新聞業界に迫る「突然死リスク」
最近、テレビ業界ではCM差し止めラッシュなどが強く意識されているようですが、やはり個人的には、今後5~10年間における「大倒産ラッシュ」の本命は、新聞業界だと思います。なにせ、新聞業界は部数の減少が続いていることもさることながら、新聞経営陣らが本当に無為無策だからです。新聞は紙媒体からウェブ媒体に移行するチャンスが少なくとも過去に何回かあったにも関わらず、新聞社の経営陣は、本当に無為無策だったのではないでしょうか。
目次
メディア利権と新聞
オールドメディアの崩壊は新聞業界の崩壊から?
当ウェブサイトではかなり以前から、インターネットの発達につれて新聞・テレビを中心とするマスメディア(あるいは「オールドメディア」)の社会的影響力が後退し、その支配力が急落するであろう、と予想してきました(詳しくは昨年の『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』などもご参照ください)。
ただ、ウェブ評論家の限界として、「やがてオールドメディアの社会的影響力は急落するだろう」、などと偉そうに述べたとしても、その「具体的な時期」、つまり「何年何月何日における新聞の実売部数がどうなる、テレビの視聴時間数がどうなる」、などとする情報を正確に言い当てることはできません。
あくまでも「そういう方向性にある」、といえるだけです。
しかし、その正確な時期を言い当てることはできませんが、おおよその目安ならば示せます。
新聞部数は減り続けている
たとえば一般社団法人日本新聞協会は毎年、その年の10月における新聞の部数のデータを公表しているのですが(ただし朝・夕刊のセット契約については「セット部数」として公表されています)、これをもとに、朝刊・夕刊の合計部数を再計算してみたものが、次のグラフ(図表1)です。
図表1 合計部数の増減(3年ごと)
(【出所】一般社団法人日本新聞協会データ【1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成。なお、「合計」は朝夕刊セット部数を2部とカウントしたもの)
図表でもわかりますが、新聞部数は1996年には7271万部を数えましたが、これがなんと、2024年には3053万部、すなわち最盛期と比べてざっと4割強に減ってしまったのです。
減少率で示すと…?
しかも、部数の減少は最近になればなるほど激しくなるという傾向が認められます。図表2は新聞部数の前年比増減率を示したものです。
図表2 新聞部数の前年比増減率
(【出所】一般社団法人日本新聞協会データ【1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成。なお、「合計」は朝夕刊セット部数を2部とカウントしたもの)
これによると直近、つまり2024年は前年比で7.61%の落ち込みであり、2023年の3305万部と比べて減少部数は251万部で、じつは、ここ7年で最も減少ペースが鈍いといえます。
2020年はコロナ禍、2023年は「新聞値上げラッシュ」で、それぞれとくに落ち込みが大きかったのですが、2024年の落ち込みは、これらと比べればまだずいぶんとマシだった、ということですが、それにしても251万部も落ち込んでいるのに「最近と比べればまだマシ」、というのも凄い話です。
なぜ新聞業界は高コストなのか
高コストな新聞業界
仮に新聞部数がこのまま毎年200~300万部ずつ落ち込んでいけば、新聞業界は間違いなく、あと10年前後でこの世から姿を消しますが、それだけではありません。そもそも新聞事業自体が成り立たなくなるタイミングが、もっとかなり前のタイミングでやってきます。
新聞事業というのはずいぶんとコストがかかる業態だからです。
記事原稿をせっせとかき集めてくる新聞記者やふんぞり返って社説やコラム記事などを書く編集委員のみなさま、役員のみなさまなどの人件費、それらの皆様が使う旅費交通費や接待交際費はもちろんのこと、黒塗りのハイヤーの維持管理費なども相当なものでしょうが、それだけではありません。
書きあがった記事を印刷するためには輪転機などの高価な設備が必要ですし、自社で輪転機を持っていない場合は輪転機を持っている他社への印刷の委託費、地さらに刷り上がった新聞を(球温暖化ガスをまき散らしながら)人海戦術で各地に送り届ける人件費やガソリン代も必要です。
いまやネット上に無数に存在するウェブ評論サイト、ブログサイトといったウェブ上のプラットフォームだと、この「印刷」「地球温暖化ガスをまき散らしながらの人海戦術での配達」というプロセスが発生しないため、コスト競争力で勝てるわけなどありません。
新聞の原価率は70%超
これを、もう少し詳しく見ていきましょう。
以前、某大手新聞社の有報を使用した分析では、新聞1部あたりの月間の売上高を4,260円とすると、売上原価が3,106円(うち材料費が516円、労務費が834円、経費が1,756円)で、新聞1部あたりの粗利が1,153円程度だ、とする話題を取り上げたことがあります。
これを改めて図示すると図表3のような具合です。
図表3 新聞1部あたりの売上高・売上原価分析
項目 | 単価 | 売上に対する割合 |
売上高 | 4,260円 | 100.00% |
売上原価 | 3,106円 | 72.91% |
うち材料費 | 516円 | 12.11% |
うち労務費 | 834円 | 19.58% |
うち経費 | 1,756円 | 41.22% |
粗利 | 1,153円 | 27.07% |
(【出所】とある新聞社の2024年3月期有報を参考に作成)
原価率72,91%(!)というのも凄いですが、冷静に考えたら、材料費(516円)、労務費(834円)のうちの工場人件費、経費(1,756円)のうちの印刷費など、新聞を「紙に刷る」ことのコストが新聞社経営をかなり圧迫しているわけです。
その正確な割合は不明ですが、想像するに、売上原価3,106円のうちのおそらく半額前後は「物理的な新聞紙」を作るためのコストであり、逆にいえば、米WSJなどのように電子契約に誘導することに成功すれば、新聞社もコストを大幅に圧縮し収益性を著しく改善できるはずなのです。
新聞業界は驚くほど無為無策だった!
ところが、そのチャンス、2000年代初頭や2010年代、最近だと2020年のコロナ禍のころなど、何度か訪れたのですが、新聞業界はまったく対応しようとしませんでした。
驚くほど無為無策だった、というべきでしょうか。
2000年代といえばITブームのころで、インターネットの普及に乗じ、たとえば米紙などに倣い、「新聞契約をしていれば、インターネット上で無制限に記事を読める」などのサービスを提供する貴重なチャンスだったのですが、日本のほとんどの新聞は、そうしたサービスに手を出しませんでした。
続いて2010年代といえば、PCに続きスマートフォン、タブレットなどが普及し始めた時期で、英米などのメディアは大々的にウェブ版のマーケティングを開始していたのですが、日本だと日経電子版が創設されたのがちょうどこのあたりの時期です。
ただ、日本だと電子版を大々的に開始したのが日経くらいなもので、あとは日経と朝日新聞、読売新聞の3社が共同で2008年から新聞社説の読み比べサイト『新s(あらたにす)』を開始したものの、こちらは2012年にサービスを終了しています。
さらに、コロナ禍の2020年ごろといえば、もうネット回線はかなり全国に普及していた時期でもあるため、たとえば新聞社が主導し、iPadなどのタブレットをベースにした新聞閲覧専用の端末を各家庭に無料で配布するなどしていれば、もしかしたら新聞契約はここまで落ち込まなかったかもしれません。
日本経済新聞社のように電子戦略である程度成功した社もないわけではないのですが、あるいは読売新聞社のようにあえて値上げを1年遅らせるなどした事例もないではないのですが、残念ながら、大部分の新聞社はただなすがまま、部数が落ちるのを、指をくわえて眺めていただけではないでしょうか。
ちなみに電子契約については、朝日新聞が公表している「朝日新聞メディア指標」に基づけば、「朝デジ有料会員数」は2024年9月末時点で30.3万件と、半年前と比べ0.3万件減るなど、あまり芳しい状況ではないようです(『新聞部数減少続くも電子契約増えず=朝日メディア指標』等参照)。
最大手の一角を占める朝日新聞でさえこういう状況ですので、他社に関しては推して知るべし、でしょう(※なお、読売新聞の場合はそもそも「電子版のみの契約」というものが存在しないようであり、「朝デジ有料会員数」に相当する概念があるのかどうかは不明です)。
というよりも、朝日新聞や日経新聞といった大手ならともかく、あるいは産経新聞のように一種独自の路線を歩んでいるメディアならともかく、その他の多くの地方紙などの場合だと、読者を電子版契約にうまく誘導できているとは言い難いのが実情ではないでしょうか。
自力での輪転機更新すらままならない新聞業界
いずれにせよ、新聞事業は輪転機などの大型設備を含めた典型的な「固定費産業」です。
とくに輪転機は、現在の新聞社の経営体力に照らして、そう簡単に導入できるものではありません。
たとえば、昨年も総務省の外郭団体である「ふるさと財団」(おそらく事実上の「総務省の天下り団体」でしょう)が運営する「ふるさと融資」という低利融資事業で琉球新報社が輪転機を更新した、とする話題がありました(『ふるさと融資から垣間見える新聞業界と官僚の癒着構造』等参照)。
普段舌鋒鋭く自民党政権を批判しているはずの新聞社が、なぜかめったなことでは官僚を批判しない理由が、案外、官僚と新聞社が事実上癒着しているからだ、とする当ウェブサイトの仮説も、案外、正鵠(せいこく)を射ているのかもしれません。
しかし、固定費が高いということは、それだけ事業破綻するリスクが高い業種、ということでもあります。
たとえば新聞事業で1部あたり年間売上高を5万円、年間変動費用(印刷費、紙代、インク代など)を4万円と仮定すれば、新聞1部あたりの年間変動利益は1万円と算出できます。
このとき、年間の固定費が100億円だったとすれば、この新聞社は新聞を100万部発行しなければ、固定費すら回収できなくなって倒産してしまいます。
もちろん、ここで紙媒体の発行をやめて電子版に一本化すれば、固定費が一気に節約できるうえ、変動費用も節約でき、変動利益率も改善するため、新聞社の経営は一気に楽になるのですが、それはおそらく期待できません。先ほどから申し上げている通り、新聞社の経営陣は無為無策だからです。
いずれにせよ、「このままのペースで新聞部数が減り続ければ、いずれ新聞部数はゼロになる」、というのは、あくまでもグラフ上の話であり、現実問題としてはその「ゼロになる点」よりもかなり手前のところで、固定費が賄えなくなって倒産してしまうのです。
余談ですが、このあたりの事情については、昨日の『フジメディアの経営を不動産だけで支えることは不可能』でも触れた「テレビ局の収益構造」とも大変良く似ています。テレビ局も原価率が極めて高く、あまり儲からないビジネスだからです。
しかも、広告だけでなく読者からの購読料収入も期待できる新聞社とは異なり、民放テレビ局の場合はCM収入にかなりの割合を依存しており、株式会社フジ・メディア・ホールディングスのケースでいえば、売上高の少なくとも半額前後はCM収入であろうと考えられます。
ということは、現在のようにテレビ局の不祥事(疑惑)によりCMが一斉に止められるという事態が生じると、費用は出ていくのに売上が止まってしまう、といった事態が生じ得るのです。
その意味で「突然死リスク」は新聞社よりもむしろテレビ局のほうが高いのかもしれませんね。
新聞というビジネス自体が終わった
さて、なぜここまで新聞が部数を減らしているのかといえば、新聞の媒体そのものとしての物理的な限界(記事の検索ができない、過去の記事を保存するのに物理的な場所が必要、読むと手にインクが付く、写真や文字を拡大することができない、情報が印刷されてから届くまで遅い…等々)だけが理由ではありません。
新聞というビジネス自体が、もう終わってしまったからです。
そもそも、ネットの普及と発展により、新聞に掲載されている記事そのものが、「面白くない」、「偏っている」、「情報として信頼できない」、「役に立たない」などとする評価を受けるようになったからではないでしょうか。
これに対し、ネットの世界では、情報の「タテ検索」(同じ話題を時系列で調べること)と「ヨコ検索」(同じ話題をメディア横断的に調べること)が簡単にできてしまいます。
この点、ネット上には妙な陰謀論サイトであったり、疑似科学サイトであったり、あるいは明らかなフェイクブログ(たとえばロシアフレンズ系など)であったり、といったいい加減な情報サイトもあります。
しかし、そうしたサイトも、私たち読者の側が「ネットの情報には不正確なものもある」という点に注意して眺めれば済む話ですし、むしろ多様なサイトがもたらす多様な視点により、一面的で偏った新聞の情報を補うことができるわけです。
新聞事業の突然死リスク
というよりも、新聞(やテレビ)のように、情報の質と比べて取っている対価が高すぎるメディアは、やはり、この自由経済競争原理のなかで、生き延びていくこと自体が難しくなるでしょう。
もちろん、過去の習慣で新聞を読み続けている人はいますが、先ほどから申し上げている通り、すべては事業の持続可能性という論点であり、新聞を読む人が社会全体で一定数を割り込むと、新聞事業自体が急激に縮小し始めます。
事業としての存続可能部数を割り込んだら、その瞬間、事業継続が不可能になってしまうわけです。
これが、新聞事業の突然死です。
最近だとテレビCMの差し止めラッシュなどもあり、テレビ局経営の脆弱さを意識することも多いかもしれませんが、やはり個人的には、今後5~10年の「大倒産ラッシュの本命」は、やはり新聞業界ではないかと思うのですが、いかがでしょうか?
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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脱炭素だーEVだー日本は遅れているーとかしましい癖に、未だに原付で配達している矛盾。毎日御高説ぶってる論説委員や記者は一度末端の配達業務に従事すべきです。
当方は読売新聞の論調に同意できませんが、勝ち残りを目指しているという点で一定評価します。縮小し続けるマーケットにあって業界トップが3位以下からパイを獲りに掛かる経営戦略はやって当然のことだからです。
当方は読売グループが殖産興業を唯一無二の目標に掲げる『新日本経済新聞』を刊行し、ビジネスマインドを内に秘める読者の喝采を浴びるという日が来ることを望んで止みません。躍動する日本の、躍動するビジネスメディア。今産業人が欲しているのは、煙たい説教記事、横柄な上から目線文章でなくて、心躍る情報源です。
日経新聞も煙たい経済説教垂れ流して顰蹙買っている状態なので。
先日も「AIでプログラマは要らなくなる。日本の経営者はわかっていない」とか頓珍漢記事出してましたし。
一度全て潰れてもらわないと。
業種特化の情報誌はあっても良いのではと思います。
コンサル会社とかでやればいいのに。
ウェブ版に移行するには、不要になる部門の大規模なリストラが必要だから、労働組合が認めなかったのでは? Xやってる新聞社の労働組合があるけど、かなりアレな主張してるし・・・。
「56年間ありがとうございました」
との見出しで夕刊フジが1月末で廃刊。
意外と先見の明なナイス経営判断なのかも?
(例えるなら時代が石炭から石油に代わったみたいな?)
先見の明があるなら
「50年間ありがとうございました」
ぐらいになってたハズで。
高経費体質の企業にありがちなのは、キックバック利権(過大計上)だったりなんですよね。
だとすれば、何もしないのは、無為無策などではなく「敢えての判断」だったのかもですね。
新聞の収入源は購読料と広告収入だ。
かつて新聞を定期購読する大きな目的の一つはテレビ欄の存在と言われていた。
いまだにあるが、テレビに内蔵された番組表で充分用が足りる。しかもそこから録画予約もできる。テレビ欄目的で新聞を定期購読してる人は激減だろう。
その日の株価を知るには新聞にたよるしかなかった。今新聞の株式欄使ってる人いるのかな? あんなもんやめてQRコードでも印刷しとけば足りるんじゃないの?
こういう無駄なコンテンツいっぱいあるんじゃない? 連載小説もそうだね。ああいうものを毎日読んでいるのは長期入院患者ではないかといわれていたが、今そんなに長く入院させてくれない。いまだに4コマ漫画を連載している新聞があるというのも驚きだ。
昔日曜日か月曜日の日経朝刊には質のいい求人広告がのっていた。管理職以上の求人だ。
いまそういうの他のメディアに流れて新聞には載ってないようだ。
3行広告というのも姿を消したね。「左官急募 高給日払可 電話xxxx」のようなやつ。
夕刊に映画館と上映映画、上映開始時間がコンパクトにまとめられた広告があったが今はスマホでわかる。
去年まで日経を購読していたのだが広告主を見ていたら「日経xxx社」「日経〇〇〇社」というのがやたら多い。広告埋まらない時に子会社の広告だしてるようだ。
新聞社本体の経営について課題が多いとは思いますが、販売チャネルのほうも相当大きな問題を抱えているのではないでしょうか。私の散歩コースに、「京都新聞」と「毎日新聞」の新聞販売店があるのですが、「毎日新聞」のほうは営業しているようにはみえません。
倒産増という https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1199041_1527.html 記事も昨年にありました。
また、近辺のコンビニでも新聞はおいてないようですし、駅売りもどんどんとなくなっているようです。
1.販売店の減少とともに配達できない地域が増えてくる
2.駅やコンビニで買おうとしても売っていない
このように購読したくても購読できないことで、ますます部数の減少に拍車がかかり、結果として新聞社本体の経営悪化が加速するような気がします。
オールドメデアと言えばNHKの7000億円の受信料が気になります
総務省の役人が日本の情報を守れ~ の掛け声で民間へ流し始めるのではないか
でも老人でもネット社会、若者はそもそもTVが無い。と言う状況では
受信料も今後激減するのではないか。と思うのです
減少は年間50億円程度ですが今後100億円にはなるでしょう
その時点で総務省がどう出るか
特殊負担金と言う言葉を出してくるか
ですね
N「ネットからも特殊負担税を徴収します。」
一般人「自分達が構築したのでもないインフラにタダ乗りして金を取るのか?」
N「タダ乗りと言われないよう、ネット上の情報流通”健全化”の主役として介入検閲に邁進します。イーロンは認めない。」
新聞社を支配しているのはお爺ちゃん役員たちですからね。
彼らにビジネスモデルを変えることができるでしょうか。
俗称ナベツネ氏の強大な支配が解けた読売新聞。
このような場合、活力のある会社ならば今までできなかったことをバンバンやり始めるんですが、
一人の皇帝に依存しきっていた会社の場合はどうなりましょうか。
日本の新聞社の未来は、かつて隆盛を極めた産業の衰退モデルを見るようで、帝国陸軍のように「これじゃダメなんだ」と目覚めるきっかけになればと思います。
人気のある食べ物屋はお客さんの好みに合わせて味を変えたりしてますが、新聞は読者の好みに頓着なく記事を提供してるように思います。
角度をつけて報道なんて、完全に読者でなく書き手の好みを押し付けてますね。
新聞の売り上げを上げるより、自分の主張したい事を広めるのが目的なのでしょう。
売上が第一目標でないから、批判にさらされやすいネットにも進出しないような気がします。
信念を貫いて、座して死を待つ心境でしょうか?
突然死は、何の準備(?)もしていないのに、訪れるから突然死なのだから、無為無策の新聞が死ぬのなら、突然死にならざるを得ないのではないでしょうか。
新聞をはじめとしたレガシーメディアが立ちいかなくなることは間違いないと思う。代替はSNSというが本当だろうか?
誰かが取材しないとネタがない。ネタがなければSNSに投稿できない。
・SNS執筆者のまわりの記事(例えば「近所の犬が誰々さんを噛んだ」なんて記事はあまり必要とされない)。
通信社も記事を購入してくれる人(組織)がないと成り立たない。
フリージャーナリストも記事を購入してくれる人(組織)がないと生活できない。フリージャーナリストも一人(またはグループ組んで数人)で収集できる記事には限界がある。
記事の収集がどうなるか心配だ。このあたり何か解決策があるのだろうか?
心配しなくても、個人でも団体でも、直接にSNS発信すれば、すぐに一次情報としてリンク付で拡散しますよ。
世耕が大臣だった頃のMETIは、韓国政府がマヌケなステイトメントを出したら20分後には、
「そんな事実はない」
くらいのカウンターコメントをSNSで出してましたからね。
やれないはずはない。
政治家が嫌がるだろうけれども、記者クラブを介さずに個人でSNS発信できないような議員や政党は、これから凋落するだけなので、これまた心配する必要ありませんて。
オールドメディアの機能というと、薄く広く網を張って情報を取ってきて、整理して、電波や新聞で一挙に発信するというところでしょうかね。
ネット上にはマスコミの扱うものとは桁違いに膨大な情報が流れていて、情報量では全く太刀打ちできなくなってます。情報を取るところと発信するところは既に勝てないのでしょう。
情報受信者はそのネットに広く網を張って必要な情報を拾ってこれればよいのですが、リテラシー次第のところもあって難度が高い。マスコミのようにうまいこと整理してくれる機能はSNSでは代替できない部分もあろうと思います。
ただ、今流行のAIってやつは、ネット上(SNSもニュースサイトもテーマサイトもブログもなんでも)に広く網を張って情報を取ってきて、うまいこと「その人に合わせて」整理する能力を持ちつつありますんで、今後はそんなサービスが次第に増えていくんじゃないかなと思います。
金の流れがどうなるかはよくわかりませんが、ニーズがあるところにはそのうち金が流れるようになるんではないでしょうかね。
大規模言語モデルでRAG をやるとき、各企業とも沢山のテキストデータが必要になると思うので、ここは新聞社の出番かもね。
なぜ「新聞社の経営陣は無為無策」だったのか、が気になります。
①首脳陣がわざわざリスキーな改革なんかするより、自分達が引退するまで持てば良いと
”逃げ切り”を選び続けた。
②ネットに対する恐怖と憎悪が強すぎて、この話題に触る事すら忌避された。
③あまりに図体がデカすぎる為、どうとでもなるだろうと思ってリスクを理解できなかった。
私はこの3つくらいしか思いつきませんが……一体なぜなんだろう?
いつかは暴露本が出て欲しいなあ……
現職の人らは自分が在職中に潰れなけりゃいいんだって感じで業界の未来なんか知ったことじゃないんでしょうね。
業界新聞は面白いから、やっぱクオリティが認められればなんとか存続できるかもね。
業界新聞が利益をあげてるかどうかは知らないけど…
現在の記録を残すという意味においては、オールドメディア(新聞)は面白い材料になるものと思います。書籍も同様でしょうか。
例えば、「日本の財政が破綻する」といった考えが日本経済を支配して居る訳ですが、これは数十年前から言い続けられてきたことです。
破綻するか、破綻しないか、のギリギリの崖っぷちに立っているのが日本経済で、既に半世紀近い時間が経っても、尚、「日本の財政が破綻する」有様ということになりますが、これらの言説は後世の日本においては経済の歴史を俯瞰、若しくは研究、或は更なる未来に向けての検証材料になるものと考えます。
つまりはこの先も、「日本の財政が破綻する」考えがより強固になることと、「国の借金」が増え続けるという現実を見るのは、まず、間違いありません。歴史は嘘をつかない。
学問的に見ると、こうした考えに支配された未来の日本における日本の過去を考える上では、面白い材料だと思う次第です。諸外国の世界史でも翻弄された日本経済で登場するかもしれません。
如何に日本を駄目にしてきたか、若しくは、如何に日本を維持し続けてきたのか。
浮上することはあり得ない。
日本は自民公明によって「日本の中国化」が加速されておりますが、この点においても諸外国の世界史では面白い内容が書かれるものと思います。多分に汚辱にまみれた内容であることは、これも間違いないでしょう。何せ、あの面子ですから。
突然死というよりも戦線縮小しながら全国紙―>ブロック紙―>地方紙になっていくのではないか。最後は壁新聞。
10~20万部程度でも持ちこたえている地方紙があるところをみると、新聞のビジネスモデルって結構しぶといんじゃないかな。
琉球新報の印刷機導入借入金も絶対に返済しない前提で沖縄県と日本からぶんどったんだろうな…
返済計画を一目見てみたいもんだ
まー真面目に経営にアタレバ損益分岐点やら数年先程度の業績予測やらもミエテイル筈で、“突然死”と云ふより“老衰”の方が近いカモ???
知らんけど