当ウェブサイトの複数の読者様から頂いた情報によれば、米国防総省が6月1日付で公表した『インド太平洋戦略レポート』という資料に、台湾を国と認める記述があったそうです。日本のマスコミはこれについてほとんど報じていないようですが、これは非常に重要な変化です。というよりも、台湾防衛は「自由で開かれたインド太平洋戦略」のかなめであり、いままで台湾問題が軽視(というよりも無視)されてきたこと自体、大きな問題でもあります。

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台湾は国か、地域か

米国防総省が台湾を「国」と位置付け

複数の読者の皆さまから頂いた情報です。

米国防総省が6月1日付で公表した『インド太平洋戦略レポート』(原題 “Indo-Pacific Strategy Report” )と題する資料に、非常に興味深い下りが出て来ます。

それは、台湾をシンガポール、ニュージーランド、モンゴルなどとともに「米国にとって、信頼し得る、有能で自然なパートナー」となり得る「国」だ、と表現していることです。

原文をそのまま抜き出しておきましょう。

As democracies in the Indo-Pacific, Singapore, Taiwan, New Zealand, and Mongolia are reliable, capable, and natural partners of the United States. All four countries contribute to U.S. missions around the world and are actively taking steps to uphold a free and open international order. The strength of these relationships is what we hope to replicate in our new and burgeoning relationships in the Indo-Pacific. (PDFファイルの30ページ目 “Strengthening Partnerships” より抜粋。なお、下線部は引用者による加工)

少しくどい言い回しですが、ごく簡単にいえば、

『開かれたインド太平洋戦略』を実現するうえでは、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルという4つの国との連携を強めるべきだ。『自由で開かれた世界秩序』という米国の使命を達成するうえで、これら4ヵ国との協力が有益だ

といったニュアンスです。

そのうえで、レポートでは台湾について、次のように述べます(同P31。なお、カッコ内は私自身の文責による意訳です)。

  • The United States has a vital interest in upholding the rules-based international order, which includes a strong, prosperous, and democratic Taiwan.(アメリカ合衆国にとってはルールに基づく国際秩序の維持に重要な利益を有しているが、これには「強くて繁栄し民主的な台湾」が含まれる。)
  • The United States is pursuing a strong partnership with Taiwan and will faithfully implement the Taiwan Relations Act, as part of a broader commitment to the security and stability of the Indo-Pacific.(アメリカ合衆国は台湾との間での強いパートナーシップを追求しており、また、より広範囲な安全保障に対するコミットメントとインド太平洋の安定という観点から、台湾関係法の誠実な実行に務めていく所存である。)
  • Our partnership is vital given China’s continued pressure campaign against Taiwan.(中国の台湾に対する継続的な圧力という状況に照らし、我々の台湾とのパートナーシップは死活的だ。)

そのうえで、この国防総省のレポートでは、台湾は中国の圧力で徐々に外交関係を失ってきていることや、人民解放軍が台湾進攻の準備を進めていることなどにも言及し、台湾に対する武器売却の継続の重要性などを訴えているものです。

なぜわが国は台湾を「国」と認めていないのか?

一方、日本政府は現在のところ、台湾を「国」と認定していませんし、台湾との国交も樹立していません。

では、日本政府は台湾をどう位置付けているのでしょうか?

1972年、田中角栄首相(当時)らが中国の周恩来(しゅう・おんらい)首相(当時)らとのあいだで合意に達した『日中共同声明』の内容によれば、台湾に関しては次のように記載されています。

中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

つまり、「台湾は中国の領土の不可分の一部である」という中国側の主張を、日本政府は「十分理解し、尊重する」と述べているのです(なお、『ポツダム宣言第8項』とは、日本の主権が及ぶ範囲を北海道、本州、四国、九州とその周辺諸島に制限すると記載した『ポツダム宣言第8条』の誤りと思われます)。

この「理解し、尊重する」だと、何のことだかよくわかりません。

というよりも、わが国の外務省は日台関係について、

台湾との関係に関する日本の基本的立場は、日中共同声明にあるとおりであり、台湾との関係について非政府間の実務関係として維持してきています。政府としては、台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて平和的に解決されることを希望しています。

と述べるにとどめています。

さらに、外務省による『世界の国の数は196ヵ国』というサイトを見ても、明らかに台湾が含まれていません。

「世界の国の数196ヵ国」の算出根拠

国連加盟国(193ヵ国)に日本が国家承認している4つの国連未加盟国(バチカン、コソボ、クック、ニウエ)を加え、国連加盟国から日本が国家承認していない1ヵ国(北朝鮮)を除外

台湾は「国連加盟国」ではありませんので、結果的に外務省の認識としては、台湾は「国」ではない、ということです。

日本の台湾に対する態度は無責任

この点、別に日本は中国の立場を「理解し、尊重している」だけであって、「承認」したわけではありませんので、台湾との国交を樹立しても問題なさそうにも思えるのですが、やはり中国に対する妙な配慮が働いているのでしょうか。

ただ、日本政府・外務省の台湾に対するこうした態度は、無責任です。

なぜなら、台湾は日本の安全保障上、非常に重要な場所にあるにも関わらず、中国の台湾に対する侵略工作を、単に指をくわえてみているだけだからえす。

地図を広げてみればわかりますが、中国から見て、日本列島(九州から沖縄)と台湾は、中国から見て、ちょうど太平洋への出口を塞ぐ形で横たわっています。だからこそ、中国から見て、沖縄と台湾は「喉から手が出るほど欲しい場所」でもあります。

(※その意味では、私自身、沖縄県米軍基地反対運動家は中国共産党や北朝鮮・韓国などと密接なつながりを持っているのではないかと睨んでいますが、この点についてもいずれ別稿にて継続的に議論していきたいと思います)。

中国と台湾

壮大な「チキン国家」・中国

そして、それと同時に忘れてはならない点があるとすれば、中国は巨大な図体の割に、驚くほど戦争に弱い国である、という事実です。

中国といえば、東トルキスタン(現在の新疆ウイグル自治区)やチベット(吐蕃)、カシミール、南シナ海などに対する侵略行為を思い出す人も多いと思いますが、少なくとも第二次世界大戦終了後に関していえば、中国が核保有国と軍事衝突した事件は「中ソ国境紛争」に限られています。

また、南シナ海への進出を本格化したのも、つい最近のことです。

わが国の防衛省が公表している『中国による南シナ海における海洋活動の活発化について』という解説ページによれば、中国が南シナ海上の南沙諸島(スプラトリー諸島)と西沙諸島(パラセル諸島)を侵略したのは、いずれも1970年代以降の話です。

  • 1974年:旧南ベトナムとの軍事衝突を経て西沙諸島を実質支配
  • 1988年:ベトナムにおけるソ連のプレゼンス低下をうけ、ベトナムとの軍事衝突を経て南沙諸島の一部の岩礁を事実上支配
  • 1995年:フィリピンとの軍事衝突を経て南沙諸島のミスチーフ礁を事実上支配

また、南シナ海の南沙諸島・西沙諸島などを中国領であると明記したのは1992年の「領海および接続水域法」以降の話ですし、国連宛の口上書を作成したのも2009年、行政区画として「三沙市」なる市を設置したのも2012年と、いずれもつい最近の話です。

ということは、中国は、米国やロシアなどの強大国に対しては絶対に挑戦しない、「壮大なチキン国家」だ、ということでもあります(ただし、2001年に発生した米中両国の軍用機衝突事件(いわゆる海南島事件)のような細かい衝突事件はときどき発生していますが…)。

軍事衝突未遂が相次ぐのは偶然ではない

言い換えれば、中国は「相手とのバランスで自軍の方が優勢だ」と感じた瞬間、その間隙を突くように、相手国を揺さぶってくるのです。

たとえば、先ほども確認したとおり、中国が南シナ海に触手を伸ばしたときは、いずれもソ連や米国のプレゼンスが低下している間隙を突いていますし、また、近年だと中国人民解放軍の装備発展に自信を付けたのか、台湾に対しても軍事挑発と思しき行動を仕掛けています。

【国際情勢分析】一線越えた中国軍機の挑発飛行 中台緊張は新段階に(2019.4.8 06:58付 産経ニュースより)

今年4月の産経ニュースの報道によれば、中国の「殲(J)11戦闘機」2機が3月末、台湾海峡の中間線を越えて台湾本島側に侵入。

しかも、産経ニュースによれば、台湾政府国防部の発表や台湾メディアの報道を総合すると、飛行していた4機のうち2機が中間線を越える前に引き返したことから、「2機による越境は意図的と判断された」のだそうです。

また、こうした挑発行動は、台湾に対してのみ行われているものではありません。次の日経電子版の記事によれば、昨年9月には、「航行の自由作戦」を遂行中だった米イージス駆逐艦に、中国の駆逐艦が異常接近するなどの挑発行為も発生しています。

中国艦船、米イージス艦を挑発か 南シナ海で異常接近(2018/10/2 2:55付 日本経済新聞電子版より)

日経によれば、米イージス駆逐艦「ディケーター」が南シナ海のガベン礁の近辺を航行中、中国の駆逐艦が41メートルの至近距離まで接近したそうですが、これを受けて当時のジェームズ・マティス国防長官は10月中に予定していた訪中を取りやめたほどです。

当然、中国が軍事力に自信を付けてくれば、こうした行動が相次ぐのも当然の話でしょう。

沖縄工作と台湾工作

さらに、絶対に忘れてはならないポイントは、中国が民主主義国ではなく、共産党一党独裁国家であるという事実でもあります。

これに対し、日本や台湾は民主国家であり、国の最高指導者は民主主義の手続によって選ばれます。

そして、民主主義とは本当に脆弱な仕組みで、日本の場合だと現に2009年8月の衆議院議員に対し、新聞、テレビといったマスコミが多大な悪影響を与えたことが判明しています(『マスコミが叩かれるのは「不寛容」のためではなく自業自得』参照)。

マスコミが叩かれるのは「不寛容」のためではなく自業自得

日本のマスコミの場合は、影響力の大きい大手メディアの数が非常に少ないという問題もあり、マスコミがその気になれば、2009年8月のような大規模な偏向報道により政権を交代させることもできてしまいました(さすがに現在の日本国民はマスコミ報道に騙されるほど愚かではないと思いますが…)。

ただし、民主主義国では、国民の判断が歪めば、相手国の政権を意のままに操ることができてしまう、というのも事実でしょう。

台湾の場合も最高指導者である総統は国民の直接選挙で選ばれますが、2000年から2期8年続いた台湾独立派である民進党・陳水扁(ちん・すいへん)政権のあとには、親中派の国民党・馬英九(ま・えいきゅう)政権が2008年以降、2期8年続きます。

現在は2016年以降、蔡英文(さい・えいぶん)政権と、再び民進党に政権の座が戻って来ましたが、親中派と独立派で政権が行き来していること自体、台湾国民が中国共産党の意向に強く影響を受けている証拠と見るべきでしょう。

何より、これは陰謀論に基づく結論ではありません。

台湾政府経済部・投資審議委員会の2019年4月時点のデータによると、1991年から2018年までの期間において、台湾政府が認可した対外投資金額は累計で3181億ドルですが、うち対中投資は1823億ドルと、全体の6割弱を占めています。

また、件数で見れば対中投資の偏りはもっと顕著で、同期間における承認件数58,882件のうち、中国向けは実に43,315件であり、なんと7割を超えています(図表)。

図表 台湾の対外投資承認件数
区分金額(千ドル)と構成比件数と構成比
中国向け182,339,09157.32%43,315件73.56%
中国向け以外135,763,95242.68%15,567件26.44%
合計318,103,04358,882件

(【出所】台湾政府経済部・投資審議委員会データ(図表2、図表3)より著者作成)

こうなってくると、台湾の経済界が中国に配慮するあまり、台湾内部で「台湾独立」と言いづらい雰囲気が形成されてくる可能性もあります。

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台湾を友邦に!

先送り許されぬ台湾問題

ただ、それと同時に、民主主義国家の多くは自由主義経済を採用しており、自由主義経済国は共産主義国と比べ、国家の基礎体力が強いという特徴があります。

中国の場合、「なんちゃって自由主義経済」で今まで経済発展を遂げて来たものの、昨日も『米中貿易戦争と日米同盟、そして日本が果たすべき役割』で触れましたが、中国のビジネスモデルとは、極めてシンプルです。

米中貿易戦争と日米同盟、そして日本が果たすべき役割

最初はとにかく安い労働力を使って製品を大量に作り、「安さ」だけを武器に全世界の市場を席巻し、やがて少しずつ技術力を得て(「盗んで」?)、次第にハイレベルな技術を要する製品をも中国が独占しようというものです。

要するに「キャッチアップ」と「泥棒」をビジネスモデルの基本に据えているため、主要国へのキャッチアップがほぼ限界に達しつつあるなかで、中国としては、これ以上の経済発展を望むのが難しいという状況が生じている状況だと考えれば良いでしょう。

そして、米中貿易戦争の余波で中国の経済成長が停止すれば、戦前の日本の指導部がそうだったように、中国の指導部は対外戦争に向けて暴走するかもしれません。

そしてその格好のターゲットこそ、台湾なのです。

第二次世界大戦前夜、ヒトラーが率いるナチス・ドイツがオーストリアを併合したように、「もともと同じ中華民族の国どうし、中国と台湾が合邦する」というのは、一見すると通りが良いようにも見えますが、中台両国は政治体制も異なれば、70余年の分断により人々の基本的価値もまったく異なっています。

何より、中国による台湾併合は、少なくとも日本や米国にとっては悪夢ですし、自由を愛する西側諸国にとっても看過できない事態です。

そうであるならば、日本と米国は、そろそろ台湾問題に本腰を入れて取り組むべきではないでしょうか。

理想は台韓交換?

冷静に考えてみれば、台湾は日米の友邦として、これ以上ない国家です。

台湾は自由、民主主義といった基本的な価値を共有しており、台湾総統は国民の直接選挙により、すでに何度も実施されたという実績があります。

また、台湾は地政学的に見て、太平洋の付け根に位置しており、日本から台湾を経由し、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、そしてインド洋に至る経路がすべて海洋同盟チームに属しなければ、「自由で開かれたインド太平洋戦略」は画竜点睛を欠く状態となりかねません。

その意味で、わが国は近い将来において、「日米韓3ヵ国連携」ではなく、「日米台」、「日米豪」、「日米ASEAN」、「日米印」という連携を目指すべきではないでしょうか。

もし米国が「インド太平洋の安定」にコミットするならば、理想的には米台安保条約、日台安保条約を締結して「日米台3ヵ国同盟」を形成するとともに、在韓米軍や在沖米軍の一部を台湾に移転するなどして、地域の安全を守るべきでしょう。

在比米軍の撤退によりスプラトリー諸島の侵略を許したフィリピンの轍を踏んではなりません。

その意味で、今回の国防総省報告書も、台湾問題をどうとらえるかという観点からは、注目に値するといえるでしょう。

余談:台湾旅行の思い出

さて、本論とまったく関係ありませんが、私自身は若いころ、格安航空券を求めては、頻繁に外国に出掛けていました。

そのなかで、台湾は私にとって、非常に思い出深い国の1つでもあります。

よくわが国のインターネットでは、「台湾は親日国だ」と書かれることがあるのですが、これは台湾に出掛けて親切にしてもらった経験のある日本人が多い証拠でしょう。

しかし、私自身の実感で申し上げれば、別に台湾は親日国ではありません。なぜならば、

台湾人は誰に対しても親切である

からです。

要するに、台湾人は「日本人に対してのみ親切」なのではなく、誰に対しても親切に接してくれるのではないかと思います。

ただし、この点については単なる私の経験に基づく感想に過ぎず、一般化すべきこととも思えませんので、本稿ではあくまでも「楽しかった台湾旅行の思い出に関する余談」に留めておきたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2019/10/30 05:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工判決から1年 破綻に向かう日韓関係 (33コメント)
  • 2019/10/29 12:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「もうすぐ判決から1年 日本が譲歩せよ」 (33コメント)
  • 2019/10/29 10:10 【時事|韓国崩壊
    改めて「日韓共同経済基金案構想」について考えてみる (38コメント)
  • 2019/10/29 07:00 【マスメディア論
    「7割弱が日韓改善必要なし」?世論調査をどう使うか (25コメント)
  • 2019/10/29 05:00 【国内政治
    女性天皇と女系天皇を混同させるオールドメディアの罪 (48コメント)
  • 2019/10/29 00:35 【時事|韓国崩壊
    共同通信「日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討」 (33コメント)
  • 2019/10/28 14:00 【時事|国内政治
    自分がやったら表現の自由、他人がやれば差別とヘイト (53コメント)
  • 2019/10/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    米国が「韓国に対して」GSOMIA破棄の再考を促す (37コメント)
  • 2019/10/28 06:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    最新のBIS統計から読む、「カネの流れと日韓関係」 (17コメント)
  • 2019/10/28 05:00 【時事|国内政治
    立花孝志氏の落選は想定内?N国党の本当の狙いとは? (11コメント)
  • 2019/10/27 13:30 【時事|韓国崩壊
    「日本はGSOMIA終了後なら首脳会談に応じます」 (27コメント)
  • 2019/10/27 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国政府高官「GSOMIA復帰条件は輸出規制撤回」 (34コメント)
  • 2019/10/27 05:00 【マスメディア論
    沖縄タイムス「天皇の写真焼いても侮辱行為ではない」 (57コメント)
  • 2019/10/26 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た韓国の住宅「ここが変」 (24コメント)
  • 2019/10/26 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年10月26日版) (189コメント)
  • 2019/10/26 08:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工巡り、中央日報が「日韓が基金案を検討」 (47コメント)
  • 2019/10/26 05:00 【金融
    日本の金融機関、500兆円近いカネを外国に貸す (12コメント)
  • 2019/10/25 17:00 【時事|韓国崩壊
    よりにもよって韓国がWA加盟国に対し告げ口外交実施 (40コメント)
  • 2019/10/25 14:00 【時事|国内政治
    菅原経産相の辞任で「鬼の首」取ったかのような大騒ぎ (30コメント)
  • 2019/10/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理は心を込めた謝罪と反省の決断を」 (39コメント)
  • 2019/10/25 05:00 【韓国崩壊
    日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」 (48コメント)
  • 2019/10/24 16:30 【時事|雑感オピニオン
    日韓会談サプライズなし、一方でリスの銅像問題急浮上 (48コメント)
  • 2019/10/24 11:00 【時事|韓国崩壊
    李洛淵首相「これまで韓国は協定を尊重し守ってきた」 (44コメント)
  • 2019/10/24 10:00 【時事|国内政治
    通告遅れと名誉棄損 森裕子議員こそ辞職に値する (17コメント)
  • 2019/10/24 08:00 【時事|外交
    【メモ】安倍総理、昨日も20人の外国要人と会談 (4コメント)
  • 2019/10/24 05:00 【韓国崩壊
    韓国の研究院「輸出規制と韓日葛藤は日本の判定負け」 (35コメント)
  • 2019/10/23 15:00 【時事|韓国崩壊
    手ぶら来日の李洛淵氏「対話促進の雰囲気づくり目的」 (38コメント)
  • 2019/10/23 12:00 【時事|韓国崩壊
    なぜ韓国はロシアに火器管制レーダーを照射しないのか (16コメント)
  • 2019/10/23 10:45 【時事|金融
    ジェトロ調査:香港で本邦企業の4割弱「デモの影響」 (5コメント)
  • 2019/10/23 05:00 【マスメディア論
    朝日新聞「事実に基づかない嫌韓論」記事と新聞の未来 (31コメント)
  • 2019/10/22 22:22 【時事|国内政治
    令和時代を象徴する吉祥 (16コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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