ある意味で「サプライズなし」だったのが、本日の「南北共同宣言」です。すでにいくつかのメディアが速報で報じていますが、これをどう読むべきでしょうか?

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南北共同宣言に関する速報

北朝鮮を訪問中の韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領は本日、北朝鮮の独裁者である金正恩(きん・しょうおん)と「平壌共同宣言」に署名したそうです。

金正恩氏のソウル早期訪問で合意  南北首脳「平壌共同宣言」に署名(2018.9.19 13:24付 産経ニュースより)

ここでは産経ニュースの報道をベースに内容を検討してみます。

産経ニュースによると、合意事項は次のようなものです。

  1. 北朝鮮北西部にある東倉里(トンチャンリ)のミサイルエンジン実験場とミサイル発射台の専門家の監視の下での永久廃棄
  2. 米国が相応の措置を取れば北朝鮮は寧辺の核施設廃棄などの追加措置を取る用意がある
  3. 文氏の招請による金正恩氏の早期ソウル訪問
  4. 南北軍事共同委員会を早期に稼働させ偶発的な武力衝突防止に向け協議
  5. 条件が整い次第、北朝鮮での南北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光事業を正常化
  6. 離散家族再会のための常設施設を金剛山に早期開所
  7. 2032年の夏季五輪の共同開催誘致に向けた協力

これについて産経ニュースは

今回の首脳会談では北朝鮮の非核化が注目された。金正恩氏は記者会見で、朝鮮半島の非核化への意思を改めて表明したが、あくまでも「米国による相応の措置」を条件にした限定的なものだ。/文氏は20日に韓国に帰還し、会談内容を米国に説明する見通しで、米国の反応が注目される。

と結んでいますが、これをどう見るべきでしょうか?

――↓本文は以下に続きます↓――

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北のエージェント・文在寅

明らかに「段階的な核放棄」

端的にいえば、よくここまで酷い内容で合意できたものだと呆れます。

ここで振り返っておけば、米国が北朝鮮に経済制裁緩和の前提条件として突き付けているのは、核兵器、大量破壊兵器のCVIDでした。

このCVIDとは、「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」(Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement)のことであり、核兵器やミサイル、生物・化学兵器なども含めて、大量破壊兵器を広範囲に特定し、完全に武装解除することを意味します。

もっとも、シンガポールでの米朝共同宣言に盛り込まれた合意事項には「CVID」という文言は出て来ませんが、それでも、北朝鮮は朝鮮半島の非核化の努力を義務付けられています。

Reaffirming the April 27, 2018 Panmunjom Declaration, the DPRK commits to work toward complete denuclearization of the Korean Peninsula.(2018年4月27日の板門店宣言に従い、北朝鮮は朝鮮半島の非核化を完了するよう努力することを再確認する。)

また、ドナルド・J・トランプ米大統領は先月、マイク・ポンペオ国務長官に対し、4回目の訪朝を見送るように指示を出しました(『ポンペオ長官訪朝中止:「策士策に溺れる」を地で行く北朝鮮』参照)が、これは北朝鮮が非核化に向けた具体的なアクションを何ら講じていないことを受けた措置です。

ポンペオ長官訪朝中止:「策士策に溺れる」を地で行く北朝鮮

逆に言えば、米国が求めているのは「核放棄への具体的なアクション・プラン」ですが、このような観点から合意の1番目と2番目を読むと、米国が納得できる内容かどうかは容易に判断できます。要するに、北朝鮮が言っていることは個別の実験場の廃棄であり、米国が嫌っていた「段階的核放棄」そのものです。

これに対し、米国が求めているのは、「北朝鮮全体で核兵器とミサイルを何個保有しているのか」を明らかにし、「それらをすべて廃棄するための具体的なロードマップ」です。おそらく米国は、これを「ゼロ回答」と判断することは間違いないでしょう。

韓国による制裁破り宣言?

一方、合意の5番目と7番目は、韓国による北朝鮮に対する経済制裁を破るという宣言ともとられかねません。

まず、合意の5番目については、「条件が整い次第」という限定符を付しているものの、北朝鮮に対する経済的利益を与えるという宣言です。このこと自体、国際社会(とくに米国と日本)を激怒させるには十分です。

そもそも国際社会が頑張って北朝鮮に対して経済的圧力を強化しているのに、北朝鮮産の石炭を堂々と密輸してみたり、米国の反対を押し切って北朝鮮に連絡事務所を設置してみたり、と、やっていることは北朝鮮への制裁を逃れさせるようなことばかりです。

また、「核放棄が完了してもいないのに、条件次第では経済的利益を提供する」と宣言すること自体、北朝鮮や国際社会に対して誤ったメッセージを与えかねないものです。

さらに、7番目の合意事項は、「2032年」という具体的な期限を切って、共同で五輪を招致するというものであり、いわば、「2032年には北朝鮮に対する経済制裁が完全に解除されている」という暗黙の前提が置かれています。

この具体的な年限を示したこと自体、文在寅氏は自ら「北のエージェント」を宣言した格好であり、文在寅氏と韓国にとっては大きな失敗だったといえるでしょう。

――↓本文は以下に続きます↓――

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米国のアクション

会ってくれない可能性もありますよ

以前から私は、文在寅氏が「北のエージェント」として、北朝鮮の利益を最大化するために動いている、という仮説を立てているのですが、今回の南北共同宣言の内容も、まさにこの私自身の仮説を裏打ちするものとなりました。その意味では、まったくサプライズなし、ともいえます。

さて、文在寅氏は今月下旬、国連総会に参加するために訪米し、トランプ大統領らにも会うつもりだそうです。ただ、私自身、『韓国の文在寅大統領がこの時期に平壌を訪問したことの対価』でも説明しましたが、そもそもトランプ大統領自身が文在寅氏と会ってくれない可能性も十分にあると思います。

韓国の文在寅大統領がこの時期に平壌を訪問したことの対価

考えてみれば当然ですが、文在寅氏がやっていることは、「北朝鮮に対する国際社会からの最大限の圧力」という流れと完全に逆行するものであり、かつ、米国や日本の努力を無に帰する可能性があるものばかりです。

ただ、私自身はトランプ氏がいきなり米韓同盟の破棄を突きつけるのではなく、まずは文在寅氏を徹底的に困らせるという行動に出るのではないかと見ています。それは、セカンダリー・サンクションだけとは限りません。

通貨でお仕置き?

これを予想するうえで参考になる材料が1つあります。私も非常に参考にさせていただいている優れた「コリア・ウォッチャー」である鈴置高史氏が、今週初め、日経ビジネスオンライン(NBO)に次の記事を投稿されています。

米国は通貨で韓国に「お仕置き」する/1997年「通貨危機」のデジャブ(2018年9月17日付 日経ビジネスオンラインより)

内容については、直接、リンク先を読んで下さい。記事を読むためには日経IDの取得など、面倒な作業が発生しますが、そのような面倒さを我慢してでも読む価値がある優れた論考です。

ところで、どうして鈴置氏がここにきて「通貨危機」を議論するようになったのでしょうか?その理由は、おそらく、韓国が現在進行形で、米国から「お仕置き」されるようなことをしでかしているからでしょう。今回の南北共同宣言の内容など、「お仕置きされても文句が言えない」ものであることは明らかです。

ただ、具体的に韓国が置かれている通貨ポジション、経済情勢については、少し解説が必要でしょう。

現在の韓国は雇用環境も悪く、家計債務比率も高いため、利下げをするインセンティブが生じていますが、利下げをすれば逆に通貨危機に見舞われる可能性も高く、どうも韓国はにっちもさっちもいかなくなりつつあります。

そこで、できれば明日を目処として、当ウェブサイトの人気シリーズの1つである「韓国の通貨ポジション」に関する記事をアップデートしたいと思います。

http://shinjukuacc.com/20180920-01/

どうかご期待ください。

※本文は以上です。

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