日本取締役協会がフジテレビおよびその親会社であるフジ・メディア・ホールディングスを巡って、先日の第三者委員会報告書などをもとに、「株主のみならず取引先や従業員などの重要なステークホルダーの期待と信頼を裏切る行為であり、ガ […]

フジテレビが出してきた報告書は、文字列の検索機能が機能せず、文字列をコピーすると暗号化されてしまうなど、なかなかに強烈な代物で読むのに骨が折れます。ただ、内容もなかなかに強烈で、とくに同社の社内でセクハラが横行していたほ […]

視聴者離れ、スポンサー離れ、クリエイター離れの「三重苦」、そしてここに来て株主代表訴訟―――。民放テレビ業界を巡っては、ここに来て、急にさまざまなリスクが浮上してきました。例の「フジテレビ問題」を巡って、株式会社フジテレ […]

①企業のコンプラ意識の高まり、②株主説明責任の圧力の高まり、③ＳＮＳの炎上リスクの高まり、④ＴＶ広告の魅力の相対的低下、⑤「みかじめ料」モデルの崩壊―――。やはり今年が「テレビ広告崩壊元年」となるのかどうかには、引き続き […]

愛媛県警の捜査車両に設置されたカーナビを巡り、ＮＨＫとの契約が行われておらず、受信料約644万円が未払となっていたとの報道が出てきました。色々ツッコミどころだらけですが、そもそも受信料は公金であり、捜査員が自動車運転中に […]

かつては病院や銀行、食堂、銭湯といった施設で、新聞、雑誌、テレビなどのサービスがあるのは当たり前でした。しかし、少なくとも著者自身が見ている限りでは、コロナ禍でとある病院は新聞、雑誌をすべて撤去してしまいましたし、また、 […]

著者自身の理解に基づけば、飲食業の本質は、「おいしくて安全で栄養のある食品をリーズナブルな価格で消費者に届けること」にありますが、もしも「おいしくて」「安全で」「栄養のある」の部分に欠陥があったら、その店はおそらくあっと […]

新聞やテレビというメディアの力を借りなくても、政治家や政党は、自分たちの考えを「ノーカットで」有権者に直接届けることができる時代がやってきています。その威力をうまく理解しているのか、産経ニュースは昨日、国民民主党の玉木雄 […]

浮き彫りになる「報道の自由度ランキング」のデタラメぶり 今年も米ＮＧＯの「フリーダムハウス」（ＦＨ）が世界の自由度に関するスコアリングを公表しました。これによると日本の評点は100点満点中なんと96点と、10年連続してＧ […]

一連の「年収の壁」騒動で明らかになったのは、ＳＮＳの社会的影響力の高まりです。自公国３党の協議は、おもに国民民主党側が議論の流れを随時ＳＮＳに流したことで、３党協議の内容はネットを通じて透明化したのではないでしょうか。こ […]

当ウェブサイトで先週取り上げたとおり、株式会社電通が公表した『日本の広告費』の最新レポートによれば、マスコミ４媒体広告費は新聞広告費を除いて微妙に拡大しました。ただ、総広告費に占める「割合」で見ると、マスコミ４媒体広告費 […]

株式会社電通は27日、『日本の広告費』の最新レポートを公表しました。これによると新聞や折込の広告費は前年比でさらに落ち込んだものの、テレビ広告については前年比プラスとなりました。ただ、これはいわゆるフジテレビ問題の影響を […]

ときどき飛行機を利用すると、その変化に驚くことがあります。最近だと（国際線機材の場合は）トイレに温水洗浄便座が設置されているなど、技術の進歩には素晴らしいものがありますが、それだけではありません。座席のＵＳＢ給電ポート、 […]

いわゆる「フジテレビ問題」を巡って、フジテレビからスポンサーがいっせいに離脱した理由は、いわば、スポンサー企業側におけるコンプライアンス意識の高まりやＳＮＳでの炎上リスクの高まりに加え、そもそもテレビ広告自体の効果が低く […]

民放テレビ局はフジテレビ問題が現在、ＣＭ差し止めなどで大きな騒動に発展していますが、その裏でもうひとつ意識しておく必要がある論点は、「ワイドショー問題」でしょう。昨年の朝のワイドショーに関する出演者の発言が、ネット上では […]

「ＳＮＳはひとりが発信しているが、新聞は複数の人の目を通っているから、ＳＮＳよりも新聞記事の方が信頼できる」―――。こんな言説が出てきました。基礎的な事実関係を申し上げておくと、こうした考えには承服しかねるところです。Ｓ […]

ついに、その論点に気づいてしまったか―――。テレビ業界が恐れるのは、スポンサーにとってＣＭをテレビに出稿してもさしたる効果が得られない、ということに、スポンサーが気づいてしまうことなのかもしれません。そして、フジテレビで […]

社会のウェブ化に伴い、大きな影響を受けている業態が書店だそうです。以前から当ウェブサイトでも取り上げてきた通り、紙媒体の書籍は売れない、という状態が常態化していますが、Ｊ－ＣＡＳＴによるとその主な要因は「人々が雑誌を買わ […]

自民党が６日に開いた合同会議でＳＮＳ規制を議論したのだそうです。報じた共同通信の記事によれば、選挙期間中の収益目的のＳＮＳ利用を制限するべきだとの意見や、昨年11月の兵庫県知事選で真偽不明の情報が拡散したことなどが問題視 […]

昨日公表されたフジメディアの2025年第３四半期の決算短信によれば、同社グループの「メディア・コンテンツ事業」は、相変わらず経費率が95％に達するなど、低収益性が目につきます。こうしたなか、仮に2025年１～３月において […]

コンプライアンス違反やＣＭ離れによる財務基盤の悪化などは、放送局の免許を取り消す理由にはならない―――。こんな答弁が、村上誠一郎総務大臣から出てきました。これは、現在の放送法などの規定を読めば当然の解釈でもありますが、裏 […]

フジテレビからのスポンサー離れという動きが目立ってきましたが、ついにいくつかの番組でスポンサーがゼロになってしまうなどの珍現象が発生しているそうです。こうしたなか、Yahoo!ニュースのコメント欄を眺めていると、フジテレ […]

新聞、テレビを中心とするオールドメディア、あるいは官僚機構など、「国民から信を得たわけではない人たち」の社会的影響力が、ＳＮＳによって急降下しつつあります。こうしたなかで出てきたのが、ＳＮＳ規制という動きでしょう。驚いた […]

最近、テレビ業界ではＣＭ差し止めラッシュなどが強く意識されているようですが、やはり個人的には、今後５～10年間における「大倒産ラッシュ」の本命は、新聞業界だと思います。なにせ、新聞業界は部数の減少が続いていることもさるこ […]

現在、フジテレビの親会社である㈱フジ・メディア・ホールディングスの有報などを用いた分析を行っているのですが、そのごく一部を報告しておきます。端的にいえば、同社には換金可能な有価証券なども多く、１年や２年ならＣＭゼロでもや […]

「フジテレビ問題、明日はわが身」、ねぇ…。思わずそうつぶやいてしまいそうになります。いわゆるフジテレビ問題をめぐっては、その中核を占める「性上納疑惑」などについては、現時点ではあくまでも単なる「疑惑」ですが、しかし、その […]

フジテレビからのＣＭ離脱ラッシュの原因のひとつである週刊誌報道自体が間違っていたとしたら？そんな「シャレにならない事態」が生じた場合、雑誌社はどう責任を取るのか、気になるところです。ただ、それと同時にフジのＣＭ離脱ラッシ […]

「あれれ？記者って他人の話を聞くプロだったんじゃなったっけ？」こう思ったのは著者自身だけではないと思います。27日から10時間以上ぶっ通しで行われたフジテレビ、フジ・メディア・ホールディングスの経営陣による会見は、質問に […]

フジテレビの社長会見、10時間を超えたようです。ネット上などではさすがにフジテレビに対する同情意見も出ているようですし、社長会見での一部記者の質問の態度の悪さ、レベルの低さには驚き、呆れている人も多いでしょう。ただ、この […]

国民的な人気アニメの提供が１社、あるいはゼロ社。月９枠が打ち切り、ロケもできない。そんな苦境が生じて来たようです。例の「フジテレビ問題」は、資金源が絶たれればいかにテレビ局といえども経営が立ち行かなくなるという実例を示し […]

フジテレビからのスポンサー離れが続く中で、一部メディアは24日、フジテレビがＣＭをＡＣのものに差し替えたスポンサーに対し、ＣＭ料を受け取らない意向を示していると報じています。これが事実だとすれば、フジテレビの決算はどうな […]

最近、ＳＮＳなどを眺めていて気付くのは、「素人は黙っとれ」の言い訳が通用しなくなったことです。官僚やオールドメディアなどの関係者と思しき者たちは、かつては自分たちが情報発信を一手に担っていたという事情もあってか、都合が悪 […]

フジテレビのＣＭ出稿を差し止める企業が相次いでいることは連日当ウェブサイトでも取り上げている通りですが、ここに来て、さらに興味深い動きがいくつか出てきました。その動きが地方系列局にも広がっていること、ＣＭ出稿停止企業はフ […]

連日報じられているフジテレビからのＣＭ差止ラッシュについては、事態収束のシナリオを予測するのが難しいという状況なのですが、ここに来て一部報道によると、同局を巡ってはさらに非常識な疑惑も持ち上がったようです。ただ、これらが […]

フジテレビ問題で、とうとう番組枠自体に穴が開いたようです。一社提供番組について、ロゴからの社名削除を検討したり、テレビ局に放送見合わせを要請したりする事例が出て来たのです。その一方、当ウェブサイトの調べではＣＭ差止企業は […]

フジテレビのスポンサー離れ問題が加速してきたフシがあります。フジへのＣＭを差し止めると表明した企業・報じられた企業は、著者自身が具体名を確認できただけで少なくとも35社であり、一部報道によれば40社を超えたとの情報もあり […]

フジテレビの不祥事を受け、複数の企業が当面の間、同局へのＣＭを差し止めると表明し、あるいは報道されています。こうした動きはごく一部で、かつ、一過性のものだという可能性もあるのですが、仮に―――あくまでも「仮に」、ですが― […]

不祥事に揺れるテレビ局が、あろうことか、社長記者会見を「クローズド」にしてしまったようです。とある男性タレントと「芸能関係の女性」のトラブルを巡り、それにフジテレビ幹部が関わっていたとする疑惑を巡り、フジテレビの港浩一社 […]

倫理上、軽減税率の恩恵を受けながら税制について論じる資格はない―――。そう断じざるを得ません。一部の新聞が「プライマリ・バランス（ＰＢ）の黒字化先送り」に批判的な記事を掲載しているのを目撃するなかで、財務省の言い分に立つ […]

「Ｘのプラットフォームとしての方向性が、我々が重視する科学的な公正性や民主的な議論などの基本的な価値観にそぐわないため、我々はＸの利用を中止する」。ドイツやオーストリアの60を超える機関が、こんな声明を出したのだそうです […]

ＳＮＳ発の情報をメディアが取り上げる時代が本格的に到来しつつあるようです。当ウェブサイトでもここ数日取り上げて来た「年収1200万円で子育てが難しい事例がある」とする論点を巡って、とあるサイトが「Ｘ（旧ツイッター）での議 […]

当ウェブサイトでは昨年、「馬鹿に選挙権とＳＮＳを与えるな」などと主張する「インチキ論説」を掲載しました。この「インチキ論説」の内容が当たっていた可能性があります。いくつかのメディアがＳＮＳ規制などを言い出していることがそ […]

新年、あけましておめでとうございます。当ウェブサイトも今年で開設から９年を迎えますが、著者自身も当ウェブサイトに加え、Ｘ（旧ツイッター）を通じた「知的好奇心を刺激する話題」の発信に努めてまいりたいと思います。こうしたなか […]

年末年始、著者自身は昔からテレビの正月番組の雰囲気が苦手だったのですが、それでも昔はテレビを見てダラダラ過ごすという方も多かったでしょう。ただ、心なしか、最近だとそもそも若い層を中心にテレビを持たない人が増えている気がし […]

本日、大晦日です。今年を総括すれば、やはり新聞、テレビを中心とするオールドメディアの権威が崩壊し、社会的影響力が急激に失われつつあることが露呈した１年だったといえるのではないでしょうか。そして、オールドメディアの崩壊は、 […]

新聞、テレビといった「オールドメディア」を巡っては、「ネットやＳＮＳさえあれば、それがなくても生きていける」という段階を越え、むしろ「ネットやＳＮＳがなければ生きていけない」という時代に入りつつあるのかもしれません。これ […]

テレビとネットの融合は、すでに始まっている、という見方もできます。テレビや新聞などのオールドメディアも最近だとウェブ版に記事を出していたりしますが、それらの記事をＸなどのＳＮＳで引用し、批判するのもまた一般に行われている […]

経営分析の世界で有名な手法のひとつが、「損益分岐点分析」です。これは、固定コストを賄うために、どれだけの売上が必要かを導き出す手法ですが、この手法を応用すれば、その会社が抱えることができる従業員数などを、ざっくり試算する […]

早いもので、あと５日も経てば、今年は終わります。例年、年末年始といえば、当ウェブサイトでもオールドメディア・ウォッチがひとつの大きなテーマとなりますが、今年はＳＮＳが選挙に大きな影響を与えたという意味では、後世からは「タ […]

日本新聞協会が24日に公表した2024年10月時点の新聞合計部数（※朝・夕刊セット部数を２部とカウントした場合）は3053万部と、前年と比べて251万部（7.61%）減りましたが、辛うじて3000万部割れは回避した格好で […]

テレビ局がこの先生きのこるためには、いっそのこと、アニメなどに特化してしまえば良いではないか―――。地上波でアニメが増えているとする趣旨の記事から、そんなことをふと思いつきました。そういえば、米系の投資ファンドが４年前、 […]

2024年という年は、新聞、テレビといったオールドメディアを、ＳＮＳなどネットメディアが、「社会的影響力」という観点から追い抜いたという意味において、非常に画期的な年だったのではないかと思います。こうしたなかで、本稿で紹 […]

ＳＮＳでちょっとした話題となっているのが、「新聞業界がこの先生きのこるためには」、というものです。「新聞は速報性ではもう絶対ネットにはかなわない。だから、新聞は速度を捨てて、裏取りをしっかりと行い、根拠を持ってネット・ニ […]

時間帯によっては、スポンサー料は数千万円から数億円（！）―――。放送コラムニストの高堀冬彦しによる、そんな指摘を目にしました。ただ、正直な感想を申し上げるならば、地上波のテレビ局、正直、広告媒体として見て、そこまで高額の […]

最近だとネットで見かける記事に、「オールドメディア」という単語が普通に登場するようになったようです。なかなかに興味深い変化です。そういえば、著者自身も最近、周囲の人がオールドメディア離れを起こしているのを目撃する機会が増 […]

兵庫県知事選はデマの勝利だったのか？ 「ＳＮＳ上では事実に反するデマや誹謗中傷が拡散し、脅迫まがいの行為を撮影した映像が流れるなど、『無法地帯』と言って良い状況が続いた」。こんな主張が出てきました。兵庫県知事選で再選した […]

さる著名な女優の方が６日、急逝されました。ご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。ただ、この話題に関連し、テレビ局が故人の自宅前に押し掛け、あろうことか親族の方をつかまえて心境を述べさせたようなのです。そういえば、３年前にも […]

単価を上げれば売上は減ります。固定費を賄えなくなったら、その製品の売上は損益分岐点を割り込んだといえます。それなのに、そもそも価値がないからこそ売れなくなっている製品を値上げしたら何が起こるでしょうか。そういう経営者を「 […]

「ふてほど」なる用語が、昨日午後、急にトレンドに上がってきました。「ふてほど」とは「ふてきせつほうどう」のことなんだと思いますが（※テキトーです）、それよりもっと大事なことは、テレビ発の用語を「誰も知らない」こと、つまり […]

主要９紙（全国５紙、ブロック４紙）のうち、2023年５月以降、値上げをしてこなかった２社のうち、ついに読売新聞が来年１月から値上げに踏み切ります。値上げ幅は400円と、他紙と比べて100円低いのが印象的です。ただ、このネ […]

共同通信が誤報の検証記事を公表したとする報道がありました。そのわりに共同通信社が同社サイトのトップページや公式Ｘアカウントでその記事を見つけることはできなかったのですが、それ以上に面白いのは、誤報が出て来た仕組みです。時 […]

あくまでも個人的な感想ですが、新聞、テレビの「広告」に最近、異変が生じているようなのです。端的に言えば、ターゲット層が急速に高齢化しているフシがあるのです。当ウェブサイトでは以前から、新聞、テレビの広告費が急減しているこ […]

独裁者の特徴とは、公正な選挙で選ばれていない、自分たちに甘く他人に厳しい、専門知識能力が不足している、ミスをしても責任を取らない、自分に対する批判を許さない、等々…。あれ？これらは自民党に対する指摘ではなく、じつはオール […]

共同通信の誤報が日韓関係にも影響を与えている―――。わりとシャレにならない事案が出てきました。生稲晃子・外務事務次官が2022年８月に靖国参拝したとする共同通信の報道を受け、佐渡金山の追悼式典に韓国政府関係者が参加を見送 […]

「ＳＮＳのせいで選挙結果が歪められる」のではなく、「ＳＮＳのせいで世論誘導ができなくなる」、という方が本音ではないでしょうか？先日の兵庫県知事選で、斎藤元彦氏の陣営がＳＮＳを悪用し、不正確なデマを拡散したことで当選した、 […]

新聞やテレビなどのオールドメディアが最近、ＳＮＳに対する批判を強めているようです。政治系ユーチューバーの方が収益を目当てに知事選などの話題を配信している、といった印象を抱く記事もそのひとつかもしれません。ただ、ＳＮＳ時代 […]

国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、自身のＸを更新し、いわゆる「年収の壁103万円」の上限引き上げを巡り、３党合意の文書をそのまま公表しました。文書自体がこうやって党代表自身の手によって公開されることで、この減税問題に興 […]

著者自身が５月、パロディのつもりで適当に書いた、「国は国民の代表者であるジャーナリストとマスコミ（とくに新聞とテレビ）を守るために、ネット規制をしたうえで、新聞社やテレビ局に対し、補助金で支援しろ」といったインチキ論説、 […]

昨日行われた兵庫県知事選挙では、兵庫県議会から全会一致で不信任を突き付けられた前職の斎藤元彦氏が当選しました。一部メディアの調査によると、若年層から圧倒的な指示を受けたとの情報もあります。６月の沖縄県議会選、７月の東京都 […]

東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が１週間前に配信した記事によると、新聞販売店の倒産が、１月から10月までの累計で40件と年間最多を更新中だというのです。新聞業界といえば下り坂をボールが転がり落ちるかのように部数が減っていますが […]

新聞、テレビが情報発信の世界において圧倒的優位を握っていた時代は、もう完全に終わりを告げたと考えて良いのではないでしょうか。情報発信を誰でも低コストで始められるネット空間において、ウェブ評論サイトが次々と立ち上がっている […]

才能あるクリエイターがテレビ業界に見切りをつける事例が増えているとの指摘があります。そもそもテレビ視聴層はいまや高齢者に極端に偏っており、その高齢層にしたってネット利用時間が増えているわけですし、また、番組スポンサーにと […]

新聞、テレビを中心とするマスコミが「第四の権力」として政治に介入する時代は、いよいよ終わりを告げるのかもしれません。メディアコンサルタントの境治氏はかねてより、「いまや政治とYouTubeは切り離せなくなった」と強調して […]

株式会社朝日新聞社が31日に公表した『朝日新聞メディア指標』によると、９月末時点の朝日新聞朝刊部数は334.9万部と、３月末と比べ、8.8万部減りました。部数の減少速度自体は減速しており、朝日新聞の部数のが下げ止まるのか […]

例の「れっとう民族」発言に続き、「高市早苗さんは安倍さんが女装して現れた」、「高市さんの中身は男」なる発言を巡っても、ＴＢＳが逃げました。産経の報道によると、法政大学の田中優子前総長の発言を巡り、ＴＢＳ報道局長がコメント […]

共同通信が29日、国民民主党の玉木雄一郎代表の記者会見の様子を報じた記事で、「国民民主党が部分連合に前向き」、などと報じました。結論的にいえば、これは非常に不適切な報道です。なぜならYouTube動画で玉木代表の発言を直 […]

『スポニチアネックス』が29日に配信した記事によると、テレビ朝日系の情報番組でコメンテーターの玉川徹氏が発言した内容に対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「玉川さん、取材しないでしゃべらないで取材に来てください！」と呼び掛 […]

新聞業界と比べてテレビ業界は、まだまだ元気があるようにも見えます。高齢層を中心にテレビ視聴時間は顕著に減っているわけでもありませんし、テレビ広告費も減少傾向にあるとはいえ、まだまだ１兆円台後半の水準を維持しているからです […]

著者自身、Ｘなどでは「反自民」や左派政党支持者に絡まれることが多いのですが、リアルの世界ではあまりお見掛けしない気がします。というのも、著者自身の若い友人には、自民党支持層が多い一方、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組 […]

もしかすると今回の衆院選、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの社会的影響力の大きな凋落を象徴付ける出来事となるのかもしれません。世論調査の結果が信頼できるのかどうかという点もさることながら、政治家によってはテレビで […]

今年１月の能登半島地震に際し、「支援物資をパラシュート投下させよ」、「支援部隊をパラシュート降下させよ」、などと官房長官記者会見で主張した記者がいたようです。なぜ政府はこうした空中投下・空中降下を実施しなかったのでしょう […]

新聞、雑誌といった紙媒体のメディアの苦境は今に始まったものではなく、ごく近い未来、これらのメディアも大きな変革の波にのまれていくことは間違いありません。とりわけ新聞に関しては、もはや完全に「終わったビジネスモデル」だから […]

最近、著者自身は当ウェブサイトと並んで、Ｘ（旧ツイッター）での情報発信に力を入れ始めています。当ウェブサイトとＸだと情報発信のフォーマットがまったく異なるため、両立する難しさもあるのですが、それと同時に４年前の検索エンジ […]

テロリズムに動機も事情も背景も関係ありません。テロはテロです。自民党本部に昨日、テロリストが火炎瓶を投げ込んで放火するなどの事件が発生しましたが、このテロ行為に対するメディアの報道ぶりは正しいのでしょうか？じつは、テロリ […]

新聞、テレビなどのオールドメディアは経営難がうわさされていますが、こうしたなかで注目したいのが、ネットの集合知という論点です。各省庁や各自治体などがてんでバラバラに公開しているさまざまな情報をネットの有志が協力して集める […]

数字はウソをつかないが、ウソツキは数字を使う―――。「絶対値ではなく割合を使う」、「割合ではなく絶対値を使う」などは、印象操作の常套手段です。私たち一般人がネットで簡単に公的な統計データを取ってくることができ、しかもＰＣ […]

一億総情報発信社会―――。もしかすると、今後のネット社会では、誰もが情報の発信者になれるのかもしれません。情報には「客観的事実」と「主観的意見」があり、このうち客観的事実については入手のコストが限りなく低下しているなかで […]

国民から選挙で選ばれているわけでもない。任期もなく業務監査を受けることもない。ミスに対し責任を取らされることはない。専門知識・実務能力があるとは限らない。これは、「独裁者」の特徴を列挙したものですが、じつはこれに相当する […]

タレントの山田邦子さんが「テレビはつまらなくなった」と嘆いているそうですが、そんなテレビ業界のみならず、新聞業界を含めたマスメディア（あるいは「オールドメディア」）全体の苦境を示す指標は最近、事欠かないように思えます。こ […]

マスメディアには「選挙で選ばれたわけでもないし経済競争からも守られている」、「専門知識の有無は問われない」、「誤報をしても罰せられない」などの特権があります。これに対し、最近収益化プログラムが始まったＸ（旧ツイッター）の […]

新聞社やテレビ局の将来性がないという点について、ほぼ議論の余地はないと思います。しかし、「そうは言ったって、やっぱりニュースは新聞やテレビが配信してるんでしょ？新聞やテレビがなくなれば、そのニュースの配信元だってなくなっ […]

株式会社琉球新報社に対する「ふるさと融資」制度に基づく無利子融資を巡って、沖縄タイムスが「ファクトチェック」と称した記事を配信したようです。ただ、「ファクトチェック」であれば（沖縄タイムス様には大変失礼ですが）当ウェブサ […]

『オトナライフ』というサイトが配信した記事によると、米国ではいわゆるコネクテッド・テレビなどにおいて、「ストリーミング」が「放送」よりも多く視聴されている、とする調査結果があるそうです。もちろん、日米でテレビ事情が大きく […]

ついに、ＮＨＫが「自称公共放送」から「反社会的組織」に脱皮するのでしょうか？ＮＨＫが公開した「ネット課金」に関する案、報道等によれば、ワンクリック詐欺の手口そのものだからです。「▼ネットサービス利用前に受信契約が必要にな […]

沖縄県が琉球新報に8.5億円もの長期無利子貸付けを実行しようとしている―――。情実融資ではないか、県政と特定メディアの癒着ではないか、あるいは沖縄県から融資を受けた新聞社が、行政を批判できるのか、など、即座に疑問がいくつ […]

新聞業界が滅亡に向かっていることは、もはや誰の目にも明らかですが、ではなぜ新聞の部数がここまで激減したのでしょうか？なぜ新聞が広告媒体として落ち目で、なぜ人々は新聞を読まなくなっているのでしょうか？これに関し、ジャーナリ […]

ついに、ＮＨＫが「歴史改竄」を始めたのでしょうか。子宮頸癌への感染を防ぐＨＰＶワクチンの接種を妨げてきたのがマスメディアの報道であるという点については、駒澤大学の山口教授をはじめ、多くの指摘がなされているところですが、こ […]

事前の報道通り、産経新聞社が発行する『夕刊フジ』が来年１月末をもって休刊するそうです。また、同紙の公式サイト『zakzak』も更新を終了するとのことです。個人的に『zakzak』には一度取り上げていただいたこともあり、非 […]