昨日の『韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』では、「議論を拒絶し、結論ありきで作られた論考は、本当につまらないし、有害ですらある」と申し上げました。ただ、インターネット言論空間を中心に、オールドメディアにありがちな「結論を押し付ける論考」とまったく異なるタイプの議論が支持を集め始めていることは間違いありません。そうした論考を世に送り出す人物の1人が日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏ですが、昨日、『デイリー新潮』にその最新稿が掲載されています。

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議論がつまらない!

「結論ありき」の議論がつまらないわけ

昨日の『韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』で報告したとおり、オールドメディア(とくに新聞やテレビ)では、「結論ありき」の論考を見かけることがあります。

韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否

そんな記事を読んでいても、正直、つまらないです。

いや、「つまらない」どころか、「結論ありき」で自分自身の結論に沿うような材料を寄せ集めて文章が作られているため、議論は矛盾だらけ・穴だらけ、ダブルスタンダード、ブーメランの嵐となってしまい、ツッコミどころが多すぎて、正直、読んでいてストレスを感じてしまいます。

(※もっとも、インターネット上では、その手の支離滅裂な記事を読んで楽しむ、という人もいるようですが…。)

たとえば韓国メディアに掲載される「韓日関係(日韓関係)」に関する記事を読んでいると、「日本は過去に韓国に対して悪いことをしたのに、歴史の反省も謝罪も不十分だ」という「結論」が決まっているため、その結論に沿わない事実は無視されます。

また、朝日新聞だと「反安倍」という結論が決まっているため、安倍政権の功績は一切無視し、「もりかけ問題」のような、わけのわからないスキャンダルをいまだに引っ張りながら、読者を欺こうとしているように思えてなりません。

同様に、NHKの場合は「受信料を強制徴収する」、財務省の場合は「増税により財政再建する」、日本共産党の場合は「憲法改正を阻止する」という結論が決まっているため、明らかに事実関係を無視して強引で自分勝手な主張を展開するのです。

当然、自分たちの理論に合致しない具体的証拠はすべて無視されますし、それどころか、彼らの論考のなかには具体的な指摘がほとんどなされていません(というよりも、具体的なことを述べてしまうと、自分で自分の主張の矛盾を示してしまうからでしょう)。

さらには、この手の「結論ありき」の論考を唱える人たちは、たいていの場合、異論・反論を認めず、それらを封殺しようとします。なぜならば、マトモに議論をしても勝てないことを、彼ら自身がよく理解しているからでしょう。あるいは、冷静に議論しようとすれば、論点をずらしたり、ごまかしたり、逆ギレしたりするのです。

インターネット化が社会を変える!

ただ、あくまでも私自身の主観ですが、新聞、テレビなどのオールドメディアの社会的影響力は、昨年ごろを境に、インターネットのそれと逆転したのではないかと思います。

私がそう考える理由の1つは、2017年7月頃の「加計学園騒動」、2018年3月から4月にかけての「森友学園関連文書改竄疑惑」「財務省事務次官セクハラ疑惑」などで、あれほどオールドメディアが大騒ぎしたにも関わらず、結局、オールドメディア側が安倍政権の倒閣に失敗したことにあります。

新聞やテレビの主な役割は、彼ら自身の政治的主張を国民に押し付けることにあるのではありません。あくまでも民主主義社会を健全に機能させるために、国民に対して客観的事実とともに「議論する材料」を提供することにあるはずです。

ところが、オールドメディアのなかで最も影響力があったメディアの1つである朝日新聞からして、慰安婦捏造報道をはじめとするさまざまな報道不祥事を頻発させ、それらについて反省も謝罪もすることなく、のうのうと新聞の刊行を続けています。

朝日新聞ですらこうなのですから、他メディアなどは推して知るべしであり、とくに朝日新聞とともに「ATM」の一角を占める東京新聞や毎日新聞、さらには地方紙などの論調は、目に余るものがあります。

しかし、それと同時に2010年ごろからスマートフォンが爆発的に普及し始めたためでしょうか、社会のインターネット化が進み始め、人々はオールドメディア以外のメディアからも情報を得ることができるようになりました。

その結果、これまでにオールドメディアが主張しなかったような内容が、インターネットを通じて急速に広まり始めたのです。

オールドメディア側が、こうした社会の大きな変化に気付かないままで、今までどおりの自分たちに都合の良い結論を押し付け続けているなかで、彼らの論調がインターネットで大々的に取り上げられ、批判されるようになった、というのが実情ではないでしょうか。

かくいう当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』に関しても、ページビュー(PV)が増えていて、先月は月間400万を超えたほどです(※もっとも、さすがに月間400万PVは一時的な現象だと思いますが…)。

オールドメディアにはない、「自由闊達で知的好奇心を刺激するような議論のプラットフォーム」が、ウェブ空間に出現し始めているというのは、私たちにとっては非常に重要な、そして好ましい変化であることは間違いないでしょう。

もっと知的好奇心を刺激する記事が欲しい!

ただし、いくらインターネット化が進んだとしても、インターネット空間で手に入る情報がゴミのようなものばかりだとなれば、意味がありません。そして、当ウェブサイトを運営していて感じるのは、情報の出し手側も読者が求める記事を提供し続けるしかない、という点です。

別にどこかよその国をあげつらうつもりはありませんが、その国の人々が求める情報の質が低ければ、その国で流れる情報の質も低くなります。なぜなら、高品質な記事を書く人がいても、読む人がいなければ、結局は商売として成り立たないからです。

わが国の場合は、どうでしょうか。

たしかにインターネット空間をながめていると、なかには質の低い記事ばかりを集めたウェブサイトもありますが、高品質なウェブサイトもありますし、高度な記事の執筆者もかなりいます(昨日、『輸出管理適正化に関する高安雄一教授の優れた論考』で触れた記事などはその典型例でしょう)。

輸出管理適正化に関する高安雄一教授の優れた論考

また、当ウェブサイトの記事が「高品質」だというつもりはありませんが、少なくとも当ウェブサイトに集う読者の皆さま方は、レベルが高いことは間違いありません。読者コメントを拝読していると、本当に勉強になるからです。

つまり、知的好奇心を刺激する記事とは、書き手だけでなく読み手がいて初めて成り立つものであり、その意味で、読む価値のある論考とは、多くの人が「読んでいて知的好奇心を刺激される」という経験をする文章のことではないかと思うのです。

待望の鈴置論考

「韓国はもともと中国の属国」、米国で公然と語られ始める

さて、前置きがとても長くなってしまいましたが、普段から当ウェブサイトで何度も公言しているとおり、私自身は日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏のファンです。

そして、昨日は待望の「鈴置論考」の最新版が『デイリー新潮』に掲載されました。

韓国は元々中国の属国――米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点(2019年9月13日付 デイリー新潮より)

今回の論考は5000文字弱、ウェブページで3ページにまたがるものですが、文章自体がよく練られていることに加え、とにかく具体的な証拠が満載であり、読みやすいだけでなく非常に説得力もあります。

実際、鈴置氏の今回の論考では、「米国のアジア専門家が米韓同盟の存続を疑い始めた」という重要な事実を、具体的な情報源から説き明かします。

具体的には、米国政府が運営する放送局『ボイス・オブ・アメリカ』(VOA)の韓国語・英語の記事から、米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン副所長による次の発言を引用するのです。

Korea has a very different history and a very different geopolitical situation from Japan and the Chinese view Korea as a much more likely candidate for de-alignment from the U.S.

要するに、「韓国(あるいは朝鮮半島)は日本とまったく違った歴史、地政学的条件にある」、「中国は米国から韓国を引き剥がせると思っている」、という主張ですね。

また、鈴置氏が引用した記事には、次のような続きがあります(カッコ内は新宿会計士による意訳)。

Korea has not explicitly signed on to the free and open Indo Pacific strategy like almost every other ally and partner and I think Beijing sees opportunity there. That is problem particularly given the Japan- Korea situation.(韓国は米国の多くの同盟国と異なり、自由で開かれたインド太平洋戦略に明示的にコミットしているわけではないし、そのことが中国にとっては付け入る隙となっている。そして、そのことによる問題は、日韓関係に現れる。)

It seems to be that given China’s focus on comprehensive national power that they will look to use all instruments of power. The point about the THAAD battery to South Korea and all of the sudden there is economic consequences for the Republic of Korea.(中国自身が包括的な国力に焦点を当てているという点に照らすならば、彼らは利用できるすべての材料を利用しようとするだろう。韓国におけるTHAAD運用に対する経済報復はその典型例だ。)

このグリーン氏の記載は、「鈴置論」に詳しい人からすれば「何を今さら」と思うような部分でもありますが、これをCSISのグリーン氏が認めたという点が、非常に重要なのです。

「NO文在寅」ではダメだ!

もう1つ、敢えて鈴置氏の意向を私が勝手に忖度(そんたく)して重要なポイントを挙げるとすれば、わが国には「文在寅(ぶん・ざいいん)大統領こそが諸悪の根源だ」、と考える人がいるようです。

しかし、当ウェブサイトではこれまで繰り返し、「文在寅政権が問題なのではなく、韓国の保守政権そのものが、そもそも米韓同盟と中国との関係を両天秤にかけてきたのではないか」と申し上げて来ました(たとえば『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか?』参照)。

「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか?

私自身がそう考えている大きな理由は、鈴置氏の『米韓同盟消滅』を読んだ影響が大きいのが事実ですが、それと同時に「客観的な証拠」を集めていけば、韓国ではむしろ「保守派」「親米派」と呼ばれる人たちこそ、米国(や日本)に対してよこしまな考え方を持っていると言わざるを得ません。

これについて、今回の鈴置論考には、こんなくだりがあります。

『自称「親米派」こそ曲者』

――韓国には親米保守もいるのでは?
鈴置: この人たちこそが曲者です。口では親米を唱えます。でも、その多くが心の奥底では、自分たちの運命を握る米国に対し、どす黒い反感を持っているのです。
軍や経済界は親米保守の牙城と見られがちです。が、いざという時、ここからも反米感情が噴出します(『米韓同盟消滅』第1章第2節「『根腐れ』は20世紀末から始まっていた」参照)。
その複雑な思いはフィリピンの親米派と共通します。駐比大使を務めたアマコスト氏だけあって、韓国人の心根も見抜いているのです。

このくだり、是非、日本国内でも「文在寅(氏)こそが諸悪の根源だ」と主張する人にこそ、熟読して欲しいと思います。

文在寅氏の前任である朴槿恵(ぼく・きんけい)政権は、全力で米中二股外交・日本無視外交を繰り広げましたが、朴槿恵氏が朴正煕(ぼく・せいき)の娘であり、「保守派」として知られていたことを思い起こせば、韓国内の「保守派」こそ、むしろ米韓同盟を危機に陥れていたことがわかるでしょう。

したがって、「NO文在寅」、あるいは「文在寅政権を倒して、より親日・親米的な政権を打ち立てさせるべき」という主張は、間違っているだけでなく、日本という国の将来を誤らせかねない、非常に危険な発想ではないかと思うのです。

米国もタテマエの社会だ!

さて、鈴置論考ではもう1つ、2019年9月4日に開催された米議会での『米中経済・安保レビュー委員会』の議事録が紹介されています。

発言者は先ほどのVOAの記事と同じく、マイケル・グリーン氏です。鈴置氏はこの議事録を、次の下りで引用しています。

グリーン副所長も先に紹介したテキストで『韓国はこの戦略への参加に関し、1年間も言を左右にしてきた。例えば、東南アジアに駐在する韓国大使は、志を同じくする米日豪欧の大使館との集まりから逃げ回っている』と酷評しています。以下です。
Seoul took over a year to participate in the Free and Open Indo-Pacific, for example, and South Korea ambassadors in Southeast Asia often steer clear of the like-minded coordination meetings of U.S, Japanese, Australian and European embassies.

この下りを読むと、グリーン氏の韓国に対する強い不信感がありありと伝わって来ます。

ところで、この米議会資料には続きがあって、結語部分には5つの提言が設けられており、そのうち3番目に次のようなくだりがあります(カッコ内は意訳)。

The administration should act more decisively to resolve Japan-Korea tensions and reformulate trilateral security cooperation.(トランプ政権は日韓緊張の解決と3ヵ国安全保障協力の再構築に向けて、より断固として行動すべきである。)

この下り、鈴置論考では触れられていませんが、これだけを読むと、グリーン氏は日韓双方に対して自省を呼びかけたかに読めますし、「鈴置論考と矛盾するじゃないか!」、と批判する人もいるかもしれません。

しかし、実際のところ、この下りは、鈴置氏の議論と何ら矛盾しません。

なぜなら、鈴置氏は著書の『米韓同盟消滅』やその他のさまざまな論考の中で一貫して、「米国は米韓同盟を最後まで切り札として取っておくつもりでないか」と指摘しているからです(私自身もその見方に同意します)。

米韓同盟をまだ切り札として取っておく以上は、かたちのうえでは日韓双方に関係改善を呼びかけるのは当たり前の話であり、真に受けるべきものではない、ということでしょう。言い換えれば、米国にも「ホンネとタテマエがある」というだけの話です。

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日本に必要なのは「優れた論考」

さて、今回の鈴置論考では、米国内で韓国に対する嫌気が蔓延するなかで、文在寅政権が(あるいは文正仁(ぶん・しょうじん)大統領・統一外交安保特別補佐官が)韓国国民に対し、デモ活動などを通じて同盟を揺さぶるつもりではないか、との仮説が提示されています。

これに加えて、米国では対北朝鮮強硬派のジョン・ボルトン氏が大統領補佐官を更迭されたばかりです(『トランプ大統領がボルトン氏を解任 北朝鮮問題は?』参照)。

トランプ大統領がボルトン氏を解任 北朝鮮問題は?

このように考えるならば、鈴置氏の言葉を借りると、「すでに空洞化した米韓同盟」に「両国のお家の事情が加わって、その崩落が早まりそう」だ、ということであり、言い換えれば、わが国は米韓同盟の予想よりも早い崩壊に備えを急ぐべきだ、という意味でもあります。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、これまでの議論の繰り返しで恐縮ですが、鈴置論考を読む価値は、何といっても具体的な事例が豊富であり、それらの多くは私たち一般人であっても、その気になれば確認できるものばかりである、という点にあります。

つまり、誰にでも確認可能な情報源をベースにしつつも、そこに鈴置氏の知見と鋭い視点が加わることで、きわめてレベルの高い考察が完成するのです。

ちなみに、鈴置論考には「結論」が示されていないケースが多々ありますが、これは記事を読んだ人がその議論を自身で咀嚼(そしゃく)し、議論の妥当性そのものに加え、考えられるさまざまな可能性について思索を巡らすにはちょうど良い材料ではないかと思うのです。

※本文は以上です。

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    自称元徴用工巡り、中央日報が「日韓が基金案を検討」 (47コメント)
  • 2019/10/26 05:00 【金融
    日本の金融機関、500兆円近いカネを外国に貸す (12コメント)
  • 2019/10/25 17:00 【時事|韓国崩壊
    よりにもよって韓国がWA加盟国に対し告げ口外交実施 (40コメント)
  • 2019/10/25 14:00 【時事|国内政治
    菅原経産相の辞任で「鬼の首」取ったかのような大騒ぎ (30コメント)
  • 2019/10/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理は心を込めた謝罪と反省の決断を」 (39コメント)
  • 2019/10/25 05:00 【韓国崩壊
    日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」 (48コメント)
  • 2019/10/24 16:30 【時事|雑感オピニオン
    日韓会談サプライズなし、一方でリスの銅像問題急浮上 (48コメント)
  • 2019/10/24 11:00 【時事|韓国崩壊
    李洛淵首相「これまで韓国は協定を尊重し守ってきた」 (44コメント)
  • 2019/10/24 10:00 【時事|国内政治
    通告遅れと名誉棄損 森裕子議員こそ辞職に値する (17コメント)
  • 2019/10/24 08:00 【時事|外交
    【メモ】安倍総理、昨日も20人の外国要人と会談 (4コメント)
  • 2019/10/24 05:00 【韓国崩壊
    韓国の研究院「輸出規制と韓日葛藤は日本の判定負け」 (35コメント)
  • 2019/10/23 15:00 【時事|韓国崩壊
    手ぶら来日の李洛淵氏「対話促進の雰囲気づくり目的」 (38コメント)
  • 2019/10/23 12:00 【時事|韓国崩壊
    なぜ韓国はロシアに火器管制レーダーを照射しないのか (16コメント)
  • 2019/10/23 10:45 【時事|金融
    ジェトロ調査:香港で本邦企業の4割弱「デモの影響」 (5コメント)
  • 2019/10/23 05:00 【マスメディア論
    朝日新聞「事実に基づかない嫌韓論」記事と新聞の未来 (31コメント)
  • 2019/10/22 22:22 【時事|国内政治
    令和時代を象徴する吉祥 (16コメント)
  • 2019/10/22 08:00 【時事|韓国崩壊
    輸出管理適正化は関係破綻に備えたシミュレーション? (67コメント)
  • 2019/10/22 05:00 【時事|外交
    安倍総理、即位礼を前にすでに20人の外国要人と会談 (25コメント)
  • 2019/10/21 13:30 【時事|韓国崩壊
    韓日議連会長「日本人の多くが李洛淵首相を信頼」 (41コメント)
  • 2019/10/21 11:30 【時事|韓国崩壊
    珍しく韓国メディアが「米韓同盟消滅」に言及 (17コメント)
  • 2019/10/21 10:30 【時事|金融
    中国念頭の外資規制強化に対して「失望」する日経新聞 (17コメント)
  • 2019/10/21 07:00 【時事|外交
    中央日報「安倍の右傾化政策が韓日両国の対立の核心」 (25コメント)
  • 2019/10/21 05:00 【マスメディア論
    あれは不動産屋が発行する「科学否定のオカルト紙」? (24コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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