昨日、『中国漁船や韓国海軍の蛮行は日本が舐められている証拠』でも触れたとおりが、今年11月上旬、日本のEEZ内で違法操業していた中国漁船が日本の水産庁職員を乗せたままで半日間逃走していたことが、産経ニュースの報道により明らかになりました。本日の産経ニュースにその続報が掲載されているのですが、冷静に考えてみたら、これは単に「中国が日本の領土、領海、EEZを侵犯している」というだけの問題ではなく、むしろ日本側の憲法に加え、政府のタテ割り組織の在り方などにも大きな問題があるように思えてならないのです。むしろ批判されるべきは水産庁ではなく私たち日本国民の国防に対する意識のほうでしょう。

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中国漁船団の接近

昨日の『中国漁船や韓国海軍の蛮行は日本が舐められている証拠』のなかで、産経ニュースが報じた「11月5日、日本の排他的経済水域(EEZ)内で違法操業していた中国漁船が、日本の水産庁職員を乗せたままで半日間逃走していた」という事件を紹介しました。

中国漁船や韓国海軍の蛮行は日本が舐められている証拠

これ自体、極めて悪質で許せない犯罪行為ですが、昨日の報道によれば、結局、水産庁職員は中国漁船から撤収したとされています。これについての続報が、またしても産経ニュースに掲載されています。

中国漁船団が大接近 水産庁側、危険回避で撤収(2018.12.28 07:24付 産経ニュースより)

産経ニュースによれば、漁船を追跡する取締船に多数の中国漁船と見られる船団が接近しており、漁船団と対峙すれば船舶事故など大きなトラブルになる可能性があるとの判断から、取締船が職員らの収容を優先せざるをえなかった、としています。

この水産庁の判断は止むを得ないものだといえるでしょう。

よくインターネット上では、「悪質な中国漁船を撃沈しろ」、といった勇ましい(?)極論が渦巻いていますが、これらの意見のなかには、水産庁の漁業取締本部による漁業取締船と海上保安庁の巡視船、海上自衛隊の艦船などの区別すらついていないものもあります。

あくまでも水産庁に与えられている権限はEEZ漁業法(正式名称:『排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律』)に基づく取り締まり権限であり、中国漁船などが違法な漁業などをしていた場合に限られます。

そして、水産庁に所属する取締船は数も装備も限られており、今回、中国漁船団と対峙した白鴎丸の場合だと、別に機関銃やミサイルなどの武器を搭載しているわけでもなく、相手が武装漁船だった場合には逆に沈められてしまう可能性だってあったわけです。

日本政府もタテ割りの弊害認識を

そもそも論として、日本の海の安全を管轄する役所は、

  • 農林水産省の外局である水産庁
  • 国土交通省の外局である海上保安庁
  • 防衛省
  • 水上警察

といった具合に、一元的ではありません。当然、担当する大臣等も、農林水産大臣、国土交通大臣、防衛大臣、国家公安委員長や各都道府県知事など、バラバラです。

もちろん、日本は法治国家であり、役所の組織も予算もさまざまな法律に基づいて編成されますし、事態に応じて出動する官庁も異なるため、法律を無視して、水上警察と海上保安庁と水産庁と海上自衛隊を一元的に運営するということはできません。

ちなみに、水上警察を除く各省庁の使命・任務は、次のとおりです。

  • 水産庁:水産資源の適切な保存及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展並びに漁業者の福祉の増進を図ること(農林水産省設置法第30条)
  • 海上保安庁:海上において、人命及び財産を保護し、並びに法律の違反を予防し、捜査し、及び鎮圧すること(海上保安庁法第1条)
  • 防衛省:わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うこと(防衛庁設置法第3条)

つまり、これらの省庁はいずれも目的が異なるため、バラバラに組織が存在しているのです。中国漁船団が「どうせ日本は絶対に物理的な攻撃をしてこない」などとタカを括っている理由は、日本政府の組織における「ヨコの連携」にも問題があるためだと思わざるを得ないのです。

日本国憲法前文を読んでみよう

さて、唐突ですが、ここで日本国憲法の前文の二段落目を、ここで改めてしっかりと読んでみましょう。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

ここで、「平和を愛する諸国民」とありますが、はて、いったいどこの国民のことでしょうかね?

他国のEEZ内で違法操業をする漁船を派遣して来るような国が「公正」で「信義」を持っているのでしょうかね?

私の目には、中華人民共和国という国が、「平和を維持」しようとしているとも思えませんし、「専制と隷従、圧迫と偏狭」を地上から永遠に除去しようとしているようにも思えません。むしろやっていることは正反対でしょう。

しかし、逆に言えば、日本の隣国が「平和を愛する国」ではないこと、「信頼に値する公正と信義」を持っていないこと、「平和を維持」しようとしていないこと、「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上に植え付けようと努めてゐる」ことを考えるならば、日本国憲法の偽善と偏狭を認識する良い機会でもあります。

もちろん、私自身はこの外国船舶の侵入が常態化している問題については、憲法を改正したら済む話だとは思っていません。むしろ、既存の法律のうえに、政府の各組織がきちんと連携しなければならないという点に加え、「海の安全」に対する私たち国民の意識が高まらねばならないと思います。

今回の中国漁船による日本のEEZでの不法操業事件で批判されるべきは、撤収した水産庁職員ではありません。政府の組織が縦割りであること、国防や安全に関する予算配分を仕切る財務省、そして何より欠陥のある日本国憲法を放置し続けている、私たち日本国民です。

その意味では、日本国民が平和ボケから目を覚ますうえで良いビンタだと思っているのです。

※本文は以上です。

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