わが国ではさほど注目されていませんが、先週から今週にかけて、米・イラン関係が急激に動いています。米国はイランの最高指導者らに対して新たな金融制裁を発動しましたし、先週末には「米軍のドローンがイランにより撃墜され、これに対する報復として米国がイラン攻撃を直前まで準備していた」、といった報道もありました。ただ、仮定の上に仮定を重ねるような話で恐縮ですが、今回の米・イラン関係には、日本が深く関わっているのではないかという気がしてなりません。

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日米同盟という基軸

「日本=アメポチ」論

安倍政権下で日本の政治力が高まっています。

私個人としては、安倍政権の経済政策には強い不満を抱いており、とくに消費税の増税方針の決定に対しては強く異を唱えたい気持ちでいっぱいですが(『消費増税はほぼ確定 それでも希望は捨てるな!』参照)、それでも外交面では、戦後もっとも強い立場を得ているのではないでしょうか。

消費増税はほぼ確定 それでも希望は捨てるな!

そう判断する理由は、ひとえに戦後最強の日米関係にあります。

ドナルド・J・トランプ米大統領は、今週末の大阪G20サミットに参加するために来日しますが、これは先月、令和時代を迎えて天皇陛下が御即位された後、初の国賓として来日した(『トランプ訪日成功に慢心するな 次の一手は日台通貨スワップ?』参照)のに続き、2ヵ月連続のことです。

トランプ訪日成功に慢心するな 次の一手は日台通貨スワップ?

また、安倍晋三総理大臣が4月に訪米したのを含めれば、安倍・トランプ会談が行われるのは4月、5月、6月と3ヵ月連続のことでもありますし、それ以外にも安倍・トランプ両氏は頻繁に電話会談を行っていることが、さまざまな報道からも明らかになっています。

ところで、日本は憲法第9条第2項などの制約により「戦争ができない国」(※)であるためでしょうか、基本的に日米同盟は「日本を一方的に米国が守る」という片務的なものであり、日本は無条件に米国の言うことを聞かねばならない、という状況を、「アメポチ」と揶揄する人もいます。

「ポチ」とは飼い犬に対して付けられることが多い名前であることから、おそらくこの「アメポチ」とは、「日本はアメリカの」と呼んでいるのでしょう。

(※余談ですが、日本が本当に「戦争ができない国」なのかどうかについては論争もありますし、保守派論客の間でも意見は割れているようですが、本稿ではその詳細に立ち入ることはしません。当ウェブサイトの憲法観については『憲法記念日に「脱税の放棄」について考えてみた』などもご参照ください。)

憲法記念日に「脱税の放棄」について考えてみた

そして、「安倍・トランプ関係」が強くなればなるほど、日本は「アメポチ」の度合いを強めていき、米国の「命令」を無条件で聞かねばならなくなるのではないか、と懸念する人もいるようです(あえて実名は出しませんが某大学教授のことです)。

日米関係を正確に理解する

では、この「アメポチ論」は正しいのでしょうか?

結論からいえば、半分は正しく、半分は間違っています。

たしかに日本から見れば、日米同盟を破棄され、在日米軍が撤収すれば、わが国の国防に今すぐ深刻な打撃が生じますし、中国人民解放軍が沖縄本島に、ロシア軍が北海道に軍事侵攻して来たとしても、それを防ぐ術は限られています。

(※といっても、図体がでかいだけで、日清・日露戦争で日本に敗北した中露両国が、果たして自力で日本に軍事侵攻する勇気を持っているかどうかは、まったく別の論点ですが…。)

このため、日本としては何としても日米同盟を維持しなければなりませんし、米国のご機嫌を損ねないようにしなければならない、という側面があることも事実でしょう。

しかし、米国の側から見れば、日米同盟は「米国にとっても」非常に価値がある同盟です。

まず、在日米軍基地は米軍にとっても重要な拠点であり、米国の国益を最大化するためには欠かすことができない機能です。このため、たんに「米国が日本を守ってやる」というだけのことではなく、日本をパートナーとして必要としている、ということでもあります。

最近、日米が共同で推し進める「自由で開かれたインド太平洋戦略」など、その典型例でしょう。

それに、日米両国は大東亜戦争(太平洋戦争)を死ぬ気で戦った2ヵ国です。

日本は米国によって全国主要都市を焦土化され、原爆を2発も落とされましたが、逆に米国からすれば、物量で圧倒的に劣るはずの日本が「カミカゼ特攻隊」を送り込んできたり、硫黄島の戦いで甚大な被害を受けたりするなど、日本との戦争は「トラウマ」のようになっています。

米国にとっても、日本にとっても、日米同盟があればもう2度とお互いに戦争しなくて済むという効果がありますし、その意味ではウィン・ウィンの関係なのです。

日米同盟をさらに深化させるには

こうしたなか、昨日は米メディア・Bloombergがこんな記事を配信しました。

Trump Muses Privately About Ending Postwar Japan Defense Pact(2019年6月25日 17:06 JST付 Bloombergより)

当初配信時間は昨日午前11時7分付ですが、これは、「トランプ大統領が日米同盟を終わらせようとしていたと、事情に詳しい3人が明らかにした」とする内容の記事です。要するに、日米同盟は片務的であり、米国にとって負担が重いから、このことが不公平だ、というのがトランプ氏の不満なのだとか。

(※なお、日本語版については『トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた-関係者』で読むことが可能です。)

この Bloomberg の報道を、あながちフェイクニューズだと決めつけることはできません。

実際、トランプ氏はこれまで、個人的なツイートなどを通じて、日米同盟、日韓同盟、NATOなどの仕組みが「不公平だ」などと発言してきた人物でもありますし、記事に書かれている「トランプ氏の発言」は、氏のかつての言動と大きく矛盾するものでもないからです。

もちろん、現在のトランプ氏はアメリカ合衆国大統領という立場にあるため、日米同盟を「片務的だから」という理由で終わらせることはあり得ないということはしっかりと理解していると思いたいところです(※ちなみにトランプ氏は、米韓同盟については今でも公然と批判しています)。

むしろ私たち日本国民としては、現状の日米同盟で満足するのではなく、日米同盟の必要性を国民レベルで強く認識しなければなりませんし、これを強化するための方策を検討しなければなりません。

当ウェブサイトとしては、日米同盟を本物の「希望の同盟」とするためには、まずは日本の軍事的自立が必要だと申し上げて来ました(詳しくは、『トランプ大統領訪日を契機に、「希望の同盟」について考えた』や『米中貿易戦争と日米同盟、そして日本が果たすべき役割』などもご参照ください)。

トランプ大統領訪日を契機に、「希望の同盟」について考えた

そして、日本が軍事的に自立すれば、その分、日本の発言力も強くなりますし、米国にとっては耳の痛いことを言う国になる可能性もありますが、それと同時に、パートナーである米国にとっては「価値と利益を共有する軍事強国」が出現することは、決して悪いことではありません。

逆説的ですが、日本が軍事的に自立することで、日米同盟はより深化し、日米は軍事的に一体不可分の関係になり、中国を初めとする無法独裁国家は恐れをなします。つまり、強固な日米同盟が、自由で開かれた世界の基軸として機能するのです。

その意味では日本国憲法改正こそ、真の意味での世界平和と人類の繁栄に寄与するのだ、といえるでしょう。

安倍総理の発言力は?

唐突な「イラン攻撃計画」と、もっと唐突な「攻撃中止」

ところで、現時点ではまだ日本国憲法の改正は実現していませんし、昨日までの情報だと安倍総理は衆議院の解散総選挙も、消費増税阻止も決断していないようですので、このことがケチのつき初めとなり、安倍政権が倒れてしまうという予感がしないではありません。

ただ、少なくとも、すでに現時点において、安倍総理率いる日本が、米国に対して何らかの発言力を行使しているのではないかとの兆候が出ているようにも思えます。その一例が、「米国によるイラン攻撃計画の直前での中止」です。

米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は先週、米国がいったんイラン攻撃を計画し、トランプ氏が直前になって中止命令を出した、と報じました。

U.S. Planned Strike on Iran After Downing of Drone but Called Off Mission(米国夏時間2019/06/21(金) 01:00付=日本時間2019/06/21(金) 14:00付 WSJより)

これは、木曜日にイランで米軍のドローンが撃墜されたことを受けて、米軍が反撃としてイラン攻撃を計画したもので、この報道の時点で攻撃計画の詳細や急遽撤回された理由は「不明」だとしつつも、将来的には再びイラン攻撃が検討される可能性がある、と含みを満たせています。

イラン攻撃自体、唐突ですが、これに加えてイラン攻撃を中止した、というのもまた唐突です。しかし、確たる証拠があるわけではありませんが、イラン攻撃の直前での中止に、安倍総理が一枚関与している可能性を指摘しておきたいと思います。

米国の新たなイラン制裁

このことについて説明する前に、この話題にも触れておきましょう。

すでにいくつかのメディアに報じられていますが、ドナルド・J・トランプ米大統領は、イランの最高指導者であるアリ・ハメネイ師の個人資産の凍結などを目的とした、あらたなイラン制裁を課すと発表しました。ここでもWSJの記事のリンクを示しておきます。

Trump Imposes Sanctions on Iran’s Supreme Leader, Others(米国夏時間2019/06/24(月) 19:54付=日本時間2019/06/25(火) 08:54付 WSJより)

WSJによるとトランプ大統領が月曜日に署名した大統領令の目的は、「米国政府がイランに対する経済制裁を緩和しないという強い意志を示すこと」に加え、「▼タンカー攻撃、▼ロケット発射、▼1.3億ドル相当の米軍のドローン撃墜」などに対する措置だと指摘。

トランプ氏はホワイトハウスの執務室で「我々は引き続きテヘラン(=イラン政府)に対する圧力を増大する」などと述べたそうです。

また、スティーブン・ムニューシン米財務長官は、資産凍結措置の対象となるのがハメネイ師の事務所に加え、イスラム革命沿岸防衛隊の幹部らの個人資産であるとしつつ、該当者は米ドル決済システムなどを使うことができなくなると述べたそうです。

いわば、イラン攻撃を中止し、その代わりに金融制裁で「お茶を濁した」ようなものだといえます(※実際、金融制裁自体イタチゴッコという側面もあるので、今回の制裁がイランにとって本当に打撃となるのかは不明です)。

米・イラン関係の仲裁役としての日本

イランといえば、安倍晋三総理大臣が6月中旬に訪問し、ロウハニ大統領やハメネイ師らと会談をして来たという相手国です(『安倍総理のイラン訪問は成功?失敗? 長い目で見ることが必要』参照)。

安倍総理のイラン訪問は成功?失敗? 長い目で見ることが必要

おそらく、安倍総理は自身の判断で「米・イラン関係に首を突っ込む」ためにイランを訪問したのではなく、イラン側からの要請を受けて訪問したのではないでしょうか。

その証拠はいくつかあるのですが、例えばBloombergは「2016年以来、安倍総理はイランからの訪問要請を受けていた」と報じていますし、産経ニュースは5月中旬にイラン外相からも安倍総理が改めて招請を受けたとしています。

安倍首相がトランプ大統領と電話会談-イラン訪問前に意見交換(2019年6月11日 11:34 付 Bloombergより)
首相が12日からイラン訪問 緊張緩和「シンゾーしかいない」(2019.6.8 20:10付 産経ニュースより)

ところで、ハメネイ師との会談の当日、日本のタンカーがホルムズ海峡付近で攻撃を受けて炎上したという事件が発生しました。

これについては、米国側はただちに「イスラム革命沿岸防衛隊のしわざだ」と発表していますが、インターネット上では「米国による自作自演説」、「イスラム革命防衛隊の暴走仮説」など、さまざまな仮説が噂されています。

しかし、重要な点が1つあるとすれば、日本政府が「イランのしわざというなら証拠が必要だ」と反論している(らしい)という点でしょう。

次の米メディア・ワシントンポスト(WP)の記事によれば、ドイツ、欧州連合(EU)当局者らとならび、日本政府側も米国政府に対し、「イランの関与と断定するためには、動画以外にも証拠が必要だ」と述べた、などとしています。

Standoff with Iran exposes Trump’s credibility issue as some allies seek more proof of tanker attack(2019/06/16付 WPより)

これが事実だとすれば、日本の「アメポチ」からの脱却がすでに始まっている、ということであり、要するに、「揺るぎない日米同盟」という基盤のうえに、「おかしいことはおかしいと指摘する」という関係ができつつある、ということでもあるのです。

そこで、あくまでも私の主観的な意見ですが、トランプ氏のイラン攻撃の中止決定は、現段階で米国がイラン攻撃を計画しても、日本やEUなどが無条件に支持してくれない可能性がある、という状況を踏まえてなされたものではないでしょうか。

いや、もっと踏み込んで(やや希望的な)観測を述べるなら、ずばり、安倍総理が直前でトランプ氏に電話をして、イラン攻撃を止めさせたのではないかと思うのです。

もちろん、繰り返しになりますが、この観測にはまったく根拠はありません。

ただ、2003年のイラク戦争では、米国は日英などを除く世界の主要国からイラク攻撃に反対され、そのことが米国自身にとってイラク戦の政治的・経済的・社会的負担を重くしたという苦い経験として残っているはずですので、「攻撃するなら国際社会の同意が必要」という点は意識しているのではないでしょうか。

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安倍外交をどう考えるか

二正面作戦の回避に力を注ぐ意味はある

では、安倍総理には、トランプ氏を説得して、イラン攻撃をやめさせるだけの理由があるのでしょうか?

それは、間違いなくあります。

その最たるものは、北朝鮮有事に備えて、米軍の関心の目を中東から東アジアに向けさせる、という効果が得られる点にあります。

米軍は本気になれば、「二正面作戦」、つまり世界の2ヵ所で同時に全面戦争を遂行する戦力があるとされていますが、「能力がある」のと「実際にやる」のとはまったく意味が異なります。

ことに、仮に米軍が北朝鮮に対して空爆などの攻撃を実施するとしたら、韓国軍との共同作戦というものは考え辛いところです。なぜなら、現在、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領のもとで、韓国は親北姿勢を強めており、また、すでに米韓両軍は主だった合同軍事演習を取りやめているからです。

また、東アジアで潜在的な火種となる箇所は、朝鮮半島だけではありません。

米国防総省がやっと台湾を国と認めた!今こそ台韓交換が必要』などでも触れたとおり、中国が南シナ海や東シナ海での領有権攻勢に出ていることに加え、あまり当ウェブサイトでは取り上げていませんが、ロシア軍機の日本の領空侵犯も頻繁に行われているからです。

米国防総省がやっと台湾を国と認めた!今こそ台韓交換が必要

そうなると、安倍総理にとっては、ますます米軍の目を中東から東アジアに向けさせる動機がある、といえます。

気になる「鈴置説」

さて、昨日の『「報復合戦」を韓国側がお望みならば、それもひとつの手だ』の末尾でも触れたのが、『デイリー新潮』に掲載された、韓国観察者・鈴置高史氏の次の論考です。

G20直前、金正恩がもらって小躍りした「トランプ親書」の中身は?(2019年6月25日付 デイリー新潮より)

タイトルでもわかるとおり、本稿は、鈴置氏にしては珍しく、「推測系」の記事です。

当然、この手の「推測系」の記事は、「外れるリスク」もかなりありますが、そのリスクを踏まえたうえでも、十分に読み応えのある論考ですので、どのようなことが書かれているのかについては、是非、リンク先を直接お読みください。「読んでがっかりしない」という強い自信を持ってお勧めします。

今回の論考のなかで、本稿との関連で、とくに気になる点を1つだけ挙げておくと、ウェブページでいう3ページ目の冒頭にある、『朝鮮半島は誰の核の傘に入るのか』という図表です。

シナリオⅡが「(北朝鮮は)米国と同盟・準同盟の関係に入る」、シナリオⅢが「半島全体が中立化し、国連や周辺大国がそれを保証」というものですが、どうもトランプ氏はこのシナリオⅡないしシナリオⅢを目指しているフシがあるのです。

鈴置氏は「トランプ氏は今回の親書でシナリオⅢを北朝鮮に呼びかけたのではないか」との仮説を提示されているのですが、私はその可能性に加えて、トランプ氏がシナリオⅡについても検討しているように思えてなりません(※鈴置氏がそのように述べた、という意味ではありません)。

さて、鈴置論を叩き台に、当ウェブサイトなりの意見を示しておきましょう。

シナリオⅡ、シナリオⅢは、昔から朝鮮半島と向き合ってきた日本にとっては、いずれも「絶対にあり得ないシナリオ」または「あってはならないシナリオ」です。しかし、中東情勢が緊迫してくれば、トランプ氏はシナリオⅡ、シナリオⅢ、あるいはそれに準じる安易な(?)ソリューションに強い魅力を感じるでしょう。

なにより、トランプ氏がイラン問題にかかりっきりになってしまえば、朝鮮半島を巡る複雑なシナリオ(たとえば、鈴置氏の前稿『中朝会談、習近平は金正恩を米国に売るのか “北朝鮮分割”という最終手段』にあった「北朝鮮分割」など)は、トランプ氏にとっては「もってのほか」です。

このように考えていくと、やはり安倍総理は中東情勢と朝鮮半島情勢をうまく関連付け、トランプ氏の目を東アジアに向かわせようとしているのではないかと思わざるを得ないのです。

G20のキーワードは中東・イラン

さて、以前、『来週の大阪G20 安倍総理の会談相手を予想する』のなかで、安倍総理は少なくとも15~18ヵ国・機関の代表と首脳会談すべきではないかと申し上げましたが、その「答え」が徐々に出て来ています。

来週の大阪G20 安倍総理の会談相手を予想する

次の産経ニュースによれば、今週末のG20サミットでは、安倍総理は少なくとも19ヵ国・機関の首脳と会談するそうですが、米国との首脳会談、そして米国以外の国との首脳会談で、中東・イラン情勢が出てくるのかどうかは、間違いなく日本の針路を決めるうえでの大きな注目点といえるでしょう。

安倍首相、G20で19カ国・機関の首脳と会談へ 韓国の文大統領とは見送り(2019.6.25 21:30付 産経ニュースより)

ただし、「どこの国と会うか」(あるいはどこの国と「会わないか」)については、できれば近日中に、また別稿で議論したいと思います。

※本文は以上です。

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    「日本からカネを借りなくても困らない」、ホントですか? (86コメント)
  • 2019/07/08 12:00 【外交|金融
    過去記事を訂正し、改めて外為法の金融制裁を解説します (5コメント)
  • 2019/07/08 11:00 【政治
    【お詫びと速報】当ウェブサイトの誤りにつきまして (16コメント)
  • 2019/07/08 10:00 【時事|韓国崩壊
    対日依存がいかに深かったか、いまさら気付く韓国メディア (29コメント)
  • 2019/07/08 05:00 【韓国崩壊|国内政治|外交
    野党、マスコミ、北朝鮮 「蚊帳の外」論と経済制裁 (27コメント)
  • 2019/07/07 12:45 【マスメディア論|時事
    朝日新聞の「自己紹介記事」?そして図書館で見た新聞の未来 (47コメント)
  • 2019/07/07 07:07 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    日韓スワップは藪蛇スワップ? (48コメント)
  • 2019/07/07 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】韓国GDP粉飾疑惑を2008SNAで検証する (13コメント)
  • 2019/07/06 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年7月6日版) (152コメント)
  • 2019/07/06 05:00 【時事|韓国崩壊
    フッ酸輸出規制と「対韓セカンダリー・サンクション」論 (132コメント)
  • 2019/07/05 18:30 【時事|韓国崩壊
    対韓輸出規制開始の一方、中央日報は「不適切な事案」を分析 (54コメント)
  • 2019/07/05 11:45 【時事|韓国崩壊
    「仲介してくれない米国」に焦る韓国メディアの動揺が酷い (66コメント)
  • 2019/07/05 10:15 【時事|韓国崩壊
    今これをやるか!? 慰安婦財団解散の衝撃 (48コメント)
  • 2019/07/05 06:00 【韓国崩壊
    これから本格化する経済制裁論を予想する (59コメント)
  • 2019/07/05 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人「昔の韓国は暮らしやすかった」 (27コメント)
  • 2019/07/04 22:00 【時事|韓国崩壊
    待望の鈴置論考:日本は韓国経済を潰す気なのか (52コメント)
  • 2019/07/04 12:00 【時事|国内政治
    参議院議員通常選挙と「国民の敵」 (18コメント)
  • 2019/07/04 10:30 【時事|韓国崩壊
    恩を仇で返してきた国がCPTPPを望む滑稽さ (49コメント)
  • 2019/07/04 06:00 【韓国崩壊|金融
    本日から韓国へのフッ酸などの個別承認措置が開始 (78コメント)
  • 2019/07/04 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の「韓日フォーラム」、16人も寄ってそれですかい? (12コメント)
  • 2019/07/03 17:30 【時事|韓国崩壊
    東京新聞の「蚊帳の外」論を嬉々として報じる中央日報 (37コメント)
  • 2019/07/03 13:30 【マスメディア論|時事
    朝日新聞が「頭を冷やして報復を撤回せよ」と要求 (66コメント)
  • 2019/07/03 10:45 【時事|韓国崩壊
    加害者が「経済戦争避けねばならない」とは、滑稽な主張だ (48コメント)
  • 2019/07/03 06:00 【マスメディア論
    「ATM」の現状と、毎日新聞の苦境伝えるダイヤモンド記事 (36コメント)
  • 2019/07/03 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】韓国在住日本人が見た「韓国人のタイプ」 (63コメント)
  • 2019/07/02 18:00 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工側の言い分は、まるで北朝鮮そっくり (46コメント)
  • 2019/07/02 14:30 【時事|韓国崩壊
    官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」 (55コメント)
  • 2019/07/02 06:00 【韓国崩壊
    経産省措置は「韓国セカンダリー・サンクション」の走り? (104コメント)
  • 2019/07/02 05:00 【韓国崩壊
    まだやってたの? 自称元徴用工の株式売却は破滅への道 (4コメント)
  • 2019/07/01 14:30 【時事|韓国崩壊
    西村副長官「対抗措置ではない」→そうか、そういう狙いか! (187コメント)
  • 2019/07/01 11:30 【時事|韓国崩壊
    対韓対抗措置を経産省が正式発表、そして韓国の反応 (32コメント)
  • 2019/07/01 10:00 【時事|韓国崩壊
    米朝会談、「韓国は蚊帳の外」を認めたがらない韓国メディア (22コメント)
  • 2019/07/01 06:00 【韓国崩壊
    フッ酸輸出規制は「経済制裁」としては不十分だが… (14コメント)
  • 2019/07/01 05:00 【外交
    板門店での米朝首脳会談、韓国こそが「蚊帳の外」 (29コメント)
  • 2019/06/30 14:45 【時事|韓国崩壊
    外為法第48条の制裁措置、ついに発動か? (64コメント)
  • 2019/06/30 11:17 【時事
    超速報 産経新聞『半導体材料 対韓輸出を規制』 (67コメント)
  • 2019/06/30 06:00 【韓国崩壊
    首脳会談なしに逆ギレ・現実逃避の韓国と「本当のリスク」 (30コメント)
  • 2019/06/30 05:00 【マスメディア論|時事
    朝日新聞ネタ:G20で大阪城をバックに写真撮影 (17コメント)
  • 2019/06/29 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年6月29日版) (98コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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