本稿では、昨日の『安倍政権が対韓制裁に乗り出さない「本当の理由」を考えてみた』の続編として、ウソツキ瀬戸際外交を続ける詐欺国家である韓国に対し、安倍政権はどう対峙しているのかについて、もう少し深く考えてみたいと思います。安倍政権は、韓国からここまでコケにされながら、いまだに断固たる経済制裁措置を講じていません。これについてはもどかしい思いがすることも事実ですが、その一方で、昨日は徴用工裁判を巡り、日本企業９社が追加提訴されたとの報道もありました。ウソツキ国家である韓国の破綻に向けたマグマは、実は、確実に溜まり続けているのではないでしょうか。
目次
ウソの国家・韓国
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、以前から、あまり扇動的・感情的な表現を使わないようにしようと努めて来ました。
ただ、こと韓国に関していえば、昨年12月20日に発生したレーダー照射事件（石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域内で韓国海軍駆逐艦が海自Ｐ１哨戒機に火器管制レーダーを当てた事件）以来、社会通念上、もうこの国を堂々と「ウソツキ国家」「詐欺国家」と呼べるようになりました。
あらためて説明するまでもないかもしれませんが、その理由は、韓国側がみえみえのウソをつき、日本と国際社会を徹底的に欺いたからです。
とくに、「低空威嚇飛行問題」、つまり、日本の海自哨戒機側が低空威嚇飛行を行ったとされる問題を捏造し、韓国政府・国防部が動画サイト『YouTube』を通じて、世界８ヵ国語で日本に対するネガティブ・キャンペーン動画を公表したことは、もう韓国が「国を挙げてウソツキだ」と認定するのに十分でしょう。
その意味でいえば、レーダー照射問題で日本側に良い点があったとすれば、「韓国はウソツキ国家だ」という事実を、堂々と主張することができるようになったことでしょう。
朝日新聞が「ウソの新聞」であるのと同様、さしずめ韓国は「ウソの国家」、といったところでしょうか。
韓国はタダ乗り国家
詐欺国家・韓国の２つの罪
さて、本日の本題です。
「徴用工訴訟」とは、戦時中に日本によって徴用され、強制労働に従事させられたと主張する、いわゆる「自称元徴用工」やその遺族らが日本企業を相手に、韓国国内で訴訟を起こしている問題のことです。
ただ、この問題を巡っては、昨年10月30日に新日鐵住金（現・日本製鉄）が韓国大法院（※最高裁に相当）で敗訴したことをきっかけに、日韓間で政治問題化しました。
そもそも論として、国際法から見ると、1945年８月15日以前のあらゆる請求権は、法的には1965年の日韓請求権で完全かつ最終的に解決済みであるため、この徴用工判決自体が日韓請求権協定に違反する、違法な判決であることは明白です。
いや、それ以前に、自称元徴用工らの多くは自発的に応募した労働者に過ぎません。それなのに、韓国国内では彼ら自称元徴用工らは「日帝支配の被害者である」という虚構がまかり通っている状態であり、いわば、韓国は国を挙げて詐欺を働いているのと同じことです。
つまり、韓国は現在、
- 被害者でも何でもない自称元徴用工らが「日帝支配の被害者である」とウソをついていること
- 日韓請求権協定という法的に完全に決着した問題を裁判所自身が覆したこと
という、２つの点において、日本と国際社会に対する詐欺行為を行っているのです。
少なくともこの２つの点については、改めて強調しておきたいと思います。
万が一にでも応じてはならない理由
ところが、韓国が「日本と世界に対してウソをつく」、「法的に完全に決着が付いた問題を蒸し返す」という２つの詐欺行為を行うのは、徴用工訴訟問題が最初ではありません。過去にも似たような事例がありました。
その典型例は、「慰安婦問題」でしょう。これは、
「1941年12月９日から1945年８月15日までの期間、日本軍が組織としての意思決定に基づき、朝鮮半島で少女のみ20万人を誘拐し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した」
とされる与太話ですが、その実態は朝日新聞が垂れ流し続けた捏造報道に韓国政府や韓国国民が尾ひれを付けて出来上がった代物です。
ただ、この問題を巡っては、歴代日本政府の対応も非常にまずかったことも事実です。
日本政府は過去に何度かこの問題を叩き潰すチャンスがあったのに、河野洋平が官房長官として発表した「河野談話」を筆頭に、「クマラスワミ報告」に有効な反撃を加えない、国連等国際社会の場で韓国のプロパガンダを許してしまうなど、結果として日本の国益を損ねて来た責任は重大です。
この慰安婦問題は明らかな日本に対する壮大なヘイト犯罪であり、本来ならば、朝日新聞社の社長と韓国大統領が今すぐ日本国民に対して土下座して謝罪すべき事案です。しかし、朝日新聞も韓国政府も反省をしていないどころか、捏造をあたかも事実かのごとく、いまだに全世界に垂れ流しているのです。
余談ですが、このまま朝日新聞社や大韓民国が何ら反省も謝罪もしないのであれば、日本国民としては彼らに「正義の鉄槌」を下さねばならないのではないでしょうか。
タダ乗りしてきた韓国
ところで、朝日新聞については、いずれ機会を見て当ウェブサイトでも折に触れて議論していきたいと思いますが、ここではもう１度、徴用工判決問題に視点を移しましょう。
韓国では「法的な正論」は無視され、わけのわからない「国民感情」が社会全体を支配していますが、これはいったいどういうことなのでしょうか。
おそらく、韓国は自力で独立を獲得した経験も、自力で経済発展してきた経験もないため、通常の国であれば当然に気付くはずの「ウソツキでは社会を発展させることはできない」、「強敵に立ち向かわなければ独立を維持することはできない」という点を意識しないで社会を運営して来たのです。
私はこれを「タダ乗り国家」と呼びたいと思います。
考えてみれば分かりますが、大韓民国という国が米国から1948年に独立して以来、安全保障は米国に、経済発展は日本に、それぞれ「タダ乗り」してきました。
ことに、1950年６月に勃発した朝鮮戦争では、北朝鮮に攻め込まれた韓国は李承晩（り・しょうばん）がまっさきに首都を捨てて逃亡。同年９月の米軍による仁川上陸作戦によって国土を北朝鮮から取り戻してもらった、という情けない国でもあります。
また、1965年の日韓国交正常化にともない、日本から韓国に対して有償・無償あわせて数億ドルという巨額の開発資金と、それに付随するさまざまな技術供与が行われたことも、韓国が「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展の直接の契機になったことは、経済統計などからも明らかです。
つまり、「タダ乗り安保」「タダ乗り経済」が韓国という国を貫く一貫した特徴だ、ということです。すなわち韓国は、「何でもかんでも日本が悪い」といった甘ったれた考え方でも、今までは国家を運営することができていたのだ、ということを、この際明らかにしておきたいと思います。
（細かいことをいえば、「日帝」統治時代の莫大なインフラが南北朝鮮に残されているため、「タダ乗り経済」という意味では南北揃って同じことがいえるのかもしれません。）
不思議な膠着状況
さすがに限界が来ている
ただ、昨年の「徴用工判決」については、さすがに日韓関係に限界が来てしまいました。
日本国内の「対韓配慮論者」にとっても、日韓請求権協定をひっくり返すような判決が韓国で出て来てしまった以上、今後は「日本企業が法的に正しい行動を取っているにも関わらず、韓国でビジネスを行っていれば不測の損害を被る」というリスクが現実化してしまったからです。
もちろん、現時点においては、日本政府に「日韓断交」という選択肢はありません。実質面はさておき、形式的には「日米韓３ヵ国連携」という枠組みが残っていて、日本政府が公式のその破棄を言い出すことはできないからです。
現在のところ、日本政府は今年１月９日の時点で韓国政府に対し、日韓請求権協定第３条第１項に基づく外交的協議を申し入れているほか、差し押さえられた在韓資産の換金処分に踏み切った場合には、何らかの対抗措置に踏み切るとの警告を発しています。
これに加えて、日本政府は現在、在韓大使館の新築を事実上放棄し、外交青書から「未来志向」の文言を削除するなど、韓国政府・文在寅（ぶん・ざいいん）政権との対話のチャネルを少しずつ閉じつつあります。
また、日韓の重要な協力分野である防衛面においてもさまざまな行事が中断されていますし（『ニュース短評「韓国経済の減速要因は設備じゃなく輸出」ほか』など参照）、海自・韓国海軍などの交流、対話も減りつつあります。
それだけではありません。
『日韓商工会議所の会談延期報道の真相：これぞ日韓新時代か？』『政経分離？「日韓民間交流を後退させるな」論への違和感』などで述べたとおり、民間における経済交流にも重篤な影響が生じつつあるのです。
「ウソツキ瀬戸際外交」は南北いっしょ
ただ、昨年10月より当ウェブサイトで何度も議論してきたとおり、日本政府は「決定的」な経済制裁を発動していません。
もちろん、日本政府はこれまで、「もし日本企業に不当な不利益が生じたら静観しない」と警告していることにあるのでしょう。これについては、例えば、河野太郎外相が昨年12月24日の臨時記者会見（モロッコ）で述べた、次の内容の発言がわかりやすいと思います。
「韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」（※下線部は引用者による加工）
要するに、強制執行・換金処分が行われてしまえば、日本政府は韓国に対する何らかの対抗措置に踏み切る（かもしれない）、ということですが、逆に言えば、「日本企業に不当な不利益が生じていない状態」が継続している限りは、韓国としてもギリギリのところを攻め続けることができる、ということでもあります。
その意味では、まさに南北揃って「瀬戸際外交」が好きな民族です。
また、そもそも論として、韓国側で現時点までに差し押さえられた資産も、非上場株式であったり、知的財産権であったりと、いずれも換金が非常に困難なものばかりです（『徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか』等参照）。
日本企業から強制執行で賠償金をむしり取ろうと思えば、換金しやすい資産はほかにもあるはずです（たとえば売掛金や配当金請求権、特許料請求権などの金銭債権など）。その意味で、換金困難な資産をわざわざ選んで差押えする時点で、最初から「本気で換金する気はない」ことは明白です。
北朝鮮が核兵器を材料に日米など諸外国を愚弄するような交渉を行っていることを思い起こせば、現在の韓国が日本に対して仕掛けて来ている「徴用工訴訟外交」なども、何を交渉材料にしているかが違うだけであって、やっていることの本質はまったく同じです。
- 北朝鮮は「段階的核放棄」を材料に日米からの支援を引き出そうとしている
- 韓国は慰安婦問題、徴用工問題などを材料に日本からの賠償を引き出そうとしている
その意味で、南北朝鮮は採用する政治体制こそ違いますが、やっていることの本質（タダ乗り経済、ウソツキ瀬戸際外交など）は明らかに同類なのでしょう。
韓国側の目的は「２＋２基金構想」一択？
ただし、なぜ韓国が「ウソツキ瀬戸際外交」を仕掛けて来るのかといえば、韓国側はおそらく本音では自分たちがやっていることが国際法違反だということを認識しているからだと思います。
つまり、あまり決定的なことをやり過ぎて日本を怒らせてしまうと元も子もないということを理解して、自分たちが最も有利な条件を実現させるために、まずはわざと換金し辛い資産をいくつか差押えして日本企業や日本政府の反応を見ているのでしょう。
これで日本企業や日本政府が動揺したらラッキーです。
「落としどころ」として、韓国政府・韓国企業・日本政府・日本企業の４者が参加する「２＋２基金」を作ってくれれば、韓国の大法院が「国際法に反した判決」を下したという異常性もうやむやのうちに葬り去ることができますし、韓国人のちっぽけなプライドも満足でき、損害賠償金もむしり取れるからです。
逆に、日本政府も日本企業も現時点までに微動だにしていないことは、韓国側が動揺しているはずです。その証拠は、『徴用工訴訟問題の落としどころは「セルフ経済制裁」の実現？』でも紹介した、韓国側の弁護士の発言です。
韓国側の弁護士は、「日韓政府間で交渉が行われている限りは資産売却手続を留保する」などと述べたのですが、実際、日経電子版によると、この弁護士は「２＋２基金」構想を推進する考えを示しているそうです。
日本政府の対応を予測する
なぜ日本政府は経済制裁を行わないのか
このようなふざけた国に対して、相手から言われるままに損害賠償なり、経済支援なりを与えるのは愚の骨頂です。むしろ鉄拳制裁を加えるのが理想論でしょう。
幸い、日本政府も日本企業もまったく動揺していないという意味では非常に良い対応ですが、ただ、それと同時に、日本政府からの「鉄拳制裁」は、今のところ実現していません。
では、なぜ日本政府は経済制裁を韓国に対して加えないのでしょうか。
その理由は、正直、定かではありませんし、とくに、日本政府が日韓請求権協定第３条第２項に規定する仲裁手続すら進めていないことは、私自身には理解に苦しむ点です。
ただ、『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ？』でも申し上げましたが、おそらく日本政府が韓国に対する対抗措置を講じていない最大の理由は、日本政府が何らかの「時間稼ぎ」を行っているからです。
その「時間稼ぎ」の目的としてとは、たとえば、
- 日本企業に対し韓国でビジネスを行うことのリスクを周知徹底するための時間が必要であること
- ご譲位・改元、Ｇ２０、参院選などの政治イベントが目白押しであること
- 韓国で文在寅政権に対する批判が強まり、同政権が崩壊する可能性に賭けていること
などの仮説が成り立ちます（どれも今ひとつ決定打に欠けますが…）。
しかし、現時点の私自身は、安倍政権は一種の「セルフ経済制裁」状態を作りつつ、「消極的経済制裁」「便乗型経済制裁」などを目指しているのではないか、と考えるようになりました。
これについては、昨日の『安倍政権が対韓制裁に乗り出さない「本当の理由」を考えてみた』でも申し上げましたが、韓国で常軌を逸した判決が相次いでいることは、韓国に進出している日本企業の間でも「韓国リスク」を最小化するきっかけの１つになるはずです。
マグマは溜まる一方
問題は、日本企業が「サウス・コリア・エグジット」を進めるスピードと、韓国国内で徴用工訴訟などが新たに発生するスピードの、どちらが速いか、です。
韓国側では今後も「決定的な地雷」を踏まないようにしながら、ウソツキ瀬戸際外交を日本政府や日本企業に対して展開して来るでしょう。しかし、そのウソツキ瀬戸際外交がいつまでも続くというものではありません。なぜなら、原告も被告企業も、すごい勢いで増えているからです。
昨日も産経ニュースに、こんな記事がありました（※共同通信配信記事）。
日本企業９社を追加提訴 韓国、元徴用工ら５４人（2019.4.29 12:13付 産経ニュースより）
この共同通信の記事によれば、日本コークス工業（旧三井鉱山）など９社があらたに提訴されたそうです。放っておけば、訴えられる日本企業の数はますます増えますし、大法院による確定判決が下される事例も出て来るに違いありません。
そうなれば、韓国のことですから、自業自得でどんどんと圧力が強まり、いつか最悪の形で噴出する可能性もあります。思うに、韓国で暴走する反日感情は、すでに韓国国内の政権では止められないのでしょう。そして、その圧力は韓国という国を破壊するエネルギーとなって噴出することが予想されます。
その時期は、早ければ文在寅氏の大統領在任中（つまり、2022年５月まで）にも見えてくるのではないでしょうか。
日本から韓国に対する経済制裁は、具体的には、「ヒト・モノ・カネの流れの制限」といった「積極的経済制裁」に限られるものではありません。たとえば：
- セルフ経済制裁：韓国の常軌を逸した行動を嫌気して日本企業が韓国から逃げ出す状況
- 消極的経済制裁：本件とまったく別次元で通貨危機が発生し、日本がわざと韓国を助けないこと
- サイレント経済制裁：韓国の企業・国民に対する行政手続の厳格化
- 協調制裁：米国などの国際社会による韓国制裁が実施される場合に、それに便乗する制裁
などが考えられます。
安倍政権が韓国に対する積極的経済制裁に乗り出していない理由は、実は、こうしたマグマを溜めつつ、何らかの経済制裁を加えるチャンスを待っているからなのかもしれません。
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1 2 3 次へ »明日より令和が始まります｡
国家的行事の重なる中､半島では釜山の出稼ぎ労働者像を巡り胡散臭い動きもあるようですが､この様な輩が日本に自由に入国できる状況ですので､くれぐれも不届きなテロリストや恥知らずな運動家が参列者に紛れ込まない様に祈ります｡
新時代を迎えるに当たり日本国とTPP参加国の国運の隆盛と､特定亜細亜三カ国の衰退､滅亡を祈ります｡
韓国は言葉が軽い、言葉に責任をもたない
行き当たりばったり、その場しのぎ、刹那に生きる。
話が通じない。
失礼自己レスです。
安倍政権が韓国に鉄拳制裁を未だ加えていない理由のひとつは
「西側諸国で足並みを揃える」待ちでしょう。
日米は北朝鮮制裁破りの不法国家韓国に限界を感じている。
とはいえ、韓国にまだ「うまみ」があるとみている。
EUは欧韓FTの枠組みで韓国に労働に関する協議要請（ILO条約未批准問題）するなど
不信感が拡大中。
今後のG20、G7等国際会合で「名分」と足並みがそろい次第、
制裁がはじまるのではないでしょうか。
とゆら様 私もそう思います。
＞安倍政権が韓国に鉄拳制裁を未だ加えていない理由のひとつは「西側諸国で足並みを揃える」待ちでしょう。
安倍総理の動きは、東アジアのような点ではなく、国際社会を俯瞰した動きに、思います。
ＷＴＯ逆転敗訴も、国際社会の同意をとりながら、ＷＴＯ自体の改革へと繋げようとしています。
今回のＧ２０でも、そのことが議題の一つになるとか。
心配性のおばさん様、お返事ありがとうございます。
安倍総理の俯瞰外交ですね。
広い視野をもって事にあたっていると信じたいところです。
WTOの件は軍艦島のユネスコ登録のことを思い出しました。
日本側の詰めの甘さがまた露呈してしまいました。
その反省をWTO改革で挽回できることを期待しています。
政府には、韓国に対する制裁として、以下のような制裁を早いタイミングで、ぜひ、実現して欲しいです。
・G20などで韓国の要人を警護しない。あるいは、安全な警護ができないと入国を謝絶。
・韓国に所在する子会社からの益金不算入を認めない。 ⇒ 韓国への投資の萎縮。
・韓国との租税条約を破棄。
・北朝鮮／韓国人が多いパチンコについて、FATF勧告に従い、犯収法の対象に。
・朝銀西信用組合について、免許取消。
・国際協力銀行に、韓国関係の融資・プロジェクトには、一切協力させない。
・NEXIに、韓国企業への輸出案件についての保険をつけさせない。
・金融庁の金融機関等に対する検査に際して、北朝鮮／韓国に係る制裁違反リスクを厳しくチェックさせる。
・財務省・経済産業省の外為法の監督にあたり、金融機関やメーカーに対し、北朝鮮・韓国に係る制裁違反リスクを厳しくチェックさせる。
・地下銀行案件について、厳しく摘発する。（過去の最高裁も、韓国への送金の案件）
・韓国からの輸入品について、税関のチェックを厳しくする。（違法リスクが相対的に高い。）
・韓国からのごみの漂流物について、韓国企業に損害賠償請求。
・ファーウェイと同じ、Line等について、官庁等での採用を禁止。私企業には、セキュリティ上、採用しないことを推奨し、採用している会社は、セキュリティ上問題ありとして入札に参加させない。
・韓国メーカーのPCや、製品について、敵性国によるスパイの可能性ありとして、セキュリティ上、問題ありと認定し、官庁等での採用を禁止。私企業にも、同様な扱いを推奨。
・外務省による危険渡航国認定。 （軍事クーデター、デモ、レイプ等のおそれあり。）
・日本にある韓国学校に対する補助金停止。
・韓国企業への補助金の交付の全面停止。
・韓国企業又はそのグループ会社による、日本の官庁等の入札資格はく奪又は実質上落札させない。
（価格以外の点数を、低く評価することにより、落札させない。）
・韓国企業が関与する案件（日本企業が関与するものを含む。）への補助金交付の全面停止。
・韓国企業又はそのグループ会社への租税特別措置の適用停止。
・韓国企業による特許申請、商標申請等の審査の厳格化 （ぱくりリスクが高いので。）
・韓国企業又はグループ会社に対し、許可制の対象となる事業を認めないこと。（許可制では、役所の裁量の幅が大きいので。敵性国家の企業に対して事業を認めることは、国益に反する可能性大。）
・通称名義での預金口座の開設を認めない。（振り込め詐欺等の詐欺事犯で多く用いられているため。）
・韓国から北朝鮮への軍事技術等の漏洩のリスクに鑑み、韓国を外為法のホワイト国からはずす。
素晴らしいですね｡見識の深さに脱帽致します。
それに加えて､文在寅の日本国入国を2016年7月の竹島不法上陸を根拠に拒否も付け加えたいですね｡
前の記事で私が主張したやり方で､
でも､更に文在寅をコケにした入国拒否のセレモニーが頭の中で涌き上がって来ています。
又、世界の軍隊の礼式で考えられない様な栄誉礼を考え報告致します。
＞ハゲ親爺さん
表立った経済制裁は最小限にとどめ、ステルスの経済制裁で、韓国に対抗していただきたいです。
表立ってやると、韓国人が、日本で、靖国神社に放火したり、学校の机にナイフをつきさしたりして、テロをしかけてきかねませんから。
セルフ制裁と、ステルスの制裁で、韓国の息の根が止まりそうな感じになってきていますので、
あと一息ですね。
一人一人が、その職場で、自分がやるべきことをすることにより、確実に、追い込めると思います。
自分は、韓国に対抗するために、とことんまで、自分ができることをやりますよ。
40代の日本人ですが、40代にもなれば、相当の影響力を持てるものです。
エセ徴用工原告団の弁護士は文在寅政権（の支持勢力）とグルです。
韓国司法の判断を尊重する、基金方式など考えていないと嘯く文在寅政権、日本企業・日本政府も参加する財団方式で解決すべきとする韓国国会議員や有識者と言われる連中、そして日本企業を相手に訴訟を起こし日本（企業）に圧力をかけながら日韓協議が実施されている間は換金処分はしないと一見文在寅政権に圧力をかけているように見せるエセ徴用工原告団の弁護士。
安っぽい脚本の猿芝居。イヤイヤ腰を上げた文在寅政権は、日本政府は参加しなくていいから日本企業の参加する財団方式を飲んでくれ、これは請求権協定の外での任意の取組だと言ってくるでしょう。
これはワナ。日本企業の任意の参加を認めて韓国政府と合意すれば、韓国は掌を返す。日本政府は韓国司法の判決を受け入れたから日本企業が財団に参加することを認めたのだ、日本政府は請求権協定では未解決の問題があることを認めた！と。
請求権協定は事実上反故にされ無限の強請集りネタを与えることになる。安倍・河野がこんな簡単なトラップにかかることはないと信じたいが…。
閑話休題。
道理も言葉も通じない相手には実力で分からせるしかない。お手本は中国。非礼無礼は絶対に許さず、反抗すれば半殺しにする。THAAD制裁のように。
日本もあれを真似ればいい。中国が消防法の適用でロッテマートをぶっ潰したように、日本も国内法の「適正執行」で痛めつければいい。
「制裁」と銘打つ必要などない。どちらが強いのか、刃向かえばどうなるのかを教えてやればいい。紛争解決手続なんて使う必要もない。福島他の水産物禁輸だって、韓国からのキムチやジンロ、ヒラメなど水産物の輸入を輸入検疫で止めてやればいいんですよ。
日本は何をしても絶対に殴り返してこないヤツだと確信しているからこその蛮行。倍替えしでボッコボコにされる相手だと認識を変えてやることこそ必要。どちらが強いのかを教えてやるのです。
激しく同意
いつも がっかりをかませてくれる安倍首相ですから 皆さんの期待を裏切るようなとびっきりの「がっかり」を用意しているのかもしれません。
しかし、トランプ・シンゾーゴルフの話題に絶対、韓国の悪口が入っていただろうなあｗ
虫酸が走るからさっさと韓国に対して経済制裁しろ、害務省は何やってるんだ、安倍はやる気があるのか！と書いてあげたほうがここの読者は大満足し、PV数もぐ〜んとアップすると思います。皆さんをもっと喜ばせてあげて下さい。
強制ではないので、嫌なら読みに来なければよろしい。
あなたとこの返信で、PV数が２増えましたよ。
たった二つしか増えてませんね。もっと煽る記事を書かないとぐ〜んと伸びませんと言ってるんですがね。
新宿会計士さんは、PV数目当てで記事を書いているようには思えません。 それが目的なら、あなたが仰るように、別の煽り方がありますよね。
変に煽られると、逆に読む気が無くなりますし。 今の筆致が私にはちょうどいいです。
＞虫酸が走るからさっさと韓国に対して経済制裁しろ、害務省は何やってるんだ、安倍はやる気があるのか！と書いてあげたほうがここの読者は大満足し、PV数もぐ〜んとアップすると思います。皆さんをもっと喜ばせてあげて下さい。
＞たった二つしか増えてませんね。もっと煽る記事を書かないとぐ〜んと伸びませんと言ってるんですがね。
下手くそな煽りですね（笑）
もっと煽るコメントを書いてあげたほうがここの読者は大満足し、返信もぐ〜んとアップすると思います。皆さんをもっと喜ばせてあげて下さい。
悔しいんですか？火病ですか？ww
嫌韓バカをからかってもPVは伸びるようですね。
反日サイトに出没するチョンをからかってもPVが伸びるのと大差ない。同類が集うサイトで嫌韓おバカをやってることは穴を掘って王様の耳はロバの耳と言うのと同じです。連休明けに会社で日本は直ぐに韓国に対し経済制裁すべきだと真顔で上司に言って御覧なさい。私が上司ならリストラ候補の先頭グループに入れますよ。要するに此処に集う嫌韓おバカは何故日本政府がなかなか韓国制裁に動こうとしないのかを考えようともしない連中なのですね。韓国けしからんは小学生でも言えること。チョンが日本謝れと言うのとちっとも変わらん。恥を知ってるようには思えませんね。
相手の顔が見えないからといって「嫌韓バカ」などという言葉を使うのは失礼でしょう。自分の程度を曝すことになりますから、おやめになっては如何でしょう。
それから、なぜ上司に進言する話につながるのかも意味不明です。上司をもたない立場の方もいらっしゃいますし、そもそも効率を追求する仕事の場と、思想信条を結び付ける意味が分かりません。会社が生活の全てではないでしょうに。
出没されるのは自由でしょうけど、もう少し有益な話をお願いします。内容にかかわらず、少なくとも私は「バカ」とは書きませんので、ご安心を。
14:19の匿名へ
まー釣りだってわかってるけど突っ込んでやるよ。
>私が上司ならリストラ候補の先頭グループに入れますよ
え？でもお前無職じゃん？www
自作自演うざいぜ。
はて？さんへ
>相手の顔が見えないからといって「嫌韓バカ」などという言葉を使うのは失礼でしょう。
この匿名はお触り禁止でwww
嫌韓バカネタで結構盛り上がっていますね。イルボンもチョンもバカが沢山いるってことだよ。上司に面と向かって言えることを書くのが苦手な人が結構いると言うのが、此処の常連の特徴。納得しました。
17:11の匿名へ
＞嫌韓バカネタで結構盛り上がっていますね。イルボンもチョンもバカが沢山いるってことだよ。上司に面と向かって言えることを書くのが苦手な人が結構いると言うのが、此処の常連の特徴。納得しました。
嫌韓馬鹿ネタで一番盛り上がっているのは、あなたですよ（笑）
ずいぶん程度が低いんですね。
あなたは在日韓国人の無職でしょう。
上司がいたことないからこんなバカなこと書けるんだよね。
此処の常連の特徴の人たちに三跪九叩頭の礼でお願いして雇ってもらったら？
可哀そうに・・・
個人の考えと、職場上で発言を同一レベルで比べる、(たぶん、単なるバカ)
このこと自体、本人が職場にいないか、世の中を分かっていないかのどちらかと思われます。
職場は集団でさまざまな意見をもっている人がいます。よほど、トップダウンで決めれる立場でないのに
会社の運営方針に口出しするなは、単なるバカです。
というよりは、こういうのは在日か工作員の可能性が高いと思っています。
それをすると、朝鮮の中央日報やハンギョレのレベルに堕落する。
果ては、アジアの名誉革命と自賛する法律を逸脱したろうそく革命か。朝鮮人ほど馬鹿でないからやらない。
経団連が経済制裁に対して何らかの圧力をかけてるとかはあり得ないでしょうか？
経団連の会長は、日立の中西氏ですが、日立は、韓国に子会社を持っているので、政府が、表立った制裁をかけて、韓国を破綻させたら、抗議すると思います。
中西会長は、表立っては、「民間交流逃げ出さず」と言っていることからも、韓国へのコミットを続ける意思を明示しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42308360R10C19A3EE8000/
ただ、長期的にみると、経団連の各社は、裏では、韓国からの撤退を考えているようです。
https://www.youtube.com/watch?v=g0z43oR7RQE
日本のTPPや、FTA等が増えてきたことで、韓国を介在させる必要がなくなってきたこと、韓国の反企業政策、人件費アップ、電力不足、韓国人の強烈な反日感情、法治主義を否定する判決、技術情報の漏洩リスク（特に北朝鮮への漏洩による大量破壊兵器開発リスク）、テロ対策等の強化の傾向、韓国経済破綻や軍事クーデター等に巻き込まれるリスクもあり、
韓国に進出するメリットが日本にとってどんどん減っています。
特に米国が、韓国を追い詰めに来ていることからしますと、韓国に資産を持っていると、大損害を被る可能性がでてきてしまいます。
中西社は、韓国とは仲良くなどと口ではいっていますが、エレベーター事業も今年の3月に撤退です。言っていることとやっていることがちがうのです。
https://korea-keizai.com/20190325hitachi/
日立造船の徴用工判決での敗訴も影響しているのでしょう。
三菱グループも、三菱重工が敗訴したりしています。
経団連の企業の中には、韓国でビジネスをしている所もあるので、セルフ制裁と、ステルス制裁でやっつけてくれれば、それで十分で、明示的な制裁は、避けて欲しいと思っている所が多いと思います。
韓国経済がつぶれれば、それで十分でしょう。まずは、経済をつぶしてから、徴用工の件も、交渉すればよいのです。
全くの素人的質問ですが、日本政府はウォンを沢山保有してるものでしょうか？機関投資家（カモフラージュ）経由で、役に立たないウォンを売って他の通貨に換えるなんてことができるものでしょうか？
検索しても、それらしいデータはヒットしませんでした。ドルが多く、ウォンは、あまり持っていないような気がしますが、どうなんでしょう。
R 様
調べてくださりありがとうございます。
韓国がウォン安を抑えたいんだったら、対抗策になるし、ウォン安に向かわせたいんだったら、思いっきりコントロールできないくらいウォン安にさせたかったのですが、玉がないならどうにもならないですね。
決定打にならなくても、日本は怒っているぞ（不快感ではなく）・・という態度は、示してもらいたかったんですが。日本には何してもいいと、韓国が思っているみたいなので・・
更新ありがとうございます。
ここの読者の皆さんは『安倍は何をしてるんだ』『さっさと経済制裁しろ！』『安倍はやる気があるのか！』という浅はかな意見を好む方は、極々少数派ですよ。
趣旨のやや違うブログやサイトや嫌韓所で言い放つ方が良いんじゃないですか。私など書き込む時に慎重に言葉を選んでいるつもりです（笑）。こと安倍政権については。
さて、韓国は世界の主たる国から、ほぼ見捨てられた情勢です。日米英ほか自由主義国連合にも、中露北独裁政権グループにも入れて貰えず。
経済指標もボロボロ。しかし最期はイッチバン下のパシリとして、中国組に入るでしょう。半島統一も無い。この議論は今日の本筋から外れるので割愛します。
韓国は色んな悪知恵、小狡い手法で日本を攻めてるつもりです。しかし日本が微動だにせず、粛々と関係の手仕舞いを行うと、自らボロを出している。.0.3%？良かったネ。次の四半期も楽しみだわ。
今はセルフ経済制裁、消極的制裁で十分な効果が出てますし、瀬取りや北との内通で協調制裁まで行くと、もう万事休す。でも私は韓国に体力を残したまま崩壊というのは期待していません。日米に与えて貰ったカネと軍備、すべて返して貰いたいぐらいです。（軍備は無理かな。米国負担をせめて0%にしろ）
文の任期手前2021年末までは今のまま、突き進んで欲しい。スッカラカンの韓国なら北も得るモノ少なし、と見限る。
日本人としては許せぬ蕃国です。しかしアジアのリーダーたる日本、世界ナンバー3の大国として、愚連隊如き脳の異常を持つ民族とは、世話しない関知しない最悪チカラで言うこと聞かす、で良いと存じます。
韓国の徴用工問題最高裁判決を尊重すると文在寅が言ってから、間髪入れずに制裁を打つべきだった。請求権協定に基づく紛争解決手続などに訴えずに。
一発殴ってすぐに急所にカウンターを喰らえば怯むんだよ、二発目を出したら逆にやられるかもしれないと。
別に制裁するぞと言う必要などない。ある日突然、不法就労で検挙された韓国人が続々と退去処分を喰らって韓国に帰ってくる、日本企業で働こうと思っても労働ビザが全然下りなくなった、韓国人が経営するパチンコ店の税務調査がこれまでより厳格になった、……そういうことが起きればいい。
分からないことが恐怖を生む。親韓メディアが政府を問いただしても、各政府機関は常に関係法令を適切に執行しており違法行為があれば適切に処理している、と涼しい顔で答えればいい。外国は武力を使わない戦争、国益の実現そのもの。温い対応していたら食われてしまう。
初動でキツい一発をお見舞いしなかったことが、今の事態を招いている。お行儀が良くてお誰も褒めてくれはしないし韓国も負けを認めない。
その上でここまで何も手を打たぬことを批判するのは“浅はか”だと言うのなら、何もしない方がどう日本に有利になるのか所見を披露されたらいかが。
イヤイヤ、安倍しっかりしろ！という方が沢山おられるようです。貴方もそのお一人ではないかと思われていますよ。楽しんで下さい。
＞イヤイヤ、安倍しっかりしろ！という方が沢山おられるようです。貴方もそのお一人ではないかと思われていますよ。楽しんで下さい。
あなたが一番楽しそうですね（笑）
もっと楽しんでください。