レーダー照射事件がじつは「大した問題」ではない理由
昨日の防衛省による「最終見解」発表からもうすぐ１日が経過します。本件を巡る韓国メディアの反応について集めてみようと思ったのですが、正直、あまりにもレベルが低すぎるので、ちょっと逡巡しています。ただ、その一方で、冷静になって考えてみると、「レーダー照射事件」、「徴用工判決事件」という「２つの事件」は、確かにそれ自体深刻な事件ではありますが、見方によっては「大したことがない事件」という言い方もできるかもしれません。というのも、これから日韓間では、さらに大きな「激震」すら予想されるからであり、それらの「激震」に比べたら、この「２つの事件」は大した問題ではない、となる可能性が濃厚だからです。
目次
「２つの事件」と激震の予兆
「２つの事件」の顛末は？
韓国が日本に対し、さまざまな不法行為を仕掛けて来ている点については、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の重大な関心事です。
たとえば、昨年12月20日に発生したとされる「レーダー照射事件」を巡っては、韓国側は頑としてレーダー照射の事実を認めずに説明は二転三転。昨日、防衛省の「最終見解」公表に至りました（『【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表』参照）。
あくまでも私の理解ですが、これは防衛省が「真相を究明したうえで、韓国に対してレーダー照射問題の謝罪を求めること」を打ち切っただけであり、日韓の主張のいずれが正しいかについては国際社会にその判断を委ねるという姿勢でしょう。
また、昨年10月30日に、韓国の大法院（※最高裁に相当）が自称元徴用工らの訴えを認め、日本企業に対して損害賠償の支払いを命じた「徴用工判決事件」を巡っては、日本政府は日韓請求権協定第３条第１項に基づく協議を発動。
私の予測が正しければ、２月８日までに韓国側が回答をしなければ、その翌日（※週末と祝日を挟むため、実務的には２月12日）に日本が仲裁を申し入れ、韓国がそれにも応じなかったとすれば、４月15日には日本が韓国を国際裁判に提訴するという流れではないかと思います。
つまり、レーダー照射事件については、日本政府・防衛省としては「韓国がレーダーを照射して来たのに、めちゃくちゃな主張をしてその事実を認めなかった」という点で決着がついたということであり、徴用工判決事件についても国際社会の裁きに委ねる方向なのでしょう。
レーダー照射事件は「手打ち」にあらず
ただし、レーダー照射事件に関していえば、防衛省の報道発表では「韓国との間での真相究明のための協議を打ち切った」と述べているだけの話であり、日本側が「真相を世界に説明することを諦めた」とはヒトコトも書かれていません。
いや、もっといえば、韓国側が本件を巡り、あることないこと国際社会で喧伝しようとすれば、日本としては敢然と反論する余地がある、ということでもありますし、また、日本国民の１人として、日本政府にはぜひ、これからも韓国の不法行為について国際社会に発信していただきたいと思います。
実際、昨日は時間がなくて防衛省の発表をじっくり読むことができなかったのですが、読めば読むほど、防衛省側の韓国に対する「静かな怒り」がじっくりと伝わってくる内容です。「普段、めったに怒らない人ほど、怒らせると怖い」といいますが、まさに防衛省の姿勢は、韓国に対する強い怒りで満ちているのです。
もちろん、「日米韓３ヵ国連携」は安倍政権や米国の方針でもあるため、現時点で防衛省が独断で「日米韓３ヵ国連携を打ち切る」と宣言できるわけではありません。
余談ですが、先日も『日米防衛相会談から「日米韓３ヵ国連携」が消えた意味とは？』で指摘しましたが、日米防衛相会談などでは、公式声明発表では「日米韓３ヵ国連携」に触れられないことも増えてきたような気がします。
こうした細かい変化も、日米防衛当局者が韓国に対して極めて強い不満を抱いているという証拠であるように思えてならないのです。
「大したことない」の意味
もっとも、この「レーダー照射事件」「徴用工判決事件」の２つの事件は、現時点で客観的に見る限り、いずれも確かに深刻な問題です。
火器管制レーダーの照射は、状況次第ではただちに戦争が始まってもおかしくないくらいの危険な行為ですし、「徴用工判決」自体、日韓請求権協定を韓国みずからが破ったのと同じであり、いずれも日韓関係に留まらず、韓国が国際秩序そのものに挑戦しているのと同じだからです。
しかし、私は敢えて、この２つの事件について、「大したことはない」と申し上げたいと思います。
なぜでしょうか？
それは、これから日韓関係が崩壊していく過程で、この２つの事件と比べてはるかに大きな「激震」が生じる可能性があるからです。
私自身、韓国の現在の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身が「大韓民国」という国を北朝鮮に差し出そうとしているようにしか見えませんし、「むしろ日本の方から『日韓断交』を宣言させようとしている」とそう考えれば、現在の韓国の行動がすっきり説明できることも事実です。
当然、これら２つの事件は大地震の前の初期微動のようなものであって、これから日韓関係を破壊しようとする動きが、韓国側からさらに相次いでくるであろうことは、容易に想像がつくのです。
昨日、私は『【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表』を執筆した時点では、防衛省が韓国との交渉を打ち切ったことについて、「何だかすっきりしない」と考えていたのですが、日本政府が「これからの激震」を予見しているとすれば、まずは懸案を整理するというのは良い判断です。
また、当ウェブサイトは『徴用工判決問題の節目は４月12日か 日本政府の狙いとは？』のなかで、日本政府が本件を巡り、法的手続にしたがって処理するであろうことを予想しましたが、これについても「無法国家」である韓国に対し、「法に従い処理する」というのも正しい判断でしょう。
経済制裁は並行で！
フッ酸禁輸騒動とその顛末
ただし、レーダー照射事件については「解決した」と見るべきではありませんし、徴用工判決事件についても国際裁判開始まで何もせずに待つべきだ、という話にはなりません。やはり、韓国に対しては現時点において、適用できる制裁のラインナップをきちんと準備しておくことが重要です。
こうしたなか、韓国メディアでは少しずつですが、日本で韓国制裁の声が上がっている、といった報道が目につくようになりました。次の記事は『中央日報』（日本語版）に昨日、掲載されたものです。
日本自民党で韓国制裁の声…「半導体素材の輸出禁止を」（2019年01月21日07時11分付 中央日報日本語版より）
中央日報は19日付の夕刊フジの報道を引用する形で、自民党内で経済制裁措置の一環として「フッ酸」などの半導体素材の輸出禁止が提案されたと報じました。普段であればスルーする記事ですが、私がわざわざこの記事に注目した理由は、「フッ酸」という単語にあります。
実は、昨年秋ごろ、フッ化水素（フッ酸）の輸出が止められた、という話題が、韓国のメディアに紹介されました。これについては報じたメディアが韓国の業界紙など一部メディアだったということもあり、それほど多くの人から注目されたわけではありません。
しかし、『読者様のコメントより：「韓国の迂回貿易」について考える』のなかでも紹介したとおり、読者からのコメントによると、どうも韓国では日本からの物資の輸入に迂回貿易などの形態を取ることがあるという話もあります。
なお、ほかの読者の方によると、「フッ酸の輸出禁止措置」はあくまでもフッ酸製造会社の手続上のミスで一時的に輸出が止まっていただけであり、現在はフッ酸輸出は正常化している、とのご指摘もありました。
これらの「フッ酸輸出禁止事件」の概要については、残念ながら私が直接、フッ酸メーカーや経済産業省などに取材して確認したわけではないので、正確なことは申し上げられません。しかし、続報がないことなどから判断すれば、おそらくは
- 昨年の10月頃、フッ酸メーカーの書類不備により韓国向けのフッ酸輸出が止まった。
- 書類不備は一時的なものであり、再申請した結果、フッ酸輸出が再開した。
- ただし、韓国で一時的にフッ酸の在庫不足が生じ、フッ酸の価格が上昇した。
といったところが真相に近いのではないかと思います。
戦略物資の輸出は経産省の一存で止められる
ただ、逆にいえば、今回の「フッ酸騒動」は、韓国産業の脆弱さと日本依存の強さを示したものだと言えなくはありません。
そして、自由貿易が原則の日本で、なぜフッ酸の輸出に経産大臣の許可が必要なのかといえば、その理由は「外為法」にあります（正式名称は『外国為替及び外国貿易に関する法律』）。ここで、外為法第48条第１項を読んでみましょう。
外為法第48条第１項
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
この条文は、「基本的に貿易は自由にやっても良いが、軍事転用可能な物資については品目を事前に指定したうえで、輸出を許可制にする」、というものであり、具体的な地域と品目は政令（『輸出貿易管理令』）や関連省令に明記されています。
この「関連省令」、正式には『輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令』という長い名称ですが、別表１第３項に「フッ化水素が30％以上含まれている物質」が指定されています。
つまり、これらの関連省令に指定されている品目について、世耕弘成経産相が「韓国に輸出したら軍事転用されるから、輸出したらダメだ」と判断すれば、即座に輸出を止めることができてしまう、というのです。
いっそのこと「瀬取り」と関連付けては？
その際、極端な話、名目は何でも良いです。先ほどの中央日報の記事にもあったとおり、「レーダー照射問題や強制徴用賠償判決問題などに対する経済制裁」でも構いません。
しかし、外為法第48条に基づく措置は、条文上は、その品目を特定の地域に輸出すれば「国際的な平和及び安全の維持を妨げることになる」と経済産業大臣が判断すれば発動可能ですので、手っ取り早く「レーダー照射事件の現場海域で瀬取りが行われていた疑いがある」などと述べれば良いと思います。
そのように考えていけば、むしろ、レーダー照射事件や「北朝鮮の瀬取り疑惑」と関わらせて、半導体製造用の基幹となる物資の輸出を止めてしまう、というのは１つのアイデアでしょう。
なにせ、レーダー照射事件を巡っては、「韓国政府側が真相究明の努力を怠っている」と日本政府は批判したわけです。「瀬取りが行われていた可能性もあるが、その可能性も含めて韓国側は説明責任を果たしていない」といえば、国際社会に対しても戦略物資禁輸措置は十分に説明できます。
新時代の日韓関係
国際法秩序に基づく公開外交に転換せよ！
さて、これまでの日本は、韓国との外交では「道徳的価値に基づく密室外交」に基づき、散々、煮え湯を飲まされてきたことは事実です。しかし、こうした関係は、日本にとっても韓国にとっても、良い結果をもたらしません。
そこで私は、韓国との外交では、「道徳的価値観に基づく密室外交」から「国際法秩序に基づく公開外交」に転換することが必要だと考えており、これについては昨年も『韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ』で触れたところです。
今回のレーダー照射事件については、「こんな事件があった」という事実を早い段階で日本政府が公表し、しかも公開の場で真相究明の呼びかけを続け、韓国側のルール違反についてはその都度、防衛省が発表して牽制しました。
例えば、今月14日に行われた日韓実務者協議では、事前の合意を破り、韓国側が勝手にウソを交えて協議内容を明らかにしてしまいましたが、今までに日韓外交だと、こうした韓国側の「イタズラ」に対しても「大人の対応」と称してダンマリを決め込んでいました。
しかし、今回に関しては、防衛省側は「なぜ約束を破って勝手に公開したのか？」と、オープンの場で韓国政府を非難。そのうえで、昨日の報道発表に至ったのですが、考えてみれば、これこそまさに「国際法秩序に基づく公開外交」そのものです。
繰り返しになりますが、おそらく今後、日韓関係においては、徴用工判決事件やレーダー照射事件など霞んでしまうくらいの激震が生じるかもしれません。
これらの激震に備えるためには、今のうちから「国際法秩序に基づく公開外交」を基本的な姿勢としつつ、韓国と適切な距離を取る準備を粛々と進めるべきではないでしょうか？
【参考記事】韓国に対する経済制裁
韓国に対する経済制裁パッケージなどについては、拙稿でも過去に議論しております。
2018/12/05 08:00 『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か？』
2018/12/04 08:00 『韓国に対する経済制裁、考えられる５つのパターンとその可能性』
適宜、ご参照ください。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
相手を言い負かすために日本人は理論武装し、証拠を積み上げ一つ一つ論破していきます。それに対し韓国人は喚いたもの勝ちです。従って、韓国に対してこれ以上の交渉は無意味であり、防衛省も「我々はそんなに暇ではない」と言うところでしょう。
これで韓国は射撃統制レーダーの改良が必要になります。GHｚ帯の電波を音に変換してますから、変換ロジックさえ分かれば逆も可能です。即ち、今回防衛相が出した音を解析し、レーダー照射を無効化(ジャミング)する方法を構築することができます。それが艦隊旗艦となると考えるだけで面倒です。韓国は恐らくレーダの周波数変更や周波数混合比率の変更をしなくてはならないでしょう。そうすると、他の船との関係性から全てのデータを変更する必要があります。これは、米軍へも提供されるでしょう(米軍がどう出るかは別として)。これにかかる費用、リスク等を考えるとやはり韓国人は目先のことに拘り、先のことが全く見えてないことが良く分かります。
海上自衛隊も韓国のくだらない水掛け論に付き合っているのも疲れたと思います。これは韓国国防省だけの話ではなく、韓国人の持つ特性ですから仕方がないです。これで、韓国は日本海側のEEZでの監視対象国となるでしょう。韓国海警も韓国軍も同様で、必要に追い掛け回されることになります。潜水艦なんかが来た日には死ぬ思いをするでしょうね(日本海まで来れる潜水艦があるかどうかは別問題です)。
一度射撃管制レーダーを照射したなら次もやるでしょう。韓国は自分の都合の良いように考えるきらいがあるので、恐らく次も同様な言い訳が通じると考えます。非常に浅はかなのですがこれが事実です。少なくとも一般の韓国人を見ているとそう思います。
駄文にて失礼します
いつぞやは、「そんなリスクある国で仕事をするメリットはなんですか」とお訊ねしたことがあります。
好き好んでやっておられる訳ではありませんよね。浅はかでした。お忘れください。
現在も、その国でお仕事をされているとのこと。予断を許さない状況になっております。ご用心下さい。
ご説の通りだと思います。私のような軍事に何の関係もない、老人にも以前発表のビデオに、すでに火器管制レーダーの音が含まれている事に気がつきますから、これで詰み。無線連絡の件は、単に当直が英語の聞き取りが出来ない人しかいなかったとか言うオチでないといいのですが。そもそも論に立ち返って、何故、あの水域に三種類の船が居たのかと言う疑問の解明が進む事に期待してます。と言っても、もうすでに分かって居てタイミングを待っているだけでしょうか。
結局今回も日本は何もできませんでした。論理的にどうだこうだ言っても最後は敵前逃亡。韓国は言いたい放題、やりたい放題。日本になら何をしても大丈夫とまた確認させただけです。
「後で見てろよ」「こんなことは実は大したことではない」「世界は日本の味方だ」？いやいや、残念ながら、それって負け犬の遠吠えですよね。まあ、中途半端に強くて戦争するより腰抜けの平和のほうがいいのでしょう。
更新ありがとうございます。
火器管制システムレーダー照射事件や徴用工判決資産差し押さえ事件以上に、我々が驚愕する【日韓の火祭り】とは、さて何だろう。
またまた、新たに韓国が挑発するか？例えば偽慰安婦事件で、韓国は世界会議を行なうとしている。その場に日本を招待するものの、多分、不参加。
そこで康長官なり、崔報道官が嘘に嘘を塗りあげたデッチ上げを、バカな左傾日本人、ニュートラル、親韓勢力らと、韓国からは自称売春婦、違った慰安婦婆らが大挙来て、お涙頂戴みたいな寸劇をやる（笑）。
もし、そんな事やったら日本政府、世人はもう『韓国、いい加減にせよ！』で爆発するだろう。フツーの情報弱者も韓国には引く結果になる。
反省も海外に訂正文も出してない朝日新聞は吊るし上げ。戦争しなくても、あらゆる反韓が浸透し、韓国は日干し。日本から斬られた際の韓国の出方がどうなるか、とっても愉しみです（笑）。
具体的な論拠に乏しいのですが、今年は朝鮮半島情勢をトリガーとして北東アジア情勢が激変する元年となる気がしております。そのきっかけとなるのではと予想するのは、3.1運動を利用した『わが誇り高き朝鮮民族』というスローガンのもと、北朝鮮との実質上の一体化政策を切願している文在寅大統領の北朝鮮一辺倒外交と、その北一辺倒外交の促進剤としての韓国政府や韓国世論の度が過ぎた反日エスカレーションによる日韓離反ではないかと。その後の展開は米国の対朝鮮半島政策次第ではあるものの、韓国が北朝鮮に融和すればするほど朝鮮半島全体が実質的なChina属国化がすすみ、結果的には核を持った統一朝鮮反日国家が対馬海峡を挟んだ近接地に出現する、という日本にとってはとても厳しい北東アジア情勢となるのではないかと。
李 相哲：龍谷大学社会学部教授のコラムに記載の、韓国のある元高官が『今年、韓国は反日で明け暮れるだろう』にあるように、来月後半以降は朝鮮半島においてこれまでにない激しさをもって『反日』が様々な事象として現れる可能性が高く、わが日本国民は相当の覚悟をもって準備、対処しなければならないかと。
https://diamond.jp/articles/-/191492?page=5
「四海波高し」の国際状況で、あの国だけを構っている余裕は、日本にはありません。
「反日だ！」というのであれば、結構、こちらも覚悟して対峙すればよいのです。
いくら隣国だといっても、もうこれ以上、煩わされるのは、ごめんです。
ご近所付き合いは、しばらく、お休みにさせて下さいな。
崔碩栄氏のツイートによると、
本日１３時現在で、韓国３大紙のベスト１０ニュースにレーダー関係の記事は入っていないそうです。
韓国側は昨日の発表等を受けて「勝利宣言」ではなく「逃げ」の方向に走ったようですね（笑）。
防衛省の会見資料を見たんですけど、客観的事実のみでしか構成されておらず、韓国側の荒唐無稽ぶりが「これでもかっ‼︎」と、際立つ内容でした。
協議の経緯についても、韓国側による不誠実ぶりの事実を公開することにより、「協議継続による事実究明が期待できない理由」が、明確に示されています。国際社会からも「協議の打切り」は、正しい判断だと認識されるのではないのでしょうか？
今後の対応についても、
当事者間の協議は、打切るが、国際社会への抗議は継続する。
(日本のせいにしての)西側からの離脱は許さない。との、メッセージなのかな？と理解しました。
＊＊＊＊＊
今回の会見資料の内容でもそうなんですけど、「韓国側からの無線を傍受した」との報道を何も聞いてない気がします。
無線封鎖してたのではなくて、人的要因で返信できなかったのでは？と、変な勘ぐりをしてしまいます。
韓国側は、協議のなかで「無線当直による聞き違いがあった」と説明してますが、本当は、担当者が持ち場を離れてたって可能性だってなきにしもあらずですよね。
日本側も、会見資料の中で、通信の待ち受け状態の改善や、通信要員に対する教育・訓練を要請してます。
・・。なんか、軍事無線は受信専用で、返信は軍用の携帯電話を代用してるとか、そんな信じられない伝説ばかりが聞こえてきます。今回の場合では、沖合なので携帯は不通なのでしょうが、2船舶間の通信に限ればインカム〔トランシーバー〕でも十分なんですよね。市販品でも有効無線距離5キロあるみたいですから。
＊＊＊＊＊
良く考えたら、「フッ酸の輸出のための調査には、90日が必要」との報道もあった気がします。
だから、中国迂回輸出なのでしょうか？
韓国企業にとってフッ酸の輸出制裁は、死活問題なんだけど、日本の製造メーカーにとっても死活問題なんですよね。
制裁による損失の一部を、政府が時限的に補填するとか法的な整備を進めることも必要だと思います。
長々と、失礼いたしました。
この事件があったおかげで、日韓の問題になんの興味もなく、
ガチガチの改憲反対論者だった自分も
さすがに、改憲必要かも、と思うようになりました。
次の選挙はこれまで投票したこともない自民党に投票するでしょう。
これが安倍首相の作戦だったとしたら首相もなかなかの策士です。
今回の件は対外的にはなんとなく負けたような気がして悔しいですが、
国内的には自分のように意識が変わった人も多いのではないでしょうか。
自分は韓ドラも好きだし、娘たちはＫＰＯＰに夢中です。
でも、国が危ないような事態になったら残念ながら話は別ですね。
雑談になりますが、女子中高生のＫＰＯＰ熱はなかなかのものです。
韓国に留学したい女の子もたくさんいます。
有名進学校でも、そうでもない学校でも同じです。
女の子たちには社会情勢なんて関係ありません。
韓国あるいは統一朝鮮と戦争状態になることがあったら
ある日突然家を出てイスラム国に行ってしまった
ヨーロッパの女の子たちのように
韓国に行ってしまうのではないかと心配になるほどです。
やはり平和が一番ですね。
早く韓国の国民が気が付いて文政権を倒してほしいです。
横から失礼しました。
韓流だろうがK-POPだろうが、どんな情勢になろうと好きならば好きで良いと思っています。好きな人でも欠点があるように嫌な人にも美点があるのは当然です。坊主憎けりゃ袈裟まで憎いとばかりに全てを否定する事の方がよほど私は嫌です。
誰が作ろうと面白い物は面白いのです。良い物は良いんです。良いと思ったらそれを素直に受け入れれば良いんです。その上で気をつけるべきなのは作品の良し悪しと作者の言動は全くの別物だという事です。日常的に虐待を繰り返していた音楽家や犯罪者の画家、そんな彼らの作品も非常に高く評価されています。残念ながら知名度と人間性、そして能力の間にはあまり関係性ないのです。
だからこそ自分で考える事が大事なのだと思います。考えた結果であれば護憲だろうが自衛隊廃止だろうが死刑反対だろうが何を主張しても良いと思いますし自由です。ただ何を主張するにしても相手の意見を尊重する姿勢だけは忘れて欲しくないし、忘れたくないと思っています。
話は変わりますが、好きな点しか見えなくなっている時に反対されると逆に燃え上がってしまいます。そういう時はまず好きな点を存分に語ってもらい質問をすると良いです。その時に絶対に否定的な事を言ってはいけません。できれば自分からおかしい事に気づくのがベストですが適切な質問をする事は非常に難しいので当たり障りのない質問でも十分です。親が関心を持ってくれているという事実だけでも十分な抑止になります。大事なのは相手を尊重し選択してもらう事だと思います。長々と失礼しました。
私の周りにも、いますよ。Ｋ－ＰＯＰファン。
はやく、文政権が倒れて、以前のように楽しみたいとのこと。
でも、気の毒ですが、あの国の反日は、ずっと以前からあり、この後も続いていくと思います。
文政権は、親北の路線で、反日運動を繰り出していますが、文政権がたとえ倒れて、次の政権になっても反日は続きます。
あの国でも、そして、日本国内の朝鮮学校でも、ずっと以前から反日教育が続けられていたのですから。
そして、その動機は、あの国の人々が持つ「ウリナムと恨の文化」ゆえということを、私も教えていただきました。
文化というより、呪いですね。残念ですが。
うちの子供達の周りでも韓国熱は凄いです。想像以上に若年層に韓流は支持されています。
若年層に向けた、積極的な国際情勢の情報提供が必要だと思います。
個人的には、自分に対して凄まじいまでの悪意＆憎悪を向けて来る相手に好意を抱く人間は居ないだろうと思っているので、若い女の子達も真実を知れば熱が冷めると思うのですが。
＞早く韓国の国民が気が付いて文政権を倒してほしいです。
お言葉を返すようで申し訳ありませんが、文政権を倒した所で日韓関係は良くなりません。
韓国の反日は大統領が代を重ねる事に激しさを増しているのが現実です。
反日が韓国国民の総意です。
韓国コンテンツ振興院の戦略は、凄いです．
官民でイメージUPに繋げるため子育てに影響がある日本人女性を徹底的にマーケティングし、
その層に受けいられる物を文化輸出する．
＞若い女の子達も真実を知れば熱が冷めると思うのですが。
無理だとおもいます。
10代の雑誌は韓国特集ばかりですし。
流行りはいいとして国際情勢も見えない（見る気もない）知性と見識しかない子が多いということなのでしょうが、この子達が社会人となって会社や社会でそれなりの責任を持たせることができるかと考えると、この程度の知性と見識のままではまともな職責は無理でしょう。
女性の管理職を増やせと言われていますが、それを阻むのは女性自身だと思います。（差別や偏見抜きでその能力を持つ人材が圧倒的に少ないのはこういった知性と見識を積み上げる努力をしてこなかった結果ではないかと）
K-Popファンが女性と決めつける根拠は？
私が採用担当の人事部員なら、男女関わりなく、寒流ファンは優先度を下げます。
いわゆる情報弱者ですから。
これだけ豊富に情報がでまわり自由に取捨選択できるなかで、敢えて釣られる感度の低さですから、使い物になりません
＞おそらく今後、日韓関係においては、徴用工判決事件やレーダー照射事件など霞んでしまうくらいの激震が生じるかもしれません。
弾除けとして役に立たないならば、いっそ生贄にしてしまえという共通意識が日米間で芽生えてきたのではなかろうか？
北主導で統一して中露朝全てが軍事力を日本側へ向けてきたとき、
日本の国益を守るためにできることはなんだろう？
そうなったらもはや改憲レベルで何とかなるような問題でもなく。
日本が主戦場になり、共産圏の核ターゲットとなるならば、在日米軍にも影響が出てくる。
撤退は無くとも、迎撃用装備をたくさん買わされたり、軍事費の大幅増加を迫られる。
要するに、今の韓国と同じことをされますよね。
昼番組のグッティ見てたら、びっくりしました。解説する専門家が照射事件の韓国艦艇のホーメーションは、セドリ、まして救難ではなく捕獲のための陣形だとの事。いま政府や軍高官が脱北できるのは日本しかないとの事。中国ダメ、ロシアダメ。まして韓国は一番ダメだそうで。ここまで放送できるのは、区切りとして箝口令を解いたか積極的に情報のリークを始めた感じですね。韓国が脱北者の捕獲係りとは笑うしかありません。
>韓国が脱北者の捕獲係りとは笑うしかありません。
今韓国にいる脱北者が逮捕なり行方不明になったら危険信号ですね。
なにしろ文政権は親日発言をしただけで監視対象としているらしいので・・
こうなると中国や北朝鮮とやっていることは変わりませんね。
あくまで仮説であることを祈ります。
昨日からビービービービー、どこのテレビでもレーダー音流して五月蝿いですね(笑)
いったい何のため、あんな耳障りな音をどこの局でも流すんですかね？
もしかして、国民が防衛省を信用していないとでも思ってるんでしょうか？
そんなことしなくたって、大部分の日本国民は防衛省を疑ってませんよね(笑)
だったら、いったい何のアピールなんでしょうかね。
産経新聞の調査では国民の9割り以上が今回のレーダ事件に関して韓国の説明に不満を持ってるそうです。
当たり前ですよね(笑)
そして76%が何らかの対抗処置を取るべきだと考えているのだそうです。
当然ですね(笑)
でも、そこからテレビでもラジオでもブログでも、変な風に話が逸れていきます。
女性アナウンサーのコメンデーターに振った質問がこれです。
『今後、政府はどのような対応をとると考えられますか？』
『私たちは、この事態を、どのように受け止めるべきなのでしょうか？』
違うだろ(笑)
そこで聞くべき質問は
『あなたは、今後、どうなると思いますか？』でしょ。
相手は専門家でアナリストなんですから、予想してもらわんでどうするんですか？
日本に、ブックメーカーがもしあったら
①2月末までに日本はフッ酸の輸出制限をする・・・オッズ
②2月末までに日本は対韓国製品に追加関税を付する・・・オッズ
③2月末までに日本は韓国のノービザ渡航制限を実施する・・・オッズ
とかやるんでしょうかね(笑)
でも、たぶん賭けは成立しないでしょうね、だってどの対抗処置も日本政府は実施しないでしょうから、誰も実施する方にはベットしないでしょうから(笑)
あっ、でもオッズが100倍とか付いたら、応援のつもりで私だったら買うかもしれません(笑)
＞その可能性も含めて韓国側は説明責任を果たしていない」といえば、国際社会に対しても戦略物資禁輸措置は十分に説明できます。
こちらのコラムの参加者の方々には、釈迦に説法かもしれませんが、
国際紛争に勝つためには、関係国への外交（根回し）が必須です。その根回しに成功するには、相手に「その方がいい。」って思ってもらうことです。
関係国。ずばりアメリカのことですが、この国に納得してもらう材料は揃っている。と思います。
そして、それを実施した後のシナリオもいくつか、準備しておくことも、その内のいくつかは、関係国に開示して、協力関係を持ってもらうことも必要なことです。
その上で、それを実施する胆力が政府にあれば、これは実施できます。
フッ酸輸出停止はいい制裁なんだけどなぁｗ
半導体製造にもダメージだが、北と南の瀬取りで南からフッ酸を北に横流ししている疑いあり。
こう宣言して日本政府は止めればいいんだよｗ
なにせフッ酸はウラン濃縮にも必要なものだからだｗ
世界に向けて
【南朝鮮は北朝鮮にウラン濃縮に必要なフッ化水素を瀬取りしている疑いがある、
よって南朝鮮に対して日本政府はフッ化水素の輸出を停止する】
米国さんも喜んで賛成するだろうｗｗ
この間、紹介した日本ビジネスプレスの記事ですが、ソウルで、米韓が非公開で「在韓米軍をどうするか」ってテーマで協議したってことです。
非公開っていっているのに、朝鮮日報は直後に公開しちゃったので、何をかいわんや。ですが、
韓国の発言者から、「我々にも核武装させてくれ」という発言があったそうですが、あの人たちは、今現在、自分たちが国際社会から、アメリカからどう思われているか自覚がないのかしら？
米朝会談は、北とはいえ、あなたたちの同胞の非核化を図る協議なのですよ。やれやれ。
>「むしろ日本の方から『日韓断交』を宣言させようとしている」
その通りだと思います。
米国も、在韓米軍駐留経費いわゆる「思いやり予算」で強硬な要求をして、韓国の方から米韓同盟の破棄を言わせようとしているようにも思われます。
日本からでなく韓国の方から「日韓協定の破棄」、あわよくば、「断交」を言わせたいと思います。
「国際法秩序に基づく公開外交」を基本的な姿勢としつつ、論理的な主張を世界に向かって展開し、韓国と適切に距離を取って、他国とも連携をとって、韓国を挑発することが必要だと思います。
日韓断交により日本が孤立化するのでなくて、韓国を孤立化させるように、（コミュ障の外務省には荷が重いのは確かですが、）国際社会へのアピールが必要だと考えます。
韓国はどうもレーダーを照射していないとアメリカと情報共有するみたいだ。もちろん、日本からアメリカにレーダー照射のデータは行っていると思う。レーダもその装置固有の特性があるだろうから、どの船のレーダから照射されたかはわかるだろう。韓国がアメリカに堂々とレーダを照射していないというウソを言ってきたら、アメリカの韓国に対する信頼はかなり落ちる。戦争は命のやりとり。生きるか死ぬか、わずかの判断の違いで決まる。そんな命のやりとりをするのに信頼できない仲間と一緒には戦えないだろう。北朝鮮とアメリカが戦争状態のとき韓国が日本の船や飛行機を攻撃してきたら戦線の維持に支障がでる。そのためにはアメリカ、韓国、日本に絶対の信頼が必要。
今回はもしかするとアメリカと韓国の軍人同士では韓国が日本の飛行機にレーダを浴びせたことを内々に伝えるかもしれない。しかし、それでもそんなことになるような韓国大統領という最高軍司令官をいただく状況はアメリカの信頼を得ないだろう。事は命のやりとりであって、そこには友軍に対する絶対の信頼がなければ作戦を実行できないというレベル。
このままではアメリカ軍は日本をとるか韓国をとるかを迫られる。日本はアメリカ軍が韓国をとってもかまわないだろう。最終的には北朝鮮と韓国との戦い。日本は中立宣言をして北朝鮮と争うことをしなければ、被害は米軍基地周辺だけになる。
お言葉ですが、
>アメリカの韓国に対する信頼はかなり落ちる。
アメリカが韓国を1ミリでも信頼しているなんて、そんな甘ちゃんのはずがないでしょうｗ
最初から韓国が失うものなど無いのですわ。
3月の100周年の時に、年内に南北統一を目標にします、とか言い出しそう。いろいろな意味で下り坂で有ることは認識しているはずですから、起死回生と思って言い出しそう。起死回生では無いですが。
なかなかショッキングなタイトルですがレーダー照射は大した問題ではないと言うのには同意です。
接近してきた自軍以外の航空機に火器管制レーダーを向ける行為そのものは、よくあることを通り越してマニュアルとして指示している軍隊もあります。
レーダー波を照射すると敵対行動となるため普通は行いませんが、あってはならないがよくあるミスとして照射される場合も多々あります。
そうなると次に行われるのが意図の確認で、その意図が明らかになった時点でやっと政治の話しになります。
ヒューマンエラーなら再発防止を。
意図的な準敵対行為だったのなら相応の対応を。
政府として外相を通じて行う事になります。
つまり実務者協議とは、その意図を明らかにするのが目的であり、電子戦が主体ですべての行動にログが残る現代において誤魔化しようのない事実を確認しているだけなので、その時点で揉める事など殆どありえないのです。
しかし、韓国側はその説明を二転三転させ、意図を明らかにしないどころかレーダー照射はなかったと言い張りました。
その為、日本は実務者協議の終了を宣言したのです。
ドライブレコーダーも交差点の監視カメラまる状況で信号無視をして交通事故を起こされ、信号は青だったと言い張っているので示談を諦め司法の判断を仰ぐのに似ているかも知れません。
さて、問題はここからです。
信号無視をして事故を起こし、まともに筋の通った説明も出来なかった運転手の車に乗りたいですか？
説明や原因の究明がされないまま実務者協議を打ち切るというのはそういう事です。
事故の相手だけとの問題を越えてしまったと言う事です。
つまりレーダー照射そのものは大した問題ではありません。
しかしレーダー照射を行いまともな説明がされなかったとして終了したというのは大問題です。
事は日韓の話しではなく、韓国軍は友軍機に火器管制レーダーを照射するという敵対行為をして、まともな説明を行わない集団と言う問題に発展しています。
これはとりわけ同盟国である米軍の兵士には、有事の際に後ろから撃たれる可能性を示唆しているわけですから大問題です。
もちろん自衛隊も防衛協力がありますので大問題です。
人の命がかかった問題と経済等の問題。どちらがより重大かと問われて人命を軽視は出来ないでしょう。
レーダー照射は大した問題ではないが、レーダー照射を発端とする正常な実務者協議が行えない韓国防衛省・韓国軍という問題は人命に関わる大問題なのです。
上の方のコメントでも書きましたが、日米が韓国をそもそも信頼なんか、少なくとも実務者レベルではまったく信用していないでしょう。
軍事評論家の小川氏が米国空軍軍人のコメントで、韓国軍の人間は演習の空戦で撃墜判定されても「されていない」と言い張ると呆れていたとか、韓国のP3-C乗りの取材で世界一の呼び声が高い海上自衛隊との合同演習を希望しているが日本がまったく了承しないとか、傍証はたくさんあります。
もちろん政治的には「同盟軍」あつかいですし、国と国同士の関係がアレでもプロフェッショナリズムがあれば下っ端同士の連帯感は生まれるものですが、今の政権の軍への扱いがこうも無抵抗だったり、海軍の常識を無視した政治的要求を同盟国に平気で伝える様な態度では、それも失われます。
旭日旗問題に、本当に友軍だという意識があれば、北方領土や竹島での演習に文句を言う様に講義するはずですが、まともに向き合うはずですが取り合おうとしていません。
自衛隊もホンネは潜在的な敵国軍だと思っているのでしょう。
実際は信頼も信用していない事と、信用出来ない事を国際的に晒して様々な大義名分を与えた事は違うので、レーダー照射を発端とする正常な実務者協議が行えない韓国防衛省・韓国軍という問題を日米で共有する意義は大きいですよ。
特に米は在韓米軍の縮小や同盟・防衛協力の見直しにお金以外の国際・国内世論に向けた大義名分を手に入れたことになります。
有事の際に、在韓米軍基地予算を出さなかったから防衛に協力しなかった。
あるいは訓練レベルで協同作戦に不安があったとするより、事実としてこの件があるから米軍兵士が背中から撃たれる危険を冒せないの方が世論を説得できるでしょうから。
米軍には、まったく信用か信頼できない集団を友軍として扱わなければならないという因果を長年扱ってきた悲しい実績があります。
近年では、逃げる南朝鮮軍に始まり、ベトナム共和国軍に加えてなぜか勝手にやってきた猛虎部隊、湾岸戦争での英国を除く多国籍軍、イラク戦争でのポーランド軍wとか、アフガンでのISAFとか。
直近のシリアでは、自分らの最高司令官が信用も信頼もできないという中で、政治的に実質的な敗北を喫しています。
正直、韓国程度は、まだまだかわいいものだという認識なのでしょう。
うぶな日本にはたまらないですが・・・。