自称元徴用工問題を巡って、日本政府が韓国政府に申し入れた「日韓請求権協定第３条第２項に基づく仲裁手続」において、韓国政府が仲裁委員を指名する期日が明日（あるいは明後日）に迫っています。事前の報道だと、明日中に韓国政府が委員を任命する見込みはないようであり、日韓関係は破綻に向けて順調に歩みを進めているように思えてなりません。ただ、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の実務能力のなさは、周辺国に思わぬ混乱をもたらしかねません。日本はまず、混乱への予防的措置として、観光ビザ免除プログラムの早急な見直しが必要です。

日本が絶対に「折れ」てはならない理由

「国として、国際条約を破った」

日本政府は５月20日、いわゆる自称元徴用工の問題を巡って、韓国政府に対し、日韓請求権協定第３条第２項による仲裁手続への付託を通告しました。

「自称元徴用工問題」とは、韓国国内で「戦時中、日本によって強制徴用された」と自称する、いわゆる自称元徴用工らがさまざまな日本企業を相手取り、次々と訴訟を起こしている問題のことです。

とくに、昨年10月30日には、新日鐵住金（現・日本製鉄）が大法院（最高裁に相当）で敗訴したこと自体がきっかけとなり、今後、日本企業が韓国国内で勝訴する可能性はほぼなくなったと考えて良いでしょう。

その証拠に、11月29日には三菱重工が大法院で敗訴したほか、下級審では不二越を始め、さまざまな日本企業が敗訴判決を受け取っており、いずれの訴訟についても、大法院まで行けば、間違いなく日本企業の敗訴に終わるでしょう。

ただ、この自称元徴用工の問題には、２つの困った点があります。

１つ目は、1945年８月15日以前に成立した債権債務関係については、1965年に締結された日韓請求権協定に基づいて、韓国国民は日本企業に対して請求できないことになっている、という点です。

昨年の日本製鉄に対する敗訴判決は、日韓請求権協定に明らかに違反するものであり、韓国の司法府自身がこの点を無視しているという意味では、もはや「韓国が国として国際条約を破った」という格好になっています。

韓国側は「三権分立だから、司法府の判断を尊重しなければならない」などと意味不明なことを主張していますが、本来、国際条約は司法府自身をも拘束するものですし、むしろ国際条約に違反した判決を出せば、韓国の司法府が立法権などを侵害しているのと同じです。

むしろ本件について重要なことは、「韓国に進出してビジネスを行っても、（とくに日本企業の場合は）利益が国際法などで守られない」という実績ができたことです。そして、日本は法治国家ですから、法律を守らない国に、法律による恩恵を与えてはなりません。

今後、日本政府はありとあらゆる日本企業に対し、韓国とビジネスを行う際は「自己責任である」という姿勢を貫徹すべきでしょう。

日韓関係の轍とは、「ゴネて騒いで玉虫色に」

２つ目の問題点は、彼ら自称元徴用工らが主張する、「自分たちは日本の当局によって強制連行された」とする点については、信頼できる証拠がない、という点です。さしたる証拠もないくせに大騒ぎするという点では、自称元慰安婦らと、構図はそっくりです。

ただし、韓国の目的は「事実関係を究明すること」ではなく、「日本からの謝罪と賠償を引き出すこと」にあります。その意味で、自称元慰安婦らに対して不要な謝罪と賠償を行った「日韓慰安婦合意」の轍を踏んではならないことは、言うまでもありません。

そもそも論でいえば、私自身、2015年12月28日に、岸田文雄外相が韓国の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権当時の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官とのあいだで「日韓慰安婦合意」を結んできたとき、

「もし、日本が「やってもいないこと」で謝罪し、賠償すれば、相手はそれに味を占め、必ず二匹目のどじょうを狙ってくるに違いない。」

と思ったのですが、その悪い予感はドンピシャリで的中した格好です。

そして、彼らのやりくちは、毎回、だいたい同じです。それは、「ゴネて騒いで玉虫色に」、です。

まずは韓国の市民団体らが日韓のマスコミ、市民団体などと連携したうえで、反日メディアにウソの情報をタレこみ、ウソの報道をやらせるなどして日韓世論を盛り上げ、収拾がつかなくなったところで韓国政府（あるいは政治家）が登場し、日本政府や親韓派の日本の政治家に対し、

「これで最後だから！これで日本が形の上で謝ってくれて、ほんの少しだけ賠償金を払ってくれれば、絶対に蒸し返したりしないから！」

と約束することで、日本政府はそもそもの事実関係を検証することもなく、ときの首相（あるいは天皇陛下）が謝罪し、日本企業や日本の善良な個人を騙して基金に寄付金を拠出させ、その基金から賠償させる、といったかたちで玉虫色の解決を図るのです。

自称元徴用工らの動きはその証拠

これを、自称元徴用工の立場に立って、考えてみましょう。

今回の自称元徴用工問題を巡っては、日本政府や日本企業は、これまでになく強硬な姿勢を貫いています。そのこと自体は高く評価できるのですが、困ったことに、韓国側では日本企業の在韓資産を差し押さえる、という動きが相次いでいます。

ただ、『放っておけば勝手に自滅　自称元徴用工代理人のホンネとは？』などでも触れましたが、彼らが差し押さえて来る資産は、非上場株式であったり、知的財産権であったり、と、換金が非常に困難な資産ばかりです。

韓国から完全に拠点を撤退している三菱重工の場合だと、めぼしい在韓資産が知的財産権しかない、という事情があるのは理解できるのですが、日本製鉄と不二越の場合、差し押さえが容易な金銭債権（たとえば関連会社に対する投資持分からの配当金請求権など）が、もっと他にあるはずです。

このことから、当ウェブサイトでは「自称元徴用工側の狙いは、わざと換金困難な資産を差し押さえて日本企業を困らせ、それを『売るぞ、売るぞ』と脅したうえで、最終的には日本企業側に玉虫色の解決策を出させることだ」という仮説を、一貫して提示して来たのです。

実際、韓国国内から出て来る報道を見ていると、原告側代理人らからは、「２＋２基金」構想というものが頻繁に登場します。これは、日韓両国の政府、企業が共同で財団を設立し、その財団から自称元徴用工らにおカネを配る、というスキームのことです。

これなども、原告側の真の狙いが「徴用工財団」の設立にある、という点は、ほぼ間違いないでしょう。

日韓の「本当の狙い」

慰安婦合意の二の舞

なぜ彼らがそんなことを考えるのかといえば、自称元徴用工にとっても、韓国政府にとっても、それがとても楽チンだからです。

自称元徴用工側としては、わざわざ裁判を起こさなくても日本からの謝罪と賠償を受けることができますし、韓国政府としても、日本政府や日本企業が自主的に謝罪してくれれば、国際裁判などに出廷する必要もありませんし、韓国が「国際法違反の国だ」と批判される心配もありません。

思い返せば、2015年の日韓慰安婦合意も、まさにその「ゴネて騒いで玉虫色」という、典型的なパターンにはまっていました。

そもそも慰安婦問題とは、

「①1941年12月９日から1945年８月15日の期間、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致し、④戦場に連行して性的奴隷として使役した問題」

のことであり、この①～④のどの要素が欠落しても慰安婦問題は成立しませんし、真面目に検証すれば、いずれもウソであることがわかります（その典型例は『彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ？』でも取り上げています）。

しかし、岸田文雄元外相と尹炳世元韓国外交部長官が口頭で取り交わした「日韓外相会談」（慰安婦合意）のポイントを見てみると、確たる証拠もないくせに、日本政府が勝手に、「当時の軍の関与の下で」、と断言しているのです。

いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。（※下線部は引用者による加工）

この下線部の下りによって、あたかも私たちの先祖が朝鮮人少女20万人を戦場に強制連行して性的奴隷として使役したかのように、日本政府が認めてしまった、という言い方をして良いでしょう。

日本政府にはそのつもりはないのかもしれませんが、何も事情を知らない外国の人がこれを読めば、誰だって「日本軍の性奴隷問題は、日本政府自身が認めている」と思うに違いありません（実際、慰安婦捏造報道に関わった朝日新聞社の植村隆元記者も、記者会見でそれらしきことを述べています）。

（※ついでに余談ですが、岸田文雄氏はこの合意の責任を取り、次期首相を目指すという野心を捨てるべきでしょう。）

日韓慰安婦合意の唯一評価できる点は「責任押し付け」

ただ、それでもこの「日韓慰安婦合意」に、従来の「玉虫色の解決」と違う側面があるとすれば、その「玉虫色の解決」を実行する責任を、韓国側に押し付けた点にあります。

合意の②を読んでいただければわかりますが、自称元慰安婦の「和解・癒やし事業」を実行する責任は、この慰安婦合意によって韓国政府に完全に移ったのです。そして、日本政府は安倍総理の謝罪の言葉と10億円の拠出が完了した時点で、この合意を100％完全に履行済みです。

これに対し、韓国側はソウルの日本大使館前（厳密には「日本大使館跡地前」）に設置された慰安婦像の問題を、いまだに解決していませんし、それどころかタイミングの悪いことに、韓国政府は昨年11月21日に、この慰安婦財団を一方的に解散してしまったのです。

そして、自称元慰安婦やその遺族の中には、カネを受け取ろうとして申請書を出したは良いが、肝心のカネが入って来なくて困っている、という事例が相次いでいるようです（『慰安婦問題の解決責任は100％、韓国政府のみにある』参照）。

これなどは、まさに「痛快な自業自得」にほかなりません。

また、2015年の慰安婦合意の時点では、私自身を含め、数多くの日本国民が安倍政権に対して激怒しましたが、日本国民に、「韓国に対してはあれだけ譲歩してやったのに、最終的には自分自身で財団を解散してしまうくらいだから、もう話にならない」という、ある種の「覚悟」が備わったようにも思えます。

その意味で、日韓慰安婦合意の唯一良かった点とは、財団の設立と運営の責任に加え、万が一、慰安婦合意が破綻したときの全責任を韓国側に押し付けたことにあった、と言えるのです。

これこそが、安倍総理が仕組んだ「毒まんじゅう」のようなものでしょう。

「合意破り」「条約破り」という前例を積み重ねる

ところで、「毒まんじゅう仮説」とは、いわば、「安倍総理は韓国が合意を破ることを承知のうえで、わざとこのような合意を韓国との間で結んだ」、とするものです。

もちろん、私は安倍総理の個人的知り合いでも何でもありませんので、その「真の狙い」を安倍総理やその側近から直接聞いたわけではありません。しかし、慰安婦合意の実質破棄を受け、結果的に日本国民の間で、「韓国との間ではいかなる合意を結んでも無駄だ」、という認識が広まったことは事実でしょう。

そこに、くだんの日韓請求権協定違反です。

事前の報道だと、今月18日（あるいは19日？）とされる「仲裁委員の選任期日」までに、韓国政府側は仲裁委員を選任しない見通しだそうです（『「韓国政府は仲裁手続に応じない方針」、これをどう読むか』参照）。

（※ちなみに私自身、日韓請求権協定第３条第２項の手続は、文言上、６月19日が「30日以内の期日」だと解釈しているのですが、日韓のメディアは「30日以内の期日」を６月18日と報じています。ただ、どちらが正解だったにせよ、おそらく韓国側が手続に応じないことは、ほぼ間違いなさそうです。）

日韓請求権協定だと、その解釈や実施をめぐって日韓で紛争が生じた場合、①まずは外交上の協議、それでダメなら②仲裁手続、それでもだめなら③第三国への仲裁依頼、というのが正式な流れですが、せっかくここまで来たのなら、③の「第三国への仲裁委員選任依頼」まですべきでしょう。

そうすれば、日本としては「韓国から日韓慰安婦合意を反故にされた」ことに加え、「韓国から日韓請求権協定を無視された」という意味で、「被害者」としてのステータスを積み上げることができます。

日本が将来、日韓関係の修復・関係正常化を選ぶのか、日韓断交を選ぶのかはわかりませんが、現段階で「ちゃんとした法的手続」にしたがって韓国との紛争を解決しようと「努力だけはしてみた」という実績を残すことは、とても大切なのです。

まったく別次元で行き詰る韓国

なぜか韓国政府が「基金構想」に非協力的

ところで、先ほどの議論のなかで、「『２＋２基金構想』が自称元徴用工にとっても、韓国政府にとっても都合が良い解決策だ」という命題を紹介しましたが、不思議なことに、韓国政府はこの「２＋２基金構想」に、あまり前向きではありません。

おそらく、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権以前だと、こうした「２＋２基金構想」は、むしろ韓国政府が音頭を取って実現させようとしてきたはずですし、それに向けて韓国側の韓日議連などに所属する国会議員らが、日本の日韓議連側に「２＋２基金構想」の実現を働きかけてくるはずです。

ところが、現在見えている「２＋２基金構想」の提唱者は、自称元徴用工の裁判の原告側にいる崔鳳泰（さい・ほうたい）弁護士など、非常に限られています。

いったい、どうしたことなのでしょうか？

その答えは、現在の韓国が置かれている状況を見れば、なんとなく想像できます。

文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身、「いかにして大韓民国を北朝鮮に献上するか」以外にほとんど関心を持っていないからです。

たとえば、自称元徴用工問題を巡っても、対策は李洛淵（り・らくえん）首相に丸投げでしたし、年頭記者会見では「日本は歴史に謙虚になれ」「三権分立だからしかたがない」などと言い放ったくらいです（『正気の沙汰とは思えない、韓国大統領の「年頭会見」』参照）。

歴代の韓国政府であれば四の五の言わずに飛びついていたであろう「２＋２基金構想」に文在寅政権が冷淡な理由も、結局は、文在寅氏自身が実務能力を一切持たない、単なる「北の走狗」に過ぎないからではないでしょうか？

文在寅政権下で崩壊が加速する

こうした文在寅政権の実務担当能力のなさは、歴代韓国政権のなかでも際立っています。

慰安婦財団解散やレーダー照射事件、国会議長による天皇陛下（現・上皇陛下）への侮辱事件などを巡っても、文在寅氏自身が、明確に何らかの見解なり、事態収拾策なりを示したという事実は、寡聞にして知りません。

いや、それだけではありません。

昨日の『韓国、ファーウェイ問題で米中双方から脅される？』で速報したとおり、韓国メディア『中央日報』（日本語版）の次の記事によれば、韓国は現在、とても困った状態に置かれています。

米国「韓国がファーウェイ装備使用なら情報共有しない」（2019年06月15日13時09分付　中央日報日本語版より）

「華為（ファーウェイ）製品の排除」を巡って、韓国は現在、米中両国から自陣営の味方をするよう、強く求められているのです。

• 米国：５Ｇからのファーウェイ排除に協力しなければ、今後は「機微な情報」の共有を差し控える（＝米韓同盟の主要な部分が機能停止する）
• 中国：米国のファーウェイ排除に協力するならば、2017年のＴＨＡＡＤ制裁のような、韓国に対する経済制裁も辞さない

この点、米中双方の間でのらりくらりと二股外交を続けてきた朴槿恵政権のような知恵が、現在の文在寅政権に備わっているとも思えません。

韓国にとっての「最悪の展開」とは、米中双方を激怒させることです。

具体的には、米国からは米韓同盟を消滅に向けた動き（軍事演習の取りやめ、在韓米軍撤退など）を加速させるとともに、米ドル決済網に深く依存する韓国経済を、「セカンダリー・サンクション」などによっていじめる、といった行動が考えられます。

一方、中国は韓国にとって最大の輸出相手国ですので、国を挙げた韓国製品の不買、韓国製品に対する高額関税、韓国製品の通関拒否など、貿易面でさまざまな圧力や嫌がらせを加える、といったことが考えられるでしょう。

韓国は2017年のＴＨＡＡＤ騒動の際、米国に対してはとりあえずＴＨＡＡＤの部分的・暫定配備を認める一方、中国に対しては「三不の誓い」（※）を立てて、何とか急場をしのぎました。

（※「三不の誓い」とは：▼米国のミサイル防衛システム（ＭＤ）に参加しない、▼高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の追加配備を検討しない、▼「日米韓３ヵ国軍事同盟」に参加しない、の３つの誓いのこと。）

しかし、交渉力も決断力もない文在寅政権の話ですから、今度の「ファーウェイ局面」では、米国にも中国にも中途半端な姿勢を取り、双方から怒りを買う、という、「韓国にとっての最悪の展開」も現実のものになりかねません。

経済空洞化に中国の制裁を加えれば…

こうしたなか、『韓国の経済の「空洞化現象」、そしてなぜか低い失業率の謎』でも触れたとおり、文在寅政権の経済失策の影響により、韓国は経済面でも行き詰りつつあります。

『経常赤字の衝撃　韓国の「貿易危機」は続くのか』で詳報したとおり、韓国は日本やドイツから素材を買い、それを国内で加工して、中国、香港、米国、欧州などに輸出するというのが基本的なビジネスモデルです。

韓国の貿易依存度はＧＤＰの８割（つまり日本の約３倍近く）に達していて、ただでさえ外需依存度が極めて高い経済ですが、ここに米国からの金融制裁か中国からの「ファーウェイ制裁」が加われば、韓国経済は壊滅的打撃を受けるかも知れません。

そして、貿易黒字が縮小すれば、それにより外国人投資家が韓国経済の将来性に悲観し、株式市場から投資資金を引き上げれば株安・ウォン安が発生しかねません。

そして、『「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足』で報告したとおり、本当に怖いのは株安ではなく金利上昇であり、外貨借入の借換（ロールオーバー）ができなくなることです。

とくに韓国は外国から短期資金を1000億ドル程度借りていますので、何らかのきっかけでこれらのロールオーバーを拒絶されれば、そこから直ちに通貨危機につながります。

日本からの日韓通貨スワップ協定を拒絶されている韓国は、ただちに外貨不足に陥って、今度こそ「国家破綻」状態になる、という事態も考えておかねばなりません。

まずは観光ビザの制限を！

さて、韓国に対する経済制裁について、当ウェブサイトとしては、次の３つの名目があると考えています。

• １つ目、「日本が韓国に腹を立てたから、仕返しとして経済制裁を加えて溜飲を下げる」。
• ２つ目、「日韓関係を元に戻すために、理性的に戦略を構築したうえで、経済制裁を加える」。
• ３つ目、「日本の国益を最大化する手段の１つとして、韓国に経済制裁を加える」。

このうち、１つ目と２つ目の名目に夜経済制裁については、『朝日新聞が日韓首脳会談を要求したこと自体が答えになっている』で説明したとおり、私個人的には反対です。

なぜなら、日本が本気で韓国に経済制裁を加えれば、うまくやれば韓国経済に引導を渡すことだって可能ですが、それと同時に、「伝家の宝刀」は抜きどころも大切だからです。

冷静さを失い、カッとなって「相手に懲罰を与えて溜飲を下げる」ための経済制裁はすべきではありませんし、「韓国を懲らしめたうえで、日韓関係修復の機会にする」という意味での経済制裁もすべきではありません。

韓国に対する経済制裁をやるならば、３つ目、すなわち「全世界で日本の名誉と尊厳と国益を侵害し続けてきた韓国を経済的に焦土化し、もう２度と日本に悪さをできない国にするため」であるべきです。

これが、「焦土化作戦」であり、どうせやるなら、米国を初めとする西側諸国と連携することが必要なのです（『韓国への対抗手段は経済制裁ではなく、経済焦土化作戦なのか』参照）。

 

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さて、本来であれば、「ヒト・モノ・カネの流れの制限や遮断」は日本にとっては「伝家の宝刀」であり、そう軽々に抜刀することについては、本来は慎重であるべきです。ただ、さほど遠くない将来、韓国経済が大混乱に陥る予兆がいくつも出ている、という事情は見逃せません。

したがって、ヒト・モノ・カネの流れの制限のうち、「ヒトの流れ」については、『「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは？）』で述べた「観光ビザ免除措置等の見直し」を、早急に講じる必要があります。

なぜなら、韓国国内で経済状況が悪化すれば、観光ビザを悪用して就業目的で来日する韓国人が増加することが懸念されるからです（将来の「自称徴用被害者」でしょうか？）。

多くの善良な韓国人観光客は数日で帰国しているそうですが、観光ビザ免除制度に基づく日本滞在可能期間を、まずは15日に短縮することから始めるべきです。そうすれば、観光業にさしたる悪影響を与えずに、「韓国人強制労働者」の流入をある程度は阻止することができるはずです。

安倍晋三総理大臣、河野太郎外相の英断を求めたいところです。