米国がイラン産の原油を輸入している国に対するセカンダリー・サンクションの発動を宣言しました。中国、トルコ、日本、韓国などに適用されている「SRE」と呼ばれる例外措置を、5月2日で廃止すると宣言したのです。これに対し、中国やトルコは強く反発し、韓国は右往左往しているようです。トランプ政権の表向きのイラン制裁理由は、イランの外貨収入源を絶つことで現体制に最大限の圧力を加えることとされていますが、イラン制裁には欧州などの協力が不十分であり、実効性には疑義があります。ただし、米国の「本当の狙い」は、イラン制裁にかこつけて中国やトルコ、韓国などとの外交カードを増やすことにあるのだ、と考えると、筋が通ってくるのではないでしょうか。

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米政府のSRE失効

ホワイトハウス声明文

米国政府はイラン制裁の一環として、イラン産の原油を輸入している国に対するセカンダリー・サンクションを宣言しました。

President Donald J. Trump Is Working to Bring Iran’s Oil Exports to Zero(2019/04/22付 ホワイトハウスHPより)

その概要を要約すると、次のとおりです(原文については一部、意訳しています)。

  • (1)イランの原油輸出量をゼロにすること
    • 現行のイラン原油輸入規制の例外措置については5月初旬に失効する
    • 今回の措置の狙いはイランの原油輸出量をゼロにすることで、同国の主要外貨収入を絶つことにある
    • 世界3大産油国である米国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦は原油の安定供給を約束する
    • (そのためにはイラン産原油の代替措置を進めるとともに2019年における全世界の原油需要量の供給を維持する)
    • トランプ政権はイランの現体制に対する圧力の最大化に努める
  • (2)最大限の圧力
    • イランの指導者らが破壊的な行動をやめるよう、米国はイランに最大限の圧力を継続する
    • トランプ大統領はイランの悪意ある活動のすべてに対して説明を求める
    • これまでもトランプ大統領はイランとの核合意を撤回し、最大限の圧力を加えてきた
    • 米国政府はイランイスラム革命防衛隊を「外国テロ組織」として指定し、同組織との取引を控えるよう民間に通知した
    • その結果、ブラック・マーケットにおいてイランの通貨価値は3分の2以上下落するなどの成果を上げている
    • 民間部門がイランに直接投資を行うことのリスクは周知されてきており、100社以上がイランとのビジネス停止を決断した
  • (3)明確なメッセージの送付
    • 米国政府はイランの体制に対し、破壊活動やグローバルのテロリズムへの関与が深刻な結果をもたらすと警告する

SREが5月2日に失効

この警告を眺めていて感じるのは、まるで北朝鮮に対する制裁とそっくりだ、ということです。

ただ、北朝鮮と違ってイランは産油国です。

結果として、外貨収入源を絶つためには、イランの主要輸出品である原油の輸出をゼロにすることが必要ですが、そのためにトランプ政権が導入する措置が、「SREの撤廃」です。

このSRE、原文では “Significant Reduction Exceptions” ですが、簡単にいえば、イラン産原油を輸入していた場合であっても、一部の国に対しては経済制裁を課さない、という措置のことです。

関連する報道についても確認しておきましょう。

Trump administration announces all countries importing Iranian oil will be subject to US sanctions(2019/04/23 07:04付 CNNより)
Iran oil: US to end sanctions exemptions for major importers(2019/04/22付 BBCより)

複数メディアの報道によると、これまでSREの対象になっていた国には、中国、インド、日本、トルコ、韓国などが含まれています。しかし、SREが5月2日に失効してしまえば、これらの国がイラン産の石油を輸入すれば、その国に対する経済制裁が適用されてしまうのです。

もっとも、欧州連合(EU)は今回の米国の措置に対して、極めて批判的です。

Europe Doubles Down on Iran Support as Trump Targets Oil Exports(2019年4月23日 23:29 JST付 Bloombergより)

Bloombergによると、欧州委員会(EC)の報道官は「米国のSRE撤廃の決定は非常に遺憾だ」などとしており、米欧は必ずしも一枚岩ではありません。日米欧が足並みをそろえている北朝鮮制裁と比べて、イラン制裁はどうしても実効性を欠くものにならざるを得ないのではないでしょうか。

諸国の反応

中国やトルコは米国の措置を批判

こうしたなか、気になる報道もありました。

U.S. Moves to Stop All Nations From Buying Iranian Oil, but China Is Defiant(2019/04/22付 ニューヨークタイムズより)
China buys a lot of Iranian oil, and it’s not happy at all with US sanctions(2019/04/24 0:38付 CNNより)

中国が今回のSRE失効措置にも関わらず、イランからの原油輸入を継続する方針を示している、というものです。CNNによると、中国外交部の耿爽(こう・そう)報道官は次のような趣旨のことを発言したそうです。

“China opposes the unilateral sanctions and so-called ‘long-arm jurisdictions’ imposed by the US. Our cooperation with Iran is open, transparent, lawful and legitimate, thus it should be respected.” (中国は米国が規制の域外適用を用いて一方的な制裁を科すことに反対する。我々のイランとの協力関係はオープンで透明であり、合法的で適法なものであり、尊重されなければならない。)

中国が「オープンで透明で合法的な国」とは片腹痛いですが、トランプ政権から米中貿易戦争を仕掛けられている中国が経済制裁をチラつかせられて、いつまでも「イラン制裁に反対」などと言い続けることができるものなのでしょうか?

また、トランプ政権とぎくしゃくしていることでも知られるトルコのエルドアン政権も、今回のSRE失効に反発しているようです。

No to ‘unilateral sanctions’: Turkey slams US for ending waivers on Iranian oil imports(2019/04/23 10:38付 RTより)

ロシアの「RT」というニューズ・サイトによると、トルコ政府は今回のトランプ政権の決定に強く反発しており、同国外相は「このような一方的措置は地域の平和と安定に寄与しない」と述べているのだそうです。

大慌ての韓国政府

一方で、今回のSRE失効に大慌てとなっているのが、韓国です。

イラン産原油禁輸…韓国石油業界の短期的衝撃は不可避(2019年04月23日07時46分付 中央日報日本語版より)

韓国メディア『中央日報』(日本語版)によると、韓国は米国のイラン制裁厳格化に備え、イラン産原油の輸入量を削減しており、実際に2018年を通じて韓国が輸入したイラン産原油は2017年の約半分、全体に占める比率も13.2%から5.2%に低下したとしています。

しかし、それと同時にイラン産原油は「超軽質原油」であり、ナフサの含有量も多く、他国産品と比べても安価であるため、米国産品などと比べて「完璧な代替品とならない」(ある業界関係者)のだそうです。

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イラン制裁にかこつけて…

ただし、今回のイラン制裁の厳格化という措置については、実際のところ、中国、トルコ、韓国などの産業にどの程度の悪影響を与えるのかは微妙です。

もちろん、イラン産の比較的安価な軽質油の供給が止まれば、イラン産原油に依存していた国ではそれなりのコスト上昇圧力ともなりますし、ただでさえインフレで苦しむトルコ経済には、ますますの打撃となることは間違いありません。

しかし、一時的な原油価格上昇圧力が生じたとしても、昨今の原油価格の低迷に加え、米国ではシェールオイルの生産量が増えているため、マクロ的に見れば供給増により十分に吸収可能といえるかもしれません。

それよりも、米国の表向きの狙いが「イラン制裁」にあることは間違いありませんが、実は、隠れた狙いがあるのではないかと思えてなりません。

それは、「イラン制裁にかこつけて外交カードにすること」です。

その最大のターゲットは中国ですが、シリア・中東情勢などで米国とぎくしゃくするトルコ、北朝鮮の非核化に非協力的な韓国などに対し、SRE復活をチラつかせながらいうことを聞かせる、という使い方もできるからです。

いずれにせよ、経済制裁の発動方法ひとつ取ってみても、トランプ政権は意外としたたかなのかもしれません。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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