020/03/04 08:00 【時事|韓国崩壊
    相変わらず米中二股外交を主張する韓国保守派 (42コメント)
  • 2020/03/04 05:00 【韓国崩壊
    感染者数は「半万人」 予想どおりに医療崩壊する韓国 (122コメント)
  • 2020/03/03 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国大統領、レームダック時の常套手段は「反日」 (75コメント)
  • 2020/03/03 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/03(火) (196コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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