昨日、BSフジの『プライムニュース』という番組を視聴しました。韓国観察者である鈴置高史氏を始め、優れた識者が出演した回であり、非常に満足が行く内容でした。こうしたなか、昨日はロシアで東方経済フォーラムや日露首脳会談などが開かれる一方、韓国では「東アジア鉄道共同体構想」に関連したセミナーが開かれたのだとか。これについてどう考えれば良いか、そして、適切な「距離の置き方」とはどうあるべきかについて、簡単に考察しておきたいと思います。

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プライムニュースに大満足

昨日、BSフジ『プライムニュース』という番組で、韓国観察者の鈴置高史氏、愛知淑徳大学の真田幸光教授、そして佐藤正久外務副大臣が出演する『同盟&経済が黄信号!韓国“離米”本気度と米国握る“最終手段”』というタイトルの放送がありました。

私自身、自宅にも会社にもテレビがないのですが、有難いことに、同番組の公式ウェブサイトでは、無料でライブ配信をしてくれるという機能があります。また、放送終了後に「見逃し」配信もやってくれます(ただし時間制限があります)。

いままでほとんどこの番組を視聴したことがなかったのですが、昨日、この番組を通して視聴してしまいました。

私自身、当ウェブサイトで公言しているとおり、とくに鈴置高史氏の大ファンであるという事情もありますし、また、真田幸光教授の金融に関する見識は極めて高く、これに加えて「ヒゲの隊長」こと佐藤正久氏の見解についても聴く価値があります。

結論的に申し上げれば、視聴する価値がある非常にハイレベルで有益な番組でした。

ただ、文字ベースのウェブ記事や閣僚などの記者会見と異なり、動画の内容を要約して評論対象に落とし込むのは不慣れであり、難しいので、もし興味がある方は、直接、同番組のウェブサイトにてハイライトムービーを視聴することをお勧めします(※視聴可能期間に制限があるようですのでご注意ください)。

ただ、1つだけ申し上げておけば、韓国経済について本当に鋭い視点でさまざまな事象(とくに駐留経費の問題や物価指数、出生率や財政赤字など)などに幅広く言及されており、私自身も「ウェブ評論家」を名乗っているものの、やはりこのレベルにまで至ることは、まだまだ難しいと痛感した次第です。

また、番組の最後の方では、「日本はいずれ、朝鮮半島と距離を置かざるを得ない」、「日米同盟をここでしっかりと握り直すことが必要だ」、といった提言がなされており、この点についても全面的に頷かざるを得ません。

さらに、番組の冒頭では、昨日ウラジオストクの「東方経済フォーラム」で開催された日露首脳会談についても言及がなされており、本当に興味深いのヒトコトに尽きます。

普段、当ウェブサイトでは「地上波テレビの番組はつまらないという意見が多い」、などと申し上げていますが、BSフジの『プライムニュース』に関しては、司会者の反町理氏(フジテレビ報道局解説委員長)らの仕切りもうまく、視聴していて「知的好奇心」を刺激される思いがしました。

※もっとも、この番組が面白いと思った理由は、ゲストの3名が優れていたからなのかもしれませんが…。

大陸との距離感

ロシアとどう付き合うか

さて、ついでにこの話題についても取り上げておきましょう。

東方経済フォーラム出席等についての会見(令和元年9月4日付 首相官邸HPより)

現在、ロシア・沿海地方にあるウラジオストク市内で「東方経済フォーラム」が開かれています。この東方経済フォーラムは毎年9月に開かれているようであり、外務省のホームページで確認する限りは、安倍総理は2016年以降、毎年参加しています。

今回も安倍総理はロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談し、北方領土における共同経済活動などの推進に加え、今年11月にチリで開かれるAPEC首脳会合の場で再び会うことでも合意したものの、ロシア側によれば「平和条約締結問題については進展なし」と述べたのだとか。

ロシア「平和条約進展なし」 11月にも再び日露首脳会談(2019.9.5 17:58付 産経ニュースより)

私見ですが、日本にとって基本的にロシアは信頼できない国です。

なぜなら、ロシア(やその前身国家であるソ連)は基本的にさまざまな約束、条約などを破ってきた国でもあり、何かと姑息な国でもあるからです。

ただし、ロシアが嫌いだから、お付き合いしない、というわけにもいきません。どうしても、日本にとっては中国、ロシアを両方ともに敵に回すことはできませんし、また、北朝鮮の非核化を実現させるためには、ロシアの協力(というか、北朝鮮の非核化を「邪魔しないでもらうこと」)は必須です。

こうしたなか、日本とロシアは北方領土問題を抱えていますし、どう頑張っても平和友好条約を締結することは難しいのではないかと思えてしまうのですが、これについてどう考えれば良いのでしょうか。

基本的に、日露関係に特効薬はありません。

日本がロシアに対抗するためには、日本が引き続き圧倒的な経済力を維持するとともに、「戦争ができない国」という状況から脱して少なくとも自主防衛ができるようになることと、さらに日米同盟を今以上に強化することしかありません。

結局のところ、『北方領土問題、最終的に時間が日本に味方する』でも報告したとおり、北方領土問題の解決を巡っては、「時間を味方にする」以外にありません。

北方領土問題、最終的に時間が日本に味方する

このため、現実的には北方領土問題については棚上げしつつ、ロシアと協力できる部分は協力しながら、ロシアの自滅を待つ、というのが日露関係の基本ではないかと思います(『「世界よ、これが中国だ」 中国、ロシアとどう付き合うか』で触れたとおり、同じことは対中外交においても成り立つと思いますが…)。

「世界よ、これが中国だ」 中国、ロシアとどう付き合うか

鈴置氏の名言

こうしたなか、冒頭に紹介した『プライムニュース』について、視聴していたら、キャスターの方から米韓同盟消滅に備えた日韓関係について尋ねられた鈴置氏が、こんな趣旨のことを指摘されました。

  • 英国はあるとき思い切って大陸から距離を置く決断をしたが、日本もやがては大陸から距離を置く決断をするのではないか
  • 英国の韓国専門家と話していたときに、英国はドーバー海峡トンネルを作ったが、日本には対馬海峡トンネルはないではないかと指摘された

文脈を無視してこの部分だけを取りだしてしまうと、誤解を受けるかもしれませんが、鈴置氏はべつに韓国などを卑下してこのように発言したものではありませんし、また、私自身も歴史と地政学に照らすならば、日本は大陸と距離を置くのが正解だと思います。

ただ、幸いなことに、日本が大陸と直接、陸路でつながる可能性は、現在のところは極めて低いと考えて良いでしょう。

そもそも英仏海峡(ドーバー海峡)は一番狭いところで40キロも離れていませんが、日韓間をトンネルでつなぐ場合には、釜山と対馬が50キロ、対馬から壱岐までの距離が50キロ、壱岐と九州の最短距離が20キロ、あわせて120キロほどトンネルを掘らねばなりません。

日本の朝鮮半島支配は1910年から1945年の35年間で終了しましたが、もしこの朝鮮半島支配が現在でも続いていたとしたら、青函トンネルと同じノリで日韓トンネルを掘り進めようとしていたかもしれません(掘り進めるべき距離は全然違いますが…)。

また、日本がもし大陸と陸路でつながるならば、もう1ヵ所考えられるのは、北海道と樺太の間の宗谷海峡(約50キロ弱)にトンネルを掘り(あるいは橋を架け)、樺太からロシア本土に渡る、ということです(ちなみに樺太とロシア本土は一番短いところで10キロも離れていません)。

しかし、現在の日露関係や需要などを考えるならば、難工事と巨額の費用が予測される宗谷トンネルを建造する可能性は極めて低いと見て良いでしょう。

よって、少なくとも今後数十年(いや数百年)は、日本から大陸に陸路でつながることはないでしょう。このことからも、日本は基本的に海洋諸国として、同じ民主主義国家である米国、豪州、カナダ、ニュージーランド、インド、台湾、ASEANなどと連携していくべきではないでしょうか。

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東アジア鉄道共同体という妄想

あれだけ反日をしておいて、日本を巻き込もうとする

さて、東方経済フォーラムでロシアの話題に触れましたが、これに関連して、韓国メディア『ハンギョレ新聞』に、奇妙な記事が出ていました。

「世界のGDPの半分を占める東アジア鉄道共同体」の青写真公開(2019-09-05 14:00付 ハンギョレ新聞日本語版より)
S. Korea reveals blueprint for East Asia railway network(2019-09-05 16:43付 ハンギョレ新聞英語版より)

「奇妙な」というのは、韓国があれだけ強烈な反日を仕掛けておきながら、日本を巻き込もうとしているのです(なお、英語版と日本語版を両方紹介している理由は、日本語版の記事に掲載されている地図がおかしいからです)。

というのも、ハンギョレ新聞によれば、韓国政府・国土交通部が4日、ソウルで「東アジア鉄道共同体国際セミナー」を主催。昨年の「光復節」(8月15日)で文在寅(ぶん・ざいいん)大統領が提唱した「東アジア鉄道共同体」について、その具体的な構想を提示したのだとか。

ここで「鉄道共同体」という言葉に反応した人がいたとしたら、なかなか鋭いと思います。

当ウェブサイトでは昨年8月の『文在寅「慰安婦問題が外交紛争化しないこと望む」の支離滅裂』で少しだけ取り上げたのですが、これは、まずは東アジアを鉄道でつなぐとともに、将来的にはエネルギー共同体などに発展させるという遠大な構想(というか妄想)です。

文在寅「慰安婦問題が外交紛争化しないこと望む」の支離滅裂

なお、東アジア鉄道共同体については、次のBloomberg(※英語版)のものがよくまとまっているといえますので、英語で恐縮ですが、いちおう情報源として提示しておきたいと思います。

Railways Are Path to North Korea Peace, South Korean Leader Says(2018年8月15日 11:09JST付 Bloombergより)

(※余談ですが、それにしても「鉄道こそが北朝鮮の平和への道だ」とは、じつに意味不明だと思います。)

韓国政府の意味不明な主張

さて、以上を踏まえて、ハンギョレ新聞の記事について眺めておきましょう。

ハンギョレ新聞によると、この構想は「北東アジア6ヵ国」(日本、韓国、北朝鮮、中国、ロシア、モンゴル)に米国の合計7ヵ国から構成されるもので、「鉄道を中心とするインフラ投資や経済協力事業を推進する」とされています。

ハンギョレ新聞によると、この構想にロシアやモンゴル、中国、さらには日本の環日本海経済研究所や世銀の関係者も参加したのだそうですが、どうにも理解に苦しみます。

ハンギョレ新聞によると、基調講演に立ったキム・ガンス韓国開発研究院先任研究委員は、

共同体参加国の国内総生産は全世界の49.8%に達し、人口は21億1千万人と世界人口の27.4%を占める/東アジア鉄道共同体により国家間の協力が強化された場合、世界最大経済圏に飛躍できる

といった見通しを示したのだそうです。

ちなみに、こうした印象操作には注意しなければなりません。「全世界のGDPの49.8%」とありますが、これは単純に日中のGDPがその大部分を占めているだけのことでしょうし、「環日本海地域で全世界のGDPの49.8%を占めている」というわけではないからです。

これに加え、ハンギョレ新聞(日本語版と英語版)によれば、具体的には4つのプロジェクトが示されています。

  • プロジェクト1:ソウルから平壌、瀋陽、天津、北京を経て、モンゴル・ウランバートルなどに至るルート
  • プロジェクト2:ソウルから平壌、瀋陽、長春、ハルビンを経て、ロシア・チタに至るルート
  • プロジェクト3:ソウルから羅津、ハサンなどを経てロシア・ハバロフスクに至るルート
  • プロジェクト4:釜山から羅津、ハサンなどを経てロシア・ハバロフスクに至るルート

思わず「本気で言っているのか」と思ってしまいます。

どのルートも北朝鮮を通るため、実現させるためには北朝鮮にそれなりの額の資金が渡ることになりますし、それ自体が北朝鮮の核開発を支援することにつながりかねないため、米国がこんなプロジェクトを容認するとも思えません。

距離を置くこと

さて、韓国があれだけ苛烈な反日を日本に対して仕掛けて来ておきながら、こうやって日本を巻き込もうとしていることには理解に苦しみますし、日本国民の1人としては「ストーカー被害」にも似た気持ち悪さを感じます。

こうしたなか、適切な日韓(あるいは日中、日露)の距離感とは、やはり「まずは適切な距離を置く」ことであり、「是々非々でお付き合いすること」に尽きると思います。

「外交」(国と国とのお付き合い)とは、なにも難しいことを述べているわけではありません。しょせん、国も人間の集合体であり、人間付き合いの延長で理解すれば良いからです。

私たちが日常の人間関係で、仕事などの利害関係があれば、多少は嫌な相手であっても我慢してお付き合いしなければなりません。ただ、利害関係の相手とは、しょせんは「利害関係が一致する限り」でお付き合いすれば良いだけの話だと思うのです。

いずれにせよ、「日韓トンネルがないこと」については、これを僥倖と考えるのが正解ではないかと思う次第です。

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おまけ:旅行系ユーチューバーの動画

さて、旅行系ユーチューバーのスーツさんが現在、日本全国を旅行中なのですが、昨日の配信回では「対馬から韓国人観光客が消えた」、とするものでした。

普段、スーツさんの動画には政治色がほとんどないのですが、昨日の配信回に関しては、「事実として」、8月末の対馬から韓国人観光客がいなくなっている、という状況がレポートされていて、なかなか興味深いと感じたところです。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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