CM問題は地方に波及…契約解除や返金請求の動きも?

フジテレビのCM出稿を差し止める企業が相次いでいることは連日当ウェブサイトでも取り上げている通りですが、ここに来て、さらに興味深い動きがいくつか出てきました。その動きが地方系列局にも広がっていること、CM出稿停止企業はフジに対し適切な調査の実施と適切な対応を講じることなどを求めていること、そしてCM出稿停止企業の一部ではフジに返金を求める動きも出ていることです。そして、こうしたフジテレビ騒動は、オールドメディアや官僚機構などがSNSで盛大に叩かれる時代が到来したことの前兆に過ぎないのです。

フジテレビCM問題、地方局にも波及か?

当ウェブサイトでも連日取り上げている、フジテレビへのCM出稿差止などの動きが広まっている問題については、いくつかの新たな展開が生じているようです。

現時点でのCM差止企業はフジテレビの公式発表だと75社だそうですが、CMを差し止めると発表した会社、CMを差し止めると報じられた会社、番組スポンサー表示で社名削除が確認された会社などを当ウェブサイトで調査したところ、少なくとも65社分は確認できます(詳しくは本稿末尾をご参照ください)。

また、『フジ問題…CMに留まらず番組放送見合わせにまで発展』でも取り上げましたが、「一社提供番組」についても、キッコーマン株式会社が『くいしん坊万才』の放送の見合わせに動いたほか、塩野義製薬株式会社は『ミュージックフェア』からの社名削除を検討しているとも報じられています。

ただ、問題は、それだけではありません。

どうやら系列局・地方局にも今回の騒動の余波が及んでいるようなのです。

ここでは読売新聞の次の記事を眺めておきましょう。

フジテレビ系列局にもCM差し止め波及「役員退陣求める声も」…中居正広さんは全レギュラー番組なくなる

―――2025/01/23 00:00付 読売新聞オンラインより

読売によると、関西テレビは22日の定例会見で、今回の問題を受けて同社が契約しているスポンサーのうち30社超がCMの差し替えなどを希望していると明らかにしたほか、福岡市に本社を置くいくつかの企業も九州の系列局が放送するフジテレビ制作番組でのCM放送を差し止めたとしています。

なぜCM出稿を差し止めているのか…考えられる2つの可能性

こうした動きが今後もさらに拡大していくのかは注目されるところですが、それ以上にやはり注目しておきたいのが、「広告差止企業」が日を追うごとに増えているという事実でしょう。

その理由については先般より提示している通り、少なくとも次の2つの可能性が考えられます。

  • SNSなどを通じて不買運動につながることを懸念している
  • その企業が大切にする価値やコンプライアンスと相いれない

このうち「SNSを通じた不買運動」は、フジテレビに広告を出しているという事実により、SNSでそのスポンサー企業が非難され、その会社の製品に対する不買運動を起こされるというリスクです。

本稿末尾で列挙しているとおり、広告出稿を差し止めている企業には、いわゆる「B2C」(消費者向け製品・サービスを提供している企業)が目に付きますが、これも企業イメージが毀損して一般消費者から忌避されることをスポンサー各社が警戒している証拠といえそうです。

ただ、話はそれだけにはとどまりません。

やはり、近年のコーポレート・ガバナンス・コードに対する意識の高まりなども踏まえ、報じられているフジテレビの不祥事の内容に対し、言い知れぬ拒絶環を示す企業がいることも事実でしょう。

キリンHDは必要な調査、事実の解明、そして適切な対応を要求

これを知るうえで興味深い事例が、これかもしれません。

当社広告の一部出稿停止について

―――2025/01/20付 キリンホールディングス株式会社HPより

キリンホールディングス株式会社といえば、比較的早いタイミングで広告をストップすると表明した企業のひとつですが、同社はこの発表のなかで、こんな趣旨のことを述べています。

キリングループは企業の社会的責任として、国連の『ビジネスと人権に関する指導原則』に則り企業活動を行い、全てのビジネスパートナーに対して当社の人権方針の理解と順守を求めています」。

ということは、これを裏返せば、同社はフジテレビがこの『ビジネスと人権に関する指導原則』に違反していると認識した可能性が高い、ということではないでしょうか。

そのうえ同社は「今回のフジテレビ社に関わる一連の報道」についても「同社に広告を出稿する企業として、同社の対応を注視してきた」と指摘。そのうえで、こう述べているのです。

今回、同社の記者会見における説明等を踏まえ、必要な調査が十分に行われ、事実が明らかにされた上で、適切な対応がなされるまで同社に対する広告出稿を停止します」。

これは、なかなかに重要な指摘です。同社が広告出稿を再開するための要件が、次の通り、示された格好だからです。

  • ①必要な調査が十分に行われること
  • ②事実が明らかにされること
  • ③適切な対応がなされること

フジは23日、第三者委員会を設置

「必要な調査」とはなにか、また、「事実が明らかにされる」とはなにか、について、同社はその具体的な内容を明らかにしていません。

もちろん、本当に「ない」なら「ない」という内容の報告書を出しても良いとは思います。

しかし、仮に「結論ありき」でのおざなりな調査報告に留まるならば、あるいは形だけ「調査報告書」の体裁を整えたものを作成し、十分な調査もなしに「当社はこれらの問題に関与していません」と結論付けるだけであれば、おそらくこのキリンホールディングスの要求水準を満たしていません。

これに関してはちょうど23日夕方、こんな記事が出ていました。

フジテレビが日弁連ガイドラインに則った第三者委員会を設置しメンバーを発表 27日に「オープンな形式」で会見へ

―――2025年1月23日 17:30付 FNNプライムオンラインより

FNNによるとフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは23日午後、臨時取締役会を開催し、、公認不正検査士でもある竹内朗弁護士を委員長とし、竹内氏を含む3人の弁護士で構成される日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を設置することなどを決めたそうです。

報告書自体は3月末をめどに提出される予定だとしていますが、この報告書とそれに対するフジテレビの対応は、果たしてキリンホールディングスの発表に記載されているような要件を満たすのでしょうか?

そして、当該報告書に基づきフジテレビが「適切な対応」を講じるのでしょうか(というよりも、キリンホールディングスを含めたスポンサー各社がそれをどう判断するのでしょうか)?

気になるところです。

今後はどうなる?返金要求、契約解除、あるいは損害賠償請求も?

ただ、以上までの議論は、CM出稿を差し止めるという、「現在進行形」での話でしたが、ここに来て「次の動き」も出てきました。

【独自】広告返金交渉、契約終了の動き フジCM差し替え、地方局にも

―――2025/01/22 21:15付 Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

共同通信によると、一部の企業が差し替えに伴う広告料の返還交渉や、広告契約期間の前倒しの終了を検討しているというのです。

この点、いくつかの報道を調べた限りでは、昨晩時点までに「返金」「契約終了」という話題をズバリ報じているのは共同通信(とその配信先)だけのようではありますが、ただ、こうした動きが出てくることは、当然に想定される話です。今回は事情が事情だけに、広告主としてはフジテレビに返金を要求する理由があるからです。

共同通信によるとACジャパンの公共広告に差し替わった広告枠は「契約済みのため、原則として出稿費用は返還されない」とのことですが、今回のように放送局側の理由により広告の差し替えを余儀なくされてしまったケースだと、自然に考えて、「債務不履行」などとして賠償請求できないものでしょうか。

ここで「債務不履行」という言葉を出すのは、「フジテレビが健全なメディア媒体としてスポンサーの広告を放送するという義務を怠った」、などとする考え方も成り立つ余地があるからです。

このあたりはもちろん、CM出稿企業の判断でもありますが、少なくとも「CMを放送できない状態」を作り出したのはフジテレビ自身である、といった考え方が、さほどおかしいものでもないこともまた間違いないでしょう。

SNS全盛時代に対応できない官僚やメディア

また、昨日の『崩壊元年の様相呈するテレビ業界』でも指摘したとおり、今後は類似する不祥事が他局でも生じていないかに関する世間の関心は高まりそうですし、また、それ以外にもテレビ局や新聞社、あるいはテレビ業界の監督官庁である総務省などに対する人々の目も厳しいものとなっていくでしょう。

とりわけテレビ業界にろくに処分を下してこなかった総務省の罪は重いです。

世の中には法律を知っているフリをして総務省などの官僚を擁護している意味不明な人もいるようですが(なかには法律の原文を指摘されると「これだから法律を知らない人は」と逆ギレするケースもあるようです)、残念ながら、そのようにして反論をケムに巻く時代は終わりました。

そして、今回のフジテレビの事例は、「炎上」している(あるいは「炎上」しそうになっている)のがたまたまテレビ業界と総務省だというだけの話に過ぎません。

いわゆる「年収の壁」議論だと財務省、総務省、自民党税調、立憲民主党、日本維新の会などがSNSで大いに叩かれているようですし、「社保の取られすぎ問題」では厚生労働省に加え、とある女性タレントも大いに非難されているようです。

当たり前の話でしょう。

SNSというのはそれ自体が意思を持った主体ではなく、あくまでもそのユーザー―――この場合は、私たち日本国民―――の意思の集合体に過ぎないからです。

そして、SNS空間では有象無象の「野良専門家」―――東京の某ターミナル駅の駅名を冠した怪しい自称会計士含む―――が生息しており、それぞれの専門分野の知見なども活用しつつ、事実関係を調査したり、計算したりしながら、情報発信を続けているのです。

官僚、オールドメディア、特定野党など利権にドップリ浸かってきた人たちは、こうした「ネットの専門家集団」の知識や弁証力にこれから直面しなければならず、そして、国民の意思に背く勝手な政策をゴリ押しすることはできなくなります。

たとえば社保の料率を引き上げるのならば、その合理的な計算根拠を示すのみならず、「なぜ現在受給している人たちの給付水準を見直さないのか」といった疑問にも答えていかなければなりませんし、残念ながら、今の官僚やメディアに、そこまでの力はありません。

その意味では、2025年は引き続き、SNSを通じた直接民主主義の実践という壮大な社会実験が続きそうだと思う次第です。

CM騒動・現時点のまとめ

最後に、現時点までにCMを差し止めている企業の一覧、一社提供番組の状況、系列局の状況について、まとめておきましょう(※なお、CM差止企業で漏れに気付いた方はコメント欄などでお知らせください)。

CM差止企業一覧

金融・保険
  • 株式会社三井住友銀行
  • 松井証券株式会社
  • 日本生命保険相互会社
  • 第一生命保険株式会社
  • 住友生命保険相互会社
  • 明治安田生命保険相互会社
  • アフラック生命保険株式会社
  • ソニー損害保険株式会社
  • ウェルスナビ株式会社
  • アコム株式会社
不動産大手
  • 三菱地所株式会社
  • 三井不動産株式会社
  • 住友不動産株式会社
輸送用機器
  • トヨタ自動車株式会社
  • 本田技研工業株式会社
  • 日産自動車株式会社
  • 三菱自動車工業株式会社
  • ダイハツ工業株式会社
  • スズキ株式会社
  • マツダ株式会社
  • 株式会社SUBARU
エネルギー
  • コスモエネルギーホールディングス株式会社
  • 出光興産株式会社
  • 株式会社INPEX
  • 東京電力ホールディングス株式会社
外食・小売
  • 日本マクドナルド株式会社
  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
  • イオン株式会社
  • 株式会社ローソン
飲料・食品
  • 明治ホールディングス株式会社
  • 日清ホールディングス株式会社
  • サッポロビール株式会社
  • サントリーホールディングス株式会社
  • アサヒビール株式会社
  • キリンホールディングス株式会社
  • 株式会社ヤクルト本社
  • 日本コカ・コーラ株式会社
  • 日本たばこ産業株式会社
  • Uber Eats Japan合同会社
製薬・雑貨
  • ライオン株式会社
  • P&Gジャパン合同会社
  • ユニ・チャーム株式会社
  • エステー株式会社【※番組スポンサーから削除】
  • 花王株式会社
  • 株式会社資生堂
  • 日本メナード化粧品株式会社【※番組スポンサーから削除】
  • アリナミン製薬株式会社
  • 第一三共ヘルスケア株式会社
  • 大正製薬株式会社
通信その他
  • 東日本電信電話株式会社
  • KDDI株式会社
  • ソフトバンク株式会社
  • 楽天グループ株式会社
  • 株式会社メルカリ
  • 株式会社ダスキン
  • 株式会社リクルート
  • 東日本旅客鉄道株式会社
  • 大東建託株式会社
  • 株式会社クボタ
  • 三菱電機株式会社
  • 任天堂株式会社
  • 株式会社オリエンタルランド
  • 日本郵政株式会社
  • 興和株式会社
  • 日本中央競馬会

一社提供番組の状況

  • キッコーマン株式会社(一社提供番組の放送見合わせ)
  • 塩野義製薬株式会社(一社提供番組のタイトル社名削除検討)

系列局の状況

  • フジテレビ制作・九州の系列局が放送する番組のCM放送差止(九州電力株式会社、九州旅客鉄道株式会社、西部ガスホールディングス株式会社、株式会社九電工など)
  • 関西テレビ放送株式会社でスポンサー30社超がCM差し替えなどを希望

(【出所】各社発表または各種報道等をもとに作成)

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

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読者コメント一覧

  1. はにわファクトリー より:

    新聞 TV にカネを払う値打ちはない。例えるなら、駅前広場の噴水のようなものである。それを見ていようが見ていなかろうが、じゃーじゃーと流れ続けているだけである。
    クリックする読者、操作する視聴者に呼応しない機能もしないポンコツ装置は、売り上げを作れないのです。

    1. 村人B より:

      問題なのは、カネを払う値打ちがない存在が日本の悪評を広める動きをしたり、強制的にカネを徴収する組織が存在することでしょうね。
      早々に「うちでは同様の問題は確認されなかった」と表明した「あの組織」のスッパ抜きを期待するところです。

    2. はにわファクトリー より:

      1行要約してみました
      「コンテンツビジネス」のうそ寒さ

  2. 村人B より:

    千葉の贈り物という番組も塩野義と同様の対応をするそうな。
    現在放送してる番組は収録済みなので仕方ないにしろ、今後の収録分は出演者にもフジスポンサーと同様にフジ関係者な見方をされるでしょうね。
    過去番組を放送しようとしても同様なので事務所から拒否されるでしょうし、ドラマはだいたい半年前から撮り始めるので秋開始ドラマから新規が作れなくなりそうで。

    1. はにわファクトリー より:

      「なるほどそうか、中身の問題なのだ」

      1. 村人B より:

        個人的最終ラインはドラゴンボールワンピースサザエさんちびまる子ちゃんが他局に移るか止めるかの判断でしょうか。
        ここらもテレビ局べったりな部分ありますし、唯一作者存命な尾田栄一郎氏のコメントを注視するところです。

      2. 村人B より:

        個人的な最終ラインはドラゴンボールワンピースサザエさんちびまる子ちゃんが他局に移るか止めるかの判断でしょうか。
        フジテレビべったりな部分もありますし、唯一作者が存命な尾田栄一郎氏のコメントを注視するところです。

  3. 丸の内会計士 より:

    第三者委員会を設置して事実を明らかにしたと宣言されても中途半端に終わるのだと思います。ただ、確実に発生するのは、フジテレビに端を発したテレビCMディスカウントだと思います。まともな番組は、作れなくなるのだと思います。

    1. 裏縦貫線 より:

      日本企業も政府広報も撤退したCM枠には「り地域(死語)」企業が入り込み、旧・邪needsタレントの抜けた穴はK流が埋める。免許維持路線ならぬ「免許維持番組」の誕生。

      1. はるちゃん より:

        百貨店が場所貸しのテナントビジネス化しつつありますが、テレビ局も同じように時間枠貸しビジネスになるのでしょうかね。
        昔はアメリカで制作されたものが多かったように記憶していますが、隣の国が制作したものが増えそうです。

        1. 裏縦貫線 より:

          貴重な一等地を占有しながら流行らなくなった百貨店、安易にK流店舗を入れて雑居ビルに化けてしまっては目も当てられません。

          減床さらには取壊しで、一等地を明渡していただくのがスジと思います。

  4. はにわファクトリー より:

    BBC が12時間ほど前に記事を出しています。内容は希薄です。ライターはシンガポール在住で元 VICE メディアか、ちゃらそう。
    日本の芸能界、きっと立ち直り不可能に陥ると思われます。代わりに K-POP アイドルを番組起用しようにもまるで意味をなさない。タレントだのみ番組制作が不可能になって、作りも仕掛けもチープな TV 産業は脳死へ向かう。

  5. 引きこもり中年 より:

    CM出稿停止の動きが、フジ系列地方局まで広がってきているということは、地方局はフジテレビに対して、補償?支援?を求めるのでしょうか。
    蛇足ですが、地方局へも返金請求が行われるかもしれません。

    1. sqsq より:

      地方局は「フジテレビの番組を買ってる」という建付けじゃないかな?
      番組を買うとコマーシャルが自動的についてきて差額が利益。おいしい商売だね。
      地上波は地方局が山の上にもっているアンテナ使わないと映らないからね。
      番組と無関係に流すスポット広告がどのような仕組みになってるかは知らないが、キー局とほぼ同じようなものを流しているのは事実。
      今後スポットに関しては「地方経済への影響を考慮して」スポンサーが地方局に限り出稿を続けるということも考えられるね。

  6. G より:

    単純に反社とは関わりを絶つ次元だと思います。
    芸能の世界は反社会的勢力との関わりが伝統的にあって、現代の企業としてそれは容認出来ない。

    一瞬関係無さそうな議論のようで、案外これが正解かもと思えてきます

  7. sqsq より:

    福島瑞穂が水に落ちた犬を思いっきりたたいてた。
    「問題は、女性問題ではない。性暴力疑惑の問題。調査はお得意でしょ?調査はメディアの得意とするところ。記者会見、やり直してください」

    わたし的にいうと;
    テレビ局、いつも威勢よく面!面!面!と打ってたが、打ち返されて竹刀も上げられず打たれっぱなし。

  8. 引っ掛かったオタク より:

    公共の電波を区分占有する放送事業者に関して、ソノ適格性を監督スベキは誰か?
    まー衆院の任期も最長4年ですし、「最長でも3~4年を限度に期限切って電波オークション」「タイミング問わず国民に“電波剥奪権”を行使出来る仕組みを」
    あたり??
    知らんけど

  9. 攻撃型原潜 より:

    いつもの事だけど、総務大臣が記者会見でメモを棒読みする姿に改めて失望しました。自分も大勢の前で喋らないとならない場合はメモを作りましたが、必要な内容を間違えずに話すためという理由ならばチラチラをメモを見る程度で済む筈です。べったりとメモを読まねばならないと言うのは、要は内容が頭に入っていないことを示すものです。
    海外要人でこのようなメモを棒読みする姿はあまり見掛ません。そのような姿を見ると、このオヤジ大丈夫なんかい?と思われるからで、日本だけの特徴なんですかね? 「メモばかり見ずに聴衆を向いて自分の言葉で話せ」なんてヤジを飛ばさない日本人、やさしい。

  10. Masuo より:

    今後の予想と言えば、監督官庁による指導や停波だと思いますが、私は「事なかれ主義総務省」は指導も停波も出来ないと思います。

    ただ、このまま収益が悪化すれば、事業自体が成り立たないので、身売りなどになれば面白いなと思います。
    ・CM差替え
    ・CM更新無し
    ・CM費返還請求
    ・株主訴訟
    ここで、資金が不足すればよくて、事業としても、
    ・タレントの出演拒否
    ・ロケ地の利用拒否
    ・取材拒否(店舗・個人・企業などなど)
    となれば、メディアとしてもやっていけないんじゃないかと思います。
    そうなれば、官庁の指導などどうでもいいかな、とも思います。

    しかし、ちゃんと調査できるかなぁ。まず話はそこからですね。

    1. 引っ掛かったオタク より:

      フジメディアHDは不動産関連で“ガッチリ”稼いでいるので、傘下のフジテレビが少々赤字であろうが『(放送事業を続ける気ならば)問題としない』スタンスたらうと見受けますので「カネの切れ目」はソコまで響きそうには無さそうデスが、御説の通り「ヒトの切れ目」が(カネの切れ目以上に)成果物に響きそうなから、どげんかこつなんかね~
      知らんけど

    2. kiriya より:

      CM停止がこの先も増えていって、その結果として企業がテレビCMの効果の薄さを実感できるようになれば、総務省が何かするまでもなく潰れると思います。

      ただ、総務省もフジも改善ではなく矛先を逸らして延命させる方を選ぶでしょうね。だから中居氏個人の問題に見せかけようとしている。IR汚職事件の秋元議員と同じですね。トカゲの尻尾切りです。そうでもしなければ、総務省としては大事な天下り先を潰されることになるし、そうなれば自民党も突き上げを食らいかねない。

      むしろ潰した方が国民からの株は上がりそうなものですが、今の自民党執行部にそんな考えが浮かぶとも思えません。「178万の壁」の件からもわかる通り、官僚の意向にしか関心が無いようですから。

    3. 転勤族 より:

      監督官庁が指導放棄したら組織の自〇ですね。

  11. 農民 より:

     TV局は、オールドメディア事業の代表格としてネットを牽制してきた面があります。おそらく、「SNS等は匿名を隠れ蓑にした無法地帯からの無責任な情報発信であり、TVではそうはいかない。我々は顔も名前も出して職業として契約のもとにやっているんだ。」という矜持があったのではないかと思います(思いたい)。
     つまり法令遵守、企業ガバナンスは、オールドメディアがネットに対する優位性を持ち得る”最後の砦”だったはずです。フジテレビはそれを自らの手で汚損し、自らの望んだ通りに「重責ゆえにやらかしたら大変なことになる」を体現したのですから、華々しく清々しく散るべきでしょう。
     「お前がそうなってほしいだけだろ」と思われるかもしれませんが。もしこれでフジテレビがさしたる損失も出さずにやりすごせてしまった場合、逆にいよいよTV局の権威性は消滅します。重責など実は存在せず、これまでやりたい放題だったしこれからもそうなのだと示すことになりますから。業界を守るためには、フジテレビは散らねばならないのでは。
     とはいえその業界は斜陽で、自己犠牲を払う価値とその気概があるかは謎ですが。

     周囲を無視して”CMは差し止めないが返金は要求する”企業があったら、最高の宣伝になりそうなものですが、さすがにありませんね。

    1. 引っ掛かったオタク より:

      “業界の矜持”が実体を伴わない空文であったからこそのコノ事態、まー「死して屍拾う者無し」やないンちゃいます? 知らんけど
      “滅びの美学”に酔いそうな経営陣にも視えまへんし「ノタ打って更にドツボ」か「起死回生逆転のオーバーザトップ」か、しばしニラヲチでっかいね??
      今頃お台場の球のナカで神龍呼ぼうとしとったりして???
      知らんけど

      1. 農民 より:

        神龍「それは不可能だ ほかの願いを言え」

        1. 引きこもり中年 より:

          新作アニメの宣伝ですか。

  12. はるちゃん より:

    アメリカではトランプ大統領が就任後早速民主党系の左巻き役人とメディアの大掃除に乗りだしたようです。
    日本では今の首相はアレなのでアメリカとは逆の方向を向いていますが、代わりにSNSが大掃除の役割を担ってくれそうです。
    日本ではトランプ式大掃除は難しそうですので、SNSに期待したいと思います。

  13. 引きこもり中年 より:

    本日の朝日新聞1面によれば「(フジテレビ問題の発端になった)タレントの中居さんが芸能界引退」だそうです。しかし、今まで朝日新聞が不祥事を起こした芸能人の引退を、一面で報じたことがあったでしょうか。

    1. 引きこもり中年 より:

      これからフジテレビ系列の地方局。それも大地方局(?)ではなくて、中小地方局(?)は、どうなるのでしょうか。

      1. 引っ掛かったオタク より:

        過日のコメント欄における観測によると、在京キー局ネット局が揃い踏みしていない地方ならネット乗り換え(テレビ東京系はマダマダ地方に空き有りだとか)て延命説が…知らんけど
        空きの無い大都市のが逃げ先が無い模様…知らんけど

  14. 元雑用係 より:

    >「今回、同社の記者会見における説明等を踏まえ、必要な調査が十分に行われ、事実が明らかにされた上で、適切な対応がなされるまで同社に対する広告出稿を停止します」。

    第三者委員会の調査結果は3月末報告予定だそうです。日弁連ガイドラインに則るなら、報告前に経営陣に開示されることはないそうです。
    報告の中身にもよるんでしょうが、3末に報告を受け取り、4月以降対策を検討して発表なんて段取りだと、「適切な対応がなされる」のが確認できるのが早くて5月くらいですかね。
    それまで広告収入激減確定ですか。大変ですねー。(棒)

    まー、当事者達はどうせ実態なんてわかってるでしょうから、4月以降の時間は短縮できそうですけどね。

    自分から洗いざらい喋って対策発表してれば収入減期間を最小化できたかもしれないのに、「第三者の弁護士」なんて言ったもんだから。(笑)

    あ、金利発表されたみたい。

  15. Sky より:

    民放の広告収入減。今までも長閑時間帯は原価の安そうなKドラマで尺を埋めていたわけですから、尺を埋めるノウハウやネタが無いということは無さそうしですし、また、スポンサーがいないNHKと違い、民放はスポンサー契約上、再放送番組は避けられるという話でしたが、どうせスポンサーCM不在ならば再放送番組で尺を埋めることもできるでしょう。所謂ゴールデンタイムでまんま再放送番組とか、今まではNHKぐらいしかできないことが民放でもできるようになるきっかけになる気がします。
    下降螺旋階段っぽくはありますが、より少なくなった予算で低品質の新規番組を無理して作る必然性は低いように思います。
    地方民放局は驚くほど経営規模が小さいものが多く、自社番組比率も一桁パーセントのような所もあり運用コストはとことん抑えている印象です。局によっては系列の変更とか普通にありましたし、それはそれで何とかなるような気がします。

  16. はるちゃん より:

    テレビ業界としては、中居問題は中居氏個人のセックススキャンダルとして抑え込みたい所でしょう。
    中居問題が、業界で過去から当たり前のように行われてきた性上納問題として、カリフォルニアの山火事のように燃え広がっていく事を何よりも恐れていると思います。
    しかし、多くの人がこの問題はフジテレビだけの問題では無いと感じています。
    悪足掻きは逆効果で、そろそろ年貢の納め時かと思います。
    テレビ業界解体と再編の時期が来たのではないでしょうか?
    どのように解体し、どのように再編するかという問題はありますが。
    私もフジテレビだけの問題では無いと感じている一人ですが、テレビ業界は今後この問題をどのように収束させていくのか、注目していきたいと思っています。

    1. 裏縦貫線 より:

      当該業界のシンパがニホンガーニッポンジンハーニッポンキギョウハーと主語を広げて海外で火をつけて回ったりして。侮日新聞・猥猥の夢をもう一度。

    2. nanashi より:

      私も他のメディアも同じ事、或いは似た様な事をしていると思います。
      ただ、自分達が生き残るには、仲間意識が強く談合体質であっても、アッサリと切り捨てるお思います。
      メディア全体が変われるかどうかですが、それは難しいと思います。
      無理矢理変えようとしても難しいと思います
      現状に於いても、政界や官僚の反応は鈍いですし、これだけのSEXスキャンダルにも拘わらず「いつもの人達」が騒がないのも違和感を感じます。
      やはり「女の敵は女」なのでしょう。

  17. んん より:

    官僚「芸能人をつるし上げろ、マスコミを脅せ」
    フジ「もっと政府のゴシップ突っ込んでやっときゃよかった」
    総理「ホッ」

  18. nanashi より:

    先程、夕食をとっていましたが、敢えてフジテレビ系の番組を見ようと「坂上どうぶつ王国」を前半の30分程度を視聴していました。
    テレビ新広島ではこの時間帯がローカルセールス枠になっているらしく、フジテレビではCM出稿を見合わせている日本中央競馬会(JRA)がスポンサーに名を連ね、ちゃんとCMも流れていました。 (もう一つは広島のローカル企業だと思われます。)
    AC JAPANのCMは古川優奈(ゆうちゃみ)さんの「ゆうちゃみの3日ぶん(全国キャンペーン)」のCMが流れていた程度で、他はスポンサーには名を連ねていない広島のローカル企業や全国企業のCMが流れていました。

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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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