「素人は黙っとれ」論をエビデンスで殴りつけるSNS

最近、SNSなどを眺めていて気付くのは、「素人は黙っとれ」の言い訳が通用しなくなったことです。官僚やオールドメディアなどの関係者と思しき者たちは、かつては自分たちが情報発信を一手に担っていたという事情もあってか、都合が悪い言説には「素人は黙っとれ」で一喝できていたのですが、これが通用しない時代が到来してしまいました。

民意を得ていない腐敗トライアングル

世の中が「SNS化」してきたことで生じた変化としては、どのようなものがあるか。

端的にいえば、官僚機構、マスコミ、特定野党などの「ウソ」が通じなくなってきたことに尽きるでしょう。

当ウェブサイトではこれまで繰り返し指摘していた通り、日本には自由・民主主義のプロセスから逸脱して、実質的に大きな権力を握ってしまった者たちがいます。

その典型例が官僚機構(財務官僚や総務官僚、厚生労働官僚など)に加え、マスコミ(とくに新聞、テレビといったオールドメディア)、そして特定野党(とくに長期間「最大野党」であり続けている社会党、民主党、民進党、立憲民主党)です。

これらのうち官僚については国民から選挙で選ばれた存在ではないくせに、非常に大きな権力を握っています。徴税権を管轄する国税庁、予算編成権を管轄する主計局などを一手に納め、「カネ」の面から日本社会をに支配している財務省・財務官僚がその典型例でしょう。

また、オールドメディアも大した取材力を持っているわけでもないわりに、社会の中核を占めています。記者クラブなどの特権的な制度を利用し、官僚機構などから独占的に情報提供を受けられる立場にあるうえに、さまざまな恩恵(テレビ局の電波利用権やNHKの受信料徴収権、新聞の消費税軽減税率)があります。

さらに特定野党については、国会の慣例上、与野党の質問時間配分に大きな違いがあるうえに、最大野党に質問時間の配分権が与えられるなど、野党には事実上、極めて大きな権力があります。民意の結果、多数派を形成できなかったにもかかわらず、です。

腐敗トライアングルの崩壊はメディアから始まる

そして、これら官僚機構、マスコミ、野党議員という「トライアングル」がお互いをかばい合う構図を、当ウェブサイトでは「腐敗トライアングル」と呼称している、というわけです。

腐敗トライアングルの基本構造
  • 野党議員やメディアの問題を官僚機構は処分しない
  • 官僚機構や野党議員の問題をメディアは報道しない
  • 官僚機構やメディアの問題を野党議員は追及しない

©新宿会計士の政治経済評論(https://shinjukuacc.com/)

昨年の『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』などで予言してきた内容は、この「腐敗トライアングル」が、まずはメディアから崩れ始める、というものです。

実際、かつては絶大な社会的影響力を持っていたオールドメディアですが、最近だとネットの力もあって、新聞、テレビの不適切報道が証拠付きであっという間に拡散してしまう時代になってしまったのです(ちなみに「ふてほど」が流行語大賞に選ばれる以前から当ウェブサイトでは「不適切報道」を使っていたのはここだけの話です)。

SNSを中心として、ほかにも動画サイト、ウェブ評論サイト、ブログサイトなどで、日々、メディアの虚報、捏造、偏向報道などが告発され、指摘され、論破され続けていることを、私たちは意識する必要があります。

「素人は黙っとれ!」

昨年5月の時点でこれを書いたあとに、こうした予言が見事に的中しました。

実際に沖縄県議選で「オール沖縄」が惨敗したこと、東京都知事選で齊藤蓮舫候補が2位にすらなれずに3位で敗退したこと、衆院選で自民が大敗し国民民主が躍進したこと、兵庫県知事選で斎藤元彦氏が再選されたこと、そしてフジテレビの広告離れラッシュ―――。

とりわけ最後のフジテレビの広告騒動については、民放業界全体の経営に今後、極めて大きな爪痕を残すかもしれません。これを契機にテレビ広告そのものからの撤退を決断する企業も出てくる可能性があるほか、広告単価が大きく下がる可能性も高いからです。

そして、オールドメディアの社会的権威が崩落すれば、そこに依存していたほかの2つの利権も、自然と崩落に向かいます。

その大きな余波を喰らうであろうと考えられるのは、やはり官僚機構でしょう。

官僚機構といえば、制度を無駄に複雑に設計し(わざとなのかそうなってしまっただけなのかはともかくとして)、国民が制度に対して不満を述べていたとしても、「この制度はこれこれこういう法律に従いこうやって成り立っている」、といった具合に、それらの不満をはぐらかしてしまうことのプロフェッショナルでもあります。

というよりも、インターネットが出現する以前であれば、官僚機構に不満を述べる手段は極めて限定的でしたし、そのオールドメディア自体が記者クラブにより官僚機構に「飼われている」という構造上、オールドメディアが法律などを調べ上げ、官僚機構にツッコミを入れる、といった能力はなかったのです。

官僚などから「素人は黙っとれ」といわれると、沈黙せざるをえなかったのです。

SNSで在野の専門家がエビデンスで殴る時代に!

この構図が、SNSの出現で破壊されました。

法律の原文はインターネットで簡単に調べられますし、法律を読み解く専門家(弁護士や司法書士など)、会計・税法・金融などに関する数値を読み解く専門家(公認会計士や税理士、銀行員、経済評論家など)が一次データをもとに、たとえば財務官僚の税収予測の誤りを指摘することもできるようになりました。

実際問題、在野の専門家からこうした「不都合な事実」の指摘が相次ぐようになったことで、非常に興味深い現象が生じました。

「素人は黙っとれ」、が通用しなくなったのです。

たとえば、官僚やオールドメディア関係者などと思しき者がSNSやブログなどの記事に対し、「その主張はおかしい」、「法律の規定だとそれはあり得ない」などと偉そうに述べたところ、これに対して法律の原文を示して再反論する人があらわれる、ということも一般的にみられる光景です。

そうなると、ぐうの音も出ないことがあります。

もちろん、なかにはむりやり、「法律の素人は表面の字面だけ読んで、そのように誤読するんですよ」、などと、かなり無理な言い訳をしている人もいるようなのですが、正直、言い訳としては低レベルすぎます。

さらに酷い場合には、「エビデンスで殴るな」だの、「科学を振りかざすな」だのと言い出し始め、挙句の果てに「SNSを規制せよ」、といった寝言を言い出すのでしょう。

いずれにせよ、SNSなどの書き込みを見ていると、ややもすれば非常に危険で攻撃的・侮辱的なものもあるにせよ、官僚やオールドメディア、特定野党などの主張に対し、証拠付きで丁寧に論駁する、というものも増えてきたことは間違いありません。

その意味では、本当に面白い世の中になったと思う次第です。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. Sky より:

    NHKが中韓や日本の左派に毒されていると感じる一つとして、世界で注目されているKポップだの有権者人気の高い石破議員など、細かい字面は忘れましたが、兎に角、聞くとイラッとする形容詞をわざわざ冠することがあります。
    今、イライラするのはフェイク情報あふれるSNSの刷り込みをさりげなくしかししつこくやっていること。相互監視のコミュニティノート導入を無視して、社内検閲システムを廃止しフェイク情報に溢れている、クワバラクワバラと必死です。
    いい加減自身の組織の外国籍の人数ぐらい開示したらどうですか?NHKさん?

    1. 匿名 より:

      総務省の村上大臣が「フジTVへの総務官僚の就職は一般で受けたため天下りでは無いと」会見していました。
      でもよく考えて下さい。総務省の官僚は60歳定年でフジTVに入社ですよ。普通なら流石に60歳の人はちょっとね。となるはずでバイトや契約社員で入社ならわかります。でも役員級でしょう。どこの会社も仮に雇ったとしても一般社員が積の山です。
      これを天下りでは無いというには無理がありますよね。わざわざ疑いわれることを平然と言えるのは自民党が腐っている証拠です

      1. はるちゃん より:

        仰る通りです。
        しかしこのような非常識な人が、政治や行政のみならず利権に関連する業界で、当たり前のように平然と携わっているのが今の日本の現実です。
        政治家を含め利権の世界で生きてきた人たちは、この構造が当たり前すぎて何が悪いのかもう訳が分からなくなっているというのが今現在の日本の姿です。

    2. 匿名 より:

      そうだ! そうだ!

  2. カズ より:

    >「エビデンスで殴るな」「科学を振りかざすな」「素人は黙っとれ」

    本質は、「プロ(おカネを貰ってる)だから正しい」とは限らないってこと。
    *言い分(イイブン)は聞けても、言い訳(イイワケ)は聞きたくないですね・・。

    1. 引っ掛かったオタク より:

      「プロフェッショナル」と「スペシャリスト」は両立はしても同義にアラズ、てナトコで
      まードチラもピンきり有れば流派門閥も有り「助力を欲するヒト」の立ち位置顔向きをも加味ったトコロに玉石混淆と評価される因果なモンかもシレマヘナ
      知らんけど 

  3. 農民 より:

    - エビデンスで殴ることが恥なのではない。エビデンスで殴られることが恥なのだ。 -

     格言風にしてみたけどただの当たり前だった。

     キャベツ高騰を受けて、生産者は安い時は棄てるくせにだの、JAが値を吊り上げてるだのと、支離滅裂な事がSNSで喚かれているのを見ると、「素人は黙っとれ」とエビデンスで殴りたくはなりますね。

    1. 引っ掛かったオタク より:

      市場が飽和して翌作の肥料代にもナラナイから地味肥やすのに鋤き込むンでしたっけ? キャベツ

      1. 三門建介 より:

        それだけでもなく供給量が多すぎると流通や販売店での破棄になりますからね。
        その場合も、破棄にお金がかかるわけです。

        例年の供給量からの出荷制限は、流通の各段階の破棄(フードロス)の経費を抑えているとも言えますね。出来すぎた分もすべて売れるわけではないですから。

        消費税のかかる前に処分すればいろいろな面で費用削減できますしね。

    2. 農民 より:

       当たり前ですが農家は国家の食料を担当する公務員ではなく経済活動ですからね。私はキャベツ農家ではありませんが、少しだけボカして実態に近い数値で例示を。(この程度ではエビデンスとはいえませんが感覚として)

       私の出荷物で仮にその日50箱の出荷見込みとして、出荷箱(農家もち)代が200円、出荷手数料が200円としたら、固定費が2万円。市場に「もういらねーよ」と思われるような状況で相場が1箱500円あたりまで下がってしまうと、私の早朝5時間労働の儲けが概算5000円。バイトにお願いしていたら人件費だけでゼロに。自分の労働に値段を付けたら容赦なくマイナス。寝よう。
       「でも1箱20個詰めの作物=単価25円、じゃあ店頭なら50円※くらい?消費者ハッピー!!」……とはなりません。この端金のモトを輸送するのにお金がかかり(近年高騰中)店頭では労力をかけて利益幅の少ないもので棚を埋め、そもそも在庫は浮きまくっているのでさほど売れない。ご指摘どおり廃棄もタダではない。挙げ句に「この作物は安い時はここまで下がるんだ。いつもの値段で買うなんてバカじゃん。」という意識を消費者に与える。実際今回のように農家が値段を操作しているとか言い出す連中も湧いてくる。してぇよ。
       もはやボランティアですらなく、自傷行為ですね。しかも自分だけでなく関係者まで巻き込んだ。これまたご指摘どおり、どう考えても地に還した方が合理的です。「直接行くから安く売って!」というのも散見されますが、日中に作業の手を止めて世間話なんぞして50円受け取る事に、我々のメリットはあるのか。断続的に100人も来たらその日はろくに作業できずもう終わり。
       JAの操作陰謀論についても、市場原理の一言で終了ですが。もっといえば、彼らは我々の取引相手であり、「より高く効率よく売る」のがそもそものミッションです。その手段は当然不正などではなく市場・業者との交渉(あちらは当然下げたい)や、交渉材料のために品質向上や安定生産(取引の成立には数量と品質の安定性がかなーり強く作用)の指導等。

      ※実際には、作物の平均的な店頭価格が200円のものであったとして、不作時などに農家出荷価格が300円にもなってしまった際は店頭が300円で売って我慢し、豊作時などに農家出荷価格が50円などの時は店頭150円程度までしか下げずに取り返す、といった利益率を変動させてバランスをとっているそうです。

       今回の異常高騰では、いくら高くても市場ほどは高くないしそもそも数を出せない農家、利益幅を割合で乗せるわけにもいかず棚をあけるわけにもいかず売りづらい店頭、乱れる流通関係者、溢れる不当なヘイト、とどこをとっても大儲けなどしてないと思うのです。
       各所がエビデンスを出して反論しても良いかもしれませんが、まぁあんまり反論する意味もないですね。労力をかけなくとも”市場原理”で終わりますから。炎上(?)したキャベツ農家さんは、150文字で世間を説き伏せようというのは少し無茶だったかもしれません。

       それでも陰謀だとご不満な方は、ソ連に移住をお勧めしますね。

  4. 六番 より:

    >論駁 ⇒ 一気読みできない。せめて「反論」ぐらいに、、、

  5. 元雑用係 より:

    これ、こちらのサイトの2022/11/7の記事です。

    ツイッターの解雇後にトレンド欄が明らかに変わった件
    https://shinjukuacc.com/20221107-03/

    ツイッターのタイムラインが大きく変わったとき。
    ハフポストやバズフィードなどのリコメンドがなくなり、「#種苗法改正に反対します」なんてアレなトレンドが発生しなくなった。
    オールドメディアはこれをいまだに「検閲が始まった」と言ってますが、その時にツイッターのキュレーションチームが解体されたことがわかっています。何のことはない、ツイッターが世論操作をやめたということでした。トランプのアカウント停止とか狂気の沙汰でした。

    2023年では武蔵野市長選挙あたりかな、「あれ?」と思うことが増えました。2024年の選挙はもう言うまでもないですね。選挙の変化は年代構成の変化などいろんな要素があり得ますけど、体感的にはあの時が分岐点だったかもしれないと最近思ってます。
    在野の専門家が既得権の主張を殴れば、今はネット世論は素直に反応しトレンドも生まれます。以前はそうではなかった。

    ネット情報で極端な意見に染まる人も一定数いますが、そういう人はネットが有ろうと無かろうとそうなるんで、それが莫大に増えそうな兆候でも無い限りはあまり心配いらないとも思います。年号政党とか流行りの保守を称する政党とか頭打ちっぽいし。
    もっと早くツイッターが変化していればね、と思います。
    今後は楽しみです。

    1. 元雑用係 より:

      有象無象の情報は溢れるけれども、情報操作されていないネットによって形成された世論が、素直に選挙結果に表れるようになったのだと思います。健全なことだと思います。

      マスコミが「情報操作で世論が-」を心配するのは一方向に偏らされた世論で、ナチスが誕生したなど全体主義的な傾向に走った過去を想像してのことと思いますけど、あれって1:Nのマスメディアの宣伝の力なんですよね。危ねーのはむしろマスコミだっつうの。(笑)

      1:Nのマスメディアが力を失い、N:Nの自由な情報発信の空間が維持されて、自由に議論できる今は、世論が一方向に流れることはあり得ないと思うんですけどね。発散傾向ですよ。

      1. 引っ掛かったオタク より:

        まー『マスメディアが既得権者の位置から“情報発信の多様性”にイチャモンつける』…オモヘバトオクヘキタモンダ??
        マスメディアの中のヒトには『コレ』をどんだけ理解ってる群が居るンかな??

  6. 丸の内会計士 より:

    お題目の制度もSNSで厄介なことになってきました。上場廃止基準です。今回のテレビ局問題は、上場廃止基準に抵触しているように見えます。もちろん第三者委員会の結果待ちなのでしょうが、結果がアウトだった場合にどうするのか?
    テクニカルな点も含めて興味があります。時価総額数千億円の上場廃止は、聞いたことがありません。個人的には、今回の案件にはジャンヌ・ダルク型MBOも良いのではと思いましたが、スポンサーの明確な対応でMBO は、難しい状況です。非上場化してくれればと思っていると思います。規制当局。

  7. 雪だんご より:

    「素人質問で恐縮ですが」これを無限にやられるのがSNSの怖さ。
    生半可な専門家にはオススメできない。

    だからこそ彼らはネットを規制したくてしたくて仕方がないんでしょうけどね。

    1. KN より:

      官僚が実は素人と暴かれる展開は、なかなか画期的ですね。

      1. 市井の人 より:

        × 素人
        〇 狂信者

  8. 名無しのPCパーツ より:

    >原文を示して再反論する人があらわれる
    宗教改革を連想しちゃいますね。

  9. 匿名 より:

    ですね。実感としてSNSを中心にしたネット世論の実社会への影響が大きくなりだしたのはわかります。スマホなんて想像もできず、ガラケーでYouTuberやツィッター、フェイスブックで情報収集、ブログが個人の発信源としては最強の時代を知るものとしては、驚きと怖さが同居してます。
    本来ならば世界の経済や政治の動きに敏感でなければならない人達が鈍感で古くて考えを更新出来なくて、でも権力だけは持ってて、国民の嘆きや怒りに全く理解が無くて、何が起こってもびっくりしない感じになってきました。
    民放のキー局が吹っ飛ぶ時代が来るとは思わなかった

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告