イラン産原油・SRE廃止の影響 中国、トルコ、韓国の反応

米国がイラン産の原油を輸入している国に対するセカンダリー・サンクションの発動を宣言しました。中国、トルコ、日本、韓国などに適用されている「SRE」と呼ばれる例外措置を、5月2日で廃止すると宣言したのです。これに対し、中国やトルコは強く反発し、韓国は右往左往しているようです。トランプ政権の表向きのイラン制裁理由は、イランの外貨収入源を絶つことで現体制に最大限の圧力を加えることとされていますが、イラン制裁には欧州などの協力が不十分であり、実効性には疑義があります。ただし、米国の「本当の狙い」は、イラン制裁にかこつけて中国やトルコ、韓国などとの外交カードを増やすことにあるのだ、と考えると、筋が通ってくるのではないでしょうか。

米政府のSRE失効

ホワイトハウス声明文

米国政府はイラン制裁の一環として、イラン産の原油を輸入している国に対するセカンダリー・サンクションを宣言しました。

President Donald J. Trump Is Working to Bring Iran’s Oil Exports to Zero(2019/04/22付 ホワイトハウスHPより)

その概要を要約すると、次のとおりです(原文については一部、意訳しています)。

  • (1)イランの原油輸出量をゼロにすること
    • 現行のイラン原油輸入規制の例外措置については5月初旬に失効する
    • 今回の措置の狙いはイランの原油輸出量をゼロにすることで、同国の主要外貨収入を絶つことにある
    • 世界3大産油国である米国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦は原油の安定供給を約束する
    • (そのためにはイラン産原油の代替措置を進めるとともに2019年における全世界の原油需要量の供給を維持する)
    • トランプ政権はイランの現体制に対する圧力の最大化に努める
  • (2)最大限の圧力
    • イランの指導者らが破壊的な行動をやめるよう、米国はイランに最大限の圧力を継続する
    • トランプ大統領はイランの悪意ある活動のすべてに対して説明を求める
    • これまでもトランプ大統領はイランとの核合意を撤回し、最大限の圧力を加えてきた
    • 米国政府はイランイスラム革命防衛隊を「外国テロ組織」として指定し、同組織との取引を控えるよう民間に通知した
    • その結果、ブラック・マーケットにおいてイランの通貨価値は3分の2以上下落するなどの成果を上げている
    • 民間部門がイランに直接投資を行うことのリスクは周知されてきており、100社以上がイランとのビジネス停止を決断した
  • (3)明確なメッセージの送付
    • 米国政府はイランの体制に対し、破壊活動やグローバルのテロリズムへの関与が深刻な結果をもたらすと警告する

SREが5月2日に失効

この警告を眺めていて感じるのは、まるで北朝鮮に対する制裁とそっくりだ、ということです。

ただ、北朝鮮と違ってイランは産油国です。

結果として、外貨収入源を絶つためには、イランの主要輸出品である原油の輸出をゼロにすることが必要ですが、そのためにトランプ政権が導入する措置が、「SREの撤廃」です。

このSRE、原文では “Significant Reduction Exceptions” ですが、簡単にいえば、イラン産原油を輸入していた場合であっても、一部の国に対しては経済制裁を課さない、という措置のことです。

関連する報道についても確認しておきましょう。

Trump administration announces all countries importing Iranian oil will be subject to US sanctions(2019/04/23 07:04付 CNNより)
Iran oil: US to end sanctions exemptions for major importers(2019/04/22付 BBCより)

複数メディアの報道によると、これまでSREの対象になっていた国には、中国、インド、日本、トルコ、韓国などが含まれています。しかし、SREが5月2日に失効してしまえば、これらの国がイラン産の石油を輸入すれば、その国に対する経済制裁が適用されてしまうのです。

もっとも、欧州連合(EU)は今回の米国の措置に対して、極めて批判的です。

Europe Doubles Down on Iran Support as Trump Targets Oil Exports(2019年4月23日 23:29 JST付 Bloombergより)

Bloombergによると、欧州委員会(EC)の報道官は「米国のSRE撤廃の決定は非常に遺憾だ」などとしており、米欧は必ずしも一枚岩ではありません。日米欧が足並みをそろえている北朝鮮制裁と比べて、イラン制裁はどうしても実効性を欠くものにならざるを得ないのではないでしょうか。

諸国の反応

中国やトルコは米国の措置を批判

こうしたなか、気になる報道もありました。

U.S. Moves to Stop All Nations From Buying Iranian Oil, but China Is Defiant(2019/04/22付 ニューヨークタイムズより)
China buys a lot of Iranian oil, and it’s not happy at all with US sanctions(2019/04/24 0:38付 CNNより)

中国が今回のSRE失効措置にも関わらず、イランからの原油輸入を継続する方針を示している、というものです。CNNによると、中国外交部の耿爽(こう・そう)報道官は次のような趣旨のことを発言したそうです。

“China opposes the unilateral sanctions and so-called ‘long-arm jurisdictions’ imposed by the US. Our cooperation with Iran is open, transparent, lawful and legitimate, thus it should be respected.” (中国は米国が規制の域外適用を用いて一方的な制裁を科すことに反対する。我々のイランとの協力関係はオープンで透明であり、合法的で適法なものであり、尊重されなければならない。)

中国が「オープンで透明で合法的な国」とは片腹痛いですが、トランプ政権から米中貿易戦争を仕掛けられている中国が経済制裁をチラつかせられて、いつまでも「イラン制裁に反対」などと言い続けることができるものなのでしょうか?

また、トランプ政権とぎくしゃくしていることでも知られるトルコのエルドアン政権も、今回のSRE失効に反発しているようです。

No to ‘unilateral sanctions’: Turkey slams US for ending waivers on Iranian oil imports(2019/04/23 10:38付 RTより)

ロシアの「RT」というニューズ・サイトによると、トルコ政府は今回のトランプ政権の決定に強く反発しており、同国外相は「このような一方的措置は地域の平和と安定に寄与しない」と述べているのだそうです。

大慌ての韓国政府

一方で、今回のSRE失効に大慌てとなっているのが、韓国です。

イラン産原油禁輸…韓国石油業界の短期的衝撃は不可避(2019年04月23日07時46分付 中央日報日本語版より)

韓国メディア『中央日報』(日本語版)によると、韓国は米国のイラン制裁厳格化に備え、イラン産原油の輸入量を削減しており、実際に2018年を通じて韓国が輸入したイラン産原油は2017年の約半分、全体に占める比率も13.2%から5.2%に低下したとしています。

しかし、それと同時にイラン産原油は「超軽質原油」であり、ナフサの含有量も多く、他国産品と比べても安価であるため、米国産品などと比べて「完璧な代替品とならない」(ある業界関係者)のだそうです。

イラン制裁にかこつけて…

ただし、今回のイラン制裁の厳格化という措置については、実際のところ、中国、トルコ、韓国などの産業にどの程度の悪影響を与えるのかは微妙です。

もちろん、イラン産の比較的安価な軽質油の供給が止まれば、イラン産原油に依存していた国ではそれなりのコスト上昇圧力ともなりますし、ただでさえインフレで苦しむトルコ経済には、ますますの打撃となることは間違いありません。

しかし、一時的な原油価格上昇圧力が生じたとしても、昨今の原油価格の低迷に加え、米国ではシェールオイルの生産量が増えているため、マクロ的に見れば供給増により十分に吸収可能といえるかもしれません。

それよりも、米国の表向きの狙いが「イラン制裁」にあることは間違いありませんが、実は、隠れた狙いがあるのではないかと思えてなりません。

それは、「イラン制裁にかこつけて外交カードにすること」です。

その最大のターゲットは中国ですが、シリア・中東情勢などで米国とぎくしゃくするトルコ、北朝鮮の非核化に非協力的な韓国などに対し、SRE復活をチラつかせながらいうことを聞かせる、という使い方もできるからです。

いずれにせよ、経済制裁の発動方法ひとつ取ってみても、トランプ政権は意外としたたかなのかもしれません。

読者コメント一覧

  1. りょうちん より:

    しかし、一般人ならともかく、石油業界の人間が「慌てる」というのが笑えますね。
    「海賊と呼ばれた男」で有名になったイランとの紐帯も、現実の政治の前にはシビアですな。

    https://column.cx.minkabu.jp/33836
    イランの原油輸出動向
    【著者】吉田 哲 2018年7月19日

    >本日、経済系の新聞の1面で、日本の石油元売り各社がイラン産原油の調達停止に向けて調整を行っていると大きく報じられていました。
    >その後、石油連盟の会長が会見で、イラン産原油について10月にも日本の輸入量がゼロになると発言したと報じられました。

    あっさり、危ないと思ったらポジションを変えるのは「頼もしい」ですw
    今回のも折り込み済みなのでしょうね。

  2. 阿野煮鱒 より:

    韓国がイラン制裁厳格化に焦る理由が今ひとつわからないですね。

    イラン産原油の輸入比率が5.2%にまで落ちているなら、たとえ安価に超軽質原油からナフサを生成できないとしても、ナフサ量の確保は十分可能で、産業界にとって打撃となるような規模ではないと思うのです。

    それなのに、普段は産業界に厳しい、あるいは無関心な韓国政府が、代表団を米国に派遣して例外認定のお願いをするという謎。文在寅政権って、普段、国内産業のケアを熱心にしてましたっけ?

    韓国代表団 米国のイラン原油全面禁輸発表受け訪米へ=例外認定要請
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/23/2019042380189.html

    根拠はありませんが、北朝鮮へのイラン産原油横流しがあるのではないかと勘ぐってしまいます。

    1. 心配性のおばさん より:

      阿野煮鱒様 

      >根拠はありませんが、北朝鮮へのイラン産原油横流しがあるのではないかと勘ぐってしまいます。

      私も根拠はありませんが、日本からのフッ酸禁輸を過剰に騒いでいる背景にも似たようなものを感じています。私には、日米とも、なぜ韓国を同盟国として生かしておくのか判りません。国防の作戦上、表向きはともかく、裏で(経済で)敵国認定はしておくべきだと思うのですが。

    2. 引きこもり中年 より:

       独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

       案外、韓国としては、前回の米韓首脳会談で「イラン産原油の例外措置
      の延長」を取り付けられるつもりで、安心していたのでは。

       駄文にて失礼しました。

    3. 韓国在住日本人 より:

       阿野煮鱒 様

       >韓国がイラン制裁厳格化に焦る理由が今ひとつわからないですね。

       小生は何となく分かります。まず、このSRE失効は前もって分かっているのですが、韓国人の特徴として、転ばぬ先の杖は無いのです。会社でも国でもそうですが、常に問題が発生してから考えます。それまでは殆ど何もしません。ギリギリになって慌てて、右往左往することが多々あります。例えば会社では原料の変更があると予告された場合、日本では前もって新規原料を調達し、不具合が無いかを確かめます。韓国は恐らく問題が無いと高を括って、予備試験無しに直ぐにラインに投入し不良が発生します。

       保険に関する考え方が日本とは違います。万が一の時の対策は韓国では浪費と考えている場合が多いです。検査・点検・整理が全く出来ていない場合が多いです。今回も業界関係者がどうにかなると高を括っていた感がプンプンします。

       それから、イランと韓国(日本もですが)はつけ払いで原油を輸入していた実績があります。

       https://jp.reuters.com/article/l3n0lh3pw-korea-iran-oil-payment-idJPTYEA1B06W20140212
       https://japanese.joins.com/article/359/211359.html

       その代金をイランに請求された時に韓国政府の高官がイランまで飛んでいきました。現在は物々交換(どんなものと交換しているかは不明です)で取引している可能性があります。また物々交換ならば取引額や量等は正確に表示されない可能性も高いと思います。そんなこんなで韓国とイランとの原油取引は単純なものではないと予想されます。

       最後に北朝鮮としては同じ瀬取りをするならば、精製や改質を必要とする原油よりは、ナフサや軽油、ガソリンを瀬取りしたほうが効率が良いと考えます。原油を横流ししてもらうよりも、小生が北朝鮮ならば「精製された方をよこせ」と文在寅大統領に言いますね。

       駄文にて失礼します。 

      1. 阿野煮鱒 より:

        コメントありがとうございます。

        > 転ばぬ先の杖は無いのです。

        これは長年の観察でわかります。だから産業界が慌てるのは不思議ではありません。不思議なのは、普段は何もしない政府が妙に迅速に動いたことです。

        > そんなこんなで韓国とイランとの原油取引は単純なものではない

        この辺りの事情で政府が絡んでくるのでしょうかね。

        > 「精製された方をよこせ」

        それはその通りですね。ならば精製ナフサ用の原油が5%程度輸入できなくなることで、慌てなくともよいと思うのですが、物々交換がらみで何かあるのでしょうかね… 何か腑に落ちないものが残ります。

      2. 匿名 より:

        物々交換は知りませんでしたが、韓国内銀行のウォン建て預金口座での取引はこの件を聞いたときに思い浮かびました。
        ちなみに、物々交換は昨年の12月に合意、その前月にニューヨーク発の韓国系銀行の業務縮小の報がありましたが、何か関係があるのかどうか・・・
        そもそも原油取引について量であるバレルではなく、取引価格のドルで比較するのは何か作為的なものを感じます。世界的な原油価格上昇と、経済制裁下にあるイラン原油の買い叩き、韓国でのイラン産原油比率はもっと高いのかも。
        物々交換やウォン口座での決済が不可能となれば、ドルで購入をするしかなく、イラン産原油よりはるかに高い原油をドル建てで決済して購入する。
        貴重な外貨であるドルを、文大統領の思い付きの脱原発政策のためにフル稼働させている火力発電所の為に使ったり、環境負荷を意識しない自動車大好き国民達が使ったり、自滅の道を突き進んでいるようにも見えます。
        貿易黒字の中のドル資金ショート。意外とこんな事が切っ掛けになるのかもしれないなと思っています。

        1. りょうちん より:

          >文大統領の思い付きの脱原発政策のためにフル稼働させている火力発電所の為に使ったり、環境負荷を意識しない自動車大好き国民達が使ったり

          原発稼働を不必要に渋って原油輸入で国富を大量に出血させてる日本も、カーボンフットプリントという概念を理解しないでEVやハイブリッドカーに乗ってる日本人もあまりエラソーにはできないと思います・・・。

      3. epicurian より:

        上記、epicurianでした。

  3. 心配性のおばさん より:

    SREって、アメリカがイラン原油禁輸を実施するにあたって、関係国準備のために設けた猶予ですよね。
    イラン原油禁輸そのものの是非はともかく、同盟国としてアメリカに同調を決定した日本は、猶予期間中に輸入先の切り替えその他を実施していたと思います。

    >「イラン制裁にかこつけて外交カードにすること」です。

    イラン制裁を多角的な外交カードにするとは、さすが、世界の警察官を任じてきたアメリカです。オバマ氏は”やめる”と言っていましたが、トランプ氏は”有料制”にするみたいです。(笑)
    世界を俯瞰して、経済・軍事の手をうってきますね。
    羨ましいのは、大統領の決定を支える軍であり、情報機関の仕事です。日本には、そういった政府の仕事を支える機関がありません。(害務省?おや失礼。外務省には、そんな期待はできません)

  4. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     これでイラン産原油を輸入する国は、アメリカから経済制裁される危険
    が、出てきました。そこで既に経済制裁されている北朝鮮が、核技術(ま
    たはミサイル技術)を代価として、イラン(またはリビア)から密輸する
    可能性はないのでしょうか。
     蛇足ですが、今度の露朝首脳会談で、「北朝鮮がイラン産原油を密輸す
    る方法を協議した」と、アメリカ側に思わせることも、ないとは言えませ
    ん。

     駄文にて失礼しました。

    1. 心配性のおばさん より:

      引きこもり中年様

      >今度の露朝首脳会談で、「北朝鮮がイラン産原油を密輸する方法を協議した」と、アメリカ側に思わせることも

      海千山千のプーチン大統領が、北朝鮮のために、そんなカードをアメリカに渡すとは、ちょっと。
      プーチン大統領にとって、露朝首脳会談の意味は、半島問題にロシアの存在を思い出してもらう。それ以上でも、それ以下でもないと思いますよ。

    2. りょうちん より:

      こんな記事がありました。

      http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53721
      北朝鮮の核放棄で激変する極東エネルギー事情
      韓国の競争力が増し、日本も朝鮮半島とのパイプライン敷設検討が必要に
      2018.8.2(木) 杉浦 敏広

      タイトルはアホかと思いますが、まあファクトの部分に関しては参考になるかと。

      1. 福岡在住者 より:

        りょうちん様

        読んでみました。
        韓国や北朝鮮だけでは消費量が限定されますから、ロシアとしては「日本が望むなら」そうするでしょう。
        しかし、エネルギー政策でリスクの高い2国を経由させるの事はまずないでしょう。ウラジオストック~新潟(富山)間は短いですよ。 昔、欧州向けパイプラインにおいてウクライナがワルサをして大問題になりました。

        この記者は日韓経済協力とか言ってる人ですか?

    3. 福岡在住者 より:

      初めて投稿致します。

      引きこもり中年様
      なるほどロシアに御願いするかもしれませんね。(受け入れてくれるかは別として) カスピ海油田(アゼルバイジャン)のパイプラインはロシアにもイランにも繋がってますよね。方向はアゼルバイジャン発ですが。
      イランの油田は確かイラク国境側なのでパイプラインを使うのは不可ですが、イランがロシアに御願いしてバーターしてもらってウラジオストックでこっそり渡すのは技術的には可能かと。
      ロシアとしてもあからさまに悪の枢軸に入ることはしないでしょうが、対米カードに使う事を検討位はするかもしれません。 ロシアとしては日本海側に中国の海軍基地ができるのを絶対阻止したいでしょうから、北はその辺をちらつかせ協力を要請するかも。

  5. カニ太郎 より:

    イランですか、イランとかは難しいですが、考えてみましょう、ただ中東情勢は、ほんとぐじゃぐじゃで、さっぱりわかりません。そもそも、どことどこが仲がいいのか悪いのか(笑)

    イラン、アフガン、パキスタン・・・中露に近いのか?米国に近いのか?

    上海協力機構はNATOに匹敵する軍事同盟ですが、中国、ロシア、インド、パキスタンの核保有4カ国にカザフ、キルギス、タジキ、ウズベキの計8カ国で、構成人口30億人、世界最大地域をカバーする機構で、ロシアのユーラシア経済連合と中国の一帯一路が合併し、大ユーラシアパートナーシップなる構想へとも繋がってきてます。

    上海協力機構にはオブザーバーとして、イラン、アフガン、モンゴル、ベラルーシ、の4カ国が準加盟国として名を連ねてます。
    更に対話パートナー国として、トルコなども影の構成国です。

    イランは米国側から見れば経済制裁を受けている国ですが、イラン側から見れば上海協力機構の一員でありイラン人口7,900万人は上海協力機構30億人の中の一角です。
    果たして孤立している意識はイラン国民にあるのでしょうか。

    更にイランはアフガンと長い国境で接していますが、先日、米国はアフガン政府頭越しにタリバンと単独交渉しました。
    米国としたら、中国一帯一路にイランが正メンバーに加わると相当厄介でしょう。
    また、イランはトルコとも国境が接していますので、米国としては頭が痛いところでしょう。
    トルコはNATO加盟国であるにも関わらず、上海協力機構の対話パートナーでもあり、ロシア、中国からミサイル兵器まで購入しています。
    トルコが上海協力機構に加盟したら、洒落になりません。

    たぶん現実的に一帯一路か大ユーラシアパートナーシップと一緒に成立しちゃいます。

    しかし、現状のように米国がイラン、トルコに金融で圧力をかけても、中国ロシアが喜ぶだけではないでしょうか、昔ほど経済制裁は効きません、現代は物余りの時代ですから。

    トルコから北朝鮮まで含めたユーラシア経済連合になると、巨大消費地を握ったユーラシア連合は北米欧州より強いですよ。

    最近、カザフスタンが大統領選挙を理由に韓国大統領への叙勲を取り止めた、というニュースがありました。
    文在虎、ザマアミロ、と思いましたが、あれは本当は日本は笑えるニュースじゃないと思いますよ。

    カザフは独裁国家であり上海協力機構の初期メンバー。
    そして上海協力機構はベラルーシ、北朝鮮といった独裁国家に大変理解があります。
    それは、ロシア中国も同様に、強烈な独裁国家だからです。
    そして、インドパキスタンを含めた上海協力機構の国々では、それは普通の政治なんです。
    あちらに言わせたら、英国、米国、の方が異常なのです。

    それに米国がアフガンでタリバンと単独交渉してるのは、人権よりも資源が大事だからという証拠でしょう、人権尊重は色々矛盾しています。
    しょせんは石油、資源ですから、イランへのSREも、ただ政状を変えたいだけなにでしょう。
    今のままイランが中国ロシアにくっついていくのを阻止したいのでしょう。
    でも、この経済制裁強化は逆効果だと思います。
    いずれにせよ、最近の原油価格が上がってきました。
    原油価格の上昇はイランとベネズエラを米国が叩いたせいでしょうけど、米国シェール業界同様、原油価格の高騰はロシアだって大喜びです。
    最近は中国とロシアがうまい塩梅で米国に対抗しています。
    どちらか一国が減速するともう片方が伸びる。
    米国の覇権の時代ももうすぐ終わるかもしれないですね。

    1. 匿名 より:

      カニ太郎様

      中東を観察・理解する上でスンニ派かシーア派かの区別は最低限必要です。それと、先進国も多少はそうですが「敵の敵は身方」的発想が主流です。この地域での大国(歴史的にも影響力的にも)はトルコとイランだと私は思います。スンニ派かシーア派かでテロ組織を区別するとちょっとだけ分りやすくなりますよ。ただ、ISとかアルカイダとかの大きな組織となると分りずらいです。100年後誰かの暴露で「イスラエルのモサドが画策しました」とかが出て来てもおかしくないと思います。(あとCIAとか)
      サウジやUAIとか大金持ち国家がありますが、数百年前は砂漠の穴で蹲っていた部族でたまたま石油のおかげで今があるだけです。歴史のあるヨルダンやシリアは尊敬していないと思います。(お金は必要ですが、、)

  6. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    何故、韓国が慌てまくる?北朝鮮に渡す瀬取り油の販元だからかなあ〜(笑)。イラン制裁にかこつけて、韓国や北朝鮮などの雑魚は本命じゃない。第一に中国、次いでトルコか。

    韓国は最近やる事なす事、全部負けカード引くね(笑)。でも文吉はまだまだ続けて下さいヨ〜!崖から飛び降りるとかロープで首括るとか考えちゃ駄目だ。今のままで運転してろ。

    1. 立ち寄り人 より:

      韓国は手遅れになってからジタバタする習性が確かにありますね。となるとこんなに早い反応は高品質油を大量にひつようとする悪さを企んでいたが米国に先制されて慌てたか?

  7. 立ち寄り人 より:

    毎日の更新お疲れ様です。
    原油ベースだと5%だが高品質油ではどうだろうか?
    何かの記事で韓国は高品質油を精製出来ないと見たことがあります。潤滑油の重要性を理解していない節がありますがガソリンの供給に不安になったかも?

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