「攻勢に出る日本」説 レーダー照射事件と北朝鮮の関係は？
昨日、「日本のメディアが相次いで北朝鮮の核開発が継続しているとする国連報告書の内容を報じた」という話題を紹介しましたが、冷静に考えていくと、日本のメディアがいっせいに同一の非公開資料の内容を報じるのは不自然です。こうしたなか、昨年の「火器管制レーダー照射事件」を巡って、日本政府は先月、韓国政府との協議を打ち切ったばかりですが、「北朝鮮」「瀬取り」「レーダー照射」などのキーワードをつなげていくと、どうも背後には日本政府が韓国との二国間協議を打ち切り、韓国に対する何らかの攻勢に出ている、という仮説が浮かぶのです。
目次
改めて考える「レーダー照射事件」
昨年12月20日に発生したとされる、韓国海軍駆逐艦による自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件は、結局、先月21日に日本の防衛省が『最終見解』を公表することで、日韓の協議が打ち切られた状態となりました。
そればかりではなく、韓国側はレーダー照射問題を「低空威嚇飛行問題」に強引にすり替えようとしており、１月23日には「日本が複数回にわたって低空威嚇飛行を行った」と主張。さらに証拠写真と称するものまで公表しています（『ウソでも良いからとにかく主張する 韓国の飽和攻撃を侮るな』参照）。
こうした状況を受けて、インターネットの掲示板などを眺めていると、「日本は韓国に舐められっ放しだ！」、「岩屋（※岩屋毅防衛相のこと）は弱腰だ、今すぐ辞めるべきだ！」といった具合に、日本政府に対する不満も渦巻いているようです。
とくに、「韓国は放っておけば増長し、そのうち日本は再び『低空威嚇飛行』という濡れ衣を着せられて国際社会で悪者にされてしまう」、という点については、まったくそのとおりだと思いますし、私自身も深く共感します。
ただ、果たして日本は本当に、韓国に対して「弱腰」で「舐められっ放し」なのでしょうか？
やや私自身の希望的観測も込めて申し上げるなら、今回ばかりは「違う」と思います。というのも、日本政府は韓国との「密室外交」をやめ、多くの事項を「公開ベース」で行うようになったからです。
打ち切りは当然
協議打ち切りを企業間に例えてみると？
そもそも、「レーダー照射事件を巡り、日本政府が韓国側との協議を打ち切った」ことについては、「徹底的に韓国を追及すべきだった」といった反論が生じているようですが、果たしてそれは正しいのでしょうか？
そこで、企業に例えるために、こんな状況を作ってみました。
- Ｊ社はある製品を作って、これをＫ社に対して販売するなどの取引を行っていた。しかし、Ｋ社の従業員は、Ｊ社のことを見下すような態度を取る者が多く、Ｊ社の従業員のなかには、Ｋ社とお付き合いすることを嫌がる人が増えて行った。
- こうしたなか、Ｋ社の社長がＰ氏からＭ氏に交代したあたりから、Ｋ社はＪ社に対し、露骨に理不尽な要求をし始めた。たとえば、Ｋ社がＪ社からの買い取り価格をいきなり半額にすると通告したほか、また、過去に締結した契約書や覚書を一方的に反故にすると宣言したりもした。
- ただ、Ｊ社にとっては輸送コストなどを考えると、どうしても立地的に近接するＫ社に販売するのが便利であり、Ｊ社のＡ社長はＪ社従業員の不満を抑え込み、Ｋ社との付き合いを続ける方針を示していた。
ここでＪ社は日本、Ｋ社は韓国のたとえです。また、Ｊ社のＡ社長とは安倍総理、Ｋ社のＭ社長とは文在寅（ぶん・ざいいん）大統領のことであり、Ｊ社の従業員とは日本国民、Ｋ社の従業員とは韓国国民と読み替えてみてください。
また、Ｊ社とＫ社との商取引とは「日韓の国交」、「過去に締結した契約書や覚書の一方的破棄」とは、慰安婦問題の蒸し返しや日韓請求権協定違反に違反する徴用工判決などを意味します。
いわば、「Ｊ社はＫ社に対して強い不満を抱いているが、それでも立地的に近所のＫ社とお付き合いせざるを得ない」、という状況だと考えるとわかりやすいでしょう。
製品トラブル、話にならなければ？
このような状況で、Ｊ社とＫ社には取引を巡ってトラブルが生じたとしましょう。
- ある日、Ｊ社はＫ社からの注文を受けて、製品Ｘを納品したが、Ｋ社は製品Ｘの売掛代金を支払おうとしない。そこで、Ｊ社はＫ社に対して内密に代金の支払いを求めたところ、Ｋ社は「当社従業員には御社に対する悪感情があるので、今回は売掛金の支払ができない」と通告してきた。
- Ｊ社は「Ｋ社に売り上げた製品Ｘの販売代金がＫ社から回収できていない」と公表したところ、Ｋ社は「販売代金を払う意思はあるのに、いきなりその事実を公表するとは何事か！」と激怒し、公然とＪ社の批判を始めた。
- ところが、Ｋ社の言い分は二転三転し、そのうち、「製品Ｘを注文した事実はない」、「注文したのは製品Ｙだ」、「Ｊ社が製品Ｙを納品しないせいで、わが社には大きな損害が生じた」、「Ｊ社はわが社に謝罪して賠償しろ！」と叫びだした。
レーダー照射事件を商取引に例えるのは少し悩んだのですが、あえて企業取引でありがちな「製品の販売」という事例に落としてみました。ポイントは、最初は水面下で接触したものの、相手が理不尽であるがために、自社は悪くないということを明らかにするために、その事実を公表した、という点です。
Ｊ社が商取引の売掛代金の支払いを巡り、Ｋ社とトラブルにあるという事実を公表したところ、Ｋ社側の主張が二転三転し、しまいには「誤った製品の納品」という、ありもしない問題点が捏造されてしまう、というあたりに韓国の現状を込めてみました。
- 当初、Ｊ社はＫ社との間で、まずは「Ｋ社側から製品Ｘの注文があった」という事実をすり合わせようとした。しかし、Ｋ社側は「そんな注文をしていない」との一点張りであり、埒が明かないと考えたＪ社は、Ｋ社からの発注書を公表することにした。
- Ｊ社がＫ社からの発注書を公表したところ、Ｋ社は「そんな発注書など注文があった証拠にはならない」と叫び、Ｊ社が公表した発注書を映し、「なぜＪ社は製品Ｙを納品しないのか、答えて謝罪せよ！」とする字幕と音楽を入れた反論動画を作成し、広告付きで『YouTube』に公開した。
- これを受けて、Ｊ社はＫ社との間で、第三者であるＳ社の会議室を借りて再び実務者協議を行ったが、Ｋ社は事前の合意を破り、この協議の内容について、ウソの内容も交えて勝手に公表してしまった。
- これに怒り、Ｊ社はＫ社との間でのこれまでのやり取りを公表したうえで、協議の打ち切りを宣言した。
ここで、「発注書」は「自衛隊哨戒機からの映像」、「音楽付きの反論動画」とは例のアレ、「第三者であるＳ社の会議室」とは「第三国であるシンガポールの日韓両国大使館」です。そして、
「Ｊ社としては発注書以外にも納品書、製品Ｘの出荷記録、先方からの受領書など、決定的な証拠はいくつもあるはずだが、受領書にはＫ社担当者の署名・印鑑などが押されてて、企業秘密上は公表できないため、やむなく発注書のみを公表した」
という下りを
「日本としては哨戒機からの動画以外にもレーダー波長、交信記録、フライト記録など、決定的な証拠はいくつもあるはずだが、レーダー波長は軍事機密に属し、公表できないため、やむなく哨戒機からの動画のみを公表した」
と置き換えて頂ければ、日本の対応に何の問題もなかったことはあきらかでしょう。
二者間から第三者間で！
このように書き連ねていくと、やはり韓国という国の異常性がよくわかりますね。
「レーダー照射を受けた」という事実については頑なに認めず、日本側が「レーダー照射を受けた証拠（で、かつ、韓国の主張がウソである証拠）」を公表すれば、その証拠に字幕とおどろおどろしい音楽を付けて「反論動画」と称するものを公表。
さらに、冷静な議論を呼びかける日本側に対し、シンガポールで行われた２回目の実務者協議の内容を勝手に公表し、しかもウソまでつくという始末です。日本側が１月21日時点で『最終見解』を公表して韓国側との協議を打ち切ったのも、まったく話にならないからでしょう。
ただ、先ほどのＪ社とＫ社の例でいえば、二社間協議でＫ社がどうしても売掛代金を支払わなければ、Ｊ社としては裁判所に訴えて強制執行を行い、問題の解決を図るはずです。これが「第三者を使った解決」ですね。
では、日本は本件について、いったいどのような解決を図ろうとしているのでしょうか？
今週月曜日、大人気インターネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』に出演した青山繁晴参議院議員は、本件を巡っては１月22日の自民党・国防部会で、韓国を「国連安保理に提訴すべき」と指摘されたそうです（『青山議員が「虎ノ門ニュース」で「韓国の国連安保理提訴を」』参照）。
国連安保理が付託先として正しいのかどうかはよくわかりませんが、それでも、「話して通じない相手であれば、二者間協議を打ち切り、第三者を通じて解決を図る」というのが、まさに適切な解決方法であることは間違いありません。
「攻勢に出る日本」？
国連報告書リーク事件
こうしたなか、当ウェブサイトでは昨日、『日本政府が韓国に対し「情報戦」を仕掛けているなら歓迎したい』のなかで、北朝鮮制裁に関連する国連安保理報告書の内容を、日本政府が報道機関にリークしているのではないかと申し上げました。
この報告書では、「北朝鮮が核開発を継続している」、「北朝鮮が瀬取りによる石油輸入を繰り返している」、「韓国が北朝鮮制裁決議に反して北朝鮮に石油を持ち込んでいる」、「北朝鮮が中国に漁業権を売却して外貨を稼いだ」、などと記載されているのだそうです。
なぜ私が「日本政府が報道機関にリークしている」と考えるのかといえば、その最大の理由は、ほぼ同じ内容の記事が、読売、朝日、共同など、わが国の複数の大手メディアから、ほぼ同じタイミングで出始めたからです。
また、これらの報道に対して韓国政府・国防部も昨日、日本の報道を否定する声明を出しています。
無届けで北に石油？ 日本の報道に「制裁順守している」＝韓国政府（2019.01.31 14:45付 聯合ニュース日本語版より）
韓国政府の反応を見る限り、「こうした文書がリークされることは非常に都合が悪いこと」だと考えているように思えてなりません。
レーダー照射事件の「真相」
では、日本政府がこの文書をリークしたのだとしたら、その目的はいったい何でしょうか？
第一義的には、世界の焦点を改めて「北朝鮮」に集めることにあり、また、北朝鮮制裁の一層の引締めを世界に呼びかけるとともに、北朝鮮制裁に協力しようとしない中国と韓国を牽制することも目的にしているのだと思います。
現時点において、日本政府が韓国との関係をどうしようと思っているのか、あるいはどこまで考えているのかについては、私にはわかりません。ただ、少なくとも文在寅（ぶん・ざいいん）政権が「北朝鮮の非核化」という目的を共有していないであろうことくらいは理解しているでしょう。
おそらく、火器管制レーダー照射事件の真相は、普段から「日本相手なら何をやっても良い」と勘違いが、韓国国民一人ひとりのレベルにまで浸透していて、自衛隊Ｐ１哨戒機が「見られたくない現場」にやってきたのを見て、現場の担当者や上官らが、ついカッとなってやった、といったところでしょう。
ということは、友軍の哨戒機に火器管制レーダーを当てたこともさることながら、本当に重要なことは、「あの現場で韓国海軍がいったい何をやっていたのか」、でしょう。
だからこそ、韓国政府は国際社会の目を「レーダー照射事件」から逸らそうと必死になっているのかもしれません。
（※もっとも、もし韓国海軍に通常の判断力があるならば、日本の哨戒機と遭遇した現場が本当に「見られたくない場面」だったとしたら、火器管制レーダーを照射すること自体、日本の強い反発を招くであろうことなど、想像が付くはずですが…。）
日本は何をやるべきなのか？
さて、日本から韓国への「経済制裁」については、『「韓国に対する制裁」は感情を排し冷静に議論することが重要』でも触れたとおりなので、ここでは繰り返しません。
むしろ重要なことは、いまや韓国が日本の明確な「仮想敵国」となりつつある、という事実であり、そうであるならば、次のどちらかを選択する必要があります。
- ①韓国が日本の「敵国」とならないよう、韓国を懐柔する。
- ②韓国が日本の「敵国」となることを前提に、準備する。
日本がやらなければならないことが、①、②のいずれなのか。
本稿ではあえて、その答えは提示しませんが、現在、日本が国を挙げて「選択」を迫られているということだけは間違いないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国と見解がぶつかるときはいつも
「日本は○○をやっているに違いない。けしからん」
と言う論調で韓国が騒ぎたてますね。
大量虐殺だの、強制労働だの、他国侵略だの
呆れるのは、自分たちが実際にやってることを
日本もやってるはずと妄言を放つ。
（しかも例外なく日本より酷く大規模）
逆に言うと、日本に絡んでくる点は
すでに韓国ではやっちゃってる悪事ですね。
日本の核利用で絡んできてたのも、核保有国になることでまともに他国に相手してほしい、いや、半万年の歴史にある領土拡大の野望が見え隠れする気がします。
日本政府の一連の動きが情報戦だとしたら歓迎すべき事態ですね。官邸主導で外務省は渋々追従だと思います。不祥事が相次いで官僚の威厳と信頼が地に落ちている今、政治家には逆らいにくいでしょう。一旦こうした動きが前例となれば、次に類似案件が発生すれば外務省も前例に倣わざるを得ません。
財務省も変わってくれたらいいのになあ。
阿野煮鱒様
半島問題の渦中で、実際に情報戦を戦っているのが、官邸なのだとしたら、これが一段落したら、安倍さんには、省庁の再編成もお願いしたいですね。
財務省、文部省、厚労省、彼らは、獅子身中の虫というやつです。足を引っ張っていますよ。
新宿会計士様
＞次のどちらかを選択する必要があります。ですが、
このコーナーにコメントする人々は、②韓国が日本の「敵国」となることを前提に、準備する。で議論をされている方が多数だと思います。
①韓国が日本の「敵国」とならないよう、韓国を懐柔する。については、これまでの日韓の歴史から、無理であることが判っている。
ただ、日本は、同盟しているアメリカの要請で、この無理を続けていた。でも、民主主義陣営（アメリカ）が北朝鮮と対峙しているこの局面で、（ありがたいことに）韓国は裏切りを露呈した。
民主主義陣営は、韓国が民主主義陣営から、敵陣に寝返ったことを直視しなくてはならない。でないと、韓国は本当に彼らの背中に打ってきます。
この危機（韓国の裏切り）を、日本は味方の民主主義陣営（特にアメリカ）に理解してもらい。覚悟してもらう。
北朝鮮との対峙もそうですが、中国との対峙でも、この覚悟は必要です。韓国という不確定要素を味方陣営に置くことは、危険以外のなにものでもない。
日本は、その上で、この危機（韓国の裏切り）を、半島の国々との縁切りに繋げていきましょう。
拉致被害者の奪還ですが、半島動乱時が大きな機会だと、私は思います。
実際の方法として
アメリカは、２回目米朝会談で、北朝鮮にアメリカ立ち合いによる核施設廃棄スケジュールの提出（どうせ守りません）と引き換えに平和条約締結の骨折りを約束してもいいでしょう。
それに伴う駐韓米軍の撤収を約束します。米軍の撤収と同時に、半島動乱に備えて、韓国への事前通知なしに（絶対に知らせてはなりません）、在韓の欧米人、日本人の撤収保護を行います。
韓国側が異議を唱えて喚いたとしたら、「北朝鮮対応について、君たちには何度も警告してきたが、ここに至っては、我々はもう君たちに信を置くことが難しいのだ。しばらく、時間と距離を置いて、半島の行方を見守りたいと考えている。」と答えてやりましょう。
民主主義陣営から見捨てられた韓国は孤立し、経済は疲弊します。韓国は中国にすり寄ろうとするでしょうが、中国もアメリカとの対決を控えて、あえてこの時機に不安定な半島に手を出す必要性がありません。
孤立した韓国国内で内乱が発生するでしょう。それに、（韓国は丸腰状態なので）北朝鮮が乗じるでしょう。半島は動乱状態となります。
韓国を撤収した米軍の反共最前線は、日本になります。日本は、動乱で半島を逃れてきた難民を今度は国内に入れてはいけません。
船舶などに一時収容した後、強制送還します。
また、国内の在日の人々の暴動を監視します。暴動に関与した人も本国に強制送還します。
強制送還を本国が受け入れなくても送還します。送還後の彼らに対する責任は、本国に負ってもらいましょう。
無慈悲ですが。間違ってはいけません。これは、戦争（防衛ですが）なのです。
以上、妄想ノンストップおばさんでした。
レーダー照射に関してはあっけなく決着がついたりして。
韓国国防部
突如、広開土王艦の船務長、航海長と通信士官を謹慎処分。
韓国
「国民感情を考慮し、内密に大和堆一件は幕引きにしてくれないか」
「哨戒機威嚇飛行問題はこれ以上、追及しない」
「安保理違反はお手柔らかに、内密に願う」
以上、わたしの妄想でした。
とはいえ、いよいよ事の本丸「new瀬取りっく」「安保理違反問題」の追求という
「日本の攻勢」が始まりますね。
実際の行動では②でしょうけど、
①をするポーズだけはしといた方がいいのではないでしょうか。
その気はなくとも。
アメリカや世界の目もありますしね。
ただ、「スワップ締結の議論を進める方向で検討を始めた」というような
実際には日本から韓国に何も与えない「ポーズだけ」というのが
重要かと思いますが・・・。
①をするポーズは国内的にマズいでしょう。
政権維持は大前提だと思いますよ。
国民がポーズだと理解してるなら良いですが、それではアメリカや世界にも知られてしまいます。
悪く言えばポピュリズムでしょうが、有権者の過半数に不満を持たれては政権を維持できない民主主義の宿命です。
日本が一転して攻勢に出始めたとすれば、その決め手となりうる何かしらの強い後ろ盾を得たのではと推測します。
韓国がより深刻な事態に陥っても隣国の民主主義国家と言うだけで批判や責任、アジアにおけるリダーシップの欠如など中傷を受けないよう、着実に遂行していただきたいです。
少しくどいと感じたので整理してみよう。要するに1.韓国は悪事を嘘で逃げようとしている、2.日本はその嘘も含めて悪者にされようとしている、ということだ。とっちめるしかねぇだろ、これじゃぁ。情報戦はいつものことで殊更強調する意味はないよ。ちなみに外務省はただのロジ屋さ。官邸はロジ専門に頼る訳ねぇわな。韓国に対するスタンスだが、いまは敵でしかないね。本質的に敵性民族なんだが、利用できる時に利用しないとなでこれまできた。その賞味期限が過ぎちまったようだね。だから本音で話そうじゃねぇかとなる。国家の戦争も企業の経営もおんなじ。生きるか死ぬか。向こうが必死ならこっちも総力かけて戦うしかない。ジャッジは世界だ。ならオープンでやるしかねぇよな。中ロはこの際土産でも渡しておいて、外野に居て下さいだな。米国は一枚岩じゃないんで、いろいろなところに粉かけとくか、だと思うよ。
更新ありがとうございます。
韓国の駆逐艦は、海自の哨戒機に発見された時、『帽振れ』で総員帽子でも振っときゃゴマかせたかも知れないのに。阿呆丸出し（笑）。慌てた艦長、レーダー手らがブッチ切れてやっちゃったんだな〜（笑）。所詮そんなもんでしょ。
やっぱり②でしょう。韓国に対する制裁は、冷静に、でも確実に仕留める経済制裁をお願いします。ナニ？日本も悪い？そう言う方はだいぶんアタマが左傾化してますな。新聞、テレビからの情報をシャットアウトしなさい！
毎々の執筆、ありがとうございます。
本文とは関係がないのですが、ご容赦ください。
鈴置氏がデイリー新潮に記事を出したようです。
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/world/dailyshincho-556144.html
米中経済戦争のあおりを受けて、中国の経済減速が言われていますが、それに伴って、中韓貿易にも影響が出ているのだそうです。
主に、韓国から中国への輸出が減速して、キャピタルフライトの可能性が出てきたのだそうです。
ま、外貨準備高が過去最高を記録しているらしいのですから、なんら問題ないでしょうが。(イヤミです)
ムリして経済制裁をかけて「日本の所為ニダ」と言われるよりは自滅を待ったほうが良いのかもしれません。
(助けなきゃ助けないで、文句を言われるでしょうが。)
中国の経済減速で気になるのは豪州、EUとドイツの景気です。
耐えられるのかな。
失礼致しました。
鈴置氏は日経デジタルからデイリー新潮に寄稿先を変えられたのでしょうか。
いずれにせよ、氏の記事を読めるのは嬉しいです。
さて、私も氏の「同盟国ではなくなり、下手すれば中国の傘下に入る韓国の経済を痛めつけておこうと米国が考えても不思議ではない。」という部分には同意します。
北朝鮮との実質的な統合を控え、日米が韓国を経済的・政治的に焦土化しておくことは十分あり得ると考えます。既にその段階に入ったからこそ、日本も情報戦を展開し始めた（米国のお墨付きも得た）のではないでしょうか。
中道系新聞の記事を読んでいると、青瓦台に対する世論もかなり厳しくなってきている様子ですし、青瓦台の軍や司法に対する統制も厳しくなっています。それだけ、追い詰められていると言えそうです。
追い詰められた文政権が次にどのような手を打ってくるのか、注目したいと思います。
【告知】
韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド？文/鈴置高史
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/02011200/?all=1
商取引に例えると分かりやすいですね。
しかし、残念ながら、例えが間違ってます。
韓国は、新日鉄住金が韓国内で保有する韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社「ＰＮＲ」の株式約８万１千株を、もうすでに、差し押さえたのです。
一方的にもう被害が出てます。
まだ換金はされてませんけど。
いいですか、国同士の争い事は、どういうものか、米中貿易摩擦を見ればよくわかります。
米国は中国に対して、2018年7月6日から段階的に500億ドル規模の追加関税措置を行うと発表すしました。
すると、中国も即、課税された際の対抗措置として、自動車や農産物など659品目（後に2回合計878品目に変更）について追加関税措置を行うと発表しました。
普通、こっちの資産が差し押さえられたら、あっちの資産を、間髪入れず、同額、差し押さえるのです。
青山議員の安保理提訴を外務省に提案とか、安倍首相の戦略的無視とか、毎度マスコミの威勢のいいフレーズに誤魔化されてはいけません。
まだ日本は、一発の有効打すら韓国に当てれていないのです。
有効打どころか打ち返してすらもいない。
せめて、1万ウォンでいいから(笑)、韓国の資産を差し押さえてから、国際社会に訴えるなり、情報戦なり、何でもやってください(笑)
とりあえず、ちょっとでいいから打ち返してから、いろいろ思うやってもらいたいものです(笑)
すんません。レス付けるなと言われたのですが、あまりにも面白いネタだったので
>『帽振れ』で総員帽子でも振っときゃゴマかせたかも知れないのに。
韓国軍が反論動画のYouTubeに登録したサムネイル画像がコラージュであったのは既に有名だったのですが、まあ、防衛省の方から取ってきたP-1の飛行画像は良かったんですが問題は艦の方ｗ
あの写真は登舷礼といって、観艦式や友好国への入港などで親愛を示す儀式の写真だったのです。
米海軍なんかでも原子力空母が、横須賀に着任したり、離任するときには甲板に乗組員を集めて、「コンニチワ」「サヨナラ」とか人文字を書く伝統があります。
だいたい今の戦闘艦で準戦闘時に甲板にいたら、人体に有害なレベルの強力な電磁波はあびるわ、ロケットのブラストで海に落ちるわでエラいことになります。
おそらく海のことなど全く何も知らない国防部の広報とかが雑コラを作ったんでしょうね。
この状況で、なぜあの素材写真を選ぶ・・・といういかにも韓国らしい話でした。
わははっ。本当に期待を裏切らない楽しい国々ですね。半島も、中国も、実害さえなければね。
以前、某国が事故を起こした列車の車両を埋めちゃったニュースを取引先の係長さんとテレビで見てたことがあって、「埋めちゃうなんて・・」と私に同意を求められたので、「そこ笑いどころですよ。」って答えときました。
あの事件は、日本に実害がなかったので、大笑いしていました。
いつも有益な情報発信ありがとうございます。
日本政府が攻勢に出始めた。とても喜ばしいことだと思います。
しかも、言うべきこと（正論）をしっかりと発言しながら。
昨日、自民党の山本国防部会長の記事が出ていました。
「韓国政府は本当にこれ以上、うそをつかないほうがいいということを、友好国の一政治家として忠告申し上げたい。」2012年におきた韓国窃盗団による長崎の仏像窃盗事件を引き合いに出して、「うそつきは泥棒の始まりではなく、泥棒がただ単に嘘をついていただけだ。目も当てられない。そういう状況だと感じる。」と発言されたそうです。
少々過激な感じもしますが、日本の政治家にもこのくらい物事をはっきり発言できる人がいるんだということが、私のような一般の日本人にもよく伝わってきました。
｛ルールを守らない。嘘を平気で突く。するべきことをしない。相手のせいにする。｝
凄く幼稚で子供じみたこのような相手（韓国）には、やはり正論をはっきりと言い続け無ければなりません。
山本国防部会長のこの発言の後に、小野寺前防衛省がとなりで深く賛同された表情で座っておられたのが印象的でした。
だだ、この記事の最後に、「主張が食い違う韓国側を泥棒呼ばわりした形で、政府内から言いすぎだとの声も出ていて韓国側の反発もよそうされます。」と。。また日本のマスコミ（この記事は毎日系）のダメさ加減が表れていました。
言いすぎだの反発されるだの弱気なことを言っているから付け込まれ続けたのにも関わらず。
話が少しそれますが、例の明石市長が辞意を表明したそうですね。この件も、マスコミの悪意ある情報の切り取り（発言の後に続く一番肝心な市長がなぜそこまで激怒したのかわかる部分）で、市民を思う正義感あふれる市長が辞任だなんて。。
発言した言葉は立場上まずいものでしたが、しかしその裏には市長の熱い使命感があってのことだと私わ思います。
今韓国に面と向かって応対している政治家の方にも、この日本国民の今まで我慢してきた気持ちを背負って、毅然と対応してもらいたいと、切に願います。
まとまらない文章を長々と申し訳ありませんでした。
日本男児様
マスコミによる取材内容の恣意的な編集は、一種のねつ造ですよね。
アメリカは知りませんが、日本のマスコミが無法状態にあるのは目に余ります。
報道の自由とは、報道の無法ということではありません。
彼らの暴走を、本来の「報道の自由」を損なわない形で取り締まれないものかと考えます。
返信ありがとうございます。
マスコミの暴走を、報道の自由を損なわない形で取り締まれないものか。
本当にそう思います。だだ、現実的には難しいんでしょうね。。。
実際、今現在でも新聞、テレビでの論調がすべて真実を伝えていると信じている人も、相当数いますよね。
私の場合は、運よく本サイトに辿り着いたので良かったですが、上記のような人達にテレビや新聞以外にこのような良識ある情報源があるんだということ、接する機会を作ることが、そのマスコミの暴走を取り締まるかわりになればと。 ささやかながら、わたしの周りから取り組んでみたいと思います。
①は従来方式、②は当たり前。よって日本が賢ければ③をやることになる。③とは何か？それは韓国が敵国になるのを邪魔すること。国連安保理の情報リークがまさにそれ。文在寅の娘夫婦の不動産売却、東南アジア移住の情報を野党議員が独自調査で掴んだのかな？これも③の可能性が高いね。
国防部長官の鄭 景斗さん。随分勇ましいけど、従北派に弱み握られてるんじゃないのかね？埃っぽい人に見えるけどねぇ〜。
お久しぶりです。
愛読している中央日報に、日本人の間接話法と直接話法についての記事が出ていました。
韓経：【コラム】日本の「直説話法」を見て
2019年02月01日09時15分
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/794/249794.html?servcode=100§code=140&cloc=jp|main|inside_left
言葉を濁したり遠回しに話して、思っていることをストレートに表現することがない日本人が、最近は韓国に対して直接的表現が目立つという指摘です。
その分析として、日本人がこのように明確な直説話法を使う時は、相手との関係が修復できないほど悪化した場合が多いとしています。これは当たっています。
しかし、なぜ日本人がそのようになったのか、誰に責任があるのかについては何も述べられておらず狼狽しているだけですね。
自らの振り返りもないし、さらに、「厳正に是々非々を区別しながらも、もう一方では日本と水面下の対話を継続する強弱両面の戦略が必要な時点だ。」と結んでいますが、まだ密室外交の可能性が十分あると思っているようです。あきれて言う言葉がありません。
①韓国が日本の「敵国」とならないよう、韓国を懐柔する。はあり得ません。
②韓国が日本の「敵国」となることを前提に、準備する。これだけです。
もはや相手との関係が修復できないほど悪化していますからね。
日本人が1mmも理解出来ない、韓国は日本に対して道徳的に優位なので、日本が韓国に配慮して譲歩するのが当然、という視点だからのようです。道徳的優位の根拠は日韓併合やら売春婦、志願工で被害を受けた、とのことで。乾いた笑いしか出ませんけど。
本サイト主様の問いかけに勝手ながら下記追加したいです。
③韓国は日本の「敵国」であるので準備対策（制裁も含む）する。
本サイト主様は、「むしろ重要なことは、いまや韓国が日本の明確な
「仮想敵国」となりつつある、という事実であり、そうであるならば、
次のどちらかを選択する必要があります。」と記述されています。
私は、７０年前から日本にとっては米国以外の諸国はすべて仮想敵国で
あると解釈しています。日本は、強国米国と同盟を結び友好国です。
日本政府の見解だったと思いますが、国連（連合国）の敵国条項には
日本、ドイツ、フィンランド．．は敵国条項としてに記されておりまし
て、この条項まだ生きてる。
日本が敗戦後７０年国連に寄与してきた実績など何の役に立ちません。
ＩＷＣ脱退したように日本は国連から脱退してもよいのですよ。米国は
またまたびっくりでしょうが。現時点では、現実性ないのでやめます。
国連に加入している普通の国には、日本は敵国です。敵国と同盟できる
のは強国米国ぐらいです。まあ、いろいろ思惑あるわけですが、永らく
在外日本人し（特に米国に長く暮らす）わかったことの１つが、米国の
庶民（戦後に米国に移民された方は除く）は日本のリベンジ（原爆を落
とされること）目茶苦茶恐れている。彼等は絶対に口にしませんがね。
韓国も国連加盟しているんですよね、よって日本は敵国です。中国も
以前そう言ってたが、残念なことに日本は中国国民党と戦ったのであっ
て共産党じゃないとの多くの意見に勝てなかったようです。ヒラリー・
クリントンさんが周近平さん恥知らず発言もあった。的を得ています。
日本は、海外諸国と通商する場合詳細にわたる条約項目を設けるべく
、歴代内閣は苦労されてきたこと感謝しています。今、私生きていられ
るのですから。韓国とは、日韓基本条約を結び国交を開いた。
戦時朝鮮人労働者の件においての問題点は、すでに多く論じられていま
すが、日本企業に賠償命令出したこともさることながら、その前段の国
交を開いたことを否定していることが大問題と、私のような永らく在外
日本人は捉えてきたわけで。つまり、韓国政府は韓国人に敵国人＝日本
人皆殺していいよと言っている。ネットでこのような意見多く見受ける。
レーダー照射事件はその１つの現象と見る若者達が感性豊か故に感じて
いるのでは？と危惧する故に日本政府は、海外への情報戦も結構だが、
その前に自国国民にわかりやすい声明を出し続け、国民置き去りにする
なと書き続けます。
韓国との国交断絶と急ぐ必要はありません。韓国は中国側に立つ可能
性高い。しかし、米国、ロシア、日本は韓国経済弱体することは見越し
ていますよ。韓国国民は優秀かもしれませんが、リーダーが活動家では
、日本連合赤軍の末路になる可能性大ではないでしょうか。
そうなると、韓国の存在が北朝鮮に迷惑なことになると思われますが。
日本にとって最小限の被害に押さえるにはどうするという観点も１つの
評論点として、本サイト主様、コメントされている方々もご意見を寄せ
ているとご推察しています。
ただ、今回の本サイト主様の「日本がやらなければならない」ことには
③韓国は日本の「敵国」であるので準備対策（制裁も含む）する。
と追加したくなったわけです。長々とすみませんでした。