韓国で日本企業に対し自称元徴用工らへの損害賠償を命じる判決が出て、もうすぐ半年が経過します。こうしたなか、日本政府は先週、韓国に対し、日韓請求権協定第３条第２項に基づく仲裁手続の付託を通告しました。当ウェブサイトとしては、自称元徴用工問題をかなり精力的に追いかけて来ましたが、ちょうど良い機会ですので、この半年間の当ウェブサイトなりの議論を振り返り、「何が論点なのか」、「日本政府が何をしなければならないのか」、「日本国民が何を覚悟しなければならないのか」について、改めてまとめておきたいと思います。
2019/05/27 15:55 追記
本文に次の誤りがありましたので修正しております。
- （誤）日本企業の新日鐵住金（現・日本製鉄）が韓国の大法院（※最高裁に相当）で自称元徴用工らに敗訴したのは昨年10月30日のことですが、もうすぐ、半年が経過します。
- （誤）日本企業の新日鐵住金（現・日本製鉄）が韓国の大法院（※最高裁に相当）で自称元徴用工らに敗訴したのは昨年10月30日のことですが、もうすぐ、７ヵ月が経過します。
大変失礼いたしました。
目次
徴用工問題の振り返り
徴用工判決から半年：自称元徴用工問題の現状
日本企業の新日鐵住金（現・日本製鉄）が韓国の大法院（※最高裁に相当）で自称元徴用工らに敗訴したのは昨年10月30日のことですが、もうすぐ、７ヵ月が経過します。
この事件は、たんに日本製鉄１社だけの問題ではありません。日本企業と日韓関係全般に関わる問題です。なぜなら、この判決によって、今後、多くの日本企業が韓国国内で自称元徴用工らから訴えられるというリスクが生まれたからです。
実際、同様の訴訟で三菱重工が昨年11月29日に２件の確定判決を受けたほか、地裁・高裁レベルでも敗訴する日本企業が相次いでいて、事実上、日本企業が今後、韓国国内で自称元徴用工らから起こされている訴訟で勝つことは不可能でしょう。
ただ、昨年10月30日の判決は、明らかに1965年の日韓請求権協定に反しているものでもありますし、日本政府は韓国政府に対し、こうした日韓請求権協定違反の状態を解消するよう、強く求め続けています。
しかし、韓国側ではこの半年間で、李洛淵（り・らくえん）首相を中心とする韓国政府の責任者が何らかの対策を講じたという事実はありませんし、それどころか、この自称徴用工の問題を巡って「対応には限界がある」と言い放つ始末。
さらには、韓国政府が無為無策のままで時を過ごしている間に、日本製鉄と三菱重工、さらには大法院判決を待っている状態の不二越の、合計３社の在韓資産が差し押さえられ、原告側弁護士はこれらの資産の売却手続を開始したという状況にあります。
（※もっとも、当ウェブサイトでは、原告側弁護士らによる資産売却手続は単なるポーズに過ぎず、彼らの本当の目的は「２＋２基金案」の実現にあると考えているのですが、この点については『徴用工と瀬戸際外交：放置すれば日本の選択肢が増えるのも事実』あたりをご参照ください。）
日韓請求権協定第３条第２項措置
もちろん、この問題を巡って、日本政府も手をこまねいているわけではありません。
先ほども触れたとおり、日本政府は判決直後から、韓国政府に対し、①日韓請求権協定違反の状態を解消するように要求するとともに、②もし日本企業の在韓資産が強制売却処分を受けた場合には、日本企業に不当な不利益が生じたものとみなして何らかの対抗措置を講じる、と警告しています。
これに加えて、日本政府は動きが緩慢であるとはいえ、同協定第３条に基づく具体的措置を発動しているのですが、ここで、日韓請求権協定第３条（ＰＤＦファイルの９ページ目以降）には、次のような記載があります。
日韓請求権協定 第３条
- この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
- １の規定により解決することができなかった紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲介を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会の決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であってはいけない。
- いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかったとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかったときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもって構成されるものとする。
- 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
簡単にいえば、日韓請求権協定を巡って両国で何らかの紛争や問題が起こった場合には、
- ①まずは外交の経路を通じて解決してください。
- ②①で解決できなければ、まず30日以内に両国が１人ずつ委員を選び、その２人の委員が次の30日以内に日韓以外の第三国からもう１人委員を選び、その３人で仲裁委員会を組織して議論してください。
- ③②の期間内に片方の国が期限内に仲裁委員を選ばなかった場合や、第三国をどこにするか合意できなかったときは、仲裁委員会の人選自体、第三国にお願いし、30日以内に選んでもらいましょう。
- ④出た結論には従いましょう
ということが定められているのです。
日本政府は今年１月９日に、まず、日韓請求権協定第３条第１項に基づく外交的解決の協議を申し入れました。そして、韓国政府側からはこの４ヵ月間、ほぼ音沙汰なしという状況にあったことを踏まえ、今月20日には、今度は第２項措置（仲裁手続の付託）を発動し、韓国政府に通告しています。
「どうせ韓国は応じない」？
ただ、韓国がこの仲裁手続に応じるとは限りません。
現在、日韓のいくつかのメディアは、韓国がこの手続を無視するのではないか、と見ているようですが、私自身はそれ以外にも重大なリスクがあると考えています。それは、韓国が「時間稼ぎ」を目的に、仲裁手続を成立させるつもりもないくせに、わざと手続の引き延ばしを図ってくることです。
請求権協定第３条第２項によれば、とりあえず韓国政府が仲裁委員を選任する期日は６月19日ですが、この日までに仲裁委員の選任が行われない場合には、次は第３項措置（第三国への付託）に移行し、日韓両国は30日以内（つまり７月19日まで）に第三国を指名する必要があります。
また、６月19日に仲裁委員の選任が行われたとしても、次には30日以内（つまり７月19日）までに日韓両国の委員が30日以内に第三国の委員を選ぶ必要が出て来ますが、合意できなければ、やはり第３項措置に移行し、30日以内（つまり８月18日まで）に第三国を指名する必要があります。
予想される日韓請求権協定の日程（土日祝を無視）
- ①2019/05/20 仲裁手続通告
- ②2019/06/19 韓国政府による仲裁委員指名期日（①＋30日）
- ③2019/07/19 ②の期日に韓国政府が仲裁委員を指名した場合、第三国委員を指名する期日
- ④2019/07/19 ②の期日に韓国政府が仲裁委員を指名しなかった場合、仲裁委員を出す第三国を指定する期日
- ⑤2019/08/18 ③の期日に第三国委員が指名できなかった場合、仲裁委員を出す第三国を指定する期日
最悪の場合、韓国は８月18日まで、手続を最大限、引き延ばすことができるのです。
逆に言えば、韓国の国際法違反状態が確定するまで、さらに数ヵ月が必要であり、その間、韓国側が日本に対してさまざまな揺さぶりを掛けて来る可能性もある、ということでもあります。
経済制裁論
日本は経済制裁などの措置を講じるのか？
では、日本はこうした状態に、どう対処するのでしょうか？
おそらく日本政府は、「日韓請求権協定に基づく仲裁手続が実施されるならばそれに越したことはない」という考えとともに、「仲裁手続の実施が韓国側のサボタージュによって実現しない」という可能性を織り込んでいるのではないでしょうか。
そうなれば、次のステップとして、おそらくは国際的な裁判に加え、「日本による韓国に対する経済制裁」が選択肢として浮上してくるのではないかと思います。
そして、韓国に対する経済制裁については、当ウェブサイトでもこれまでずいぶん議論して来ました。
ざっくりといえば、韓国国民に対する入国ビザの発給制限や観光ビザ免除措置の厳格化・廃止、韓国への送金制限や輸出制限などが考えられるのですが、これについては「ヒト・モノ・カネ」という観点からは、
- ①日本から韓国へのヒトの流れの制限
- ②日本から韓国へのモノの流れの制限
- ③日本から韓国へのカネの流れの制限
- ④韓国から日本へのヒトの流れの制限
- ⑤韓国から日本へのモノの流れの制限
- ⑥韓国から日本へのカネの流れの制限
と整理できます。
ただし、このうち①（日本国民に対して韓国への渡航を制限・禁止する措置）については、事実上、実施がきわめて困難です。なぜなら、日本国内には日本国民に対し、特定国への渡航を法的・物理的に禁止する措置を講じる手段が限られているからです（不可能とまでは言いませんが非現実的です）。
また、⑥の措置については、外為法などの規制を使えば適用可能ですが、もともと韓国から日本に対する資本フロー（直接投資、証券投資などの残高）は少なく、⑥の措置を導入したところで、韓国に対する経済制裁としてはほとんど機能しません。
その気になれば、韓国経済の息の根を止めることは可能だが…
そこで、日本が韓国に対して経済制裁を適用するとすれば、上記②～⑤の手段が中心とならざるを得ません。
ただし、②～⑤のうち、とくに②、③、④の措置は、韓国に対して絶大な影響を与えます。その理由は、『数値で見る日韓関係：ヒト・モノ・カネの交流状況とは？』で述べたとおり、韓国経済にとって日本の存在は死活的に重要だからです。
たとえば、韓国の主力である半導体、スマートフォンなどの産業は、日本から資本財、素材、部品などを仕入れて組み立て、欧米や中国などに輸出するという、典型的な組み立て・加工産業です。日本から資本財が入って来なくなれば、それだけで、いくつかの産業は壊滅的な打撃を蒙りかねません。
また、韓国の金融は外国から外貨でおカネを借りることを前提としているのですが、外国の金融機関（とくに日米英の金融機関）が韓国におカネを貸してくれなくなれば、その瞬間、韓国という国は資金繰りが立ち行かなくなってしまいます。
韓国の中央銀行である韓国銀行は、「韓国には4000億ドルを超える外貨準備があるから（外貨資金繰りは）問題ない」、などと述べていますが、この点については『韓国とＵＡＥが通貨スワップ協定が復活 「通貨危機遠のく」？』で申し上げたとおり、そもそも疑問に感じざるを得ません。
そして、以前から当ウェブサイトの、『「カネ」から眺めた日韓関係：日本にとって韓国は２％の国』や『通貨スワップと韓国経済の「黒字倒産」リスクについて考える』などで議論しているとおり、韓国は短期的な対外債務が1000億ドルを超えていて、「突然死」リスクと無縁ではありません。
つまり、日本はヒト・モノ・カネの制裁のうち、②と③を適用すれば、明日にでも韓国経済の息の根を止めることができてしまうのです。
これぞ、日本にとっては「伝家の宝刀」に違いありません。
伝家の宝刀、抜きどころを間違えると無意味に
ただし、日本が感情に任せてこうした「伝家の宝刀」を抜くと、方法によってはＷＴＯルールに違反するものにもなりかねませんし、また、国際法で禁じられる過大な制裁になってしまう可能性もあります。
何より、日本政府が「抜くぞ、抜くぞ、今すぐ抜くぞ」と宣言してしまえば、韓国政府、韓国の産業界としても、これに対する備えを開始してしまいますので、結局のところ、その「抜きどころ」の見極めは、非常に難しいのです（『「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する』参照）。
それどころか、たとえば、半導体産業の製造工程における必需品であるフッ酸（フッ化水素）については、当ウェブサイトを含めたネット空間でかなり議論されてしまったため、すでに韓国に対する「カード」ではなくなっていると考えられます（『フッ酸禁輸は本当に韓国に対する制裁カードになり得るのか？』参照）。
私などは小心者ですから、自分で韓国に対する経済制裁カードを潰してしまったのかもしれないと深く思い悩んでおり、最近は眠りも浅くなり、睡眠時間も１日10時間くらいと極端に短く、食欲不振のあまり、夕食でもゴハンはおかわり３杯くらいしか食べられない状況が続いてしまっているのです。
経済制裁にはいろいろな種類がある
ただし、上で検討した「ヒト・モノ・カネ」の流れの制限という手段を巡っては、④の措置（韓国から日本へのヒトの流れの制限）を除けば、いずれも「今すぐ発動する必要がある」というものではありません。
いや、もう少し正確に言えば、とくに②、③の措置については、自称徴用工問題で発動するには力不足ですし、また、若干、もったいない気もするのです。
じつは、そもそも論として、日本が韓国に対して保持している経済制裁手段は、上で示した「積極的な経済制裁」だけではありません。
「サイレント型の経済制裁」、つまり、「これは経済制裁だよ」と明示せず、韓国だけをターゲットに行政手続を厳格化させるような対応ならば、極端な話、いつでも発動できますし、すでに発動しているかもしれません（※『「日韓首脳会談見送り」とサイレント型制裁の関係を考察する』参照）。
また、韓国が北朝鮮の核武装を事実上、幇助しているのではないかとの疑いは濃厚ですが、米国が北朝鮮に対する「セカンダリー・サンクション（二次的制裁）」を韓国に対して発動した場合に、日本がこれに便乗してしまう形での制裁もあり得るでしょう（諸外国との協調制裁）。
さらには、私自身が現在、個人的に注目している制裁は、２つあります。
１つ目は、「消極的な経済制裁」です。
これは、「韓国が金融危機などに見舞われた際に、わざと助けない」という形の制裁であり、上記の「積極的経済制裁」と異なり、日本としては諸外国からの批判を受けるいわれもありませんし、明示的な経済制裁と異なり、日本は徹底的に「知らんぷり」をするだけで良いという意味で、非常に楽な制裁です。
２つ目は、「セルフ経済制裁」です。
これは、韓国の自爆的な行動により、日本企業に対し「自主的に韓国から撤退する」、「韓国との信用取引を控え、現金決済主義に切り替える」、「韓国にカネを貸さなくなる」といった行動の変化をもたらすことで、結果的に日本が経済制裁を下したのと似たような経済効果を韓国にもたらす、というものです。
以上、経済制裁の類型をまとめておきましょう。
積極的な経済制裁
日本政府が自称元徴用工訴訟問題やレーダー照射事件などの個別懸案を巡り、韓国に対して個別・具体的な経済制裁措置を講じること。「ヒト・モノ・カネの制限」という観点からは、たとえば次のようなパターンが考えられる。
- ①日本から韓国へのヒトの流れの制限
- ②日本から韓国へのモノの流れの制限（外為法第48条に基づく輸出規制など）
- ③日本から韓国へのカネの流れの制限（外為法第16条に基づく送金規制など）
- ④韓国から日本へのヒトの流れの制限（入国ビザ制限など）
- ⑤韓国から日本へのモノの流れの制限（関税引き上げなど）
- ⑥韓国から日本へのカネの流れの制限
ただし、上記①については、現在の日本の法制度上、適用が困難であり、⑥については日韓のカネの流れに照らしてあまり意味がないため、事実上、機能するのは②～⑤である。
サイレント型の経済制裁
上記「積極的な経済制裁」と異なり、日本政府が「今から韓国に経済制裁を適用する」と宣言せずに実施する、韓国に関してのみ、わざと行政手続を厳格化するなどの実質的な経済制裁（あるいは嫌がらせ）。具体例としては、次のようなものが考えられる。
- ①ヒトの流れの制限（韓国国民に対するビザ発給をわざと拒否する、厳格化するなど）
- ②モノの流れの制限（外為法上の輸出許可手続を厳格化する）
- ③カネの流れの制限（外為法上の送金許可手続を厳格化する）
- ④その他の嫌がらせ（在日企業に対する税務調査の頻発、在留資格更新の拒否など）
諸外国との協調制裁
日本が積極的に音頭を取るのではなく、外国が韓国に対して経済制裁を掛けるタイミングで、日本もこれに便乗する形の制裁。たとえば、米国が韓国に対し、「北朝鮮の核開発を事実上、幇助している」と判断した場合に、日米で協調して韓国に対する経済制裁を適用することが考えられる。
消極的な経済制裁
韓国が何らかの困難な状況に陥ったときに、あえて助けないで見放すような形の制裁。具体例としては、次のようなものが考えられる。
- ①韓国が通貨危機に陥った際、韓国側から日韓通貨スワップ協定待望論が出て来たときに、わざとその要望を無視する。
- ②韓国以外の国（たとえばマレーシアや台湾、ニュージーランドやデンマークなど）と、これ見よがしに通貨スワップ協定や為替スワップ協定を締結する。
- ③韓国・北朝鮮以外の国（ＡＳＥＡＮ諸国や台湾など）とのハイレベル経済対話を常設化する。
セルフ経済制裁
韓国の日本に対する度重なる不法行為に嫌気して、自然と日本企業が韓国から距離を置くようになることで、結果的に日本が何らかの経済制裁を加えたのと同じような結果が生じること（具体例としては、『セルフ経済制裁の恐怖：「脱コリア」の流れは続くのか？』等を参照）
日本としての対策
日本が今すぐやるべきこととは？
以上のとおり、じつは、日本から韓国に対する経済制裁には、さまざまな手段、さまざまな手法があるということがわかります。
インターネット言論空間を中心に、保守を自称する（あるいは「ネトウヨ」と呼ばれる）一部の過激な主張の持ち主は、「今すぐ韓国に対する経済制裁を適用しろ！」などと叫んでいるようですが、こうした主張は賢明ではありません。何でもかんでも経済制裁をすれば良い、というものでもないのです。
それよりも、私自身、昨年の徴用工判決以降、一貫して申し上げているとおり、日本政府が今すぐやるべきことは、
- ①国際法に則った解決の努力
- ②積極的経済制裁・諸外国との協調制裁を発動する準備
- ③サイレント型経済制裁の部分的な実施
- ④韓国国民に対するビザ制度の運用の見直し
です。
まず、①については、韓国が国際法を無視しているからといって、日本が韓国と同じことをしてよい、という話にはなりません。あくまでも日本は国際法に従い、解決に向けて「努力」しなければなりません（※ただし、努力すれば良いのであって、実際に解決する必要はありません）。
日本政府が請求権協定第３条第２項措置を講じたのは、ちょうど１週間前の５月20日のことですが、このこと自体、国際法に則った解決の努力であり、歓迎すべきものです（ただし、私個人的には、発動のタイミングは、あと２か月ほど早くても良かったのではないかと思いますが…）。
次に、②については、日本政府としては法制度の運用や日韓の産業構造に照らして、徴用工訴訟問題だけではなく、北朝鮮の核開発と絡めて、セカンダリー・サンクションの名目で、韓国経済の「息の根を止める」ような経済制裁についても、十分な準備をしているものと信じたいところです。
また、③については、すでに始まっているのではないかとの報道もあるようですが（『実は対韓制裁、始まっていた？韓国メディアの気になる報道』参照）、もしその報道が事実であれば、この動きについても歓迎したいところです。
ヒトの往来は少しずつ遮断すべき？
ところで、「積極的経済制裁」のメニューの④にあった、「韓国から日本へのヒトの流れの制限」については、前倒しで実施して欲しいと思います。
その理由は、自称元徴用工問題にあるのではありません。
ずばり、韓国が今後、雇用不安や金融危機などに見舞われる際、数多くの韓国国民が観光ビザで日本に入国してくることが懸念されるからであり、また、その先にあるかもしれない、北朝鮮との赤化統一などの大混乱では、さらに多くの韓国国民が難民として流入するかもしれないからです。
少なくとも、現在は滞在可能期間が90日間とされている韓国国民に対する観光ビザ免除プログラムについては、早急に15日程度に短縮し、かつ、年間入国回数制限を付すべきでしょう。
これは、「経済制裁」という観点から申し上げているわけではありません。むしろ、日本の安全保障という観点から、是非、今すぐにでも導入して欲しいと考えている内容です。
なお、観光ビザ免除プログラムをいきなり撤廃すると、日本の観光産業には大きな混乱が生じます。そこで、当ウェブサイトが提唱する「15日」という根拠は、圧倒的多数の善良な韓国人観光客の来日動機を損ねずに、日本の安全を守る、という点にもあるのです。
日韓関係修復？日韓断交？
現在のところ、日本政府が日韓関係を巡って、将来的には修復しようとしているのか、それとも日韓断交に向かっているのかは、よくわかりません。
いや、その方向性を決めるのは、日本政府というよりはむしろ、私たち国民世論だと思います。そして、国民世論が「日韓関係を修復すべき」に傾くなら、政府としても日韓関係修復の準備を始めるでしょうし、国民世論が「日韓断交」にあるなら、その準備ないし覚悟が必要です。
日韓関係においては、「韓国が日本を必要としているほどは日本は韓国を必要としていない」というのが実情に近いと思います。しかし、仮に日本国民が「日韓断交」を選ぶなら、現在のこの状態のままで、というわけにはいきません。然るべき準備が必要でしょう。
日韓断交した場合、日本全体のマクロとして見てみれば、日本にとっての損害は大きくありません。しかし、個別企業、ミクロの視点で見れば、少なくない日本企業が大きな損害を被りますし、現場ではさまざまな混乱が生じることは間違いありません。
よって、「日韓断交」という、本当の極論を日本国民が選択する前に、やはり、韓国とビジネス関係を持っている人たちは「メシのタネ」が消滅することに備えねばなりませんし、国際結婚や永住、長期在留などで韓国と個人的関係を持っている人たちには甚大な影響が生じることを無視してはなりません。
そのうえで、日本国民がどうしても「日韓断交」を選択するなら、日本は韓国経済の体力を削ぐという準備を始めなければならないでしょう（一種の「焦土化作戦」）。
（※なお、一応申し上げておくならば、私個人としては、将来の日韓関係については「日韓友好」が戻るとは思っていないにせよ、「日韓が最適な距離を探り、それを維持すること」を目的とすべきだと思いますし、さすがに「日韓断交」は行き過ぎだと思います。）
オマケ：金融危機迫る？韓国
こうしたなか、韓国メディア『東亜日報』（日本語版）に土曜日、こんな記事が出ていました。
米、中国に「為替爆弾」…韓国も射程圏に（2019/05/25 09:20付 東亜日報日本語版より）
東亜日報によると、米国商務省が23日、ドルに対して自国通貨の価値を切り下げる国々に対して相殺関税を課す予定だと明らかにしたことを受け、韓国が直接・間接の被害を受ける可能性が高まっている、としています。
東亜日報の引用によると、米紙ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は、今回の相殺関税は為替操作による値下げ分を補助金とみなして課税されるもので、米国内の輸入品に課せられる関税は年間2100万ドルに増えると報じたのだとか。
もちろん、年間の輸出額が数千億ドルに達する韓国にとって、数千万ドル程度の関税であれば、さしたる影響を受けるとは考えられません。
ただ、こうした報道が出ること自体、韓国銀行に対しては「為替介入をすること」への委縮を招きかねないものであり、今週以降の為替相場にも何らかの影響を与えるのかどうかには注目したいところです。
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1 2 次へ »下記記事によれば、セルフ制裁やサイレント制裁は進んでいる
ようです。
毎日経済(韓国語) 「日本で韓国産表示抜く」…韓企業53%、
韓日関係悪化で苦衷
韓日関係冷却で日本で事業をする韓国企業が困難を経験していることが
明らかになった。 韓国製品を日本に販売する日本法人A社は韓国製を
強調した単語を抜いて広報時に韓国製であることを知らせない。
消費者が韓国製品であることを確認し、つかんだ物をまた下ろすのを見て
日本で「コリア・ディスカウント」を実感した。
物流業のB社は通関に必要な書類を追加要求されたり手続きが遅れる場合が
どんどん増えて困っている。日本販売法人C社は最近、入札競争で度々
落とされている。公開入札でも同じ価格なら他の国の製品が選択される
印象を受ける。
全国経済人聨合会は日本に進出した韓国企業53.1%が最近、韓日関係悪化で
このように否定的な影響を受けていると答えた、と26日伝えた。
https://www.mk.co.kr/news/politics/view/2019/05/350359/
6月にムーディーズが韓国国債（あるいは韓国企業）？の格付けを下げる
ということですので、与信取引（信用状発行等）の手数料の値上げも
進めてほしいと思ってます。
小生は日本国では法律関係の資格を持っていません。
この第三条の仲裁についての条項は全体としては未完であり考えられる全ての状況に対しての不備があり、全ての条項の手順についての合意が無かった場合の期限と罰則が指定されていません。
具体的に言うと、問題は第三項にあります：
３）いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命
しなかったとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について
当該期間内に合意されなかったときは、仲裁委員会は、両締約国
政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する
各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の
政府が指名する第三の仲裁委員をもって構成されるものとする。
この第三項によれば、三十日以内に一方の政府が委員の指名もせず、第三国の指定にも応じなかった場合についての次に取るべき手順が指定されていないので、それで終わりで、手順を無視した政府に対しての何の罰則もありません。
条約の仲裁の手順が未完で不備だからです。
仲裁手順が「尻切れトンボ」なのです。
つまり、韓国政府がこの先五十何日間何もしなくても、この条約下では日本政府は韓国政府に対して何も出来ないという結論です。
米国なら弁護士がこんな未熟で不完全な仲裁条項を契約書に織り込んだら職務怠慢・無能で州弁護士会から除名措置されますよ。
冗談でなく。
BlobFish様
条文の解釈、不備、不完全な点を解説有難うございます。
今後益々離韓が継続する事が、間違いなく思えて素晴らしいと思います。
嫌韓→離韓→断韓を考えています。
いきなり断韓出来ればいいのですが、現実的ではないですね。「朝鮮半島とは国交がない方が良い」と思う人達にとって現況は、喜ばしい限りですね。
直ぐに経済制裁したいのが本音ですが、
韓国内の用日派を粛清してもらい、日本も反日勢力を締め上げるべきです。
遅々として進まない日韓の問題は、その為の時間稼ぎだと思いたい。
以前にも書きましたが、
韓国がここまで日本に対して舐めた態度を取れるのは「韓国は戦勝国で日本は敗戦国だ」という思い込みがあるからだと思います。
これを補完するために併合時代から独立運動があったとか、亡命政府が帰農していたなどという妄想を構築してきました。
韓国が甲で日本は乙という考え方で、これを既成事実化するために数々のマウンティングを仕掛けてくるのだと思います。
これを正すためには「韓国は敗戦国で日本が戦勝国」という立場になる以外にはありませんが、武力で事を構えるのは憲法上も国際情勢上も不可能です。
なので勃発しかけている新冷戦＝経済戦争で勝利を収める、或いは勝利する側に与することです。
見たところ米側が有利（当面は）なので日米関係を利用して米側に乗っていくのが必要だと思いますが、同時に韓国を中国側に追いやる必要もあります。
つまり米中と言うww3の中の局地戦として日韓が戦うと言う構図にしなければなりません。
日韓の経済が傾けば日本にも影響はある、だから緩めてやれと言う意見が必ず出て来ますが、返り血を恐れていては勝利が得られないと思います。
経済制裁をやると決めたら韓国経済を徹底的に潰すくらいの覚悟で取り組むべきです。
制裁第一号はフッ酸禁輸で良いと思います。
はじめまして、
＞「韓国は敗戦国で日本が戦勝国」という立場になる以外にはありません
全く仰せの通りです。仰せの通りであります。
然しながら米国の韓国における現状を顧れば勝っても鬱陶しいことには違いがありません。
やはり「四千年の歴史」を誇るお隣の大国に正しい扱い学ぶべきです。
ですが悲しいかな我国はその扱いを踏襲する精神的強かさを持ち合わせていません。今も、そして昔も。
> 「韓国は戦勝国で日本は敗戦国だ」という思い込み
それも方便、手段であって、原因は半万年に渡って培ってきた小中華思想です。朝鮮が甲、日本が乙という彼らの位置づけは、近代の戦争くらいでは覆りません。従って、
> 「韓国は敗戦国で日本が戦勝国」という立場になる
としても、それは「韓国は被害国で日本が加害国」という認識に置き換えられ、韓国の道徳的優位性の確認に使われるだけです。
私は日頃、「日本が韓国を黙らせるには、中国を見習って痛い目にあわせ、日本の優位性を体で覚えさせるしかない」と言っていますが、この「痛い目」が民族のDNAに染みこむには数百年の歳月を必要とするでしょう。これだけ長期間にわたる忍耐強い体罰を日本人が続けられるようには思えません。お人好しな日本人には向いていないやり方です。
もっと現実的なのは、対韓交渉は専門家に任せ、一般人は没交渉に徹することだと思います。要するに隔離政策です。
対韓交渉専門家とは、役立たずな外務省のコリアスクールのような人々のことではありません。以前にも書いたように、ヤの付く自由業者さんとか、街金の取り立て屋さんとか、値切るのがやたらに上手い大阪のおばちゃんとか、そういう人々を集めて、ガッチャマンの南部博士よろしく筑波大学の古田教授が仕切るスペシャリスト集団です。
シレン様へ
阿野煮鱒様へ
そうなのですよね。
敵は強かで、減らず口はお得意ですから、中途半端な勝ち方ではダメなんです。
それこそ中国様に倣って叩いて叩いて叩きまくって「参りました」と言わせることなんですが、日本人は優しいですから、徹底できませんね。
やはり没交渉ですかね？
門外漢さんへ
このレスを、読み返すコト三度
何に、引っ掛かっているのか、やっと分かった!
>韓国が甲で日本は乙という考え方
この行の意味が、分からなかったのだ
ツマリ、契約書的な並列な意味の甲乙では無く
甲乙丙丁のランク付け的な甲乙なのですね?
昨日、"乙類の焼酎の方が甲類焼酎より高級"だ
ってネタを、やったバッカリだったのに
全然、気が付かなかった
"へうげもの"じゃないけど
日本では"乙"が"甲"より価値が高いコトが、
良く有るから
全然、話が噛み合わない訳だ
ありがとうございます
門外漢さんへ
出来れば、ご教授お願いします
突然、湧いた疑問なのですが、
もしかして、韓国では
契約書に置ける甲乙にも、
上下関係が有るのでしょうか?
厳密言えば、日本の契約書にだって、
甲乙の上下がありますが、
一応は、便宜上のモノだと思うのですが?
鞍馬天狗のオッチャンへ
申し訳ありませんが私は韓国の契約書の体裁なるものに全く知識がありません。なので甲乙が契約者の意味で使われているか分かりません。
ただ、日本の契約書で甲乙と言う場合は単に代名詞として使っているように思います。甲の方が乙に対して優越性があるなんてことになれば、それこそ公取から勧告を喰らうでしょう。
しかし韓国で言う甲乙は紛れもなく甲・乙・丙・丁・戊の序列の意味を持っています。
但し甲・乙・丙・丁・戊に序列の意を持たせるのは日帝残滓ではないかと思つていますが、それはさておき。
で、優位の者は劣位の者に対して、両班が白丁に対するように、生殺与奪の権まであるというのが彼の国の常識なのだそうです。
（この辺りはみずきさんのブログで何度も言及されています）
門外漢さんへ
ありがとうございます
>甲・乙・丙・丁・戊に序列の意を持たせるのは日帝残滓
想定外デ〰ス
>優位の者は劣位の者に対して、両班が白丁に対するように、生殺与奪の権まであるというのが彼の国の常識なのだそうです
コッチは理解しました
この発想で、
"契約書の甲が乙に、何でも出来る"とか、
思ってそうで怖いですね
素人考えですが私が経済制裁するならウォンの空売りをして攻撃しかけますね。さすがにいろいろとまずいのかもしれませんが。
溜飲を下げたい気持ちは理解できるのですが、カラ売りは現物〔又はそれに準ずるもの〕を所有している投資家が、相場の値下がりリスクを回避する目的で実施する行為です。
カラ売りには買い戻し義務があり、その期限は延長できません。
あり得ないとは思うのですが、ヘタにカラ売り攻勢を仕掛けて、中国資本なんかに通貨介入〔ウォン買い〕されてしまうと、青天井〔際限なし〕の返済義務を負う可能性も無きにしもあらずなんですよね。
＊通貨での攻勢を考えるのなら、単に「短期の貸付金の更新」を抑制するだけでも充分な効果は得られるのでは？・・と、思います。
溜飲を下げたいわけではなくて韓国に対する制裁で日本に害が少なく韓国に害が多いものと考えた場合に有効な手段なのではと思っただけです。またカラ売りは現物〔又はそれに準ずるもの〕を所有している投資家が、相場の値下がりリスクを回避する目的で実施する行為だけに限定されるものではありません。あくまで契約の範囲内の責任を負うだけなので青天井〔際限なし〕の返済義務を負う可能性は全くありません。
＞あくまで契約の範囲内の責任を負うだけなので青天井〔際限なし〕の返済義務を負う可能性は全くありません。
確かに、個人で銀行や証券会社を通じた為替証拠金取引をする分にはその通りなのだと思います。
でも、国家レベルで通貨介入しようかという場合には、市場での直接取引ですよね。
カラ売りは「将来の損益確定の権利と買戻しの義務」を手に入れる行為です。
大規模な売り介入の結果、通貨防衛の過程で公定歩合を上げられてしまうと高い金利負担を課されますし、もし通貨防衛に成功されてしまうと、いずれは損切り覚悟で買い戻さないといけなくなります。
この時、市場にカラ売りの残高に見合うだけの「売り」があれば多少の損切りで買い戻せるのですが、売りがなければ「高い金利を負担し続けるのか金に糸目をつけず買い戻すのか」を選択する必要に迫られるのではないのでしょうか？
＊そもそも、どこかのハゲタカファンドみたいな事を日本政府がやっちゃダメです。
＊過制裁だと国際社会に認識されてしまうと、今までの行動も水の泡ですしね。
カズさん
カラ売りと公定歩合について根本的に勘違いされているようです。一度適切な文献で調べることをお薦めします。
通貨攻撃を受けた場合の対抗措置の一つに金利政策があります。
通貨危機の際に国内からの外資流出を抑制する目的として、通貨当局が公定歩合を引き上げるのは常識です。
公定歩合の引き上げは、単にカラ売りに起因するのではなくて、大量のカラ売り等によって発生した「通貨危機」に起因します。
通貨危機に瀕するほどのカラ売りを浴びせられて、対抗しない国家なんてありません。
市場介入による通貨防衛と違って、金利政策による公定歩合の引き上げは通貨当局の一存で決まります。
カズさん
関係ないことを長々と説明されても困惑するばかりです。話を元に戻しますが
>中国資本なんかに通貨介入〔ウォン買い〕されてしまうと、青天井〔際限なし〕の返済義務を負う可能性も無きにしもあらずなんですよね。
この点についてですが、そういう心配は全くありません。私がいいたいのはこれだけです。もう面倒なので相手しません。
↓これがあなたの最初のコメントです。
＞素人考えですが私が経済制裁するならウォンの空売りをして攻撃しかけますね。さすがにいろいろとまずいのかもしれませんが。
返信に際して確かに、色々と余計なことを書き込みすぎたのかもしれませんm(__)m
けれども「そんなことしない方がいいよ」とだけ返信すればよかったのですか？
↓私は文末の数行で伝えたいことをまとめて書き込んでいたつもりでした。
＊通貨での攻勢を考えるのなら、単に「短期の貸付金の更新」を抑制するだけでも充分な効果は得られるのでは？・・と、思います。
＊そもそも、どこかのハゲタカファンドみたいな事を日本政府がやっちゃダメです。
＊過制裁だと国際社会に認識されてしまうと、今までの行動も水の泡ですしね。
私の書き込みに事実誤認があるのなら「〇〇だからそんなことはない」と理由をのべて指摘してくださればいいのに、あなたの返信コメントの大半は私のコメントをそのまま引用したうえで、「そんなことはありません」と締められています。（あなた自身の考えも聞きたかったです）
結局、あなたは、「ウォンのカラ売りを通じての経済制裁」をテーマにやり取りをしたくて当初のコメントを投稿した訳ではなかったということなのですね。
仮定の話を全否定するのなら、建設的な議論なんて生まれるはずはありません。
異論を述べられたくないのならコメント投稿なんてしなければいいのに。
「国益の保全」との観点で考えると、大筋では国際法に基づく解決手順を踏まえつつ（着実な進捗があれば慌てなくても困らない）も、並行して政府のサイレント制裁・企業のセルフ制裁（こちらは適法な範囲で、ステルスかつ全力で）が実施されつつある現況は望ましい展開だと思います。
なにも、声高々に撤退宣言をして市場を混乱させる必要もないですしね。
この機（期間）を活用して、政府には対抗措置発動の為の「法的整備」を、企業には「代替取引先の確保又は製造拠点の国内回帰」を模索して欲しいと思います。
＊＊＊＊＊
日韓関係の方は、正常な二国間関係を再構築すべきだと思います。
必要最低限の係わりしかない単なる隣国。民間交流は自己責任で・・。
更新ありがとうございます。
もう元の鞘に、日韓関係が戻る事はないでしょう。嬉しがって言ってる訳ではありません、隣国として仲良くする方が良いに決まってます。でも、相手が純粋に根っから反日ですからね。このままの状態なら、いずれ日本は大怪我させられます。
良いじゃないですか、考えようによっては。全世界すべてに握手外交は出来ません。一つや二つ、三つは、どうしても日本が生理的に嫌だという「変わりもん」が居ますよ。サイレント制裁、諸外国との協調制裁、ビザ短縮でとりあえず堪えます。ゆくゆくはほぼ断交にする方が、日本国として、災いが激減します。
会計士さんのおっしゃる「サイレント型の経済制裁」を、地道に積み上げて行くのが、良いのではないでしょうか
ビザ無しの期間を延ばす、ビザ発行手続きや通関手続きを厳格化する、日本での就職説明会への協力を多忙を理由にお断りする・・・・・
あと、政府の役割が国民の生命と財産の保護である以上、万が一の事態に備えた準備を行う 個人的にはあっちに住んでる知人もいるので避難訓練とかちゃんとやって欲しいのです
また、これも目立つようにやれば「日本は韓国崩壊を見越して行動してる」って周囲に見られるので制裁にもなるのかな？
おはようございます。
フッ化水素(は原料の蛍石を輸入に頼っている状況なので輸出規制論議は China のレアアース以上に悪手なのは明白です)が話題になった当初より私は安易な制裁論議に反対の立場です。勿論韓国を擁護したいが為ではありません。
「制裁論議」自体が悪手であると考えているからです。物事には順序があります。
釜山慰安婦像の場合を省みれば、大使を召還しても韓国は何ら対応することはありませんでした。その後一方的に大使を帰任させる行為は現実に日本が妥協したに他ならず韓国を増長させる一助になったと面があると思っています(少なくとも韓国世論に更なる隙を見せたことは否めません)。
「制裁」をすれば「解除」が付きまとうのは道理です。ですが、韓国が行いを改める保証は全くありません。拳を振り上げても降ろす機会をくれる相手では無いのです。
であれば、「解除」を前提とする「制裁」ではなく、優遇の解除(権益の剥奪)こそが第一着であるはずです。これならば万一韓国との関係が回復しても「解除」する必要がありません。
具体的には、
(1) 「令和の徴用工」問題回避のため韓国人の就労条件を引上げる(原則拒否)(※)
(2) 韓国朝鮮人の帰化審査の厳格化＆凍結
(3) 外務省の海外安全情報へ「法的公正性が担保されない」旨の警告表示
(4) 韓国籍受刑者(重罪犯、再犯等)の国外追放(特別永住権の持つ在日２世までを除く)
(5) 韓国難民(発生時)の受容れ拒否を米韓両国に通告＆その事実の公表
等です、「サイレント型経済制裁」に近いところですが、「制裁」という表現は回避するべきです。
この点では、China の THAAD ミサイル配備に対する韓国への対応を大いに見習うべきです。「これは制裁ではない」と強弁し続ける強かさ(本当の制裁は未だこれからだという暗黙の脅しをかける胆力)が日本には必要だと考えます。
何れにしても「制裁」という言葉を安易に振りかざすべきではないと思います。日本人は平和的かつ理性的に振舞わなくてはなりません。個人的には「制裁」は『それが通じないとき【その先の備えがある国】だけが使える言葉』だと考えています。例えば米国のように･･････
万一備え無き制裁がコケオドシに終わった場合日本は終わります。
悲しい現実ですが、我国にそのような備えが無いことは明白です。
以上です、再び長々と失礼しました。
※これは所謂徴用工問題が決定的に破綻した場合のタイミングの方が有効かもしれません。この場合は許可の取消または更新拒否通告となるでしょう。
シレン 様
＞制裁」をすれば「解除」が付きまとうのは道理です。ですが、韓国が行いを改める保証は全くありません。拳を振り上げても降ろす機会をくれる相手では無いのです。
であれば、「解除」を前提とする「制裁」ではなく、優遇の解除(権益の剥奪)こそが第一着であるはずです。
＞China の THAAD ミサイル配備に対する韓国への対応を大いに見習うべきです。「これは制裁ではない」と強弁し続ける強かさ(本当の制裁は未だこれからだという暗黙の脅しをかける胆力)が日本には必要だと考えます。
そうですよね～
とても納得しました。今までなんとなく思ってたことを、文章にしていただいた感じです。さすがです。ありがとうございます。
シレン様
卓見だと思います。
ご意見を披露頂きありがとうございました。
あたしも元徴用工の判決をなんとかさせたいっ思うなら、
それを明確な理由としての「制裁」をするより、
なんか適当な理由をつけて、不利益を課したり、利益を取り上げるのがいいと思います。(*´∇`)ﾉ
理屈じやなくて感覚的なものなので、シレンさんや実行委員さんみたく、上手く説明できないんてすけど(ó﹏ò｡)
匿名さま、コメントありがとうございます。
＞それを明確な理由としての「制裁」をするより、
＞なんか適当な理由をつけて、不利益を課したり、利益を取り上げるのがいいと思います。
思いっきり「優遇」していながら俄に「制裁」論議は辻褄が合わないと思うのです。
どう考えても「優遇」解消即ち「権益の剥奪」が先だと思っているのです。
日韓関係において日本は韓国以上に狂っています。
あれだけ嫌いだと言われていながら追い求めるのは韓国に対する常軌を逸したストーカ行為。
あるいはＤＶ妻が、
「普段は２０発以上殴るところ今日の彼はたった１５発だったの、本当は優しい良い人なのもっとパート増やして彼にお小遣いあげないと･･････」
と言っている様な「病的な悍ましさ」を感じています。
それに比べれば、
「金蔓を殴って蹴って、金を巻き上げ。また殴り蹴ってストレス解消して金を巻き上げ」
を繰り返す韓国の方が「最低限、目先の利益は確保している」という点で合理的だと思います。
困ったものです。
ともあれ、宜しくお願いいたします。
シレン様へ
＞拳を振り上げても降ろす機会をくれる相手では無いのです。
＞「これは制裁ではない」と強弁し続ける強かさ
仰る通りかもしれません。
実行委員さま、寅太郎さま、門外漢さま
コメントありがとうございます。
新参者にございますれば、今後とも良しなにお願いいたします。
「もう、お前は死んでいる。」北斗の拳でしたっけ(笑)。よく知りませんけど。
以前から、韓国経済は中国貿易の依存度が高いことが指摘されています。
このところの米中貿易戦争の本格化で、新たに浮かび上がってきたのは、もう一つの韓国リスクです。
アメリカが主導して、ヨーロッパを始めとして、アジアでも同盟国にファーウエイ通信網の排除を呼び掛けています。
ところが既に、韓国国内の通信インフラは、ファーウエイ通信網でがんじがらめと聞きました。
中国政府に生殺与奪を握られてしまっているというのです。韓国企業の工場が中国にあるとか、中国貿易の依存度が高いとかのレベルではない。
かたや、アメリカは、中国の５Ｇ通信事業を部品の補給路を断つといった情け容赦のない方法で追い込んでいます。中国がこれら部品を内製できればよいですが、今のところムリそうです。
韓国がアメリカの同盟国として、ファーウエイ通信網の排除に応じることができなければ、中国同様に韓国にも日米から部品の補給路が断たれる可能性が高い。
文在寅政権に果断な判断ができれば、日本との無意味な争いに白旗を振り、日本からのスワップを締結し、急ぎ国内からファーウエイ通信網の排除を行い、５Ｇ通信事業ごと国内産業を日米サイドに転換します。
まあ、できないでしょうけどね。文在寅政権だけでなく、訴訟産業で食べている韓国民には、ムリな芸当です。
文在寅： ひっ…退かぬ！！ 媚びぬ 省みぬ！！
http://comic.rainbowapps.com/_/rsrc/1334852338615/hokuto/thouzer/SG0097-009.gif
かっこいいでよね(ღ*ˇ ˇ*)｡o♡ｽﾃｷ♡
まあ創造力たくましい、安倍内閣に好意的な分析ですな～
結局、韓国徴用工裁判で、韓国大法院で不当判決がでて、10/30から今日まで７ヶ月がたったけど、いったい日本は具体的に何かやったのかね？
何もやってないよね。
色々評論家は勇ましいこと言ってたけどさ、言うだけで、
結局なにか具体的にやったことあるのかな？
何もやってないよね。
日本国民はちゃんと結果を見ようよ。
見たくないだろうけどちゃんと結果を見ようよ。
もう7ヶ月もたったんだからさ、
結果を見て物言おうよ。
1社でも韓国から撤退した企業はあったか？
あっ1社あったか。
ブルームバーグによると
＞半導体関連製品のフェローテックホールディングスは16日、韓国での日本企業に対する司法判断への懸念から、同国の事業から撤退すると発表＜
とある。
でもこれは純粋に徴用工問題による、韓国からの撤退じゃないよね。
結局、安倍は何がしたいのかわからないね。
本当に圧力、かけてるの？
本当に韓国リスクを日本企業に説明してるのか？
本当は「時が過ぎれば元にもどる」とか言ってるんじゃないの？
マスコミに勇ましいことは書かせてるけど、韓国で事業している日本企業には、1ミリも響いてないみたいだよ。
いったい我ら嫌韓勢力は、こんなだらしない情けない結果しか出してない、ヘタレの安倍内閣の何を評価してるの？
何で評価できるの？
何か評価できるの？
北方領土か？・・・全然対露交渉は進んでないね。
経済か？・・・全然消費税凍中止へも向いてないね。
憲法改正か？・・・全然進んでないね。
安倍内閣は何にもやってないだろう。
これでよく誉めるとこ見つけられるよね。
悲しくて笑えてくる(笑)
まあおっしゃる通り政府の対応が生ぬるく見えるのは確かですが、それこそが日本政府が冷静な証拠だと思います。
私たちが最優先するべきことは、南北朝鮮を懲罰して憤懣を晴らすことではなく、日本の繁栄であり日本国民の幸せです。そうしたほうが国益に利すると思うなら、どんな相手であろうと、どんなに屈辱的でみっともなかろうと、にこやかに握手を交わすのが政治家の（辛い）役割です。「国民政府を相手にせず」とか「我が代表堂々退場す」とか、大向こう相手の名演の末がろくでもない結果だったことをお忘れでしょうか？
シンシアリーさんのところの記事ですが、こういうものがありました。
「日本724社（2015年）：韓国41社（2012～2017年）最近まで本国に戻ったUターン企業の数だ。（以下略）」日韓間に限定した内容ではありませんが、流れとしては国内回帰に向かっていることがわかると思います。企業に圧力をかけるのではなく、アベノミクスによる法人減税で呼び戻しているわけです。政府が強権発動をすると、無能な野党や下劣なマスコミに批評の口実を与えることになってしまいますからね・・・安倍さんも苦労なさっていると思います。
繰り返しますがまず、日本の利益第一です。そしてその方策が韓国を害するものになっても、まったく忖度の必要がないことも確かです。
自転車の修理ばかりしている様
＞どんな相手であろうと、どんなに屈辱的でみっともなかろうと、にこやかに握手を交わすのが政治家の（辛い）役割です。
深く賛同いたします。日本政府は今のところ、外交面では、とてもよい仕事をしていると感じております。
民意をおもんばかって、派手に外交ショーを行うというのでは、隣国と大差ありません。
それに、政治という仕事の結実はすぐに見えるものとは限りません。
私自身、浅慮から、かつて自民党政権を見放して民主党政権に票を入れたものです。
その結果を、深い反省とともに毎日、思い返しております。あの悪夢は私自身の責任でもあります。
心配性の～様
選挙については私も現在進行形の鬱屈を抱えています。県知事が朝鮮学校への補助金を止めない方針なのですが、知事選のたびに「現知事か共産党候補か」という二者択一になってしまいます。投票所までわざわざ行って「該当者なし」と書くのは、気分的につらいです。
私も現在の安倍政権を高く評価するものですが、全面肯定できるものでもありません。無能力の上にファンタジーしか語れないような今の野党ではなく、まっとうな野党の登場を待望しています・・・けど当分無理なんでしょうかね。
まあ仰ることは理解してるんですけどね。
それじゃあ世間は通りませんよ、と言ってるんです。
私が言いたいことはただ一つ。
期限と目標を決めなさいということ。
アベノミクスの黒田さんみたいに、２年で２%の物価上昇させる、
なんて言ったくせに、達成できなくても責任をとらない人もいますが、
でもそれはそれとして、目標と期限を上げただけ、安倍さんよりもマシなのです。
例えば藤巻健史とか、浜矩子。
日本国債が暴落するとか、ドル円30円になるとか、言う以上は、いつまでに、いくらに下がる、と言わないといけないというのが、世間じゃ常識。
されに欲を言えば、藤巻は○○までに、○○にならなかったら、○○を辞職します。
浜矩子は、○○までに、ドル円が○○円にさがらなかったら、○○を辞職します。
と言わねばならない。
実際実行するかどうかは別問題ですが、それがプロの仕事と言うもの。
世間の常識。
そこで、安倍さんの日韓問題を見てみましょう。
どんな小さな約束でも、期限を決めて、検証可能な項目を上げて、言いましたか？
『日本企業に実害が出たら対抗措置』ですか、これ、期限も、具体的な対抗措置も言ってませんよね。
別に日銀の黒田みたいに、実行できなくても、辞職せずでもいいのです。
『いまの状態が続いたら、対抗措置○○を発動します』と言いましょう。
あと、日本政府は日本の国の方針を示さないといけません。
大きな帆船の行き先を示すのが首相の役目です。
今後１年で韓国からの観光客数を３%減少させる、とか。
今後１年で韓国への投資額を３%減少させる、とか。
今後の外交指針で、日本政府は韓国との交流をどうしたいのか？
人的にも金銭的にも、減少させる方向にもっていこうとしているのかどうか、わからない。
大きな政府方針として、韓国との交流減少方針を、しっかり言葉で示してくれないと、不安なんです。
もしかして、安倍内閣は、韓国との友好を、今以上に深めようとしているのではないか、と疑問に思ってしまうのです。
大きな事を言えなんて言いません。
東条英機や松岡洋右なんて、例えが極端すぎます(笑)
ただ、一言、今後の日本の方針として、『日韓友好不拡大の方針』とかを発表して、しっかり今後の日韓関係をどうしたいのか示して欲しいものです。
カニ太郎様
カニ太郎様は潔癖な方であろうと推察します。
・明確な目標と起源を設定すること
・反韓の明確化により国民を安心させてほしい
ごもっともであり、国民感情に沿う方策であるとは思います。スパッとしていて気持ちがよいです。ただそれは政府のフリーハンドを縛る枷にもなります。
2国間関係は当然日本国内だけでは完結しませんので、相手次第の部分がかなり大きいでしょう。極論ですが、「今後１年で韓国からの観光客数を３%減少させる。未達成なら内閣解散して総選挙する」と公約を掲げてしまったら、それを韓国が倒閣に利用できることになります。ドルウォンチャートのワロス曲線が笑いの種なのは、紋切り型の介入が予測可能で利用され放題だったからではないでしょうか。明白に規定された反応や対策は、相手を利する場合が多いと危惧します。日本には政府の足を引っ張ることだけに血道をあげる野党やマスコミが横行していますので、そのあたりの公約・目標設定は慎重にするべきです。
『日韓友好不拡大の方針』、ぜひ見てみたいものです。しかし国際的立ち回りとしては、「いや～日本としては関係を改善しようとはしてるんですけどね～全然相手が載ってきてくれなくって～」とヘラヘラしているのが得策です。世界的常識に照らしては普通でありながら、韓国にとっては受け入れがたい提案をしてみては猛反発を食らい、困った顔をしながら裏で嗤うのが国益にかないます。
私は、政府というものは、それを表面に出さないのなら卑怯で構わないと思っています。逆に、その卑怯さが日本政府に足りない部分であるとも思います。
自転車の修理ばかりしてる～様へ
＞政府のフリーハンドを縛る＜
とおっしゃってますが、果たしてそうでしょうか？
ちょっと話は逸れますが、聞いてください。
霞が関用語(永田町用語)についてです。
昔、元外務官僚で漫画「優国のラスプーチン」の原作者としても有名な佐藤優さんが言ってらした事ですが、
「あの件についてだけど俺は気にしていないからな」と政治家が述べたとすれば、
実際は「俺に反省することは何一つもない。お前の方で胸に手を当ててよく考えてみるんだな」との意。
「おたくの局長は忙しそうだな。今度俺の方から挨拶に行くと伝えておいてくれ」は
「局長は俺以外の政治家のとこらをよく回っているようだな。・・・局長にすぐに俺のところに来るよう言え」との意。
「俺は聞いていない」は「当案件が政治家から認められることはない」の意。
・・・てなことを言っていました。
いわゆる、官僚の世界の行動は、政治家の言葉の裏を読み、官僚の忖度で動くのです。
つまり、それができなければ、官僚の世界では出世ができないのです。
ここで、私がなぜ、このような永田町用語について語ったかというと、
ここのブログに出てくる「サイレント制裁」とは、実は『忖度制裁』であるということが、忘れられているからです。
以前、麻生財務大臣が韓国に対して具体的な経済制裁方法を国会で述べたことがありました。
その時、役所の世界で何が起こったか？
そう、この『忖度制裁』が発動されたのです。
韓国関係の業務が急に役所で動かなくなったのです。
役所の許認可のスピードが急に下がったのです。
それまで必要でなかった書類が急に必要になったのです。
つまり、政治家が本気になれば、言わなくても、役所は忖度して動くのです。
そして、ここがらが肝心なんですが、日本のマスコミは嗅覚が優れているため、このサイレント制裁(忖度制裁)の現象が出たら見逃しません。
週刊紙はドカンと見出しをつけて書き立てるはずなのです。
ところが、現状はどうでしょう・・・現状は？
あの麻生さんの発言の後、誰か別の政治家が、近いことを言いましたか？
逆でしょ、誰もあれ以降、ビザ規制や対韓輸出規制、について触れてないでしょ。
ビザ制限なんてワードを一言でも口にした政治かはいましたか？
いませんよね。
それどころか、逆に、あの麻生さんの証言を引き出した質問者、日本維新の会の丸山高穂議員は、マスコミにはめられて、つるし上げられて、議員生命も絶たれそうな危機に瀕しています。
これが、何を意味しているか？
何らかの圧力、陰謀、でなくてなんなんでしょうか？
すなわち、対韓国強硬論はない証明です。
すなわち、麻生発言から現状は後退してるわけです。
それは、安倍さんの意思だということです。
ゆえに、私は、安倍内閣への失望を書いたわけです。
私のこの推理は当たってると思いますよ。
官僚に危機感がないから、企業にも危機感は伝わりません。
在韓日系企業の韓国撤退がサッパリ進まないのは、もしかして、逆に韓国配慮派のメッセージが伝わっているのかもしれません。
カニ太郎さんへ
>週刊紙はドカンと見出しをつけて書き立てるはずなのです
話が逆ですよ、
マスゴミが、役人に逆らえると思ってるんですか?
役人の本気に、マスゴミが忖度してるんです
カニ太郎様
官僚・役人の第一優先は省益であって、政治家に忖度することがその省益に背く場合は面従腹背の典型となるのではありませんか。今までもたびたびそういうケースが露見してきた思うのですが、どうでしょう？
私の印象では、官僚組織と言うのは非常に腰が重く、次々に代わる大臣＝政治家の意向を軽々に反映するものでは無いように思います。大きな質量を持つが故に、大臣の任期を通じて、あるいは複数の大臣の任期をまたがって、同一の方向へ押し続けることでやっと動き出す、そんなイメージです。
私が折衝したことのあるお役人たちの行動原理にあるのは「自分の判断が公的基準となる、故に前例は踏み外さないし個人的スタンドプレイは許されない」というものであると感じられました。民間企業に比べると常に慎重で窮屈な動きしかしてくれません。
政治家の意図をくんで積極的に動く官僚は、確かに「デキる役人」なのかもしれませんが、少数派なのではないですか。