一般に生産活動を妨げる箇所を「ボトルネック」と呼びますが、日本経済をひとつの工場に見立てたら、この工場における生産活動を明らかに妨げている工程があることに気づきます。そのひとつが、新聞、テレビを中心とするオールドメディア […]

ファクトチェックしなければまともに読めないメディア、カネを払ってでも読む価値があるものなのか、疑問です。よくＳＮＳ上に転がっている情報は「ファクトチェックしなければ信用できない」などという人がいますが、著者に言わせれば、 […]

中国共産党が日本のＳＮＳを使いこなすのはちょっと早すぎた 中国政府が日本に対し、高市早苗総理大臣の国会答弁の撤回を求めたところ、日本政府はこれに全く応じない。しかも内閣支持率はまったく下がらない。カードを切りたいがもう中 […]

すでにネットで大いに話題になっていますが、米メディア『ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）』が報じた『トランプ氏、台湾巡り日本に抑制求める　習氏と会談後／日本の当局者はトランプ氏のメッセージに懸念を示す』と題する記 […]

いよいよ、腐敗トライアングルの崩壊が加速してきたようです。あれだけメディアが「高市総理は日中関係を悪化させている」、などと連日のように非難しているわりには、内閣支持率が下がっている兆候はないからです。読売・ＮＮＮや産経・ […]

「指鹿為馬（しろくいば）」という故事成語があるそうです。国際基督教大学（ＩＣＵ）のスティーブン・Ｒ・ナギ教授によると、これは古代中国で鹿を「馬」だと言い張り、真実を語る者を粛正した話からきているのだそうですが、現在の中国 […]

株式会社時事通信社を巡り、先月末頃からいくつかのメディアが経営不安を報じ始めています。こうしたなか、「時事通信労働者委員会」というウェブサイトを通じて、株式会社時事通信社の売上高、営業損益、経常損益などのデータを得ること […]

山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士が先日、Ｘに「立憲民主党も変わっていない、新聞テレビも変わっていない、または変化に追いつけていない、ネット登場で国民が変わった」、「これでだいたい説明が付く」とポストしました。現在、Ｓ […]

特定野党の国会質問を新聞、テレビなどのオールドメディアがとくに大きく取り上げることで、有権者の投票行動にも影響を与えて来た可能性が高い―――。これは、当ウェブサイトでこれまで何度となく指摘してきた論点のひとつです。こうし […]

『Yahoo!ニュース』もユーザー体験損なうコンテンツへの対処を発表 新聞、テレビを中心とするマスコミ・マスメディア、本来の役割は「①重要な情報を、②正確に、③詳細に、④適時に流すこと」ですが、日本のメディアにこれらがで […]

ダイヤモンド、ＦＡＣＴＡという２つのメディアが株式会社時事通信社の経営状態について、相次いで報じました。どちらも「株式会社電通の赤字・中間配当見送りが時事通信社の収支に悪影響を与えた」とする解説に加え、「役員報酬・給与カ […]

オールドメディアによる「支持率下げてやる」式の報道が通用しなくなるなかで、これから大切になって来るのは、政治家側が有権者に直接情報を発信することに加え、それを受け取る有権者側がリテラシーを高めることにほかなりません。こう […]

昨今は新聞やテレビを中心とするマスメディアの社会的影響力が急落しており、昨年の衆院選や兵庫県知事選ではＳＮＳが非常に大きな役割を果たしました。また、若年層ほどオールドメディア利用時間が少ないなかで、各社世論調査でも若年層 […]

当ウェブサイトで長年主張してきたのは、「客観的事実と主観的意見はちゃんと分けましょう」、という議論です。客観的事実はどこの誰がどう記述しても同じ内容になる情報、主観的意見は文章の書き手によって内容が変化する情報です。こう […]

これも収益性の問題なのでしょうか、一部報道によれば、昭和50年の『秘密戦隊ゴレンジャー』以来半世紀近く続いてきた戦隊ものが、現在の『ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー』で終了するそうです。ただ、現在の日本では若者のテレビ離れ […]

政府、与党、政治家などがダイレクトに情報発信を始めたことで、新聞業界がますます苦境に追い込まれていることは間違いありません。もともと新聞は紙面の制約上、情報を「早く、正確に、詳細に」伝えるという機能が弱かったのですが、こ […]

近年よくみかける、新聞、テレビなどのオールドメディアのことをさす「マスゴミ」という用語が出現したのは、ひとえにオールドメディアの報道が（ときとして）不正確だからではないかと思います。こうしたなか、最近の興味深い試みがある […]

例の番組は打ち切りとなったようですが、その一方、当ウェブサイトに昨日、大変強烈で面黒いコメントがわきました。ＡＩの回答をもとに、強行法である放送法第４条第１項の規定を「強行法ではない」と言い張るのです。笑い過ぎて腹筋が攣 […]

テレビ業界を巡っては、高市総理を念頭に、放送で流すにはふさわしくない発言がなされたことが、現在、ネットなどで話題になっています。とくに発言した本人が昨日、Ｘを更新し、謝罪をしたのですが、これはもはや本人が謝罪して済む問題 […]

本格的なネット時代を迎え、私たち国民にできることが増えています。そのひとつが、これまで新聞やテレビといったマスコミが内閣総理大臣の選出にすら影響を与えてきた時代を終わらせるための努力です。高市総理が就任する前後あたりから […]

高市総理の誕生と「音立てて崩れ始めたマスコミ業界」 高市早苗氏が自民党総裁に就任したあたりから、マスコミ業界の崩壊が加速し始めたのかもしれません。それを象徴するのが例の「支持率下げてやる」発言ですが、それだけではありませ […]

高市早苗・自民党総裁を念頭に置いた「支持率下げてやる」なる発言。発言自体の非常識さ、その発言者が所属している会社の処分の甘さもさることながら、それ以上に強い違和感があるとしたら、その発言を業界挙げて非難している様子が見え […]

メディアは権力を監視する側なのか、それともメディア自体が実質的権力として、国民から監視される側なのか―――。ネットの出現により、私たち一般国民のレベルでも、情報を「タテ」「ヨコ」「深さ」という３次元で捉えることができるよ […]

「高市氏は絶対首相になってやると述べた」、と、「高市氏は首相になれたら日本経済を強くすると述べた」、だと、受ける印象がまったく異なるはずです。著者が新聞、テレビを含めたメディア報道のおかしさに気づいたのは、自身が専門業界 […]

山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士が先日、高市早苗・自民党総裁のＸへのポストを巡って、『サナエタイムズ』だ、『サナエダイレクト』だと勝手に名付けたようです。もちろん、高市氏の許可なく、無断で、ですが。ただ、この『サナエ […]

新聞部数も広告費も大きく減り、そのわりにウェブ版契約が拡大している兆候もない――。そんな新聞業界ですが、（公財）新聞通信調査会の調査によると、新聞購読率が５割と調査が始まった2008年度（88.6％）以来の最低となったよ […]

先日の「支持率下げてやる」事件以降、ＳＮＳではオールドメディアに対する冷ややかな反応が目立つようになった気がします。しかもこの出来事、オールドメディア業界に対する国民の信頼を打ち砕くほどの大事件だったはずですが、これに対 […]

自民党の総裁選で高市早苗氏が選ばれて以降、とくにほころびが目立つ業界が、オールドメディア（とくに新聞とテレビ）です。高市総裁発言を巡って揚げ足取りをしようとしても国民世論がそれに乗らず、それどころか、むしろ逆にオールドメ […]

オールドメディア業界、もう終わっています。例の「支持率下げてやる」発言は、「オールドメディア業界は自分たちが嫌う候補については支持率が下がるように報道している」という疑惑をＳＮＳ上で生んでいるからです。本来なら、「安倍派 […]

新聞、テレビ、雑誌といった大手メディアが信頼を失っているのは、誰もがその気になれば簡単にメディアの報道を検証できるようになったことが大きいでしょう。そういえば、メディア記事は最近、しきりにネットの情報を引用しますが、不思 […]

新聞業界の先行きが見通せないとされますが、実際に新聞社の多くは紙媒体の新聞発行に拘っているフシがあります。（おそらくは）ウェブ版への移行に失敗していると考えられるからです。こうしたなかで、新聞業界よりも厳しい状況にあるの […]

自民党の高市早苗総裁が総裁選直後、自民党員に「馬車馬のように働け」と発破をかけたうえで、自身も「ワークライフバランス（ＷＬＢ）という言葉を捨てる」と宣言しました。現在の日本がさまざまな課題で溢れているなか、力強い言葉です […]

官僚も、オールドメディアも、一部の政治家も、情報をそろそろアップデートしてください。インターネットが出現したことで、オールドメディアが情報を独占していた時代は終わりを告げ、なにより情報が「フロー」から「ストック」の時代に […]

広陵高等学校の野球部が暴行事件を起こしたとされる問題で、ＳＮＳ上で「加害者」とされた一部生徒が「事実と異なる情報が１人歩きしている」などとして「被害生徒」の親権者とされる人物を含めた複数の人物を告訴したとする話題が出て来 […]

民放各局がＢＳ４Ｋ放送から撤退するとの観測報道が出て来ました。当ウェブサイトでは５年以上前から予想してきた「テレビ業界の三重苦」、つまり視聴者離れ、スポンサー離れ、クリエイター離れがその後も進行し続けており、とくに若年層 […]

「石破辞めるな」騒動、石破茂首相やその取り巻きらにとっては自滅への道だったことも間違いありませんが、それに応援団として加担したオールドメディアも、いずれ何らかの形でその対価を支払うことになる、という点についても指摘してお […]

最近、ＳＮＳなどを眺めていて気になっているのが、オールドメディア報道、あるいはオールドメディアの世論調査と、ネットなどで見えてくる生の声との大きな乖離です。じつは、オールドメディアの世論調査でも、高年層と若年層の間には「 […]

「壁紙を赤くしたら他の色の壁紙と比べて生鮮食品の鮮度が保たれる」、あるいは「心霊写真は幽霊を写した写真だ」。この手の主張を「オカルト」と一刀両断にできるものでもありません。現在のわが国では、おそらくは官僚発と思われる「財 […]

年齢補正問題は世論調査自体の信頼性への疑義に発展へ 居座る石破茂首相を辞めさせるための動き、見ていてもどかしい思いを持つ人もいるかもしれません。昨日、自民党選管が初会合を開き、総裁選を実施するための意思確認方法などを議論 […]

例の高校野球の「ＳＮＳ炎上事件」を巡って、いくつか気になる動きが出てきているようです。というのも、メディアや政治家らのなかには、事件の本質を「ＳＮＳによる誹謗中傷」と断じているのではないかと思えるケースもあるからです。し […]

社会のネット化が進んだことで、オールドメディアが「報道しない自由」を使って物事を隠蔽しようとしたとしても、それはもはや不可能に近いことになってしまいました。そして、ＳＮＳの炎上を甘く見ていると、被害が大きく拡大しかねませ […]

日本のジャーナリストは自分たちの役割を「権力の監視」にあると勘違いしているフシがある―――。これは、当ウェブサイトにてしばしば指摘してきた仮説です。こうした仮説が正しい間接的な証拠があるとしたら、参政党がメディア記者らに […]

任天堂株式会社の「ファミコン探偵クラブ」というゲームでは、「登場人物が新聞社の資料室で調べ物をして事件のカギとなるヒントを発見する」、というシーンが出てきます。このゲームは1988年に作られたものだそうですが、たしかにこ […]

ＮＮＮや読売新聞、ＮＨＫが共同して実施した出口調査によると、東京選挙区では参院選で年齢により投票行動が大きく異なっていたことが判明しました。もし70歳以上だけで選挙をすれば、自民、立民が２議席ずつ獲得するなどしていた反面 […]

漂流する新聞業界…どこに行く？ 新聞業界の「最大手」で、かつては朝刊部数が1000万部を超えていた読売新聞。その読売新聞の今年５月における部数が550万部を割り込んだとの記事がありました。なんとも象徴的です。ただ、かつて […]

ＳＮＳ、たとえばＸなどでは、最近、ちょっとしたポストが数百万回、いや、下手したら一千万回を超えるインプレッション（＝表示）を記録することも出てきました。山手線の駅名を関する怪しい自称会計士も、気づけばＸでのフォロワー数が […]

一部のメディアは最近、ＳＮＳとフェイクの関係を論じるかのような記事を掲載しているようです。しかし、オールドメディア側にＳＮＳを批判する資格はありません。オールドメディア自体、2009年８月の衆院選における偏向報道を、いま […]

資金循環統計をちゃんと読めば、「国の借金」論がウソだとわかる。高校レベルの等比級数の和の公式を理解していれば、「年金は損をしない仕組みだ」論がウソだとわかる―――。これまで当ウェブサイトで何度となく指摘してきたとおり、オ […]

テレビは高齢者の娯楽となりつつあることが、より一層明らかになってきました。総務省ウェブサイトに先月27日付で公表された『情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査』と題した報告によると、60代と70代を別とすれば、 […]

このＯＳＩＮＴ時代に新聞社経営が苦しくなってくるのは自明の理かもしれませんが、こうしたなか、今年もあるＸユーザーが、とある「税法上の中小企業」の要約貸借対照表・要約損益計算書をポストしていたようです。ちなみにその企業、特 […]

株式会社朝日新聞社が金融庁に提出した2025年３月期の有価証券報告書のデータがＥＤＩＮＥＴで閲覧できるようになりました。これによると同社は「メディア・コンテンツ」事業のセグメント利益が2023年３月期以降、３期連続の赤字 […]

オールドメディア業界はまず新聞から衰亡していく、とするのが、当ウェブサイトにおけるこれまでの仮説です。こうしたなか、東洋経済オンラインに先日、朝日新聞社長のインタビュー記事が掲載されていました。これによると同社社長は紙媒 […]

官僚とオールドメディアは平気でウソをつく―――。昨今、ＳＮＳが発達したことで、官僚とメディアのウソが次々とバレる時代が到来しました。こうしたなかで行われた先日の東京都議会選でも、自民党、公明党、日本共産党といった政党が議 […]

当ウェブサイトは来月、発足してから丸９年が経過します。ということは、もうすぐ10年（！）という計算です。とりわけ官僚とマスコミはオープンな議論を嫌うというのが著者自身の感想ですが、改めて、最近の当ウェブサイトにおける議論 […]

これこそまさに、櫛の歯が欠けるようなものでしょうか。朝日新聞に続き、毎日新聞や産経新聞、東京新聞も８月以降、土曜日の夕刊発行を取り止めるようです。「全国紙が一部県や一部地域で夕刊発行を取り止める」、「全国紙が一部県から撤 […]

新聞部数が減っているにも関わらず、相次いで値上げに踏み切る新聞業界。ただ、新聞業界では全国紙が一部地域で夕刊発行を取り止めたり、一部の県から撤退したり、主要地方紙が夕刊発行を取り止めたり、といった動きも相次いでいます。こ […]

新聞が大きな社会的影響力を持っていた時代は、ほぼ終わった―――。これが、著者自身の現時点における考え方です。実際、数値で見ても、新聞業界の影響力後退を示すデータは多くあります。こうしたなか、今年も株式会社朝日新聞社の決算 […]

インターネット時代ならではの現象でしょうか、どうやら「ツッコミ視聴」という動画の視聴方法があるようです。これは、YouTubeなどの動画を視聴し、コメント欄でさまざまなツッコミを入れる、というものですが、これなど「誰でも […]

毎日放送の報道によると開幕から１ヵ月の万博で、会場内は全面禁煙であるにも関わらず、海外パビリオンの裏口でタバコをふかしているスタッフがいるのだそうです。喫煙禁止場所でタバコを吸う行為自体、事実なら言語道断です。ただ、それ […]

「減税には財源が必要だ」、「富裕層や大企業にも補助金の恩恵が及ぶべきではない」。こうした主張を、日本のメディアは堂々とするようになっているようです。なかなかに、驚く話です。いずれにせよ当ウェブサイトの見立てでは、ＳＮＳが […]

なぜ96点の日本が66位で21点のガボンが日本より上位の41位なのか 今年も例の「報道の自由度調査」が発表されました。フランスに本部を置く民間団体「国境なき記者団」（Reporters sans frontières）が […]

フジテレビ問題を巡って一部スポンサーはＣＭ出稿の一部差し止めを継続しているそうですが、その背景としては、そもそもテレビ広告自体が退潮にあることを忘れてはなりません。こうしたなか、とある調査によると、約６割の会社がテレビＣ […]

山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士がいます。この者は自身のウェブ評論サイトを持っているだけでなく、どうやらＸ（旧ツイッター）にもアカウントを開設しているようなのですが、昨日、フォロワーが３万人を超えたようです。これはお […]

日本取締役協会がフジテレビおよびその親会社であるフジ・メディア・ホールディングスを巡って、先日の第三者委員会報告書などをもとに、「株主のみならず取引先や従業員などの重要なステークホルダーの期待と信頼を裏切る行為であり、ガ […]

フジテレビが出してきた報告書は、文字列の検索機能が機能せず、文字列をコピーすると暗号化されてしまうなど、なかなかに強烈な代物で読むのに骨が折れます。ただ、内容もなかなかに強烈で、とくに同社の社内でセクハラが横行していたほ […]

視聴者離れ、スポンサー離れ、クリエイター離れの「三重苦」、そしてここに来て株主代表訴訟―――。民放テレビ業界を巡っては、ここに来て、急にさまざまなリスクが浮上してきました。例の「フジテレビ問題」を巡って、株式会社フジテレ […]

①企業のコンプラ意識の高まり、②株主説明責任の圧力の高まり、③ＳＮＳの炎上リスクの高まり、④ＴＶ広告の魅力の相対的低下、⑤「みかじめ料」モデルの崩壊―――。やはり今年が「テレビ広告崩壊元年」となるのかどうかには、引き続き […]

愛媛県警の捜査車両に設置されたカーナビを巡り、ＮＨＫとの契約が行われておらず、受信料約644万円が未払となっていたとの報道が出てきました。色々ツッコミどころだらけですが、そもそも受信料は公金であり、捜査員が自動車運転中に […]

かつては病院や銀行、食堂、銭湯といった施設で、新聞、雑誌、テレビなどのサービスがあるのは当たり前でした。しかし、少なくとも著者自身が見ている限りでは、コロナ禍でとある病院は新聞、雑誌をすべて撤去してしまいましたし、また、 […]

著者自身の理解に基づけば、飲食業の本質は、「おいしくて安全で栄養のある食品をリーズナブルな価格で消費者に届けること」にありますが、もしも「おいしくて」「安全で」「栄養のある」の部分に欠陥があったら、その店はおそらくあっと […]

新聞やテレビというメディアの力を借りなくても、政治家や政党は、自分たちの考えを「ノーカットで」有権者に直接届けることができる時代がやってきています。その威力をうまく理解しているのか、産経ニュースは昨日、国民民主党の玉木雄 […]

浮き彫りになる「報道の自由度ランキング」のデタラメぶり 今年も米ＮＧＯの「フリーダムハウス」（ＦＨ）が世界の自由度に関するスコアリングを公表しました。これによると日本の評点は100点満点中なんと96点と、10年連続してＧ […]

一連の「年収の壁」騒動で明らかになったのは、ＳＮＳの社会的影響力の高まりです。自公国３党の協議は、おもに国民民主党側が議論の流れを随時ＳＮＳに流したことで、３党協議の内容はネットを通じて透明化したのではないでしょうか。こ […]

当ウェブサイトで先週取り上げたとおり、株式会社電通が公表した『日本の広告費』の最新レポートによれば、マスコミ４媒体広告費は新聞広告費を除いて微妙に拡大しました。ただ、総広告費に占める「割合」で見ると、マスコミ４媒体広告費 […]

株式会社電通は27日、『日本の広告費』の最新レポートを公表しました。これによると新聞や折込の広告費は前年比でさらに落ち込んだものの、テレビ広告については前年比プラスとなりました。ただ、これはいわゆるフジテレビ問題の影響を […]

ときどき飛行機を利用すると、その変化に驚くことがあります。最近だと（国際線機材の場合は）トイレに温水洗浄便座が設置されているなど、技術の進歩には素晴らしいものがありますが、それだけではありません。座席のＵＳＢ給電ポート、 […]

いわゆる「フジテレビ問題」を巡って、フジテレビからスポンサーがいっせいに離脱した理由は、いわば、スポンサー企業側におけるコンプライアンス意識の高まりやＳＮＳでの炎上リスクの高まりに加え、そもそもテレビ広告自体の効果が低く […]

民放テレビ局はフジテレビ問題が現在、ＣＭ差し止めなどで大きな騒動に発展していますが、その裏でもうひとつ意識しておく必要がある論点は、「ワイドショー問題」でしょう。昨年の朝のワイドショーに関する出演者の発言が、ネット上では […]

「ＳＮＳはひとりが発信しているが、新聞は複数の人の目を通っているから、ＳＮＳよりも新聞記事の方が信頼できる」―――。こんな言説が出てきました。基礎的な事実関係を申し上げておくと、こうした考えには承服しかねるところです。Ｓ […]

ついに、その論点に気づいてしまったか―――。テレビ業界が恐れるのは、スポンサーにとってＣＭをテレビに出稿してもさしたる効果が得られない、ということに、スポンサーが気づいてしまうことなのかもしれません。そして、フジテレビで […]

社会のウェブ化に伴い、大きな影響を受けている業態が書店だそうです。以前から当ウェブサイトでも取り上げてきた通り、紙媒体の書籍は売れない、という状態が常態化していますが、Ｊ－ＣＡＳＴによるとその主な要因は「人々が雑誌を買わ […]

自民党が６日に開いた合同会議でＳＮＳ規制を議論したのだそうです。報じた共同通信の記事によれば、選挙期間中の収益目的のＳＮＳ利用を制限するべきだとの意見や、昨年11月の兵庫県知事選で真偽不明の情報が拡散したことなどが問題視 […]

昨日公表されたフジメディアの2025年第３四半期の決算短信によれば、同社グループの「メディア・コンテンツ事業」は、相変わらず経費率が95％に達するなど、低収益性が目につきます。こうしたなか、仮に2025年１～３月において […]

コンプライアンス違反やＣＭ離れによる財務基盤の悪化などは、放送局の免許を取り消す理由にはならない―――。こんな答弁が、村上誠一郎総務大臣から出てきました。これは、現在の放送法などの規定を読めば当然の解釈でもありますが、裏 […]

フジテレビからのスポンサー離れという動きが目立ってきましたが、ついにいくつかの番組でスポンサーがゼロになってしまうなどの珍現象が発生しているそうです。こうしたなか、Yahoo!ニュースのコメント欄を眺めていると、フジテレ […]

新聞、テレビを中心とするオールドメディア、あるいは官僚機構など、「国民から信を得たわけではない人たち」の社会的影響力が、ＳＮＳによって急降下しつつあります。こうしたなかで出てきたのが、ＳＮＳ規制という動きでしょう。驚いた […]

最近、テレビ業界ではＣＭ差し止めラッシュなどが強く意識されているようですが、やはり個人的には、今後５～10年間における「大倒産ラッシュ」の本命は、新聞業界だと思います。なにせ、新聞業界は部数の減少が続いていることもさるこ […]

現在、フジテレビの親会社である㈱フジ・メディア・ホールディングスの有報などを用いた分析を行っているのですが、そのごく一部を報告しておきます。端的にいえば、同社には換金可能な有価証券なども多く、１年や２年ならＣＭゼロでもや […]

「フジテレビ問題、明日はわが身」、ねぇ…。思わずそうつぶやいてしまいそうになります。いわゆるフジテレビ問題をめぐっては、その中核を占める「性上納疑惑」などについては、現時点ではあくまでも単なる「疑惑」ですが、しかし、その […]

フジテレビからのＣＭ離脱ラッシュの原因のひとつである週刊誌報道自体が間違っていたとしたら？そんな「シャレにならない事態」が生じた場合、雑誌社はどう責任を取るのか、気になるところです。ただ、それと同時にフジのＣＭ離脱ラッシ […]

「あれれ？記者って他人の話を聞くプロだったんじゃなったっけ？」こう思ったのは著者自身だけではないと思います。27日から10時間以上ぶっ通しで行われたフジテレビ、フジ・メディア・ホールディングスの経営陣による会見は、質問に […]

フジテレビの社長会見、10時間を超えたようです。ネット上などではさすがにフジテレビに対する同情意見も出ているようですし、社長会見での一部記者の質問の態度の悪さ、レベルの低さには驚き、呆れている人も多いでしょう。ただ、この […]

国民的な人気アニメの提供が１社、あるいはゼロ社。月９枠が打ち切り、ロケもできない。そんな苦境が生じて来たようです。例の「フジテレビ問題」は、資金源が絶たれればいかにテレビ局といえども経営が立ち行かなくなるという実例を示し […]

フジテレビからのスポンサー離れが続く中で、一部メディアは24日、フジテレビがＣＭをＡＣのものに差し替えたスポンサーに対し、ＣＭ料を受け取らない意向を示していると報じています。これが事実だとすれば、フジテレビの決算はどうな […]

最近、ＳＮＳなどを眺めていて気付くのは、「素人は黙っとれ」の言い訳が通用しなくなったことです。官僚やオールドメディアなどの関係者と思しき者たちは、かつては自分たちが情報発信を一手に担っていたという事情もあってか、都合が悪 […]

フジテレビのＣＭ出稿を差し止める企業が相次いでいることは連日当ウェブサイトでも取り上げている通りですが、ここに来て、さらに興味深い動きがいくつか出てきました。その動きが地方系列局にも広がっていること、ＣＭ出稿停止企業はフ […]

連日報じられているフジテレビからのＣＭ差止ラッシュについては、事態収束のシナリオを予測するのが難しいという状況なのですが、ここに来て一部報道によると、同局を巡ってはさらに非常識な疑惑も持ち上がったようです。ただ、これらが […]