韓国海軍による日本海自哨戒機へのレーダー照射事件については、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』でもずいぶんと取り上げて来ましたが、私の目下最大の懸念は、外務省がいつもの「遺憾の意を示し厳重な抗議を行う」という「事なかれ主義外交」をやらかしてしまうのでは、という点にあります。しかし、自民党の有志や防衛省などの姿勢を見ていると、今のところは一歩も引かない姿勢を示しており、これについては心強い限りです。

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一歩も引かない日本政府と政治家

防衛省と与党議員は「臨戦態勢」?

非常に良い兆候です。

今月20日に発生した韓国海軍駆逐艦による日本の海自哨戒機に対するレーダー照射事件を受けて、日本政府・防衛相や与党・自民党の有志議員らの間では、韓国に対し、一歩も引かない姿勢を示しています。あるいは、韓国に対する完全な「臨戦態勢」といっても良いかもしれません。

この事件は、日本の排他的経済水域(EEZ)内で海自所属のP1哨戒機に対し、韓国の駆逐艦が火器管制レーダーを2度にわたり数分間、照射していたとされる問題であり、ちょうど1週間前に岩屋毅防衛相が緊急記者会見で明らかにしたものです。

それだけではありません。

防衛省は12月22日12月25日にそれぞれ韓国側の報道に反論する声明を出しているほか、昨日は午前11時からテレビ会議を使って韓国側国防部と日韓実務者協議を実施するなど、この問題を「なあなあ」で終わらせるつもりはないという意思を明確にしています。

こうした防衛省の姿勢は非常に心強い限りです。

赤池誠章氏「遺憾・抗議ではなく謝罪・処罰を」

こうしたなか、本来の日本政府の役割とは、韓国が友好国に値するかどうかを見極め、もし現在の韓国が友好国の名に値しないならば、韓国に対して変化を促すか、それとも国を挙げて韓国と距離を取るべきかを判断し、国民に分かりやすく示すことであるはずです。

しかし、残念なことに、これまでの日本政府・外務省は「事なかれ主義」のためでしょうか、韓国との外交では韓国側の(ときとしてウソ・捏造に基づく)理不尽な要求に屈し、結果的に日本の国益を大きく損ねて来ました。

すなわち、この手の問題が発生したときに、外務省内では「韓国に対して配慮して、事実を公表するのはやめておこう」、「あまり厳しく追及し過ぎると、今後の日韓関係に差し障るかもしれないから、韓国を追い詰めるのはやめておこう」、といった「配慮」が働くことが一般的でした。

しかし、今回ばかりは、どうも事情が異なるようです。

まず、自民党の心ある議員らが、韓国批判の急先鋒を務めているからです。そのうちの1人が、赤池誠章(あかいけ・まさあき)参議院議員です。

自民党国防部会 韓国の火器レーダー照射事案で謝罪・処罰を求める(2018年12月26日付 『参議院議員 赤池まさあきニュース』より)

赤池議員は、12月25日に自民党本部で開催された、国防部会と安全保障調査会の合同会議で、次のように発言したそうです。

  • 今回の事案は、防衛省のデータに基づいた事実である以上、外務省は韓国に対して、遺憾・抗議ではなく、謝罪を求め、責任者の処罰を求めるべき。
  • さらに、今回のみならず、一連の韓国の反日的行動、朝鮮半島出身者の我が国企業への賠償裁判、いわゆる慰安婦合意の破棄、旭日旗問題等もあり、韓国への渡航自粛、投資見合わせを発表すべき。
  • 以前も外交部会で、韓国の経済的弱点の研究を行うべきだと言ったが、その解答をすぐさま明らかにすべき。

これらのうち、「韓国への渡航自粛」については、現時点の日本の法制ではなかなか難しいと思いますし、「投資見合わせ」についても外為法の使い勝手が良いとは限りませんが、国会議員の立場でこれらの問題提起を行うことは非常に有意義です。

なお、「韓国の経済的弱点の研究を行うべき」とのことですが、拙稿でよろしければ、『利上げも利下げもできない韓国、無能な政権で自滅の道へ』や『総論:外貨準備の虚実 韓国の外貨準備の額は信頼できるのか』などで述べておりますので、いちど、赤池氏にコンタクトを取ってみようかな?と思います。

佐藤正久氏が正論!

ただ、いくら政治家がそのように主張したとしても、外務省が動かないことには意味がありません。

ところが、私が見たところ、外務省内に非常に心強い人物がいます。韓国非難の急先鋒を務めている政治家のうちの1人は、「ヒゲの隊長」として親しまれている元自衛隊員で、参議院議員でもある佐藤正久外務副大臣です。

佐藤氏はツイッターなどで、本件についてかなり精力的に情報発信を続けており、また、発信する情報がいちいち正論ばかりであり、私自身も日本国民の1人として、深く共感せざるを得ません。たとえば、昨日は次のようなツイートを発信しています。

早期解決の為にも防衛当局間でお互いにデータを出し合い、韓国駆逐艦の非を明確にし、謝罪含め再発防止を強く求めるべき。必要なら撮影した映像や写真、飛行解析データ等を国民にも公開してもいいと思う。日韓の防衛当局間の連携をスムーズに行う上でも、原因究明と対策が必要。皆さんどう思いますか?(2018/12/27 19:50付 ツイッターより)

私は、佐藤正久氏の姿勢に共感し、全面的に同意したいと思います。

困惑が見て取れる韓国

却って傑作な「逆切れ」

私も当初からこの問題に関心を持ち、日韓双方の政府、メディアなどの発表を集めているのですが、韓国側の反応が「傑作」(?)でした。

というのも、韓国政府側は、当初はレーダー照射した事実を認めながらも、途中で「レーダー照射はしていない」、「行方不明になった北朝鮮の漁船を探索するためだった」、「自衛隊機の方こそ先に威嚇飛行してきた」、などと、主張内容がコロコロ、コロコロと変わったからです。

挙句の果てに、韓国政府や韓国メディアからは、「韓国政府の了解なく勝手に公表した」だの、「この程度で非難するとは行き過ぎだ」だの、あるいは「安倍(総理)が政権支持率を持ち直すためにこの事案を利用している」だのといった「逆ギレ」までが出てくる始末。

ただ、政府、メディアを挙げて、ここまで大騒ぎしているのは、逆に言えば、韓国側が相当に慌てふためいている証拠でもあります。

なお、こうした韓国政府の主張の迷走は、昨日、日経ビジネスオンラインに掲載された、日本を代表するコリア・ウォッチャーの1人である鈴置高史氏の論考でも触れられていますし、拙稿でも『【速報】防衛省が韓国側言い分に再反論、その重要な意義とは?』にまとめています。

【速報】防衛省が韓国側言い分に再反論、その重要な意義とは?

予想外の反応に驚いた?

では、なぜ今回、韓国政府側がここまで慌てふためいているのでしょうか?

その理由は簡単で、まさか日本政府側がここまで徹底的に韓国に正論で詰め寄って来るとは思ってもいなかったからでしょう。

韓国軍のレーダー照射は「瀬取り」と関連付ければ説明が付く』でも触れましたが、韓国政府側は当初、日本に対してこの事実を公表しないように要請していたようです。日本政府側がこの事実を公表した直後に「勝手に公表するな!」と「逆ギレ」したのも、公表されたくなかったという証拠でしょう。

また、韓国政府、韓国メディアなどは、日本がこの問題で一歩も引かず、韓国側がの言い訳を次から次へとバッサバサと論破していく様子を見て、今までとは違う「何か」に気付いたのかもしれません。

これまで韓国政府や韓国メディアは、日本に対しては(謎の)高圧的な態度を崩しませんでしたが、おそらく水面下では、韓国政府は日本政府に対して「どうか韓国の苦しい事情に配慮してくれ」、などと要求していたのでしょう。

だからこそ、日本の外務省は韓国が望むままに、「密室の道徳外交」に応じていたのでしょう。

しかし、こうした「密室の道徳外交」を続けた結果、日本に何か良いことがありましたか?

結論はあえて申し上げるまでもないでしょう。日韓関係が破綻のふちに追いやられている最大の要因は韓国の不法行為にありますが、それと同時に、日本の外務省の側もそれにホイホイと応じて来たことが問題を却って大きくして来たという事実を、しっかりと認識する必要はあります。

「謝ったら死ぬ」病?

このように考えていくならば、将来的に断交するにせよ、国交を維持するにせよ、いちどくらいは徹底的に日本が韓国を論破し、謝罪に追い込んでおくのは良いことです。

ただし、韓国は日本に対して、絶対に謝ろうとしません。

当ウェブサイトの読者の皆さまを含め、韓国事情に通じたさまざまな人は、「韓国では自分の非を認めるという文化がない」といった点に加え、「韓国は日本に対して『道徳的優位』にある」と信じ込んでいる人が多いなどの事情があると指摘します。

極端な話、韓国は日本に「謝ったら死ぬ」病気にでもかかっているのかもしれません。

ただし、無理やり韓国政府、韓国軍の責任者などに頭を下げさせた結果、韓国国民が激高し、ただでさえもどうしようもない反日感情が燃え上がり、韓国側から「韓日断交だ!」と突きつけられたならば、残念ながら日韓関係とはその程度の関係だった、ということです。

あるいは、韓国が謝罪に追い込まれた結果、韓国国民が「自分たちの国がおかしい」という事実を認識して自力更生するという可能性も、0.001%くらいはあります。

この場合、再び「ろうそく革命」が発生して文在寅(ぶん・ざいいん)氏が大統領職から引きずりおろされ、親日・親米の政治家が大統領に就任し、反日歴史教育がとりやめられ、結果的に韓国が親日・反北・反中国家となり、日本の友邦となるのかもしれません(まぁ、その可能性はほとんどないと思いますが)。

――↓本文は以下に続きます↓――

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徹底的にやるべき

今回のレーダー照射事件についても、「徴用工判決」問題などと同様、恐らくは解決しないままで年を越すのだと思いますが、本件については今後の日韓関係を占う試金石でもあります。

この点、日韓関係が将来、断交に至るのか、現状を維持するのかは、正直、現段階では私にはよくわかりません。

ただ、もし韓国が日本との友好関係を維持し、日韓防衛協力を進める気があるのなら、まずは真摯な謝罪と責任者全員の厳正な処罰が必要です。それも、「密室」ではなく「公開の場」で、つまり、「韓国に非があった」という事実を韓国国内および全世界に公表することで、なされるべきものです。

また、韓国が自由主義陣営に留まり、米韓同盟を維持しようと思うのならば、近代的な兵器の取扱いを誤るような運用をすることは絶対に許されません。真相の徹底究明と再発防止策の策定、実行が必要ですし、それを拒絶するようなら、韓国には海軍を持つ資格などありません。

あるいは、いっそのこと韓国が謝罪にも責任者の処罰にも応じないようならば、そんな国との防衛協力など絵空事ですし、ましてや友好関係などが成り立つのか、そもそも疑問でもあります。

そして、もし韓国政府側が謝罪も責任者の処罰も拒絶するならば、いよいよ日本政府は韓国に対する制裁を実行に移すべきです。日本の有権者の1人として、そのことは当ウェブサイトなどを通じ、強く主張していきたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2018/12/20 07:00 【日韓スワップ|金融
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  • 2018/12/20 05:00 【マスメディア論|時事
    河野外相会見で勝手に国民の代表名乗るマスコミ記者の傲慢さ (4コメント)
  • 2018/12/19 16:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    「中国・カナダと通貨スワップ」さりげなくウソつく韓銀総裁 (5コメント)
  • 2018/12/19 11:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「日韓海底トンネル?お断りします」苦境に立つ韓国経済・他 (15コメント)
  • 2018/12/19 08:00 【国内政治|金融
    まだ早い?妥当?「河野太郎次期総理待望論」について考える (9コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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