昨日・12月26日といえば、日韓関係を破壊しかねない重要な日付だったはずです。というのも、自称元徴用工らの代理人が、新日鐵住金に対する在韓資産に強制執行をかけるとしたら、昨日がその最初のチャンスだったからです。ところが、現時点では「原告側が資産差し押さえに踏み切った」という報道は見られません。いったいどうなってしまったのでしょうか?そして、本当にこのまま無事に(?)越年するのでしょうか?

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「運命の日」の12月26日を過ぎましたね

事前の報道だと、10月30日に韓国の大法院(最高裁に相当)が下した、いわゆる「徴用工判決」を受けて、原告側の弁護士らは12月24日以降、新日鐵住金の在韓資産の差し押さえに踏み切るはずでした(『12月24日が、「日韓関係終了の日」になってしまうのか?』参照)。

12月24日が、「日韓関係終了の日」になってしまうのか?

といっても、12月25日が韓国のクリスマス休暇にあたるため、資産差し押さえに踏み切るとしたら、現実的には12月26日以降とならざるを得ないという事情もありました(『日米両国にケンカを売る韓国、次の決行日は12月26日か?』)

日米両国にケンカを売る韓国、次の決行日は12月26日か?

その意味で、12月26日が日韓関係を根底から破壊する「運命の日」となりかねない、というのが、綿§ゐ自身の見立てだったのです。しかし、本日はすでに12月27日であり、現時点までに、韓国側で新日鐵住金の在韓資産に対する差し押さえ手続の申し立てが行われたとする報道は見当たりません。

いったいどうなってしまったのでしょうか?

そもそも徴用工判決とは?

そもそも論ですが、この徴用工判決は、韓国側で元戦時徴用工だったと自称する原告やその遺族らが、日本企業である新日鐵(現・新日鐵住金)を相手取って未払い賃金などの支払を求めたものです。

しかし、1965年の日韓請求権協定には、韓国側は政府、法人、個人を問わず、日本の政府、法人、個人に対する一切の請求権を行使できないことが明記されています。少々読み辛いのですが、日韓請求権協定の原文を確認しておきましょう。

日韓請求権協定第2条第1項(PDFファイルの8ページ目)

両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、一九五一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

日韓請求権協定第2条第3項(PDFファイルの9ページ目)

2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

(※「2の規定」とは:1945年8月15日から日韓請求権協定締結時点における日韓両国の請求権等。これは終戦と関係がないので、「完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできない」という項目から除外されているものです。)

つまり、今回、韓国の裁判で日本企業が敗訴したことは、この日韓請求権協定の「完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできない」という条約に、正面から反する行為なのです。

言い換えれば、今回の徴用工判決は、韓国による日本に対する挑発という次元に留まらず、もはや「国際秩序そのものに対する挑戦」という言い方をしても差し支えないでしょう。

なぜ日本政府が制裁に踏み切らないのか理解できない

ただし、本件については日本政府にも至らぬ点が多々あります。

菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官や河野太郎外相らは、確かに「韓国側が国際法違反の状態を是正しなければならない」などと牽制していて、この点については従来の日本政府にありがちな「事なかれ主義」的対応から脱却したものであり、評価に値します。

しかし、それと同時に現在のところ、日本政府は静観を決め込んでいることも事実です。実際、河野外相は12月24日の臨時記者会見(モロッコ)で、次のように述べています。

韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」(※下線部は引用者による加工)

言い換えれば、たとえば新日鐵住金の在韓資産の凍結などといった「実害」が生じない限りは、日本政府としては事態を放置する、ということです(これがいわゆる「戦略的放置」というものでしょうか?)。

私自身、この対応は非常に甘いと考えています。

日本政府には韓国政府に対し、期限を切って「この時点までに適切な解決策を示せ」と迫るべきだと思いますし、その指定した時点までに韓国政府が適切な解決策を示さなかった場合には、ヒト、モノ、カネの遮断などの措置を講じるのが正解でしょう。

実際、日本は韓国に対する制裁手段を豊富に持っています。

その具体的なパターンと可能性、それらについて踏み切った場合のインパクトについては、『韓国に対する経済制裁、考えられる5つパターンとその可能性』『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か?』などで述べたとおりなので、ここでは繰り返しません。

おそらく現時点で見る限り、徴用工判決を巡る日韓対立は、膠着状態のままで越年しそうな雰囲気です。

「ナナメウエの展開」も?

ただし、日韓関係を巡っては、ここ数ヵ月、「旭日旗騒動」や「慰安婦財団解散」、「レーダー照射事件」など、想像も付かない展開が相次いでいることも事実です。

今回の徴用工訴訟を巡っても、原告側は「韓国内の新日鐵住金の在韓資産に対する差し押さえ執行手続きに入る」と言いながらも、その執行日時については「韓日当局者間の協議が進行中であるため、外交的な交渉状況も考慮し、執行日時を決める」と逃げました(下記記事参照)。

新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ手続きへ 徴用被害者弁護団(2018.12.24 19:30付 聯合ニュース日本語版より)

そもそも新日鐵住金案件については、「大法院として初の日本企業敗訴判決」だったのですが、新日鐵住金案件の原告がこうやって逃げたことで、「日本企業に対する初の強制執行」という「名声」(?)を逃す可能性が出てきたという言い方もできます。

逆に言えば、ほかの原告(とくに大法院の確定判決を得ている三菱重工案件の原告など)にとっては、「初めての強制執行」という「名声」を手に入れる、絶好のチャンスだという言い方もできるでしょう。

さらに、新日鐵住金や三菱重工の場合はめぼしい在韓資産がないという話もありますが、ほかの訴訟案件では、韓国に工場や支店、子会社などを持つ日本企業が被告になっているケースもあると聞きます。

誰かが「日本企業の在韓資産差し押さえ第1号になれば注目されますよ」と原告団らに焚き付ければ、それによって日本企業の資産が差し押さえられ、河野外相のいう「日本企業に不当な不利益が生じる事態」が発生するかもしれません。

年内にそういった展開があるのかどうかにも、注目してみたいと思います。

※本文は以上です。

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