冷静に考えると、本日は「旭日旗騒動」の影響で日本が不参加を決めた韓国主催の国際観艦式からちょうど1年の節目です。そして、この1年を総括すると、「韓国が日本に対してケンカを売った1年だった」といえるかもしれません。こうしたなか、「殴った側」である韓国から、「韓日関係を改善するためには安倍政権の方針変更が必要だ」という、きわめて無礼で厚かましい要求が出てくる一方、韓国が「放射能汚染」にターゲットを変更した新たな日本ヘイトを仕掛けて来ているという事実に注目する必要があります。

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韓国が日本にケンカを売った1年

当ウェブサイトの読者の皆さまには「いまさら」という話かもしれませんが、日韓関係の悪化が留まるところを知りません。ただ、冷静に振り返ってみると、日韓関係が悪化する要因のほぼ100%は、韓国側の理不尽、非合理、非友好的な態度にあります。

昨年秋口の「旭日旗騒動」(『旭日旗騒動と観艦式の振り返り「全世界に恥をさらした韓国」』参照)を序の口として、その後は日韓関係を揺るがす事件が、それこそいくつも連続して発生しています。

  • 自称元徴用工判決問題: 10月30日に新日鐵住金(現・日本製鉄)に対し、11月29日に三菱重工に対し、それぞれ大法院(※最高裁に相当)から日韓請求権協定に違反する判決が下され、また、下級審で多くの日本企業に類似する判決が下されている問題
  • レーダー照射事件:12月20日に石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国海軍駆逐艦が日本の海自P1哨戒機に対し、火器管制レーダーを照射したうえ、抗議した日本政府に対し「むしろ日本の側が低空威嚇飛行をした」と「逆ギレ」した問題
  • 天皇陛下侮辱事件:2月上旬、米Bloombergのインタビューに対し、文喜相(ぶん・きそう)国会議長が当時の天皇陛下(現在の上皇陛下)を「戦犯の息子」「日王」と侮辱したうえで、自称元慰安婦への謝罪を求めた事件
  • 慰安婦合意撤回問題:「慰安婦財団」(2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づいて設立された基金)を、韓国政府が日本政府の了解なく、今年7月ごろまでに一方的に解散した問題
  • 日韓請求権協定無視:自称元徴用工問題を巡り、日本政府が日韓請求権協定第3条に基づく協議や仲裁を申し入れたにもかかわらず、韓国が一方的にこの協定を無視した事件
  • 日韓GSOMIA破棄:日本の輸出管理適正化措置を撤回させるために、2016年に成立した日韓包括軍事情報保護協定を今年11月22日で終了させると通告した問題
  • 対日WTO提訴:日本の輸出管理適正化措置を巡り、韓国政府が日本政府をWTOに対して提訴した問題

そして、冷静に考えると、本日は「旭日旗騒動」の影響で日本が不参加を決めた韓国主催の国際観艦式からちょうど1年の節目です。その意味で、この1年間は、まさに韓国が日本に対してケンカを売った、あるいは「殴り掛かった」1年間だったと総括できるでしょう。

ちなみに、先ほどの『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』でも触れましたが、日本の対韓輸出管理適正化措置は「日本の側から日韓関係を悪化させる措置だった」との指摘は、明らかな間違いです。

なぜならば、この措置は「国際的な輸出管理体制の要請に基づいて行われた正当な措置」であり、WTOルールなどに逸脱するものではないからです。

そして、それ以外の問題については、いずれも「韓国が」誠心誠意、誠実に対応する以外に解決する方法はなく、いずれの問題においても日本が韓国に対して譲歩する余地はゼロです。

このことを、前提条件として改めてお伝えしておきたいと思います。

殴った側が「日本の譲歩が必要だ」

ただし、さすがに文在寅(ぶん・ざいいん)政権下の韓国の行動が常軌を逸しているためでしょうか、日本側でも多くの人々が「韓国疲れ」を感じるようになったらしく、日韓関係の悪化はさまざまな局面において意識され始めているようです。

ここ数日、当ウェブサイトでは日本の対韓輸出管理適正化措置を巡る韓国政府の「ウソツキ外交」、あるいはWTO提訴などの「瀬戸際外交」に関する話題が続いたため、なかなか取り上げられなかったのですが、韓国が地味に日本に対してさまざまな揺さぶりを掛けて来ています。

こうしたなか、昨日は韓国側で、こんな話題が出て来ました。

韓日関係改善「安倍政権の路線転換が不可欠」 韓国各界の長老ら声明(2019.10.10 15:19付 聯合ニュース日本語版より)

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)によると、韓国の政界、宗教界、学界などの「長老」(?)らでつくる3つの市民団体が10日、ソウル市内で記者会見を開き、

安倍政権は(日韓国交正常化以降の)『1965年体制』に対する一方的な解釈が歴史の流れから目をそらし、むしろ東アジアの平和を脅かしているのではないかという省察をしなければならない

と述べ、日韓関係の改善や「東アジアの平和」(?)のためには「安倍政権の路線転換が欠かせない」と主張する声明を発表したのだとか。

内容を読んでみると、『日本を貶めるために日本共産党などと結託し始めた韓国』でも紹介した、日本共産党の志位和夫委員長、小池晃書記局長らの主張とソックリですが(笑)、「長老」を名乗る者たちが堂々とこんな声明文を出す国というのも、なかなか凄いと思います(※誉め言葉ではありません)。

日本を貶めるために日本共産党などと結託し始めた韓国

ちなみに聯合ニュースには、

1965年体制は、韓日基本条約と請求権協定を結んで国交を正常化したものの、両国の解釈の違いにより不安定に続いてきた両国関係をいう。

という、ものすごい勘違いに満ちた記述が見られるのですが、仮に彼らが本気で「1965年体制」をひっくり返そうとするのならば、日本も旧朝鮮半島統治時代に韓国に残してきた莫大な社会インフラに対する請求権を復活させるべきではないでしょうか?

攻撃ターゲットを「放射能汚染」に切り替えて来た韓国

一方、『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』で報告した韓国の異常な反応とは、何か困ったことがあると、韓国(や北朝鮮)は決まって、

  • ①あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
  • ②国際社会に対してロビー活動をして、ウソを交えつつ「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」
  • ③国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」

といった行動に出る、というものです。

日韓関係悪化以降の韓国の行動もだいたいこの3つのパターンのいずれかに当てはまっていて、たとえば日本の対韓輸出管理適正化措置で日本をWTO提訴したのも、日韓GSOMIAの破棄を通告したのも、典型的な瀬戸際外交でしょう。

一方、ウソをついて日本を貶めるという「ウソツキ外交」「告げ口外交」については、いまに始まったものではありませんが、最近では常軌を逸して来ました。その典型例が、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日掲載された、次の記事です。

韓国海水部、ロンドンで「日本福島汚染水」を公論化…中国・チリは同意(2019.10.10 11:13付 中央日報日本語版より)

これは、日本が福島第一原発の処理水を海洋放出しようとしている件に関連し、現地時間の9日、英ロンドンで開かれた国際海事機関(IMO)総会で「放射能廃棄物管理」を問題として取り上げることになった、という記事です。

あるいは、「処理水」をわざと「汚染水」と呼び換えたうえで、自称「環境保護団体」のグリーンピースと結託し、日本を風評被害で攻撃しようとする、あらたな「日本ヘイト」の試みだと理解することもできるかもしれません。

ただし、『セクシーに風評被害を広める男と科学を軽視する女』などでも触れましたが、福島第一原発の貯蔵タンクに貯められているトリチウムが含まれた処理水については、現在の科学的知見に基づけば、希釈して海洋放出するのが基本です。

セクシーに風評被害を広める男と科学を軽視する女

そして、韓国にはこのトリチウムの海洋放出を問題視する資格はありません。

なぜなら、韓国自身が海洋放出を実施しているからです。

日本もそろそろ反撃を!

こうしたなか、韓国の一連の不法行為に対する日本政府の対応は、安倍政権以前と比べれば随分と良くなったことは事実でしょう。

実際、自称元徴用工問題を巡っても、日本政府はかつての「アジア女性基金」のときのような変な譲歩をせず、「日本企業に不当な不利益が発生すれば、ただちに対抗措置を講じる」と明言しています(もちろん、この対応に不満がないわけではありませんが…)。

また、韓国が日本に対して様々な瀬戸際外交を仕掛けて来ていることは事実ですが、日本としてはそれらに屈せず、韓国向け輸出管理の適正化措置については当初の予定どおり粛々と実施し、まったくぶれていません。

しかし、有権者のひとりとして申し上げるならば、やはり、安倍政権の対応に100点満点を付けることはできません。というのも、「反論」は時としてもっと大胆に行う必要があるからです。

たとえば、先ほどの「日韓請求権協定の見直し」という提言が韓国側から流れて来たならば、日本はすかさず「日本統治時代の莫大な社会インフラの整備費用を請求する」と言い返さなければなりません。

また、トリチウムの海洋放出を巡って韓国がイチャモンを付けて来たならば、「貴国こそトリチウムの海洋放出を行っているではないか」と言い返す必要があります。

こうした反撃が不十分である点は、まだまだ日本の外交に改善すべき点がある証拠ではないでしょうか。

安倍政権(とくに茂木敏充外相、菅原一秀経産相、河野太郎防衛相)の今後の活躍を期待したいところです。

(※ついでに申し上げますと、例の不勉強すぎてお話にならない「セクシー大臣」に対して個人的に期待しているのは、さっさと辞任することです。余談ですが。)

例のセクシー大臣、勉強不足過ぎてお話にならない

※本文は以上です。

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    あれは不動産屋が発行する「科学否定のオカルト紙」? (24コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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