以前からしばしば当ウェブサイトで指摘しているとおり、安倍政権は現在、「日韓協力」や「日米韓3ヵ国連携」という考え方を掲げています。しかし、理屈では「今すぐ日韓断交ができない」とわかっている人もいると思いますが、その一方で、日本国民の間ではこの「日韓協力」という言葉に対し、怒りを伴った拒絶感が広まって来ているように思えてなりません。そのように考えていくと、自民党や保守言論会は、「岩屋氏を叩いてお終い」ではなく、安倍政権そのものが「日韓協力」や「日米韓3ヵ国連携」に言及することの矛盾にも言及する必要があるのではないでしょうか。

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日韓防衛相会談が自民党部会でも問題視

先週末のシンガポール・シャングリラ会合で岩屋毅防衛大臣が韓国の鄭景斗(てい・けいと)国防部長官と非公式会談を行ったことに対する批判が続いています。

産経ニュースによると、昨日は自民党の安全保障調査会・国防部会の合同会合で、この日韓防衛相会談自体が議論の俎上に載せられ、出席者からは「昨年12月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題が事実上棚上げされたこと」などに批判が噴出したそうです。

自民部会で岩屋防衛相批判、日韓会談「怒り禁じ得ない。選挙にも関わる」(2019.6.5 23:23付 産経ニュースより)

実際、産経ニュースによれば、出席議員の1人は岩屋氏や防衛省の対応に対し、

怒りを禁じえない/政府全体の評価として選挙にも関わってくる

と強い口調で述べるなど、参院選(または衆参ダブル選?)への影響に対する懸念の声も出ているそうです。さらに、前防衛相でもある小野寺五典・安保調査会長は防衛省に

レーダー照射問題で韓国側は日本の反論を恣意的に使ってきた。そういう相手だということを認識して対応してほしい

と求めたそうですが、ここまで来ると、もはや韓国に対する信頼感はゼロに近いといえます(※この点については韓国の自業自得ですが…)。

また、自民党の部会でここまで批判された以上、今後、「日韓防衛相会談を実施した」という実績だけではなく、「岩屋氏がこれ以上防衛大臣を務めること」に対しても、自民党内から異論や圧力が高まることは避けられないでしょう。

安倍政権の「日米韓3ヵ国連携」への国民の拒絶

ただ、私自身がこの産経ニュースの記事を読んで抱いた違和感は、自民党の部会が「根源的なところ」に触れていない、という点です。

その「根源的なところ」とは、安倍政権が掲げる「日米韓3ヵ国連携・日韓協力」の矛盾です。

通常、海軍は友好国の哨戒機に火器管制レーダーを照射するようなことはしません(※いや、敵対国であってもやらないと思いますが…)。なぜなら、火器管制レーダー照射とは準戦闘行為であり、1つ間違えたら戦争が生じてもおかしくないからです。

また、「火器管制レーダー照射事件」は氷山の一角に過ぎず、日韓間では「友好国同士」とは思われないほど、極めて多くの問題が山積しています(※ついでにいえば、それらの圧倒的多数は韓国側が日本に対して要求している、理不尽なイチャモンのたぐいです)。

いちおう、安倍政権の立場を擁護しておけば、日韓関係とは日米関係の「附属物」のようなものであり(とくに安保面)、日本としては、どれほど韓国に腹を立てたとしても、米国の了解なく「日韓断交」などに踏み切ることはできません。

私自身、安倍政権は「日米韓3ヵ国連携を維持する」と口では言いながら、実際には少しずつ、韓国と距離を置こうとしているのだと信じたいところですが、これについて安倍政権が国民に対してわかりやすいメッセージをきちんと発していないことにも大きな問題があると思います。

実際、あくまでも私自身の感覚ですが、一部の国民の間では、「安倍(氏)は日韓友好を推進しようとしている」といった疑念が広がっている気配もあります。というよりも、「日米韓3ヵ国連携」と口にすること自体、日本国民の感情を逆撫でしているからです。

結局のところ、レーダー照射事件以外に、韓国が仕掛けてきたさまざまな不法行為(徴用工判決問題、慰安婦財団の解散、上皇陛下に対する侮辱など)に対し、日本政府が「日本と日本国民の利益、名誉、尊厳を守る」ために毅然として対処していないではないか、との不満が広まっているのです。

日本国民の世論は日韓首脳会談を許さない

もちろん、私自身は「韓国に対する安易な経済制裁」には反対する立場であり(『経済制裁論は経済戦争なのか 何より大事なのは日本の国益』参照)、どうせやるなら「伝家の宝刀」の抜きどころを見極めるべきだと考えています。

経済制裁論は経済戦争なのか 何より大事なのは日本の国益

ただ、日本政府の動きがあまりにも日本国民に見えないのも、また問題です。

今回の「岩屋叩き」を見ていると、結局のところ、日韓防衛相会談の実施自体が、韓国の一連の行動に対して充満していた日本国民の怒りを爆発させるきっかけになり、安倍政権の「日韓問題先送り」の矛盾が一気に岩屋氏にぶつけられた格好だとも言えます。

しかし、安倍政権の出身母体である自民党自身が、岩屋氏をスケープゴートにして安倍政権の失策から目を逸らすのは卑怯です。そもそも問題視しなければならないのは、「日韓協力を進める」という岩屋氏の発言ではなく、その根底にある、安倍政権の韓国に対する姿勢そのものだからです。

その意味で、今回の岩屋氏の日韓防衛相会談にあそこまで強力な反発が来たという事実を、安倍政権は真摯に、かつ、重く受け止めるべきでしょう。日韓首脳会談をすること自体、日本国民の世論が許さない、という状況ができたからです。

少なくとも、「岩屋会談」の大失敗を受けて、安倍総理は文在寅(ぶん・ざいいん)大統領との日韓首脳会談に踏み切るのが難しくなったのではないでしょうか。

日韓修復の糸口はなし、だがそれが悪いとはいえない

こうしたなか、非常に興味深い記事を1つ発見しました。

韓日 強制徴用・水産物検査強化など巡り局長級協議=平行線(2019.06.05 19:12付 聯合ニュース日本語版より)

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)によると、昨日、韓国外交部の金丁漢(きん・ていかん)アジア太平洋局長が来日し、東京で外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と「局長級協議」を行いました。

あくまでも韓国政府側の発表ですが、協議では韓国側からは韓国産水産物に対するモニタリング強化への懸念が出たとしつつ、日本側からは徴用工判決問題を巡る仲裁手続への協力を要請したものの、韓国側は「受け入れなかった」とされています。そのうえで聯合ニュースは

韓国が仲裁委員を任命する期限は18日で、韓国が手続きに応じなかった場合、日本政府は国際司法裁判所(ICJ)への提訴を視野に入れているという

と結んでいるのですが(※一般には初日不算入の原則があるため、5月20日の30日後とは6月19日だと思われますが、このあたりはスルーします)、韓国を相手にするなら、こうした「国際社会を巻き込んだ対応」こそが望ましいといえます。

あくまでも私の主観ですが、これまでの日韓関係とは、「水面下で何とかする」という関係でした。

自称元徴用工らが日本企業を相手取って損害賠償を求めている問題を巡っても、日韓間でもめているときに、やおら政治家あたりが出てきて、トップダウンで「日韓企業が共同で基金を設立して、その基金から賠償させる」といった仲介案を出してくる、というのが、これまでの日韓関係の定石だったのです。

ところが、今回の自称元徴用工問題を巡っては、政治家も官僚も、そのような「腹案」を出してくることはありません。今回の「岩屋騒動」で明らかになったとおり、韓国に対して少しでも配慮しようものなら、その政治家は政治生命を失うという危険性にさらされているからです。

それだけ、日本の世論が韓国に強い怒りを抱いている、ということでもありますし、現在のところ、日韓関係修復の糸口はありません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

また、私自身もウェブ評論家ですから、今すぐ日本が「日米韓3ヵ国連携」の破棄を言い出すことができないという事情も理解しているつもりです。

ただ、ビジネスマンとしての感覚からすれば、もともとが「無理」なものを、さらに「無理」に「無理」を重ねてでも修復する必要はあるのか、はなはだ疑問です。正直、ビジネスの現場では、条件面等で「お話にならない相手」とは、途中で協議を打ち切るのが正解です。

もちろん、安倍政権が「日米韓3ヵ国連携」という虚構にしがみついている理由は、ひとえに米国との関係でそうせざるを得ないという事情があることは間違いありません。

しかし、そうであるならばなおさらのこと、安倍総理はドナルド・J・トランプ大統領に対し、

韓国は国際法も守らないし、日本の哨戒機にレーダーを照射して来るし、ウソもつく。そんな相手国との連携はあり得ない

と毅然と通告すべきですし、トランプ氏には「日米韓3ヵ国連携」が単なる虚構に過ぎないと悟らせるように努力すべきでしょう。

※本文は以上です。

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