「対韓制裁慎重に」？そんなこと当たり前。必要なのは覚悟だ
日本国内では相変わらず、韓国に対する経済制裁などの議論も盛んに行われているようです。ただ、中には「韓国を感情的に叩いて溜飲を下げたい」という、まことにレベルの低い議論もあるらしいのですが、普段から当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』で申し上げているとおり、韓国に対する経済制裁は、あくまでも国際法・国内法に照らして合法的なものでなければならず、また、できるだけ韓国に対して打撃が大きく、日本に対して打撃が少ないものを選ばねばなりません。そうなれば、現状では取れる選択肢が少ないのが実情でしょう。
目次
日韓友好論の終焉
日本のマスコミの誤報・捏造体質
以前から当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』をご愛読の皆さまはご存知だと思いますが、私自身は母親（故人）が在日韓国人二世（※生前に日本に帰化済み）であり、若いころは「自分こそが日韓友好の懸け橋になろう」と思っていた時期もあります。
また、神戸の実家では長年、朝日新聞を購読しており、運よく空襲を免れたらしい戦時中の朝日新聞がタンスの中から出てきたこともあるほどです。このため、子供の頃は「日本は朝鮮に対して酷いことをした」と真剣に信じていて、「まずはちゃんと韓国と北朝鮮に過去のことを謝る必要がある」と考えていました。
そんな私が、現在は「日韓友好」をまったく信じなくなったのには、いくつかの理由があります。
１つ目は、自分自身が社会人となり、朝日、日経といった大新聞の誤報、捏造報道などを直接、知り得る立場になったことで、「新聞の報道も無条件で信頼してはならない」という点に気付いたからです。
日経がしでかしてきた悪質な誤報・捏造報道事件の類いについては、2008年10月の「時価会計停止誤報事件」を筆頭に、経済社会をシャレにならないほどの混乱に貶めて来ました（詳しくは『日経の荒唐無稽な「北朝鮮支援１兆円」説と「はしたカネ」論』あたりもご参照ください）。
また、朝日新聞といえば、「慰安婦捏造報道事件」を筆頭に、これに関連する「メタタグ事件」や「スラップ訴訟事件」など、いくつもの不祥事を発生させています。
一部のメディアは、日韓関係を巡って「日本は韓国がもう良いというまで謝り続けるべきだ」などと主張していますが、少なくとも私自身は、もうその手の欺瞞には騙されないと思いますし、似たように感じている日本国民は多いのではないでしょうか。
（※余談ですが、マスコミ不信が高じて、現在の私は自分自身が「ウェブ評論家」として、ささやかながらも自論を世に問う立場になりました。しかも信じられないことに、現在の当ウェブサイトのアクセス数はＰＶベースで毎月100万件を超えています。）
韓国人相手に「配慮」は逆効果！
ただ、日韓友好論を信じなくなった２つ目の理由は、自分自身の体験にあります。
かなり以前、『韓国に対する愛情はないのかー！』のなかでも報告したとおり、在日韓国人である叔父どもを相手取って、遺産分割調停や不当利得の返還請求訴訟などを戦ったのですが、その際に彼らのあまりの支離滅裂さに呆れかえったのです。
事件の概要について、あまり詳しく記すつもりはないのですが、ごく簡単にいえば、祖父の代から保有していた不動産から生じる収益の分配を巡り、叔父どもが法律上の権利を無視していたため、祖母の死去を契機に、法律に照らし、過去に遡った適正な分配を求めた、というものです。
といっても、最初から調停や裁判の手続を使うつもりはなく、当方としては、当初は穏便に話を進めようとしたものの、途中からどうやっても話が進まなくなり、やむなく調停と裁判を利用したのです。なぜなら、叔父どもは
- 必要な話し合いの場を設定すると、逃げる
- 自分たちに都合が悪いことがあれば、すぐに感情的に怒鳴る
- 本当に自分たちの立場が危うくなれば、泣きついてくる
という具合に、きわめて無責任かつ支離滅裂な対応を取って来たからです。
もちろん、自分自身の体験をあまり一般化して適用するのは適切ではないということも承知しています。
しかし、いわゆる「徴用工判決問題」（韓国で自称元徴用工らが日本企業を訴え、韓国の裁判所が国際法に違反してその訴えを認めた事件）を巡る韓国政府の対応を見ていると、まさに10年前の叔父どもの対応を見ている気分になってしまいます。
つまり、韓国人に対し、「相手の立場に配慮して、水面下で穏便に話を進めよう」と考えても、却ってこちらが変なトラブルに巻き込まれてしまうのです。そうであるならば、韓国人とのトラブルを解消するためには、最初から堂々と、オープンベースかつ法律に照らして粛々と作業を進めるのが正解でしょう。
外交は意思の問題
日韓友好論の３類型
さて、何度も繰り返して恐縮ですが、私が見たところ、わが国の論壇における「日韓友好論」には、だいたい次の３つの想定があるようです。
- ①対等関係論：日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
- ②対韓配慮論：日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
- ③対韓追随論：日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。
この３つの類型は、非常に大切です。
なぜなら、マスコミの記事に掲載される「韓国論」が、いったいいかなるものを前提としているかによって、結論が変わって来てしまうからです。
たとえば、昨今、在野の論壇では「韓国に対する経済制裁」が盛んに議論されていますが、これについては、
「韓国に対して経済制裁を加えれば、日本にもかなり大きな打撃が生じる」
という主張が出ていることもまた事実です。
もっとも、次の図表のとおり、日韓間の経済的つながりは、数字の上からは「韓国の日本に対する一方的な依存」であり、「韓国を経済制裁すれば日本にもかなり大きな打撃が生じる」という点については、同意しかねます。
図表 日韓の人的・金融的・交易的つながり
| 区分 | 数値 | 情報源 |
|---|---|---|
| ①日本に入国した韓国人（2018年） | 7,538,986人 | 日本政府観光局（ＪＮＴＯ） |
| ②韓国に入国した日本人（2018年） | 2,948,527人 | 韓国観光公社 |
| ③日韓の往来の合計（2018年） | 10,487,513人 | ①＋② |
| ④日本から韓国への与信（2018年９月） | 58,606百万ドル | ＢＩＳ最終リスクベース統計 |
| ⑤日本から韓国への直接投資（2017年12月） | 36,883百万ドル | ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』 |
| ⑥韓国から日本への直接投資（2017年12月） | 4,067百万ドル | ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』 |
| ⑦日本から韓国への輸出（2018年） | 54,605百万ドル | ＪＥＴＲＯ基礎データ |
| ⑧韓国から日本への輸出（2018年） | 30,529百万ドル | ＪＥＴＲＯ基礎データ |
| ⑨日韓貿易総額 | 85,134百万ドル | ⑦＋⑧ |
| ⑩日本の対韓貿易黒字額 | 24,076百万ドル | ⑦－⑧ |
| ⑪韓国に在住する日本人永住者 | 8,906人 | 外務省『海外在留邦人数調査統計』 |
| ⑫韓国に在住する日本人長期滞在者 | 27,821人 | 外務省『海外在留邦人数調査統計』 |
（【出所】図表中「情報源」欄参照）
しかし、それでも日本が対韓経済制裁に踏み切ったとすれば、日本に対するダメージはゼロではない、という点については事実でしょう。
こうしたなか、「韓国に配慮することは日本のためでもある」、「だからこそ韓国に対する経済制裁などとんでもない話だ」、という結論の記事を見掛けることが増えているのですが、こうした主張の裏には、「②対韓配慮論」のような考え方が潜んでいるのではないでしょうか？
余談ですが、「③対韓追随論」のような考え方の人にとっては、「日本が韓国に対して経済制裁するなど、とんでもない話だ」という結論になるのでしょう。立憲民主党などの反日政党が韓国の対日不法行為についてほとんど言及しない理由は、そこにあるのだと思います。
「どうなる」じゃなくて「どうする」という話
しかし、ここでハッキリ申し上げておきたいのは、外交は「仲良しゴッコ」ではなく、「国益を最大化するための手段の１つ」である、という点です。韓国に対する経済制裁については、「それをやると韓国が怒るから」だの、「それをやると日本経済にも打撃が生じる」だのといった世迷いごとなど不要です。
「必要だからやる」。これで良いではないですか。
当たり前の話ですが、韓国に対する経済制裁については、「必要ならばやるべき」ですし、逆に言えば、やるべき局面でやらなければ、日本は「仲良しゴッコ」を国益よりも重視する国だ、ということになってしまうでしょう。
もちろん、経済制裁は「生意気な韓国を叩いて溜飲を下げる」、というものであってはならず、あくまでも冷静沈着に実施すべきです。そのためには、「国際法に違反しないこと」、「日本の国内法に違反しないこと」、「可能な限り、日本経済にとって打撃が少ない方法であること」が必要です。
ところで、韓国に対する経済制裁には、「無法国家である韓国がこれ以上、日本に対して不法行為を仕掛けられないよう、叩いて躾ける」という目的があることは間違いありません。
しかし、昨今だと、「北朝鮮の核武装を陰に陽に支援している韓国に対し、安全保障という観点から圧迫を加える」という側面や、「核武装した統一朝鮮の出現に備えて、予防的に韓国の産業競争力を大きく削ぎ落とす」という側面があることもまた事実でしょう。
さらには、現状では日本が単独で対韓制裁をする手段は限られていますが、『待ち遠しかった「鈴置論考」の最新版と分水嶺の米韓首脳会談』でも紹介したとおり、米国が韓国に対し、通貨などで制裁を加えるのならば、日本にとっての対韓制裁手段は飛躍的に増えます。
いずれにせよ、「韓国に対して経済制裁を加えれば、日本にも打撃がある」というのは事実かもしれませんが、だからといって、「本当は韓国に経済制裁を加えなければならないが、日本に打撃があっては困るから韓国への経済制裁を見送る」という決断については、もってのほかです。
具体的な経済制裁の在り方とは？
こうしたなか、先月、当ウェブサイトでは『「韓国に対する経済制裁の在り方」についてまとめてみた』のなかで、経済制裁については「積極的経済制裁」（日本が積極的に「韓国に対して経済制裁する」と宣言するタイプの制裁）に限られるものではない、と申し上げました。
あくまでも私自身の考察に基づく分類ですが、ざっと次のようなものが考えられます。
- 積極的制裁（たとえばヒト、モノ、カネの流れの制限など）
- サイレント型の制裁（韓国に関してのみ、わざと行政手続を厳格化する、竹島上陸歴のある韓国の有名人に対する入国ビザ発給を拒絶する、など、あくまでも「制裁」と名乗らない措置）
- 諸外国との協調制裁（たとえば米国や国連安保理が対韓制裁に踏み切った場合に、それに同調する、など）
- 消極的制裁（韓国が困った事態に陥ったときに、あえて助けないで見はなすこと）
- 韓国によるセルフ経済制裁（韓国の不法行為に嫌気して、自然と日本企業が韓国から距離を置くこと）
また、韓国による不法行為の実績をつくるために、韓国がどうせ応じないとわかっていて、わざと日韓請求権協定に基づく仲裁手続の申し入れを行うことも、広い意味では韓国に対する合法的な経済制裁の１つといえるかもしれません（『「どうせ無視される仲裁手続」に踏み切ることの本当の意義』参照）。
ただし、日韓請求権協定第３条第２項に基づく仲裁委員会を組織するためには、標準で60日、最長で90日の時間が必要です。
日本政府がかりに２月初旬にこの措置を講じていれば、今月中旬には「韓国が仲裁手続にすら応じない」とう形で、韓国側の明らかな不法行為を確定させることができていたはずなのに、どうして日本政府がさっさとこの手続に踏み切らなかったのか、私自身には今ひとつ、理解できない点です。
経済制裁巡る議論
積極的経済制裁を巡る誤解
さて、先月、衆議院予算委員会で、麻生太郎総理が「日本維新の会」の丸山穂高議員の質問に対し、韓国に対する何らかの対抗措置を巡り、「関税、ビザ、送金」に言及したということがありました（『【速報】麻生太郎総理が関税、送金停止、ビザ発給停止に言及』参照）。
麻生総理といえば、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する2008年の金融危機時に内閣総理大臣を務めていた人物でもあり、当然、故・中川昭一氏（当時の財相）とともに、同年12月の日韓通貨スワップ協定の増額にも立ち会っています。
そして、韓国からは相当な煮え湯を飲まされたことを覚えていらっしゃるのでしょうか、2012年12月に第二次安倍政権発足とともに副総理兼財相に就任し、現在に至るまで、「スワップが欲しければ韓国の方から頭を下げろ」というスタンスで一貫しています。
もっとも、先月の麻生総理の「関税、ビザ、送金」発言は、あくまでも「最悪の事態としてはこのようなものが考えられる」という例を示したに過ぎず、「今すぐこれらの措置を講じる」、というものではありません。
ちなみに、「関税の引き上げ」については、２月頃からちらほら報道され始めている論点の１つですが（『共同通信「日本政府が韓国に輸入関税引き上げを警告」と報道』参照）、入国ビザや外為法上の送金禁止措置については、大々的に取り上げていたのは当ウェブサイトくらいなものでしょう。
しかし、いずれの措置についても、やり方次第では日本経済に打撃が生じますし、また、日本自身が国際法違反を犯すということになっても困ります。相手が国際法を無視する無法国家だからといって、日本が相手と同じレベルのことをやっても良い、という話にはならないのです。
「日本が絶対にやってはいけない制裁」
さて、最近、日本政府から対韓制裁に関するアクションやアナウンスメントがないという状況が続いていますが、論壇では「経済制裁」が１人歩きしているふしもあります。
中には、「在日韓国人の永住資格を剥奪しろ」だの、「日韓断交しろ」だのといった極論もあるのですが、こうした極論は論外として、韓国に対するフッ酸禁輸や韓国の在日資産凍結なども議論されていることは事実でしょう。
こうしたなか、『ＮＥＷＳポストセブン』というウェブサイトに、興味深い記事が出ていました。
韓国への報復「日本が絶対にやってはいけない制裁」とは何か（2019.04.07 07:00付 NEWSポストセブンより）
執筆者はフリーライターの清水典之氏で、元韓国大使の武藤正敏氏に対するインタビューをもとに、韓国に対する経済制裁について議論した記事です。
結論的にいえば、私にとっては賛同できる部分とそうでない部分が混じっています。
たとえば、「韓国人のビザなし渡航廃止」を巡って、
「日本を訪れた韓国人観光客の数は、2004年で159万人だったが、2018年には754万人と5倍近くに膨れあがり、外国人観光客のなかで韓国人の占める割合は約24％。中国に次いで2位となっている。」
としたうえで、韓国からの観光客が激減すると観光業や飲食業などが大きな打撃を受けるという武藤氏の指摘を紹介しているのですが、この点については半分同意で半分は不同意です。
清水氏の記事では、日本の韓国に対する制裁については「感情に流されてはいけない」と述べていて、この点については全面的に同意するのですが、その割に、韓国に対してとり得る対抗措置について、若干読みが浅いと思います。
たとえば、『「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは？』などでも申し上げたとおり、確かに韓国人入国者数は入国者全体の４分の１を超えていますが、１人あたりの支出額は他国民と比べて、決して高いとはいえません。
また、「日本に対する経済的打撃を最小化しつつ、韓国に対してのみ打撃を与える」という観点からは、必ずしも観光ビザについては全面凍結する必要はなく、「１回の入国時の滞在可能期間を90日から15日に圧縮する」だけでも十分な効果があります。
もちろん、「韓国企業の資産差し押えは世界の信用を失う」、「朝鮮半島に残した日本人資産の賠償請求はできない」という点についてはそのとおりですが、そのわりに韓国への合法的制裁を可能にする外為法第48条や外為法第16条などへの言及もなく、どうも韓国への制裁という記事にしては中途半端です。
日台ではなく日朝を目指すべき？
ところで、『ＮＥＷＳポストセブン』のような主要メディアで、「感情に任せた対韓制裁」を戒めるような記事が掲載されること自体は、非常に良いことではあります。その意味で、清水氏の文章は、若干の不足点がありつつも、筆致が抑制的・冷静である点については高く評価できます。
ただ、リンク先記事のなかで、どうしても同意できない下りがあります。それは、『「国交断絶」で「日本と台湾」のような関係になれるか』とする部分です。
「1972年に田中角栄首相（当時）が日中国交正常化を実現したとき、同時に日本は台湾と「断交」したが、それ以降も日本と台湾は貿易をしているし、日本人や日本企業が台湾で経済活動もしている。双方のビザなし渡航も可能だ。」
そのうえでこの記事では、「韓国と国交断絶になれば、民間交流も途絶えるでしょう。台湾のように冷静に対応することは考えられません」という武藤氏の発言が紹介されているのですが、誠に失礼ながら、なぜここで台湾と比較するのか、その狙いがよくわかりません。
理想的な日韓関係を巡り、あえて他国との関係で比較したいならば、台湾との関係ではなく、北朝鮮との関係を論じた方が良いのではないでしょうか。
実際、日本と北朝鮮の間では、貿易高はほぼゼロに近く（※といっても、シンガポールやマレーシアを経由した、事実上の迂回貿易などの違法行為も行われているようですが…）、在日朝鮮人を除けば、日朝国民の日常的な相互交流も、ほぼ行われていない状態にあると言って良いでしょう。
そのことで日本経済に何か困ったことは発生しているでしょうか？たとえば北朝鮮産のマツタケが日本に入って来なくなったことで、日本の国民生活が窮乏していますか？
実は、日韓関係も、今すぐ断交すれば大きな打撃が日本の側に生じますが、徐々に時間を掛けて疎遠になっていけば、究極的には日朝関係と同じような関係を目指すことも可能かもしれません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ところで、清水氏は「日本は国際社会を味方につけていくことが大事なのである」と指摘されていて、この点についてはまったく同意します。
ただ、どうせなら、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が米国との関係を終わらせようとしていることや、北朝鮮の「瀬取り」監視網が日本主体で着々と形成されつつある点などともあわせて考察すれば、よりいっそう、分析に深みが出るように思います。
いずれにせよ、今週は木曜日（おそらく日本時間だと金曜日）に米韓首脳会談が行われますし、また、北朝鮮がミサイルないしロケットの発射準備らしきことを行っているとの報道も非常に気になる点でもあります。
朝鮮半島情勢を巡っては、意外と大きな動きがあるのかもしれません（※肩すかし、という可能性も十分にありますが…）。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
文政権が危うくなってきた。
なんとか五年の任期を全うしてほしい。
「延命措置」のために日本が何かできることがないか議論していただきたい。
文大統領の死に体の持続こそが日本の国益に適うのではないか。
とはいえ、この命題に具体的な方策が自分には思いつかない。
外交成果を与えることもできないし、
表立った支援もできない。
何をされても何を言われても 何もできないのが日本政府です。安倍政権は・・というより 自民党政権は韓国やチャイナに対して 毅然とした態度で対応するとか 相手の理不尽な行動に対しては対抗措置を取るということなど出来ないと思います。なぜそう言えるのか？これまでそのような行動をとったことが全く無いからです。これまで一度もやったことが無いことをやれるわけがありません。（イジメられっ子がある日突然悪ガキに対して反撃することなど見たこともありませんよね。国でも同じです。）あれをやればこれが損害を受けるし ああだこうだと銭勘定しているだけです。制裁とか対抗措置とは国の覚悟を示すことなのです。その点チャイナなどは見上げたものだと思います。韓国だって（万が一我が国が制裁を行ったら）即時に対抗措置を講じるはずです。では国民はどうすればいいのか？ここは一度安倍政権に「お仕置き」をしなければなりません。国民は韓国に対して間接的に対抗措置を講じるべきなのです。
保守太郎さんへ
御趣旨は理解します
で、
何をどうすれば良いんですか?
自民党へのダダ漏れのヘイトは、
詳しく、且つ、具体的ですが
>安倍政権に「お仕置き」
には、何の具体案も一切無しですか?
憎悪を撒き散らしてるだけですね
普通にお仕置きとは選挙の時に投票しないことを指すと思うよ。たいした事ないけどね。
匿名さんへ
>選挙の時に投票しないこと
反日勢力に利するだけですよね?
損をするのは、国民だけです
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
おそらく日本政府は対韓国への制裁はできません。
韓国人が
管理人様＞必要な話し合いの場を設定すると、逃げる
自分たちに都合が悪いことがあれば、すぐに感情的に怒鳴る
本当に自分たちの立場が危うくなれば、泣きついてくる
ような操作が「容易な気質」だからこそ対日抑制のシステムの一部として存在させる価値があるからです。
そして対外の窓口となるマスゴミと害務省はアメリカの上記システムの一部です。
安倍政権に選挙でお仕置きしてもムダです。
選挙で手が届かない部分にメスを入れる必要があるからです。
国民全体の意識が上がらない限り日本の回りの問題は改善の方向に向かえないと思います。
ただそれはアメリカの国益に反します。
そのようなことができるでしょうか？
以上です。駄文失礼しました。
パーヨクのエ作員さんへ
多分、
米国が本当に恐れているのは、
日本なんでしょう
鞍馬天狗様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
＞米国が本当に恐れているのは、
日本なんでしょう
日本は自己改善を国民として行うのでアメリカにとっては手強いですが、最終的にアメリカが必ず勝利すると思います。
日本は技術と根性で頑張りますが、アメリカはシステムで戦うからです。
アメリカより戦略的に思考可能なのは中国とイギリス位でしょう。
日本の品質改善能力が不要になればアメリカにとって日本は不要になります。
当方や皆様が思うより早くその日は来るような気がするのです。
以上です。駄文失礼しました。
「どうなる」じゃなくて「どうする」という話
「必要だからやる」。これで良いではないですか
ココ非常に重要ですね
必要だからやる。「どうなる」かは必要に応じてやった結果に過ぎない
こちらも流れ弾を受けるかもしれないが、長期的に考えれば国益になるのであれば、断固やる
そういう覚悟を見せずに、やる前から「やってはいけないこと」などと日和っていては、やるべきことの10に1つもできないのではないかと思います
金輪際謝罪や賠償云々と言い出させない
陛下に対して金輪際「日王」と呼ばせさせない
現在存在する企業や自衛隊旗などに金輪際「戦犯○○」と言わせない
・・・
そういう関係になるまで淡々と必要なことをやり「続ける」ことが必要です
学生運動世代に属する私なんかからすると、かの国の従北左派と呼ばれてる連中は、日本で60年代末～70年代前半に燎原の野火のごとくに広がった全共闘、新左翼運動と合わせ鏡みたいに見える。絶対悪として憎悪の対象だったのが、当時は米帝と日本の反動勢力、あちらバージョンでは後者をアベ右傾化政権と多少表現を変えた程度。毛沢東だのゲバラだのが指導理念だったのが、チェチェ思想となってるだけ。思い込んだら視野狭窄と思考停止で異論を受け付けない。プチブルだのノンポリだのと悪罵を投げかけることが最高の反論と思い込んでる。私の周囲にもこれにかぶれた友人が何人かいたが、たちまちのうちに目つきが悪くなり、すさんだ雰囲気を身にまとっていく様に不気味な思いをしたものだった。日本の場合、彼らがどうなったかは、年配の方ならご承知の通り。はじめに瞠目した世間の目も早々に冷たくなり、支持者は次々に脱落。残ったコアな連中は些細な考えの違いから路線対立、四分五裂を繰り返した末の過激化で、よど号ハイジャック、三菱重工ビル爆破、集団リンチと浅間山荘立てこもり、ダッカ空港事件などをやらかして自壊していった。社会的影響といったら今では痕跡すらも残っていない。それに比べるとあちらバージョンは息が長いね。周回遅れどころか半世紀遅れ。粘着気質という国民性の差もあるけれど、基本はこんな連中の馬鹿らしさ、危険性に対する世間の感度の問題。まだしばらくは続くんだろうね。しかし、国内では甘やかしてくれても、国際社会ではそうはいかない。かの国を見つめる周囲の目はどんどん冷たくなっているし、そのうちいやでも気づかざるを得ない時が来るだろう。
で、報復措置の問題について言えば、わたしは放っときゃいいという立場。どうせやれやせんとは思うが、三菱の差し押さえ資産を現金化するような自爆行為までやらかせば、「今後あんた方と協力していく余地はこれで極端に狭くなったよ」と通告することと、国内経済界向けに「この期に及んで経済関係を維持したいなら止めはせんが、何が起きても自己責任。政府は面倒見ないよ」とアナウンスするくらいで十分だろう。向こうからは手も足も出せないから、ある意味、最強のセルフ経済制裁、サイレント制裁になると思うが。
伊江太さんへ
日本も昔ワ〰
は、イイですけど
アノ国が、変わるコトは無いと思いますよ
高句麗の頃と変わってないでしょ
鞍馬天狗様
さすがに高句麗時代にまで遡ってしまうと、かの国がどんなだったか分かりませんが（尤も中国ではあの国は中国の地方政権で半島国家ではないと見なされてるそうですね）、急激に劣化が進む有様は李朝崩壊に至るドタバタ劇のリメーク版を見てるような気がしますね。できの悪いハン流ドラマを見てるくらいのつもりでいれば、そう腹も立たないんでは。近代化の礎となるべき人材と期待して薫陶を施した留学生達が、帰国後片端から粛正されてしまって、思い入れが強かった分、怒りも絶望の念も深かった福沢諭吉先生が「あの国は未来永劫変わらない」とまで言いきった気持ちは分かるけど、今なら元来がああいう国だというのはみんなはじめから分かってる。のっぴきならないとこまで追い込まれれば、せめて態度を改める（ーめざるを得ない）くらいのことは分かるだろうと、まあ期待してるんですが。
伊江太さんへ
下手に期待すると
余計に腹が立つので止めた方が宜しいかと
伊江太さんへ
横道ですが、
高句麗は遼東半島を領有してたんですよ
軍事的な衝突は必然でしょうね
伊江太さんへ
大昔にのっぴきならないくらい追い込まれて出した対策が、「韓国併合」を日本にお願いすることだったんですよ。
その頃のことをネタにして、未だにろくでもない事やってますよね、韓国は・・・
あの国は永久に変わらないんですよ。
気になるポイントがあるので、二点
【韓国との友好】
韓国が、義務教育過程で極めて危険な（日本を侵略し、日本国民を奴隷にする）反日教育をやめない限り、友好の３つのタイプのどれにも当てはまらず、合法的に滅ぼす対象国です
【制裁】
人・物・金の流れで見るのはよいのですが、それが流れているのは、信用がある（リスク低いから）からです
制裁は、信用を落として、リスクを上げるだけでよいのです 後は資本主義の仕組みが、淘汰してくれると思います
中央日報がこんな馬鹿な事を言ってます。
https://japanese.joins.com/article/068/252068.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|main|opinion
https://japanese.joins.com/article/086/252086.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|main|breakingnews
https://japanese.joins.com/article/091/252091.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|breakingnews
https://japanese.joins.com/article/095/252095.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|breakingnews
https://japanese.joins.com/article/097/252097.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews
https://japanese.joins.com/article/102/252102.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|breakingnews
驚くのは、この全てが本日掲載されたものだと言うことです。今までこんな記事はあまりなかったような気がします。さすがにヤバくなってきたことが分かってきたようです。因みに二番目の「まだ日本は敵なのか＝韓国」は韓国語版もありまして、コメント欄はそれでも悪口だらけです。
特に笑えるのが最後の記事で、この期に及んでもCPTPPに参加できると考えていることです。新聞記者がアホなのか、はたまた大学教授がアホなのか･･･。
駄文にて失礼します
相変わらずの「韓国を理解してほしい外交」「おねだり外交」だな。
なおかつ、自分は決して汗をかかない。
絶対に「用日」論者に力を与えてはならない、回帰させてはならない。
韓国在住日本人様、情報をありがとうございます。
韓国在住日本人様
記事拝見しました。
＞韓経：「韓日政経分離明確にして…民間会合増やし信頼から回復しなければ」
ＴＰＰ加入を急げば韓国に不利な条件を受け入れるほかないという指摘もある。梨花（イファ）女子大学国際大学院のチェ・ビョンイル教授は「韓日関係が良くない状況で韓国が加入するといえば日本が無理な加入条件を出すこともできる。『両国がこうした形を続けることはできない』という共感が形成された後にＴＰＰ加入を推進するのもひとつの方法」と述べた。
謝る気はなさそうですね。過去にあった「通貨スワップ」の際の韓国のセリフを思い出しました。
どうしても、と言うなら借りてやらないこともない。韓国が借りてやれば日本の信用が増す。
韓国在住日本人さんへ
いつも、面白いお話をありがとうございます
UPして頂いた記事の日本語版と韓国語版
のニュアンスって同じなのですか?
日本人が読んだら激怒するのを理解してないんでしょうか?
鞍馬天狗 様
レス有難うございます。
一応、小背の拙い韓国語能力で記事を読みましたが、日本語版も韓国語版も大差はありません。しかし、「日本と命懸けて争ったが(일본과 목숨 걸고 싸웠지만)」とありますが、本当に命がけで争ったのなら慰安婦や朝鮮人出稼ぎ労働者の強制連行は何故起こったのか、韓国人にはこの矛盾が理解できないみたいです。
面白そうなので、いくつか韓国語版に寄せられた投稿を記述して見ます。ましな投稿とアホな投稿を取り上げてみました。
독립된지 75년이 지났다……75년의 역사 속에서 반일은 용해 되었다. 이제 반일이 아니라 극일하기 위한 역사를 만들어 가야 한다. 즉, 과거에 매달려 소모적인 시간을 보낼 것이 아니라 미래에 일본 보다 더 나은 대한민국을 만들기 위해 선의 경쟁을 통해 아시아의 리더, 세계의 리더 대한민국을 그려 가야 한다…..캐캐묵은 일본제국주의를 원수로 삼는 것이나 일본의 독도를 교과서에 실는 행위나 정치꾼들의 장난에 불과하다…..미래를 위한 비젼을 제시하는 정치가 절실하다.
独立して75年が過ぎた。75年の歴史の中で反日は溶解(?)された。もはや「反日」ではなく「克日」とするための歴史を作っていかなければならない。即ち、過去に執着して消耗的な時間を過ごすのではなく、未来に日本よりも良い大韓民国を作るために、善の競争を通じてアジアのリーダー、世界のリーダーである大韓民国を描いていかなければならない。古臭い(韓国語がミスタイプで翻訳機だとカケムクになります)日本帝国主義を怨讐することや、日本の独島を教科書に載せる行為は政治屋たちのいたずらにすぎない。未来のためのビジョンを提示する政治が切実だ。
마지막 부분이 궁금하군요~~일본의 불법적 식민지배는 엄연한 사실이고 당당하게 짚고 넘어가야 한다고 했는데 구체적으로 어떤걸 말씀하시는건지요? 그리고 일본의 해방 이후의 선의와 기여라고 했는데 이건 무엇을 얘기하는것인지요. 오히려 우리가 일본인들에게 선의를 베푼게 아닌가 생각되는데요~~ 마지막으로 선악의 이분법이라고 했는데요~~이이가 없군요. 오히려 님이 선악의 이분법을 이용하는거 같아보입니다 문재인 정부가 한일관계에 방법론적으로 잘했다고 하기는 좀 그렇지만 님이 얘기하는건 도저히 이해도 안가고 납득이 안가네요~~
最後の部分が気になりますね。「日本の不法な植民地支配は厳然たる事実で、堂々と指摘しなければならない」が具体的にどのようなことをおっしゃるのですか? そして日本の解放後の善意と寄与だと言ったがこれは何を言っているのでしょう。むしろ私たちが日本人に対して善意を与えたのではないかと思います。最後に善悪の二分法だと言いました。それはないですね。むしろあなたが善悪の二分法を利用していると思います。文在寅政府が韓日関係に方法論的に良くやった言うのは多少はそうかも知れないが、あなたが話すことは到底理解が出来ず納得がいかないですね。
この凝り固まった思考と対するのは骨が折れます。
駄文にて失礼します。
ミスタイプです
小背 ⇒ 小生
確かに背は高くありません(笑)
韓国在住日本人さんへ
ありがとうございます
本当に、論理的思考が苦手な民族なのですね
韓国在住日本人 様
いつもコメントありがとうございます。
また、多くのネタをご提供くださり、大変ありがとうございます。
>今までこんな記事はあまりなかったような気がします。さすがにヤバくなってきたことが分かってきたようです。
なるほど。韓国メディアが危機感を露わにし始めた、ということかもしれませんね。
>特に笑えるのが最後の記事で、この期に及んでもCPTPPに参加できると考えていることです。新聞記者がアホなのか、はたまた大学教授がアホなのか･･･。
まさに典型的な「用日派」の議論でしょうね。
引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
対韓国慎重論を唱える人には、（場合によっては）制裁も覚悟（？）し
ている人もいるでしょうが、本当は制裁反対なのですが、一般の日本人の
制裁賛成の声を見て、（次善の策として）慎重論を唱えている有識者もい
ると思います。（制裁が成功した場合は、「自分は最初から制裁に賛成し
ていた」と言うために、制裁が失敗した場合は、「自分は最初から制裁に
反対していた」と言うためです）
そもそも、制裁に積極的、または慎重かは、相対的なもので、ある基準
（？）から見て決まるので、今後は、その基準がどう動くを見てみたいと
思います。
個人的には、「安倍総理には、最適なタイミングで、一気に、最大の対
韓国制裁をかけてもらいたい」ものです。
駄文にて失礼しました。
韓国の反日は何とかならんもんかな。何回か仕事でソウルに行き、個人的にいい奴らと出会ってきたんだが。最近はあれは嘘だったのか？と裏切られたような気持ちになる。日本人も韓国人を非難できるほど立派なもんじゃない。だが、韓国人の作法には何か苛立ちを超えた怒りが湧いてくるんだわな。しかしな、会って話すといい奴はおるけどな。政治家が馬鹿ばかりなのかね？
匿名さんへ
>会って話すといい奴はおるけどな
アナタが用日されてるだけですヨ
こちらも用韓してたけどな。お互い様なんだけどな。
匿名さんへ
>こちらも用韓してたけどな
>裏切られたような気持ちになる
アンビバレンツですね
匿名さんへ
>お互い様なんだけどな
>何か苛立ちを超えた怒りが湧いてくる
わかりました
御自分の感情を制御できなくて、
愚痴が言いたかっただけなのですね
匿名さんへ
韓国人のメンタリティは、日本大好きと反日が両立するのですよ。
反日だから日本が嫌いに違いない、というのは思い込みです。
「日本が大好き。だから日本は永遠に謝罪し続け、償いのお金を払い続けるべきだ。それが日韓友好の印だ。」
というのが韓国人です。
韓国人が良い対応をするのは、あなたを利用したいからですよ。
南北統一と掲げながら、北朝鮮を安い労働力としか見ていないように・・・
＞「それをやると日本経済にも打撃が生じる」だのといった世迷いごとなど不要です。
＞「必要だからやる」。これで良いではないですか。
制裁を行うことにより生じる効果、結果を考えずにやってたら中国共産党みたいなもんですよ。
高速鉄道開発などで沿線に住んでる人々を「国家の利益に必要なことだから、お前ら無条件立ち退きしろ！」ってやってるのが中共です。（実際には共産党の利益やメンツのためだったりしますが）
制裁により困窮するであろう日本国民がどの程度存在し、どう救済、保障するのかの検証は必要だと思います。
韓国に関わったことによる自己責任とかいう人もいますが、それなら韓国への渡航や貿易などの注意喚起のガイドラインを国から出しておくべきでしょう。3.1で渡航の注意喚起が出てたので、それ以降に商売しだした人については、自己責任でも仕方ないとは思います。
募集工判決が出てから、自分の中のトップニュースは毎日この問題でした。
自体の動かないことに、少し我慢の限界にきていました。
日本政府を信じるしかないのかなと。
しかし、勉強するところも出て来ました。
ベトナムが韓国に、人道に反する行為を指摘したら、謝罪済みだといったそうです。
その理論により日本も同じく、韓国に対して解決済みになりました。
逃げる、わめく、泣きつくも勉強になりました。
時がたてば、また因縁つける。繰り返し。
世界は常識に関して、国際社会対朝鮮人の構図になります。日本は、国際社会の一員として対するのが良いとおもいました。
一番いいのはかかわらないこと。私の希望は、政府が日本企業の撤退費用を一部だし、それでも韓国と関わりたいのなら自己責任でやってもらうということです。
文さん厳しくなって来ましたが、大統領が変わっても関わらないほうが良いとおもいます。
ブログ主の対韓制裁についての考えや、読者の方々の考えに賛同しています。しかし、以前からとても不思議に思っていることがあります。
日本政府が公式に日本国民に対して韓国に対する明確な外交・経済政策を表明していないことです。
韓国が日本に対する非礼な言動を起こす度に、日本政府が遺憾砲を放ちコメントメントするだけです。それは日本政府として当然でありますが、これをもって国民向けの説明とはとうてい言えない内容です。
日本政府がどのように韓国との関係を考え、これからどうしていくのかの方針・政策を明確にしなければ、以降の日本政府が取る制裁に多くの国民の賛同を得ることが難しくなってくるのではないかと危惧しています。
↑結論が抜けていました。
先ずは、日本政府が日本国民に対して覚悟の程を示せ、と言うことです。
＞こうしたなか、「韓国に配慮することは日本のためでもある」、「だからこそ韓国に対する経済制裁などとんでもない話だ」、という結論の記事を見掛けることが増えているのですが、
？？こうした意見は、私のまわりでは、むしろ減っています。とはいえ、ハノイの米朝会談決裂で一部の緊張が緩んだせいか、ＴＶでは半島の話題が減ったようですが・・。
でも、私は忘れていません。ハノイの米朝会談決裂は単なる一旦停止に過ぎない。と考えております。
局面が動くのは、今月１１日の米韓首脳会談と、２６日の日米首脳会談だと考えております。
韓国の不法行為に対する制裁については、あくまでも、日本の国益に沿った形で、国際社会の同意を得て行っていただきたい。と考えております。これは、経済とか民意によるものではありません。
そんなレベルじゃ、あの国と同じでしょ。情けなくなります。
それよりも、今月１１日の米韓首脳会談。いやな感じがします。あの国が自殺するのは、ご勝手ですが、あの国は何をするにつけても、日本に迷惑を掛けないということがないからです。
下手をうって、最低でも経済危機となれば、また、不法移民が日本に押し寄せます。自滅するのなら、半島内クローズでお願いしたいわ（怒）。その上、北朝鮮と一緒に動乱でも起こせば、日本も火の粉を被ります。本当に迷惑な人々ですね。
どなたかが、おっしゃっていたかと存じますが、あの国が日本にここまで不法行為を仕掛けてくる背景には、アメリカの意志があります。アメリカとしては、大日本帝国の再来は、何としても防ぎたかった。そのための、日本憲法であり、在日米軍でした。日本の力を削ぐためであれば、韓国が喧伝する従軍慰安婦や徴用工などの虚構もむしろその展開を応援してきた。と思います。
ただ、東アジア情勢は大きく動きました。アメリカが日本の力を削ぐために甘やかしてきた韓国は、その分を忘れ、北朝鮮とともに、反日のみならず、反米に向かおうとしています。また、アメリカ版太陽政策を行った中国も、アメリカに対峙して覇権を得ようとしています。
同盟と結んでいる日本に応援を頼みたくも、自ら日本に課したあらゆる軛が邪魔をするジレンマです。歴史とは人知を超えるものですね。日本に関係がなければ笑っていられるのですが、そうもいきません（苦笑）。
しかし、この状況をうまくすれば、千載一遇の機会にすることが、今の日本政府であれば可能である。と思います。ありがたいことに、現在の日本政府には、安倍さんを始めとして、政治家らしい政治家が揃っています。この機会を逃して欲しくはありませんね。
反日本教育を幼児の段階から行っている韓国と国交を結んだり、防衛同盟をを結ぶこと自体、無理があります。国同士の条約締結が大統領が変われば無しになるそんな国と政府が約束を交わしたり、貿易やビザなし交流やお人好しの日本人が民間レベルで韓国と仲良くすること自体、詐欺にあってしまいます。韓国大統領のツートラック方式は言葉を変えた詐欺なのです。日本政府の閣僚も相手に配慮せずはっきり言わなければなりません。80歳以上世代の諸先輩方は朝鮮系民族を徹底的に罵倒しておりましたが、正しい判断ではないでしょうか？戦後世代は勉強不足なのか、我が国の国会議員に朝鮮系（韓国・北朝鮮）が増えたの「たかられる日本」を世界中に見せつけております。
トランプのように相手に対して言いたくないこともしっかり言うこと、実行することが重要です。
人間である以上、世界中の国が仲良くすることなどできないのです。きれいごとでは解決できません。