ここ数日、当ウェブサイトでは「詭弁」について取り上げることが増えていて、『韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』や『鈴置論考の重要な指摘は「文在寅の問題ではない」』などについては、読者の皆さまからはかなり好意的に読んでいただいたようです。こうしたなか、昨日は議論し切れなかった論点のひとつが、「常識を疑うことの必要性」です。わが国で見られる「常識」のひとつが、「韓国は日本の安全にとって死活的な生命線である」、とする議論ですが、果たしてこれは本当にそうなのでしょうか?

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詭弁論の続き

「エビデンス?ねーよそんなもん」

数日前から、当ウェブサイトでは『韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』などの議論を通じて、「結論を決めつけている人たちの主張の仕方」の特徴について考察しています。

韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否

簡単に特徴を申し上げると、彼らの特徴は、「結論が決まっているから議論を受け付けない」、というものです。

たとえば韓国だったら「日本が過去に悪いことをした」「反省も謝罪もしていない」ですし、財務省だったら「財政再建は必要」「増税は不可避」です。さらにNHKなら「受信料制度は必要」、朝日新聞を含めたオールドメディアや日本共産党などの野党は「憲法第9条死守」です。

そして、得てして彼らは、「あらかじめ決まった結論」に合うような材料だけを探し出してきて、自分たちの結論と矛盾する材料は無視します。だからこそ、議論は穴だらけですし、矛盾だらけ、ツッコミどころだらけなのです。

そういえば、かつて某大手新聞社の政治部長という要職にある人物が、

エビデンス?ねーよそんなもん

という名言(あるいは迷言?)を放った、というエピソードがありました(『朝日新聞は「トイレットペーパー以下」なのか?』参照)。

大手新聞の政治部長という立場でこれを言い放つというのは素直に凄いと思いますが、問題の人物はほかにも「新聞紙でお尻を拭いてトイレに流せ」などと発言した人物でもあるようです。

批判の声は自然発生した!

ただ、インターネットが出現する前だと、私たち一般国民は、「この人たち、何かおかしいぞ?」と思っても、それを表現して人々と共有する手段を持っていませんでした。「自分はこう思うんだけど…」という気持ちを持っていても、それを伝える手段もなければ、共感を得る手段もなかったのです。

ところが、インターネット環境が普及したことを契機に、オールドメディアが力を持つという状況は、現在、ガラガラと音を立てて崩れ始めています。なぜなら、誰もが広く社会全体に対して、気軽に情報発信できるようになったからです。

そうなると、日本国内では官僚組織、マスコミ各社、野党議員などの主張のダブルスタンダードぶり、支離滅裂さに気付き、声を上げる人が自然発生的に出現し始め、また、そうした声が多くの人々の支持を得るようになり始めたのです。

また、オールドメディアが忖度(そんたく)して、あまり取り上げなかった韓国という国の反日も、韓国メディアが直接、日本語版のウェブサイトを開設するようになるなど、インターネットを通じて日本社会にダイレクトに伝わるようになると、韓国を批判する声が、日本社会ではネット経由で自然発生的に出て来たのです。

最初は匿名掲示板、次はまとめサイト、そしてウェブ評論サイト

こうした批判の声が最初に上がり始めたのは、『2ちゃんねる』(現在の『5ちゃんねる』)を含めた匿名掲示板が中心だったのではないかと思いますが、やがてはこれらの匿名掲示板の議論を転載する「まとめサイト」が出現し始めたのです。

こうした「まとめサイト」には、重要な効用があります。

それは、一般国民が韓国やオールドメディア、野党議員や官僚機構などに対して抱いている「ホンネ」が、オールドメディア(とくに新聞やテレビ)を経由しないで共有され始める、というものです。あるいは、「国民の生の声」が可視化された、という言い方をしても良いかもしれません。

そうなると、いったん出現した「国民のホンネを可視化する場」を消し去ることはできなくなります。

コンクリートのダムであっても、アリの一穴が開けば、やがてはダムを崩落させる原動力になり得るのと同じで、社会のインターネット化はオールドメディアが守ってきた既得権益を崩壊させるきっかけになりつつあるのです。

もっとも、これらまとめサイトなどで展開される批判は、必ずしも理論的なものばかりとは限りません。

たとえば韓国に関していえば、なかには「韓国憎し」のあまり、議論が暴走し、ありもしないフェイクニューズをでっち上げ、単なる嫌韓サイトのようになってしまっているケースもあるようです(すべてのサイトがそうだと申し上げるつもりはありませんが…)。

ただ、日本社会は感情に流されてしまうほど未熟ではありませんし、また、一般の日本国民の知的水準は非常に高いため、当ウェブサイト自身も含め、今後はそれなりに説得力があるサイトでなければ生き延びて行けないはずです。

当ウェブサイトもオールドメディア各社からは独立した立場から「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を最大の目的に運営しているものであり、また、読者コメント欄では基本的に自由に意見交換をしていただくことを推奨しています。

(ちなみに当ウェブサイトで提示する論考のレベルが高いのか低いのかは読者の皆さまのご判断に委ねたいと思いますが、少なくとも当ウェブサイトに集う読者の方々のコメントについては、そんじょそこらの掲示板などと比べると遥かにレベルが高いことは間違いないと思います。)

常識を疑え!

極端に批判に弱い人たち

さて、一般国民の意見がオールドメディアと無関係に情報発信されるようになり始めたことで判明したのは、今まで批判にさらされたことがない人たちが、議論に極端に弱い、という事実です。

朝日新聞による慰安婦捏造報道事件についても、櫻井よしこさんなどのジャーナリストの献身的な努力もさることながら、結局はインターネット上で名もなき人々が力を合わせたことがその真相を暴く原動力となったのではないかと思います。

また、インターネットの影響力は近年、高まることはあっても下がることはありません。経産省が今年7月1日に韓国に対する輸出管理体制の運用適正化措置を発表して以来、オールドメディアを中心に、次のような主張が散見されました。

  • 日本にとって韓国とは、きわめて重要な相手国である。
  • 韓国からは昨年、750万人を超える人々が入国したほか、日本は韓国に対し毎年数兆円の貿易黒字を計上している「上顧客」である。
  • また、韓国との関係を損ねたら、安全保障に支障を来すほか、北朝鮮の非核化や日本人拉致事件の解決などが進まなくなってしまう。
  • さらには、日韓関係が悪化すれば、結局は中国や北朝鮮、ロシアなどを喜ばせる結果になるし、中・長期的に見て日本にとってはマイナスだ。
  • よって、これ以上の日韓関係の悪化はなにがあっても防がねばならないし、日本は感情的な報復措置を控えなければならない。

分かりやすく言えば、「対韓輸出規制(※)を撤回せよ」、という主張ですね(※ただし、何度も何度も口を酸っぱくして申し上げて来たとおり、これは「輸出規制の強化」ではなく「輸出管理の適正化」ですので、お間違えのないようご注意ください)。

では、国民はこの論陣を、どう受け止めたのでしょうか。

この措置に対して寄せられた4万件を超えるパブコメのうち、じつに95%が賛同意見だったそうです。

輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に関する意見公募の結果について(令和元年8月2日付 電子政府の総合窓口より【PDF】)

このことがすべての答えでしょう。

いくつかのオールドメディアが一生懸命、「日韓関係は大事だ」、「韓国を(旧)ホワイト国から除外したら日韓関係は取り返しがつかないことになる」、といった論陣を張っていたにも関わらず、日本国民はこれらのオールドメディアの誘導に乗っからなかったのです。

保守、革新の問題ではない!

さて、詭弁を主張する人たちは、たいていの場合、結論が決まっています。

結論が決まっている以上は、その結論に合うように、自説にとって都合が良い証拠ばかりが採用され、自説に合わない証拠は無視されるか、歪曲されます。だからこそ、彼らの主張を聞いていても、知的好奇心も満たされませんし、面白くないのです。

ただ、「結論が決まっている人たち」の説明を読んでいると、勉強になることもあります。

それは、「結論ありきの議論がどんなにつまらないか」、「結論ありきの議論がいかに間違っているか」という点を、改めて認識することができる、という点です。また、「結論ありきの議論」のどこがどう間違っているのかを丁寧に解きほぐす作業自体が、実は、知的好奇心の刺激にもつながります。

つまり、「結論ありきの議論」も、「反面教師」として捉えるならば、ときとして有益ではないのでしょうか。

こうしたなか、「結論ありきの議論」を仕掛ける常習犯といえば、日本では「左派」だの、「リベラル」だのと呼ばれる人たちが中心ですが、それ以外の立場に立つ人々の議論を読んでいても、ときどき首をかしげてしまうような議論に出会うことがあります。

先ほども少し触れたのですが、「日韓関係が悪化すれば中国や北朝鮮を喜ばせることになる」、「文在寅(ぶん・ざいいん)政権こそが諸悪の根源であって、文在寅政権を除去すれば日韓問題は解決する」、といった議論をする人がいます。

この議論の間違いについては、当ウェブサイトでも8月末に『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか?』という文章で問題提起をさせていただきました。

「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか?

もちろん、日韓関係が悪化すれば、それによって日米韓3ヵ国連携の結束にゆるみが出てきますし、せっかくの北朝鮮包囲網についても弱体化することは間違いありません。

そして、日本の韓国に対する輸出管理の強化が日韓関係悪化の要因の1つであることを踏まえると、日本が輸出管理体制を7月1日以前に戻せば、韓国が日本に対して示している怒りを鎮めることができるであろうことは想像に難くないのです。

そもそもそんな国と連携できますか?

さて、なぜこんなことを延々申し上げたのかといえば、昨日、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事を発見したからです。

チョ・グク法務長官、次期韓国大統領候補選好度6位から3位に浮上(2019年09月14日10時06分付 中央日報日本語版より)

タイトルにある「チョ・グク」とは、今月9日、韓国の新しい法務部長官(法相に相当)に就任したばかりの曺国(そう・こく)氏のことです。

中央日報によると、曺国氏は「次期大統領候補選好度調査」で、李洛淵(り・らくえん)首相と黄教安(こう・きょうあん)自由韓国党代表(前首相)に続いて3位に浮上したのだとか。

曺国氏といえば、『タマネギ男の法相就任:混乱する韓国からは距離を置け』でも報告したとおり、「タマネギのように、剥いても剥いてもスキャンダルが出てくる」という人物です。

タマネギ男の法相就任:混乱する韓国からは距離を置け

その曺国氏に対しては、法務部長官就任を巡っても、韓国国内でも保守派と文在寅政権支持層のあいだで、賛否が分かれていたのではないかと思います。そんな人物が、次期大統領の有力候補に浮上したという事実を見ると、素直に驚きます。

ちなみに中央日報によれば、その順序と支持率は次のとおりです。

  • 1位:李洛淵(15.9%)
  • 2位:黄教安(14.4%)
  • 3位:曺国(7.0%)
  • 4位:劉承旼(5.3%)
  • 5位:李在明(5.0%)

もちろん、しょせんは外国のことですので、誰が閣僚になろうが、首相になろうが、あるいは大統領になろうが、本来であれば「知ったこっちゃない」話です。

ただ、「文在寅氏こそが日韓関係を悪化させている原因であり、文在寅政権を取り除けば韓国が改心(?)して日本(や米国)との関係を改善させるに違いない」と考えるのは、あまりにも認識が甘すぎるのではないか、と申し上げたいのです。

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日本のあるべき道

民主主義の本質とは?

さて、民主主義の本質とは、「その国の最高権力者を民意で選ぶ仕組み」のことです。

法形式として中国や北朝鮮には選挙制度があるようですが、事実上、中華人民共和国の人民が習近平(しゅう・きんぺい)国家主席を、北朝鮮の人民が金正恩(きん・しょうおん)を、民意で権力の座から追放することはできませんので、両国は民主主義国家ではありません。

しかし、日本の場合は国民が一丸となって「アベはやめろ!」と思えば、衆議院議員総選挙で自民党を敗北させることができるはずですので、日本はれっきとした民主主義国家です。

(ちなみにオールドメディアがあれほど一生懸命、「もりかけ問題」を繰り返しておきながら、安倍政権が一向に倒れないのは、日本国民がすでにオールドメディアの支配を脱している証拠でしょう。)

では、韓国はどうでしょうか。

韓国の場合は、明らかに根拠や整合性を欠いた反日に国民が支配されています。

といっても、本稿では、「なぜ韓国国民が反日なのか」という理由を突き詰めることはしません。ここで重要なのは、文在寅氏は紛れもなく、韓国国民が正当な選挙の結果として大韓民国大統領に選んだ人物である、という事実です。

もちろん、「韓国の個人」と「韓国という国全体」を同一視してはなりません。韓国国民のなかには、親日的な人もいますし、物事を公平・客観的に見ようとする人もいます(※余談ですが、韓国人のなかには、私自身もビジネスマンの1人として、個人的に深く信頼しているビジネスパーソンの知り合いもいます)。

ただし、韓国は紛れもない民主主義国家ですので、そのような人物が大統領に選ばれるという時点で、韓国国民の世論全体が反日である、と評価せざるを得ません。

つまり、韓国政府の反日は、中国政府の反日や、北朝鮮政府の反日とは、まるで意味が異なるのです。

日韓断交は本当に「悪」なのか?

さて、改めて申し上げたいのですが、日韓断交は果たして本当に日本にとって脅威なのでしょうか?

地政学の専門家と称する人たちは、「とにかく絶対に韓国を中国側に行かせてはならない」と力説するのですが、たしかに、朝鮮半島全域が日本の敵対地域になると、対馬が国防の最前線になりますし、自衛隊の体制転換が間に合うかどうかもわかりませんし、防衛費負担も確実に跳ね上がるでしょう。

また、韓国を無理してでも日米陣営に留めておくのは、中国の首都・北京からほど近い朝鮮半島南部に米軍駐留地域が存在することの価値が高いからだ、という言い方もできます。

しかし、それと同時にもう1つ考えねばならないのは、そもそも日本は中国や朝鮮半島と距離を置いていた時期に大きく発展し、中国や朝鮮半島と関わった時期にさまざまな国難に見舞われてきたという歴史的事実です(※)。

(※このあたりの詳しい説明については、石平氏の名著『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』がもっとも適切に表現していると思います。)

これに加え、「地政学の専門家」と称する人たちが見落としがちなのは、「パワーは均衡する」という法則です。たとえば、朝鮮半島全体が中国、ロシア、日本、いずれかの勢力圏に入ったとすれば、それを前提に日中露3ヵ国はこの地域でパワーを均衡させます。

また、朝鮮半島全体がグダグダな状態になってしまったとしても、日本が対馬・竹島を防衛ラインと決める一方で朝鮮半島情勢には絶対に介入しないとうい強い意思を示せば、朝鮮半島の混迷に収拾を付けるのは中国とロシアの役割に変化するのです。

あるいは、以前、『日本に「ドーバートンネル」がないのは僥倖』のなかで、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏がBSフジの『プライムニュース』に出演され、「日本は英国を見倣うべきだ」とする趣旨の発言をされたという話題を紹介しました。

日本に「ドーバートンネル」がないのは僥倖

そろそろ日本も英国のように、自国は大陸情勢には直接関わらないように気を付けつつも、大陸には過度に強い国が生じないようにコントロールするだけの老獪さがあっても良いのかもしれませんね。

※本文は以上です。

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  • 2019/10/26 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た韓国の住宅「ここが変」 (24コメント)
  • 2019/10/26 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年10月26日版) (189コメント)
  • 2019/10/26 08:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工巡り、中央日報が「日韓が基金案を検討」 (47コメント)
  • 2019/10/26 05:00 【金融
    日本の金融機関、500兆円近いカネを外国に貸す (12コメント)
  • 2019/10/25 17:00 【時事|韓国崩壊
    よりにもよって韓国がWA加盟国に対し告げ口外交実施 (40コメント)
  • 2019/10/25 14:00 【時事|国内政治
    菅原経産相の辞任で「鬼の首」取ったかのような大騒ぎ (30コメント)
  • 2019/10/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理は心を込めた謝罪と反省の決断を」 (39コメント)
  • 2019/10/25 05:00 【韓国崩壊
    日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」 (48コメント)
  • 2019/10/24 16:30 【時事|雑感オピニオン
    日韓会談サプライズなし、一方でリスの銅像問題急浮上 (48コメント)
  • 2019/10/24 11:00 【時事|韓国崩壊
    李洛淵首相「これまで韓国は協定を尊重し守ってきた」 (44コメント)
  • 2019/10/24 10:00 【時事|国内政治
    通告遅れと名誉棄損 森裕子議員こそ辞職に値する (17コメント)
  • 2019/10/24 08:00 【時事|外交
    【メモ】安倍総理、昨日も20人の外国要人と会談 (4コメント)
  • 2019/10/24 05:00 【韓国崩壊
    韓国の研究院「輸出規制と韓日葛藤は日本の判定負け」 (35コメント)
  • 2019/10/23 15:00 【時事|韓国崩壊
    手ぶら来日の李洛淵氏「対話促進の雰囲気づくり目的」 (38コメント)
  • 2019/10/23 12:00 【時事|韓国崩壊
    なぜ韓国はロシアに火器管制レーダーを照射しないのか (16コメント)
  • 2019/10/23 10:45 【時事|金融
    ジェトロ調査:香港で本邦企業の4割弱「デモの影響」 (5コメント)
  • 2019/10/23 05:00 【マスメディア論
    朝日新聞「事実に基づかない嫌韓論」記事と新聞の未来 (31コメント)
  • 2019/10/22 22:22 【時事|国内政治
    令和時代を象徴する吉祥 (16コメント)
  • 2019/10/22 08:00 【時事|韓国崩壊
    輸出管理適正化は関係破綻に備えたシミュレーション? (67コメント)
  • 2019/10/22 05:00 【時事|外交
    安倍総理、即位礼を前にすでに20人の外国要人と会談 (25コメント)
  • 2019/10/21 13:30 【時事|韓国崩壊
    韓日議連会長「日本人の多くが李洛淵首相を信頼」 (41コメント)
  • 2019/10/21 11:30 【時事|韓国崩壊
    珍しく韓国メディアが「米韓同盟消滅」に言及 (17コメント)
  • 2019/10/21 10:30 【時事|金融
    中国念頭の外資規制強化に対して「失望」する日経新聞 (17コメント)
  • 2019/10/21 07:00 【時事|外交
    中央日報「安倍の右傾化政策が韓日両国の対立の核心」 (25コメント)
  • 2019/10/21 05:00 【マスメディア論
    あれは不動産屋が発行する「科学否定のオカルト紙」? (24コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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