放っておけば勝手に自滅 自称元徴用工代理人のホンネとは?

韓国国内で「自分は戦時徴用工だった」などと自称する者たちが、次から次へと日本企業に対して損害賠償を求めて訴えを起こしています。こうした自称徴用工訴訟の過熱は、しかし、結果的には韓国自身の首を絞めていくことになります。というのも、従来だと「なあなあ」の解決策を示してくれていたはずの日本政府側に、「韓国への配慮」という姿勢がまったく見られないからです。

徴用工訴訟加熱

原告だけで926人!

自称元徴用工の問題とは、韓国国内で「戦時徴用工だった」と自称する者たちが、次から次へと日本企業に損害賠償を求めて訴えを起こしている問題のことです。

とくに、昨年10月30日に、日本企業である新日鐵住金(現・日本製鉄)が韓国の大法院(※最高裁に相当)で敗訴したことを受け、こうした動きが加速。

昨年11月29日には三菱重工に対しても大法院判決で敗訴判決が下されたほか、類似する多数の訴訟が1審・2審で係留中であり、後述する韓国メディアの報道によれば原告数だけで926人(!)に達するのだとか。

私が把握している限り、日本製鉄の大法院判決以降に限っていえば、現時点までに自称元徴用工らに対して日本企業が金銭を支払ったという事実はありません。それどころか、日本製鉄も三菱重工も、むしろ自称元徴用工らへの賠償金支払いを拒絶している状況です。

こうした状況を受け、韓国では日本製鉄、三菱重工に加え、2審で敗訴した段階の不二越の合計3社に対し、在韓資産の差し押さえが行われました。現在はこれらの在韓資産の一部について、換金手続が行われている最中であると伝えられています。

「非上場株式」「知的財産権」のなぜ?

ただ、現在差し押さえられているこれらの企業の資産は、日本製鉄と不二越は合弁会社株式、三菱重工は知的財産権(商標権、特許権)だそうです。

この点、私自身は弁理士ではなく、裁判を通じて知的財産権を強制換金処分する際の手続にはそれほど明るくないのですが、自然に考えて三菱重工が保有する商標権なり、特許権なりの換金処分がすんなりと行くとも思えません。

一方、合弁会社株式については、会社法は公認会計士である私自身の専門分野ですが、専門家として申し上げれば、合弁会社の株式は一般に非上場かつ譲渡制限が付されているため、裁判などを通じた売却がきわめて困難です(『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』参照)。

時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由

こうした事情から、当ウェブサイトとしては、「なぜ原告側はわざわざ換金が難しい資産ばかり選んで差し押さえて来るのか」、という点に、かなり早い時期から注目して来たのです。

(※このあたり、「弁護士」と名乗る方からのコメントでは非上場株式「譲渡制限」という重要な論点が無視されていましたが、この点については敢えて笑い飛ばしておきたいと思います。)

そのうえで、ずばり、原告側の狙いは「強制売却手続を通じて差し押さえた資産を換金すること」ではなく、最初から「2+2基金」構想を実現することにある、というのが、当ウェブサイトとしての結論だったのです(『徴用工判決問題:非上場株式の換金はサラミスライスの一環?』参照)。

徴用工判決問題:非上場株式の換金はサラミスライスの一環?

そして、こうした当ウェブサイトとしての予想は、存外に早く証明されました。

原告側代理人が差し押さえた非上場株式の売却処分手続を申し立てておきながら、そのわずか2週間後には、「被害者救済基金」なるものを提示して来たからです(『あまりにも予想どおり!自称元徴用工らが「基金構想」提示へ』参照)。

あまりにも予想どおり!自称元徴用工らが「基金構想」提示へ

結局、自称元徴用工側としては、換金し辛い非上場株式を最初から換金するつもりなどなく、非上場株式を人質にとって、それによって自分たちが求める「徴用工財団」を実現しようとしているだけだったのです。

慰安婦財団の「成功例」

その「成功例」として、彼らが念頭に置いていたのは、あきらかに自称元慰安婦らにカネを払うために設立された「慰安婦財団」でしょう。2015年12月28日、当時の岸田文雄外相と尹炳世(いん・へいせい)韓国外交部長官が口頭で取り交わした「日韓外相会談」の内容を見れば、その性質は明らかです。

いわゆる「日韓慰安婦合意」(2015年12月28日)のポイント
  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。(※下線部は引用者による加工)

とくに、諸外国では慰安婦が「性的奴隷」 “sex slaves” だ、というウソが堂々と罷り通っています。下線部で示したくだりは、「日本政府として、当時の軍が(自称)元慰安婦らを強制連行し、性的奴隷として使役したという事実を認めて謝罪し、お詫びとして10億円を払った」、と受け止められかねません。

しかし、賠償を受ける側から見れば、これは非常に美味しい話です。なぜなら、自分たちが「性的奴隷だった」という事実をわざわざ証明しなくても、「あなたたちは性的奴隷だった」と第三者が勝手に認めてくれて、しかも、おカネまでくれるからです。

自称元徴用工らが同じことを考えないはずがありません。

自爆する韓国

思わぬ誤算が2つ

ところが、ここに大きな誤算が2つありました。

1つ目は、今回ばかりは日本政府が頑として動かないことです。

これまでの日韓関係であれば、現場レベルでもめても、実力派の政治家がトップダウンで「玉虫色の解決策」をまとめる、といったことは、しばしばみられた現象です(中韓に配慮して靖国参拝を取りやめることで、後世に多大な禍根を残した中曽根康弘元首相のような人物など、その典型例でしょう)。

ところが、今回の自称元徴用工問題を巡っては、政府レベルでも政治家レベルでも、「玉虫色の解決策」を提示する人物は出て来ませんし、当然、「なあなあ」で事態を収拾しようという動きもみられません。

自称徴用工問題を巡っては、外務省の職員である佐藤地(さとう・くに)がユネスコ大使として、2015年7月に、あたかも「日本による強制労働」が事実であったかのように発言してしまうという失態を演じましたが(※)、それでも、日本政府としての失態は、今のところ佐藤地のこの発言に留まっています。

(※余談ですが、佐藤地は国賊級の大失態を犯したにもかかわらず、現在、ハンガリー大使に栄転しているようです。このこと自体、外務省という組織がいかに腐敗しているかという証拠ではないでしょうか。)

それどころか、自称徴用工問題を巡っては、おそらく被告の日本企業は日本政府と緊密に連携しているようにも見受けられます。なぜなら、この手の問題は、たった1社でも「抜け駆け」してカネを払ったら最後、

ほかの日本企業にも多大な影響が生じかねないからです。

その意味で、今回の自称元徴用工問題を巡っては、日本政府と日本企業、つまり日本社会全体がスクラムを組んでいるような状況にあるといえるかもしれません。

なぜか韓国政府が協力しない

ただ、もう1つ、彼らには大きな誤算があったようです。

それは、ほかならぬ韓国政府自身が、自称元徴用工らに協力しようとする形跡が見られないことです。

以前からも、日韓間で何らかの問題が浮上したとしても、韓国政府は積極的に問題を解決しようとして来ませんでしたが、少なくとも何らかの「玉虫色の和解案」がでてきたときに、それを邪魔しようとはしてこなかったはずです。

しかし、今回の局面では、日韓両国の政府・企業が参加する「2+2基金案」を自称元徴用工らの代理人が提示しているにもかかわらず、なぜか韓国政府がそれにまったく協力しようとしないのです。

これは、本当に不思議なことです。

いや、私に言わせれば、文在寅(ぶん・ざいいん)政権とは、「大韓民国」という国を北朝鮮に献上することしか考えておらず、自称元徴用工問題だけでなく、THAAD配備問題、米中貿易戦争、米朝対立など、それこそ溜まりに溜まった内外のさまざまな諸懸案から全力で逃げ回っているのです。

これをわが国の側から見れば、自称元徴用工らの側が韓国政府の後押しも得られないという、思わぬ「敵失」に助けられているという側面もあるでしょう。

やっぱり出て来た!「2+2」のホンネ

そうなると、自称元徴用工らの弁護士としても、自分たちが日韓関係を壊すというトリガーを引くことを極端に嫌がるのも自明の理です。

「徴用工問題、裁判では限界…『2プラス2解法』外交で解決を」(1)(2019年06月07日10時15分付 中央日報日本語版より)

昨日の韓国メディア『中央日報』(日本語版)によると、「チェ・ボンテ弁護士」が中央日報のインタビューに応じている、とういものですが、この「チェ・ボンテ弁護士」とは、『徴用工と瀬戸際外交:放置すれば日本の選択肢が増えるのも事実』などでも触れた、崔鳳泰(さい・ほうたい)弁護士のことでしょう。

徴用工と瀬戸際外交:放置すれば日本の選択肢が増えるのも事実

「崔弁護士」と言ってピンと来た人も多いと思いますが、彼は今年1月時点の日経のインタビューに対し、

「日本政府・企業と韓国政府・企業が参加する『2プラス2』方式の財団設立だ。個人請求権は残っている。韓国で法律をつくり、財団からお金を受け取ったら和解したとみなし、個人請求権を消滅させる。こうした法的な安全装置をつくったうえで、日本に参加してもらう

と答えているのですが、これこそがこの人物の目的でしょう。

というよりも、崔弁護士ら原告側が、非上場株式のスムーズな換金処理のための高度な法技術・ノウハウを持ち合わせているとも思えません。その証拠に、崔氏は中央日報のインタビューに対しても、

裁判の枠組みの中でも『和解』という方法がある。民事訴訟の原告と被告が合意をして訴訟を取り下げて紛争を決着させる方法だ。日本企業が謝罪とともに適切な賠償をし、原告がこれを受け入れると共に許すことが最も理想的な解決策だ。そのような前例がないわけではない

と述べ、まさに自称元慰安婦問題と同じ「慰安婦財団」方式の解決を目指しているというホンネを吐露してしまっているからです。

まさに、語るに落ちる、ですね。

勝手に困れ!

さて、この自称元徴用工問題に対し、日本側は5月20日に、韓国政府側に対して仲裁手続の付託を通告しました。この仲裁手続とは『徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第3条を読む』で説明したとおり、「外交的解決」ができなかったときのプロセスのことです。

徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第3条を読む

ざっくり要約すると、日韓請求権協定第3条に定める主な手続は次の①~④です。

  • ①日韓両国で紛争が起これば、まずは外交の経路を通じて解決してください。
  • ②①で解決できなければ、まず30日以内に両国が1人ずつ委員を選び、その2人の委員が次の30日以内に日韓以外の第三国からもう1人委員を選び、その3人で仲裁委員会を組織して議論してください。
  • ③②の期間内に片方の国が期限内に仲裁委員を選ばなかった場合や、第三国をどこにするか合意できなかったときは、仲裁委員会の人選自体、第三国にお願いし、30日以内に選んでもらいましょう。
  • ④出た結論には従いましょう

日本政府は1月9日時点で①の手続を打ち出したものの、4ヵ月も放置されているにも関わらず韓国側から何ら音沙汰がないことに加え、李洛淵(り・らくえん)首相が「対応には限界がある」とさじを投げたことをきっかけに、上記②の手続に移ったのです。

ただ、『「日韓協力」「日韓首脳会談」 日本の世論が許さない状況に』でも触れたとおり、先日、韓国政府外交部の局長が来日し、金杉憲治・外務省アジア大洋州局長と協議した際にも、韓国側は仲裁手続の付託を拒絶しているのだとか。

5月20日から起算して30日以内ということは、いったんは6月19日に「第2項手続」が成立するかどうかが明らかになります(どうせ成立しないと思いますが…)。

韓国側では「日本が大阪G20サミット(6月28~29日)の場で日韓首脳会談に応じてくれるかどうか」が議論されているようですが、正直、これが実現する可能性は極めて低いと見るべきでしょう(その判断根拠は『「日韓協力」「日韓首脳会談」 日本の世論が許さない状況に』をご参照ください)。

「日韓協力」「日韓首脳会談」 日本の世論が許さない状況に

それだけではありません。

今後、日韓間では水産物の検疫強化だけでなく、少しずつ目に見えない制裁(サイレント型制裁)が地味に強化されていくのかもしれません(なお、私個人的には、取り急ぎ、韓国国民に対するビザ免除プログラムの見直しを急いでほしいと思っているのですが…)。

読者コメント一覧

  1. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    繰り返しになりますが、「2+2」など認めたら、これ幸いと何百人、コレ以外の事案もカウントすれば何万回も日本政府、企業にタカリますよ。そういう寄生虫民族なんです。今は、虫下し中というところ。

    徴用工裁判も仲裁に韓国は乗って来ないでしょう。ICJ(必ず日本が勝つなんて思ってませんが、まともなジャッジなら普通は勝訴)まで行って、既に両国で合意済みなのに韓国の異常なシツコさ、かと言って擦り寄る体質、日本を貶める民族を知らしめるべきです。

    在韓米軍が半減して1万人規模になれば、文ら進歩系は喜ぶだろうが、用日派は逃げ出すでしょう。日本に来ないように厳重な措置(ビザ免除ナシ等)が必要です。海自も保安庁も忙しくなるヨ!

  2. 福岡在住者 より:

    あえて換金が難しい資産の差押さえは「2+2基金が目的」だと当初から御指摘されていた新宿会計士様の見立ては他のどの評論家(プロを含め)より優れていましたね。鈴置氏の記事同様この記事を読んだ時は目から鱗でした。最近では韓国メディアでも「2+2」や「2+1」=日本政府抜き を出しはじめました。
    そして新たに韓国政府が動かない事を「彼らの誤算」と御指摘された事は興味がそそられます。もう少ししたら(新たな段階に入ったら)、基金は「韓国政府と韓国企業が負担すべきものだ」と政府見解を出すのも良いかと思います。

  3. gommer より:

    何故日本政府が頑として動かないのか
    それは、その根拠を生み出すために慰安婦合意が設定され、それが機能しているからです。
    破られる事を前提にした慰安婦合意だからこそ、その後の日本は

    ・約束を守りなさい
    ・約束を破る国とはいかなる合意もできません。

    だけで押し通すことが出来るようになりました。

    繰り返しになりますが

    慰安婦合意では
    ・慰安婦合意が破られる事は一般人にさえ容易に予測ができた(当然政府も予測していた)
    ・慰安婦問題の大きさに比して、なぜ10億円という少額だったのか(はした金に韓国内で反論噴出)
    ・釜山の慰安婦像設置に対する反応の速さ(想定内)
    日本政府が韓国の反応を予測していた(むしろ破棄を望んでいた)と見る方が自然です。

    その後の自称徴用工問題では
    ・日本政府の毅然とした対応
    ・抜け駆けする企業が無く、国民にも抜け駆けを許さない空気がある
    ・外国からの政府レベルの干渉は殆どない

    全て慰安婦合意の破棄があればこそ。
    慰安婦合意が無ければ、外国からのチャチャはあったでしょうし、企業には抜け駆けすれば免れるという間違った認識も残っていたでしょう。

    アメリカが裏書した合意を破った韓国の姿は、現在どの国も韓国を相手にしない背景にあるはずです。
    今では人権に煩い西欧各国との首脳会談でも慰安婦や徴用工問題は話題にもならない。それだけ日本に大義名分が出来たという事です。

    放っておけば自滅、その通りなのですが、その基盤を築いたのが慰安婦合意なのだと思います。
    これは後知恵ではありませんよ。当初から予測されていた事です。予測を超えて効果的でしたが。

    1. 非国民 より:

      日本政府は慰安婦合意が破棄されることも確信していたんじゃないかな。だから10億円もさっさと支払って手切れ金としたと思う。そしてそれにより今後の韓国との関係を断ち切ることも見越していたと思う。韓国とは条約だろうが協定だろうが、一切付き合わないのではないだろうか。通貨危機が起きても日本は助けない。仮にアメリカから「助けてやれよ」と言われても「アメリカから頼まれて慰安婦合意したのに破棄された。もし何かあったらアメリカが責任をとるか?」となったらアメリカも何もいえない。日本政府は悪知恵が働くのう。

  4. 七味 より:

    2+2とかややこしいこと言わずに、韓国政府が基金作ればいいのに
    そんで、既に判決出てる人からは権利を買い取った上で、被害企業に、ごめんなさいして返したら、司法判断も尊重できて、丸く収まると思うのです♪

    1. 門外漢 より:

      七味様へ

      その通りですね。
      3権分立だの司法の判断尊重などは韓国の国内問題なのですから、その尻を日本に持って来られてもどうしようもありません。
      特別立法でも超法規措置でも大統領令でも何でも良いので、日本に関係ない形で原告側を納得させれば良いだけの話です。
      日本と韓国の国同士の約束は、韓国で革命でも起きて、前政権の交わした協定は全て無効であるとでも宣言しない限りは継承されます。
      金が工面できないなら光州事件の被害者のように、終生全ての国家試験に10%の下駄をはかせる、でも良いのです。
      ま、あまり言うと内政干渉に成りますがww

      1. 七味 より:

        門外漢さま コメントありがとうございます

        >前政権の交わした協定は全て無効であるとでも宣言

        普通はこんなこと言われたら、国家として承認しないですよね
        まぁ、慰安婦合意で近いことはされちゃったけど・・・・

        北と南が統一したとき、ちゃんと条約やら国際合意やらは引き継ぐのかな? ヒャッハーッとか言って全部なかったことにしようとするように思うのです♪

  5. 心配性のおばさん より:

    >なぜか韓国政府がそれにまったく協力しようとしないのです。

    なぜかって(苦笑)、それに、韓国政府が手を出してしまったら、真っ向から、国際社会と争うことになるからですよ。文在寅さんは、慰安婦問題も徴用工問題も、国際法規的に韓国側の不法だと知っているはずです。
    ですから、韓国政府として手を出すつもりはない。韓国内の一連の反日運動に火をつけただけです。

    ただ、韓国側の誤算は、日本政府が従来通りに”丸く収めてくれない”ことです。
    従来であれば、韓国側が反日の火をつけても、日本が消してくれた。
    もしくは、「日本が大人だから、消してあげなさい」とアメリカが言ってくれた。

    現在、日米を始めとして国際社会は北朝鮮制裁を実施しています。その中で制裁解除に走っている韓国に、アメリカがたとえトランプ政権でなくとも甘い顔をするわけないでしょう。

    所詮、文在寅さんも、金正恩さんも、他の立場に考慮することのない半島人ですから、これが彼らの外交の限界です。

    1. 自転車の修理ばかりしている より:

      心配性のおばさん様

      >韓国政府が手を出してしまったら、真っ向から、国際社会と争うことになる

      韓国人の性向として、自ら能動的に動いて「加害者」になる危険性を冒すのではなく、状況に受動的に追い込まれ「被害者」となる方を好むというものがあると考えています。

      自称元徴用工側は韓国政府が自発的にバックアップしてくれることを勝手に期待し、韓国政府は日本政府がフォローしてくれることを漫然と見込んでいる、賠償を勝ち取るのではなく、貢物の様に補償金が差し出されることを夢想しているのだと感じます。

      自発的要求に起因する折衝であればイーブンな交渉であり、可決されようと否決されようと決定すればそれで完結です。しかしそれが他者から献上されものであれば、上から目線で「こんなものでは不足だが、とりあえず受け取ってやる。しかし心からの供物とは認めない」というふうに何度でも何時までも言えるわけです。

      じゃあ誰も上納しなくなったら?
      今までは日本が自己満足的に忖度してきました。米国が地理的配慮から優遇してきました。中国も敵陣営から引っ張るためにまあまあ尊重してきました。
      そして今、それらの要因はすべて失われました。正確に言えば、自分で失うようにしてきました。
      これが韓国の現状です。

      韓国政府は、事ここに至っては、日本よりの日韓請求権協定に何も反応せず、そのまま国際裁に提訴されるのを傍観することでしょう。
      判決が出るころには政権担当者が代わっているかもしれません。(第二次ロウソク革命?)
      ひょっとしたらWTOの様に韓国が勝つかもしれません。(国際機関に疑義パート2?)
      負けたら負けたで「不当判決!日本のロビー活動に負けた!我々はまたしても国際的に虐められている!」と国内向けに叫べるじゃありませんか。(やったね!ワールド「被害者」だよ)

  6. カズ より:

    〔本稿の冒頭で引用された中央日報の記事から〕

    >中国被害者と韓国徴用工の事情が必ずしも一致するわけではないが、類似性があるのは間違いない。

    ・中国の場合は、強制性があったので賠償した。
    ・韓国の場合は、その多くは志願就業者であり強制性は無かった。

    基本的な立場がまったく違うのだから類似性なんてある訳がない。

    100歩譲って強制された事例があったとしても、その事実は確かな証拠に基づき証明されなければならない。〔証言だけではダメ!〕

    同記事で紹介された日本企業と遺族10人による和解事例についても
    ・対象者が限定されている。
    ・相当の割合で信憑性がある。
    との要件は揃ってたのではないだろうか?

    ↑日本人にだけ支払われてた慰霊金200万円の件だろうか?
    この件は、公平性・人道的にも支払いは理解の範疇の事例であり、今回の事実無根の「違法な植民地支配に端を発した強制徴用に対しての慰謝料請求訴訟」と同列に扱うのは次元違い。

    言葉は悪いですけど、一連の行為は「ゴネ得狙いの集団訴訟」、原告団は「乞食根性を隠しもしない金の亡者」としか思えない。

    本来ならは、徴用期間中に真に強制徴用されたと客観的に証明できる者のみが、韓国政府に対して提訴すべきこと。

    だから、基金での解決を目指すのならば韓国政府・企業が拠出し、日本が参加しない「2+0方式」の採用しかあり得ないはずなんですけどね。

  7. 名無Uさん より:

    更新、ありがとうございます。

    原告弁護団が提示している『2+2基金案』に、何故、韓国政府は非協力的に見えるのでしょう?
    韓国政府としては協力的なアナウンスを全く出さないものの、実際は民主労総など市民団体の活動に対して、韓国政府が掣肘を加える気があるようには見えません。
    ですが、原告及び原告弁護団、司法のすべてに対して、韓国政府は表面に見えないようにして後押ししていることでしょう。

    韓国政府が表向きは非協力的であることを振る舞う理由として、韓国政府は盧武鉉政権時に自称元徴用工の個人請求権は『解決済み』という政府見解を出しているからではないでしょうか?
    また、韓国外交部も『補償義務は韓国政府が負う』と出していますから、韓国政府がいったん協力的な態度を表面的にも出してきたなら、この点を日本や第三国、または国際司法裁判所などがつついてくることは火を見るよりも明らかでしょう。

    とにかく、まかり間違って財団設立になるまでは、韓国政府としては『非協力』という態度を取り続けるでしょうね。
    そうしないと、まったく勝ち目のない無理筋の訴訟案件になってしまうことが、彼らにもわかっているからではないでしょうか?
    韓国政府は非協力のフリをしながら、全面的バックアップを加えているようにしか見えません。

    1. BlobFish より:

      名無Uさん様、

      >ですが、原告及び原告弁護団、司法のすべてに対して、
      >韓国政府は表面に見えないようにして後押ししている
      >ことでしょう。

      小生もこの点について疑問に思っています。

      娘がNYCで弁護士をやっていますが、名の通った米国の弁護士を雇うと一時間当たり750ドルの料金を取られる事は普通にあるそうです。

      この料金で単純な概算をすると、弁護士一人につき募集労働工関係に費やす時間が一日1時間程度でも一週間で約40万円、一月で160万円、一年で軽く1000万円を超えてしまいます。

      成果報酬制でも1000万円の賠償額では弁護士の取り分は多くても500万円を越えることはないと思います。

      成果報酬制なら、成功したとしても、投下した努力に対する金銭的な報酬は僅かですので弁護士連は何が目的で「労働奉仕」をしているのでしょうか?

      売名?

      しかし、原告弁護団は、日系企業の資産差し押さえの手順の手際の悪さと考えの甘さと無能さを世界に公開してしまったので、逆効果だったと思います。

      さて、逆に弁護団が普通の手数料制でやっているとしたら、原告かその代理人が逐次「時間当たの料金」を払わなければ契約が無効化してしまいますから、「誰かが無視できない弁護士費用を支払っている」事になります。

      この場合、原告弁護団は問題が長引けば長引く程懐が暖まるのですが、弁護団のスポンサーの意向はどうなのでしょうかね?

      まあ、米国の一流法律事務所と韓国のそれとの料金体系は異なっているでしょうが、本質的には同じ論議が成り立ちます。

      もう一つの可能性として、弁護士の所属する法律事務所に後ろ暗いところがあって、韓国政府から自称徴用工の件に加担しないと、(脱税、その他の)訴追を受けると言う脅しがあるのかも知れません。

  8. 一法学徒 より:

    崔弁護士らは、最判平19.4.27(民集61巻3号1188頁)の以下の判示から、日本企業は基金構想に応じることがが可能であると考えているようですが、これは失当です。
    >「なお,前記2(3)のように,サンフランシスコ平和条約の枠組みにおいても,個別具体的な請求権について債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられないところ,本件被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方,上告人は前述したような勤務条件で中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受け,更に前記の補償金を取得しているなどの諸般の事情にかんがみると,上告人を含む関係者において,本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待されるところである。」

    ・まず、この判示は中国人労働者に対するものであって、朝鮮人の同種事案では、裁判所はこのような判示をしていないこと
    ・上記判示は、あくまで法的には強制されない「自発的な対応」を促しているところ、執行力のある確定判決が存在する以上、上記判示の前提を欠いていること

    このようなことは通常の法的素養のある弁護士であれば理解できることなので、崔弁護士は意図的にミスリードをしていますね。
    それにしても、大法院が請求を棄却してさえいれば、日本企業は和解に応じることは不可能ではないところ、自らの行為により、原告救済を妨げていることは皮肉なものです。

  9. 心配性のおばさん より:

    ~財団」方式の解決って(苦笑)、政治といい、司法といい、半島の人々は、「柳の下の泥鰌」を何回も狙うといった習性があるようで、Web主さんもこのことについては何回も取り上げられていますので、私からはコメントを控えようと思ったのですが。
    でもっ(大笑)、半島人って、検証とか分析とかしないんですかね。北朝鮮の核施設爆破劇もそうですが、過去に自分たちがやったことと、そのことに対する相手のリアクションとか・・
    韓国だけじゃなく、半島全体に世界は疲れていますので、さっさと片付いて下さいな。

    1. 自転車の修理ばかりしている より:

      心配性のおばさん様

      >「柳の下の泥鰌」を何回も狙う
      同じギャグを何度も繰り返されても笑えないですが、同じ詐欺を何度も繰り返されると逆に笑えてきます。まあマンガ表現で言えば、目は軽蔑視線で額に怒りマークが浮いている「笑顔」ですが。

    2. 阿野煮鱒 より:

      彼らは近代合理性の獲得以前のところで生きているので、検証とか分析とかはできないのです。

      こういうと誰かさんが噛みつくので、しつこく予防線を張っておきますが、朝鮮人が古代人の感性のまま、ネクタイをしめてスーツを着ていると私が言うのは、観察であって批判ではありません。人類は皆近代合理性を身に付けなければならないと言っているわけでもありません。タコには内骨格がありませんが、そのことが「全ての動物が内骨格を持つべきだ」「内骨格が無いのはけしからん」という主張にはなりません。タコはタコなりに生きていけばいいのです。十分に賢い生き物ですしね、タコは。

      朝鮮人も、検証や分析ができず、物事を時系列に沿って整理し、因果関係を把握することができず、ただ泣き叫んで生きているとしても、それで生き延びてきたのだからいいのです。ただ、日本人とは異質なだけです。我々には関わる義務はありません。関わったのが間違いでした。

      1. チキンサラダ より:

        阿野煮鱒さま、

        > 彼らは近代合理性の獲得以前のところで生きている

        私は周囲に有能かつ日本人に対してもとても丁重な韓国人の友人もいますので、
        上記の意見には100%は賛成しません。
        (個人的につきあいのある韓国人に嫌な思いをさせられたことは、ほぼありません)

        しかし、一方で一般的な韓国人が集団で日本に対する時は、まさにおっしゃる通りの前近代的と言うかホモ・サピエンスらしからぬ行動を感じないわけにはいかないのです。

        おそらく事実は以下の2つのどちらかなのでしょう。
        1) 韓国人は普段はまともだが、自分が目下だと思ってる国に集団で相対する時は中世以前の生物に変貌する。
        2) 一部の韓国人は近代性を獲得していてまともな行動をするが、その他の韓国人は中世以前の生物である。

        1. 阿野煮鱒 より:

          私が個人的に知り合えた韓国人は、日本サムスン(株)にお勤めだったり、ソウル大学の博士課程にいらっしゃたりのエリートばかりです。いわゆる両班の末裔ですね。ソウル大学で教授をやっている人の中にも滅茶苦茶を言う人はいるので、必ずしも肩書きはあてにならないのですが、まあ、大概のエリートは近代合理性を身に付けていると思います。

          でも、一般大衆のみならず、中間層以下は絶望的です。彼らとは会話が成立しませんでした。なので

          > 2) 一部の韓国人は近代性を獲得していてまともな行動をするが、その他の韓国人は中世以前の生物である。

          これだと思います。

          因みに、エリートさん達に「どうして韓国人はああなの?」と直球の質問をすると苦笑いでごまかされます。まともに答えてくれた人はいませんでした。推測ですが、「俺にはどうしようもない」という絶望と「大衆は馬鹿な方が使用しやすい」という打算がない交ぜになった苦笑いではないかと想像します。

          韓国の名門大学の教授がどんなレベルなのかは、筑波大学教授の古田博司先生が、日韓歴史共同研究委員会に参加した時のエピソードを読むと判ります。近作の『「統一朝鮮」は日本の災難』がよいと思います。

        2. 阿野煮鱒 より:

          追記:
          韓国は格差社会ですし、エリートが大衆を支配するのは当然視されています。

          呉善花が昔の著作の中で書いていたことですが、(著書名は思い出せません)、まだ彼女が日本に馴染みきれない頃に、日本企業の経営者の集まりで講話をしたとき、「支配層の皆様は」と発言したら否定的な反応をされ、「日本の支配層には支配層の自覚がないのだ」驚いたと書いていました。その驚きは、日本社会への理解が深まるにつれ、納得に変わっていったとも。

          私個人は、日本社会に支配層はいないとは思いません。呉善花のいう「日本の支配層には支配層の自覚がない」の方が実体に近いのではないかと思います。しかし日本人自身は「俺様は支配層だ」と自負するのは居心地が悪く、「皆様のおかげ」「ありがとうございます」で腰低くいた方が安心するのだと思います。

          で、韓国に話を戻して、韓国人は自らを人畜や犬豚と称するくらい、一部の権力者に支配されることに慣れています。この辺りの詳細は韓国在住日本人様が何度も語っていらっしゃいますのでそちらに委ねます。理由は朝鮮の歴史を振り返ればわかります。北朝鮮の人民が諾々と暴政に従っているのも、同じ理由です。

          だから私は、個人レベルでは韓国人エリートは素晴らしい人たちだと思っていますが、それも朝鮮社会の仕組みの一つですので、彼らエリートが大衆を教化して南北朝鮮を近代社会に導くことはないとも思っています。

        3. チキンサラダ より:

          阿野煮鱒さま、

          ご返答ありがとうございます。やはり 2) ですか。
          私は中間層以下の韓国人と接触したことがない… 例外はお水のお姉ちゃんくらいですかね。
          でも、お水のお姉ちゃんたちも日本人相手には日本の悪口は言わないので不快な思いをしたことないのですよね。

          中間層以下がそこまで違うことは知っておいてよかったです。

          > 「俺にはどうしようもない」という絶望と「大衆は馬鹿な方が使用しやすい」

          中国も上流層は日本好きで、日本によく旅行にも来るが、田舎の人や貧民層は政府のプロパガンダに流されて、日本のことを知りもしないのに反日だと聞きますね。
          韓国はそれの極端バージョンということですかね。

          両班の末裔とそうでない層の違いというのは私も思いました。というのも、他の国でも旧来の支配層とそうでない層だと文化も態度も全然違うんですよね。

          たとえば、メキシコ人はスペインの血が濃い上流層と、浅黒い肌の陽気な肉体労働者の「アミーゴ」たち(肉体労働者系のメキシコ人を揶揄するとき、我々はアミーゴと呼ぶことがあります)にわかれますが、圧倒的に付き合いやすいのは上流のスペイン人の末裔です。先進国の常識が普通に通用します。
          アミーゴたちは気の良い奴らですが、常識が違いすぎて深い仲にはなれませんし、なりたくもありません。

          東南アジアでも日本人が常識を共有して仲良く慣れるのは圧倒的に支配層である中華系ですしね。
          ヨーロッパでも肉体労働者系の人は接触の機会すらありませんが、大学で良い教育を受けてきた人たちなら通じあうものが多々あって、すぐに仲良くなれます。

          韓国は元両班とそうでない層で両極端に違ったと聞きますが、それも大きいのでしょうね。

        4. チキンサラダ より:

          阿野煮鱒さま、

          追記の方、大変参考になります。支配層という考えが未だにあるとは、そしてそれを口に出すのが普通とは驚きです。
          これは良い勉強になりました。

          日本は支配層はいるんですかね。富裕層はいても日本の場合は世襲することがかなり難しいですから、それは支配層とは呼べないような気がします。ま、このあたりは人によって意見がちがうかもしれませんね。

          韓国の奴婢性は二十世紀初頭に一応なくなったはずですが、その名残はまだまだ残っていて、その構造は支配層にとって都合がよいのでまだまだ残るということですね..

          そして、その構造を維持するためのガス抜きに反日が使われているということでしょうか。

        5. 阿野煮鱒 より:

          チキンサラダ様へ

          アミーゴの話、よく分かります。また、私も、東南アジアの人々とは色々接触があります。業務で接する場合はあちらのエリートさん達ですから、それはそれはエレガントです。研修名目で出稼ぎに来るようなパンピーは、はっきり言って話になりません。思考が変です。論理が崩壊しています。家内はエリートとしか接触しないので、私が「あいつらヤバイよ」と言っても信じてくれません。

          > その構造を維持するためのガス抜きに反日が使われているということでしょうか。

          戦後はそうですね。朝鮮人にとっての反日は、彼らの世界序列感に基づくものですので、昔からなのです。朝鮮通信使の書き残したものを読むと、反日というより侮日ですかね、今と全く変わらない対日視線で笑ってしまいます。その侮日を李承晩や朴正熙や歴代の「支配層」が反日として利用してきた、と。

          とまあ、舌鋒鋭いチキンサラダ様に「良い勉強になりました」と仰られると身がすくむ思いですが、私なりに知るところを述べさせていただきました。

          因みに私は元技術者で、どちらかというとハード屋ですが、アセンプラもCも実装経験があります。昔の組込機器なので、アセンブラで速度とメモリ容量を稼がないといけなかったのです。統合開発環境でC++を使い、エミュレータでデバッグができるようになったときには感涙にむせびました。ふつつか者ですが今後ともよろしくお願いいたします。

        6. りょうちん より:

          日本のエスタブリッシュメントというのは現代に入ってから2回、強力な事象によって破壊されています。

          一度目は、明治維新による士族の凋落です。
          大名クラスは華族になり、近代的な財閥を形成したりもしましたが、多くは現代社会に適応できず貧乏華族になりました。「士族の商売」なんて嘲弄が生まれましたね。

          二度目は、第二次世界大戦後の財閥解体、農地改革です。
          土地本位制で多くの財を成していたエスタブリッシュメントの下の方はこれでほぼ死滅しました。
          (この改革で土地という財産を努力も無く獲得した小作農が成金になり、「農協月へ行く」が生まれました。)
          しかし、ご存じの通り、資本社会によく適応した財閥の方はあの手この手で生き残りを図り成功しました。この辺は日本のエスタブリッシュメントと言っていいでしょう。
          麻生財閥なんてまさにそうですし、安倍首相もその係累です。

          サラリーマン社長相手に、「あなたがたは日本のエスタブリッシュメントだ」などと言ったら失笑されてしまうのは無理もありません。

          翻って、韓国ですが、ご存じの通り李氏朝鮮から続いた両班ですが、こちらは日本の合邦という「余計なお世話」によって、身分制度が破壊されました。
          それでも現代韓国人の8割の譜族は両班なのだそうですから、どれだけ両班以外の人間が死んだり、身分が売買されたのやら。
          目端の利く両班の生き残り方も日本に倣って、財閥を形成しました。
          ここにIMFという刺客がやってきましたが、「お前らたいがいにせーよ」と言うだけ言ってお金だけ持っていって帰ったので財閥自体は凋落しましたが生き残りはしました。

          そこで燦然と現れる文在寅です。強固な主体思想に裏打ちされた彼は楽韓さんに「財閥絶対殺すマン」とまで言われていますが、財閥を殺すためには韓国の一般国民の生死など犠牲にしても構わないといわんばかりの経済政策で、財閥を攻撃しています。
          これは、韓国エスタブリッシュメントの歴史上、最大の危機! ・・・to be continued

          北朝鮮はあまりにもわかりやすいですね。スターリニズムを朝鮮民族のコードにリファクタリングした主体思想により、李氏朝鮮も真っ青の強固な階級社会のできあがり。
          米国も学習したのか、最近の北朝鮮制裁は北朝鮮のエスタブリッシュメントを狙い撃ちする様なものになっています。

        7. 阿野煮鱒 より:

          りょうちんさんへ

          > 麻生財閥なんてまさにそうですし、安倍首相もその係累です。

          私がイメージしている「日本の支配層」が、まさにそれです。

          それと、地方都市に住む私は時々「経営者の集い」みたいなのに数集めのために動員されるのですが、そこで見る地方の名門企業の多くは、名目は株式会社でも実態は家業というところが多く、いかにして円滑に息子に事業継承させるかが大きな関心事になっていて、異業種の社長同士で悩みを打ち明け合っています。資本は一族に囲い込まれていてサラリーマン社長の出番はありません。でも、地域では名が知れているとはいっても大企業とは言いがたく、支配層とは呼べませんね、

          ついでに、私の家は戦前はそこそこの地主だったらしく、時々ばあちゃんが「農地改革でみんな取られてしまった」と愚痴を言っていたのを覚えています。私は自分の家が支配層だと思ったことはありませんが、戦前のばあちゃんは違ったようです。

          > これは、韓国エスタブリッシュメントの歴史上、最大の危機!

          呉善花の支配層発言は90年代のことです。文在寅がどこまでやってくれるかによっては、韓国社会が根本から変わる可能性もありますね。私は変わらない予感がするのですが、根拠はありません。

        8. チキンサラダ より:

          阿野煮鱒様、

          > 業務で接する場合はあちらのエリートさん達ですから、それはそれはエレガントです。
          > 研修名目で出稼ぎに来るようなパンピーは、はっきり言って話になりません。思考が変です。論理が崩壊しています。

          いやあ、そうなんですよね。
          私も仕事で接するのはだいたいその国で最も良い大学を卒業したとか、東大や早稲田に国費留学出来ているような子たちなのですが、身内の数人は東南アジアのド暗黒系なんですよね。そのギャップにはもう慣れましたけど、完全に思考回路をわけてますね。

          同僚たちは気を使って一応同胞である私の身内にも親切に接してくれますが、中にはそこに誰も居ないかのように振る舞う人も居ますし、(日本の外交官も一般人相手にはそう振る舞うことがありますが、それと全く一緒です。)、「あなたの身内と母国で出会っていたら、口を利くことは絶対になかったと思う」とはっきり言う人もいます。

          中には○○国出身というと、ド暗黒階級を連想されることが多いので、出自を偽る人たちもいますね。ラテンアメリカ系とかヨーロッパ系とか、わりと見え透いた嘘をつくので、そこまでして出自を隠したいものなのかと憐憫の情すら覚えてしまいます。東南アジア出身の中華系は出自国を隠して中国出身のふりをしたりします。

          > 朝鮮通信使の書き残したものを読むと、反日というより侮日ですかね、今と全く変わらない対日視線で笑ってしまいます。その侮日を李承晩や朴正熙や歴代の「支配層」が反日として利用してきた

          なるほど。卑日、侮日はそんなに歴史があるのですね。では、なおさらのこと彼らの反日、卑日、侮日は直るわけがないですね。

          > 舌鋒鋭いチキンサラダ様に

          いやあ、冷や汗ダラダラです。知識も中途半端な人間が偉そうにしていると思われているのではないでしょうか。大目に見ていただければ幸いです。

          > 因みに私は元技術者で、どちらかというとハード屋です

          阿野煮鱒様も同じ業界だったのですね。

          > 統合開発環境でC++を使い、エミュレータでデバッグができるようになったときには感涙にむせびました

          私はそのお気持ち、ギリギリわかるようなわからないような世代です。私は阿野煮鱒さまよりほんの少し下の世代のようです。

          ともあれ、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

        9. チキンサラダ より:

          りょうちん様、

          麻生財閥や安倍さんですか.. 層というには小さな分布な気がしますが、世襲の富裕な層が居ないわけではない旨、理解しました。

          > 現代韓国人の8割の譜族は両班なのだそうですから、どれだけ両班以外の人間が死んだり、身分が売買されたのやら。

          私はどこかで半分と聞いた気がしますが、その時に思ったのは自称両班の存在です。歴史を都合の良いように勝手に変える韓国の文化を考えれば、自分の家系も勝手に変えるでしょう。

          > 韓国エスタブリッシュメントの歴史上、最大の危機! ・・・to be continued

          面白いですね。あるとすれば、韓国エスタブリッシュメントは、統一朝鮮の華族となって金正恩統一国朝鮮国王を支える主力部隊となるのではないですかね。
          一方、朝鮮に韓国を差し出した最大の功労者であるはずの文在寅は、何か適当な罪をでっちあげられてスケープゴートとして公開処刑になったりしそうです。
          彼らは平気で味方を裏切りますし、功臣であっても利用価値がなくなれば平気で粛清しますからね。

        10. チキンサラダ より:

          阿野煮鱒 さま、

          りょうちん様> 土地本位制で多くの財を成していたエスタブリッシュメント
          > 地方の名門企業の多くは、名目は株式会社でも実態は家業
          > 私の家は戦前はそこそこの地主だったらしく、時々ばあちゃんが「農地改革でみんな取られてしまった」と愚痴を言っていた

          考えてみれば、うちは父方、母方ともにそういう家ですね。片方は完全に没落しましたし、地方に残ってる方は名門というほどでもなくて村で一番大きな家(会社)と言う程度ですし、そもそもうちは分家ですが。
          「君の名は」に出てくるテッシー君の家みたいな感じです。この前たまたまお話した国会議員の方が私の家の本家を知っていたときには、あのシーンが脳裏に浮かびましたw

          父親は母親の実家がエスタブリッシュメントだという意識はゼロではなかったですね。親が愚痴を言うのをたまに聞きましたから。
          ただ、自分は裕福な生活を経験したわけではないので、普段は意識からすっかり抜けています。また、そういう層は戦後まもなく消えたのだろうと思ってた面もあります。
          (同級生たちも没落した元資産家が多かったように思います)

          なお、私は同級生たちが小金持ちが多かったのもあって、自分の家は貧乏な家だとずっと認識してました。支配層だと思ったこともないですね。むしろ逆だと思ってました。今思えば、うちの家はまさにド中間層だったと思いますが。

  10. 匿名 より:

    弁護士を名乗る書き込みはあまりに酷いものでしたが、触れないほうが良いかと思います。
    人一人が人生をかけて一つの個人サイトを攻撃しようとしだすと相当のことが出来てしまいます。
    けして言論萎縮をすすめてる訳ではなく、事実としてそういう事があるという事です。
    こういう輩には無視が一番効きます。
    それか徹底排除です。

  11. 匿名 より:

    個人的に一番不安なのは日本国と日本企業とのスクラムを崩され
    企業側が勝手に基金を設立する可能性があることですね…。

    そのために、韓国側はハニトラ等を含めたありとあらゆる工作・交渉を行うでしょうし、
    はした金だからとりあえず払ってしまえと考える
    (無能な)経営陣が出てきてもおかしくないような気がします。

    1. ポプラン より:

      そのための防衛大臣でしょうね。一歩間違えればどうなるか、皆反面教師でわかってしまいました。

  12. 心配性のおばさん より:

    お題違いですが、東亜日報がこんな記事を出していました。

    <米国防総省、台湾を国家と表記>
    http://www.donga.com/jp/article/all/20190608/1754912/1/米国防総省、台湾を国家と表記

    >米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家(country)」と表記した。

    東亜日報の記事が本当なら、アメリカが台湾を正式な国家として認定したことになります。
    「インド太平洋戦略報告書」は、米国防総省が発表する公文書です。トランプ氏のツイッターより重い。
    ちょっとキナ臭くありません?

    1. 阿野煮鱒 より:

      > 東亜日報の記事が本当なら、アメリカが台湾を正式な国家として認定したことになります。

      原文はこれです。

      https://media.defense.gov/2019/May/31/2002139210/-1/-1/1/DOD_INDO_PACIFIC_STRATEGY_REPORT_JUNE_2019.PDF

      要約はこちら:
      https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20190605_00520190605

      台湾については一定の字数をさいてその重要な位置づけが記述されています。ページ番号31がそれです。他にも随所で台湾について言及があります。国防総省が台湾重視の姿勢を鮮明にしたことは確かですが、台湾を“country”とした記述は見つけられませんでした。

      中央日報の早とちりか勘違いではないでしょうか?

      1. 阿野煮鱒 より:

        > 中央日報の早とちりか勘違い

        かく言う私が早とちりの勘違い。東亜日報でした。

      2. BlobFish より:

        阿野煮鱒様、

        >国防総省が台湾重視の姿勢を鮮明にしたことは確かですが、
        >台湾を“country”とした記述は見つけられませんでした。

        “Indo-Pacific Strategy Report” の第30項に以下の記述がありました:


         Strengthening Partnerships
         ————————–

         As democracies in the Indo-Pacific, Singapore, Taiwan,
         New Zealand, and Mongolia are reliable,capable, and natural
         partners of the United States.
         All four countries contribute to U.S. missionsaround the world
         and are actively taking steps to uphold a free and open
         international order.

        1. myt@ety より:

          BlobFish 様へ

          これはキナ臭いww

        2. 阿野煮鱒 より:

          > All four countries

          あ! 見逃していました。台湾単独のコメントかとおもっていたら、他の国々と絡めて入れ込んでいたのですね。

          これは面白いことになってきました。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。なお、コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。