「ＧＳＯＭＩＡ後」、大量格下げと金融不安も焦点に
順調に（？）行けば、日韓ＧＳＯＭＩＡはあと１日半後に消滅します。こうしたなか、韓国メディアからは今さらのように、「ＧＳＯＭＩＡ破棄により、有事の際の在日米軍出動などで日本が非協力的になる」、といった悲鳴が韓国の保守メディアにも掲載されているのですが、こうした悲鳴もさることながら、当ウェブサイト的に「知的好奇心をそそられる」のは、ＧＳＯＭＩＡ破棄がいきなり米韓同盟消滅に結びつくのではなく、そこに至るまでにさらに予想される曲折です。韓国経済はリーマンショック時と比べて外国金融機関への依存度を下げているものの、依然として1000億ドルを超える短期債務を外国金融機関から調達していますが、そこに格下げショックが加わったらどうなるのでしょうか。
目次
東亜日報の警告：「ＧＳＯＭＩＡ破棄で日本が非協力に」
当ウェブサイトで連日取り上げているとおり、11月23日午前０時をもって『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗に「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）が失効する可能性が非常に高まっています。
これに関連し、韓国メディア『東亜日報』（日本語版）に本日、こんな記事が掲載されました。
「有事の際、在日米軍が韓半島展開しない可能性も」（2019/11/21 09:18付 東亜日報日本語版より）
これは、「日韓ＧＳＯＭＩＡの終了により韓国にさまざまな軍事的不利益が生じる」と韓国の軍ＯＢや軍事専門家らが警告している、とする記事で、その不利益の筆頭は、朝鮮半島有事の際、日本政府が在日米軍の朝鮮半島への展開に協力しない可能性がある、というものだそうです。
東亜日報によると、合同参謀議長を務めた金辰浩（きん・しんこう）在郷軍人会会長は
「最悪の韓日関係を友好的につなぐ唯一の糸がＧＳＯＭＩＡだ。これまで断たれれば、日本が『韓日は軍事的他人』とし、自国の領土、領空、領海を利用した在日米軍の韓半島展開を阻止する可能性がある」
と述べたのだとか。
金氏のロジックによると、朝鮮半島有事の際に在日米軍が出動しようとすると、北朝鮮がこれに不満を抱いて日本に脅威を与える可能性があるため、もし日韓ＧＳＯＭＩＡという「軍事的な意図」が切断された場合、日本政府がこのようなリスクを取らないだろう、というものです。
これに加えて東亜日報は柳済昇（りゅう・さいしょう）前国防部国防政策室長の次の発言を引用し、「有事の際に韓国が軍事情報共有過程で排除されるという懸念もある」とすると指摘します。
「北朝鮮がノドンミサイルを東京に発射すると仮定した場合、ＧＳＯＭＩＡがなければ、日本が北朝鮮に対する軍事対応を韓国と協議しないなど、韓国を排除する可能性が高い」
要するに、日本は北朝鮮に対処する際、韓国を完全に排除して日米で事態の指揮を執る、という指摘ですね。
また、日韓ＧＳＯＭＩＡ終了は、米国との関係でも韓国にとって脅威を与えます。
東亜日報は李鍾九（り・しょうきゅう）元国防部長官の「米国が偵察衛星などで収集した重要な北朝鮮に関する情報を韓国に与えず、日本とだけ共有することが憂慮される」との発言を紹介したうえで、
「現在、情報収集衛星６機、イージス艦６隻を保有する日本の情報収集能力が韓国を圧倒するため、ＧＳＯＭＩＡでこれを活用しなければ韓国だけが損という意見もある」
などと述べているのです。
中国と北朝鮮を喜ばせるのは間違いない
東亜日報に指摘されるまでもなく、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄で喜ぶ国が、中国と北朝鮮であることは間違いありません。
この点、『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』や『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は安倍外交の失敗」という珍説』でも触れたとおり、日本国内には「韓国が中国・北朝鮮の側に行ってしまうのは何としても避けなければならない」、などと主張する人たちがいます。
しかし、日韓関係だけで物事を見ようとしたら、その本質を見誤るかもしれません。日韓ＧＳＯＭＩＡ問題を見るときに最も重要な視点は、「日本と韓国の関係」ではありません。「米国と韓国の関係」です。
日韓ＧＳＯＭＩＡは単なる日韓間の秘密軍事情報共有のための協定というものに留まらず、米国側からは、日米韓３ヵ国連携をできるだけ「３ヵ国軍事同盟」に近い形で運用して行くための基礎として見られています（『そもそもなぜ、米国は「韓国にだけ」圧力を掛けたのか』参照）。
米国が先週、日韓ＧＳＯＭＩＡの継続を強く韓国に対して要求したのも、この協定が破棄されれば、日韓関係のみならず日米韓連携、ひいては米韓同盟の基礎となる米国の韓国に対する信頼が揺らぐからであると考えるのが自然な流れでしょう。
韓国の左派は、ともすれば、「日韓ＧＳＯＭＩＡが破棄されたとしても、2016年11月22日以前の状況に戻るだけ」、「それ以前も日韓、日米韓の連携はできていた」、「ＧＳＯＭＩＡがなくても日米韓情報共有協定（ＴＩＳＡ）などの枠組みで代替可能だ」、などと主張します。
しかし、問題の本質は、そこではありません。
日韓間の争いを自分たちに有利に解決しようとして、日韓ＧＳＯＭＩＡのような基本協定を「破棄するぞ」と言い出すような韓国政府の不誠実な態度に、米国がもう愛想を尽かしかけている、という点にあるのです。
余談ですが、韓国軍といえば、昨年12月20日には石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、わが国の海自哨戒機に対し、火器管制レーダーを照射したという組織でもあります。
「あらゆるコストを払ってまで、日本が韓国を自陣営に引き止め続けなければならない」とする主張は、残念ながら私たち日本国民の多くを納得させるに足るものではないのです。
米国の「次のアクション」
さて、現時点の状況で見る限り、おそらく99％くらいの確率で日韓ＧＳＯＭＩＡは消滅するのだと思います（もっとも、日韓ＧＳＯＭＩＡが本当に破棄されてしまうのか、それとも土壇場で韓国政府が破棄撤回を言い出すのか、その本当のところはギリギリまでわからないと思いますが…）。
このように考えていくと、『土曜日以降の焦点はＧＳＯＭＩＡ破棄より米韓同盟消滅』でも考察したとおり、次の焦点は米国の対応でしょう。
以前から報告して来ましたが、韓国観察者の鈴置高史氏が執筆した『米韓同盟消滅』にもあるとおり、米韓同盟が中・長期的に見て消滅する方向にあることは間違いないと思います。
ただし、鈴置氏の説にはひとつの弱点があります。
それは、あくまでも「方向性が示されている」に過ぎず、「何年何月何日にどういう形で米韓同盟が消滅するか」という具体的な予言については明確に示されていない、という点です。
もっとも、これは鈴置氏の説の限界というよりも、「客観的証拠を積み上げて未来の方向性を予測する」という形態の議論には必ず付随する問題点であり、鈴置氏の議論の方向性そのものが間違っている、という話ではありません。
つまり、「米韓同盟消滅」という最終的なゴールがあったとしても、そこに至るまでに、
- （Ａ）米国が韓国に対し、米韓同盟から離脱しないように説得する。
- （Ｂ）説得してダメなら懲罰を加える。
- （Ｃ）懲罰を加えてもだめなら米韓同盟破棄を密かに決断する。
- （Ｄ）米国にとって最も有利なタイミングで、米韓同盟破棄を言い渡す（あるいは在韓米軍の大多数を撤収するなど、米韓同盟を実質無効化する）。
といったプロセスを辿るかもしれません。
この場合、米韓間では、しばらくは（Ａ）と（Ｂ）を繰り返すかもしれませんし、（Ａ）からいきなり（Ｃ）に移行するかもしれません。
あるいは、米国が明確に「米韓同盟破棄」を言い渡すのではなく、韓国から「米韓同盟破棄」を言わせるように仕向けるかもしれませんし、「米韓同盟破棄」を宣言せずに実質的な骨抜きを図るのかもしれません。
今回の日韓ＧＳＯＭＩＡの件についても、仮に（Ａ）のプロセスに当てはめるならば、（Ｂ）に行くのか、それとも（Ｂ）をすっ飛ばしていきなり（Ｃ）に行くのかは、見極めが必要でしょう。
格下げから通貨危機、経済焦土化
現時点で将来を正確に予言するのは不可能ですが、それでも過去の米国のパターンに照らせば、いきなり同盟を破棄するのではなく、何らかの懲罰を加えて韓国に変心を迫るという可能性が高い、という点には留意する価値があるでしょう。
この点、米国が韓国に対し、「軍事的懲罰」を加えることは困難です。シリアや北朝鮮などの無法国家ならいざしらず、（実態はともかくとして）表面上、韓国は米国と価値を共有する自由民主主義国家だからです。
このため、もし「懲罰」を加えるならば、それは経済的・金融的な制裁（というよりもお仕置き）がやりやすいのではないでしょうか。
これについて気になるのが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載された、次の記事です。
韓経：ムーディーズ「韓国、格付け大量降格」警告（2019.11.20 08:03付 中央日報日本語版より）
中央日報によると、格付業者・ムーディーズは19日、韓国・ソウル市内のホテルで開催したセミナーで、来年以降、大量の韓国企業の格下げが行われる可能性が高くなったと述べたのだそうです。
中央日報が報じたムーディーズの見解は、来年の韓国の経済成長率が2.1％にとどまるとしつつ、半導体、自動車、鉄鋼、通信、流通、石油精製、化学などの主要業種のクレジット・アウトルックを「ネガティブ」と評価したのだそうです。
とくに、同社が格付を付与する韓国企業のうち、金融、公的企業を除く24社については、その半数を超える14社にネガティブ・アウトルックが付されているのだとか。
この点、ムーディーズは格付業者のひとつに過ぎませんが、それと同時に信用格付は外国の金融機関から資金調達をする際の「リスクウェイト」の判定に利用されるものでもあり、格付が悪化すれば、それだけ資金調達が困難になります。
ＢＩＳレポート：韓国の対外債務は？
韓国企業が格下げを喰らった場合、真っ先に問題となるのは、外国の金融機関から資金の再調達が可能なのかどうか、という論点です。これについて参考になるのは、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する『国際与信統計』（Consolidated Banking Statistics, CBS）でしょう。
ＣＢＳによると、韓国が外国金融機関から借りているおカネは、2019年６月末時点で3291億ドルに達します（図表１）。
図表１ 韓国が外国金融機関から借りているカネ（2019年６月末、最終リスクベース）
| 相手国 | 金額（百万ドル） | 比率 |
|---|---|---|
| 米国 | 87,980 | 26.74% |
| 英国 | 81,600 | 24.80% |
| 日本 | 56,068 | 17.04% |
| フランス | 26,322 | 8.00% |
| ドイツ | 15,220 | 4.63% |
| その他 | 61,863 | 18.80% |
| 合計 | 329,053 | 100.00% |
（【出所】ＣＢＳ『Ｂ４－Ｓ』より著者作成）
韓国のＧＤＰ規模と比べ、これを多いと見るか、少ないと見るかは微妙ですし、図表１についてはその全額が外貨建て債務ではないという点にも注意は必要ですが、それでも韓国の企業などが外国金融機関から3291億ドルというおカネを借りていることは間違いありません。
とくに、ＣＢＳを冷静に眺めてみると、韓国の対外金融機関からの債務に占める「短期債務」（１年以内に償還を迎える債務）の金額が、最近、じりじりと上昇し始めているのが気になります（図表２）。
図表２ 韓国が外国金融機関から借りている短期債務の推移（所在地ベース、金額単位：百万ドル）
（【出所】ＣＢＳ『Ｂ４－Ｓ』より著者作成）
こうした状況で、格付会社から格付げを喰らうと韓国経済がどうなるのかは見物です（※もっとも、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する2008年の金融危機の際と比べて、韓国の外貨依存度は低下しているのも事実ですが…）。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
米国は韓国経済の弱点を把握しているでしょうし、基軸通貨・ドルを握っている国でもありますので、金融面から韓国を締め上げる手段には、緩急さまざまなものがあるはず。
その意味で、当ウェブサイト的には、来週以降の「韓国ニュース」は、軍事面もさることながら、おもに経済面に注目する価値がありそうだと考えているのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
前のエントリにも書いた、来年第一死斑期の為替スワップ協定の期限更新が成されるのかどうかが見物です。
(あ、うっかり誤変換しちゃったテヘペロでやんす)
日本がやってくれる可能性は低くても米国は躊躇無く経済的圧力をかけるでしょう。
本当は日本がやらなくちゃいけないことなんですけどねえ。
格下げの話題。ネガティブウォッチだけじゃなく、すでに投機的とされるダブルB水準の格下げまで起きてるというのにかなり衝撃（そんな楽しそうな話題隠してたなー）。
資本の世界は逃げるのはホント一瞬ですからね。サーっと誰もいなくなると思われます。
格付け会社の資質云々は関係なく格付け会社を信頼して投資している投資家が大多数ですからその影響度は絶大です。機関投資家なら運営責任者が格付けに疑問持とうと、社内運用規定上格付けに逆らえないみたいな感じで。
米韓同盟消滅後は 米朝同盟誕生したりして(笑)
匿名様
同盟には至らないまでも、不可侵条約程度は俎上に乗るかも知れません。
米国にとって、韓国に義理を立てる必要もなくなりますので。
同盟には至らないまでも、不可侵盟約の証拠として、米軍事顧問の派遣あるいは米国製最新飛びドグの供与がなされるとの空虚な妄想をするなら、河の北側からすると国境線にすぐ西側体制に肩入れした勢力を許すことになり、朝鮮戦争の悪夢ふたたびではないでしょうか。
米朝韓の利害関係が一致したら戦争はないかもしれない
日本にとってもアメリカにとっても
中国にとって痛い目の上のたん瘤は必要だから
ちょっと都合よく考え過ぎかな？
だとしたら すいません
韓国経済は意外としぶとい、という話をちらほら見かけますが。
個人的には膨らんだ風船に米国が針を持って突こうかどうか迷っているイメージが浮かんでいます。
ちょっと懲らしめてやろう、という微妙な制裁が可能なのかどうか。
多分絶妙に軽く制裁なんて出来なくて、おっしゃる通り風船に針さすみたいに破滅的影響しかないんでしょう。
日本は針さす勇気がなくて輸出管理適正化位しか出来ませんでしたが、アメリカならぷすりといってくれそうです。
針刺し役を日本からアメリカに交代させたGSOMIA破棄はホント世紀の愚策でしたね。
GSOMIAは情報保護協定ですので、有ろうがなかろうが、在日米軍の投入を拒否したり、日本が北朝鮮と戦争になれば北朝鮮領海（韓国の法律上は韓国領海）に侵入する事は起きると思います。
アメリカが韓国に経済的にダメージを与える方法は、いくらでもあると思いますので、日本に押し付けずに、アメリカが直接（政府で無くてもいいから）手を下してほしいですね。
一方、昨日から米軍の一部撤収が具体化しているようです。
朝鮮日報のニュースです。
在韓米軍第1戦闘旅団4500人が撤収の可能性、有事に地上戦に投入される連合師団の主力部隊
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00080028-chosun-kr
全文読まれた方が良いと思いますので、部分撤退の合理性のところだけ引用します。
「この部隊が削減される可能性が指摘されたのは、9カ月ごとに交代する時期に次の部隊を派遣しないだけで比較的に簡単に削減できるからだ。」
お手軽にできますね。
また、中央日報の報道では、「韓国国防部は２１日、米国が在韓米軍の１個旅団撤収を検討するという一部の報道に関連し、米国は韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で在韓米軍が持続的に駐留することを公約した、と明らかにした。」
とあります。韓国政府発表の確認しようが無いフェイクニュースだと思います。
朝鮮日報の報道は、具体的で信憑性のあるものと思います。米軍兵力を規定した、米国法にも抵触しません。「じゃあ今度の戦闘旅団送るの止めるわ」で可能ならば、起こらない方が信じにくいですね。
だんな様へ
＞米国は韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で在韓米軍が持続的に駐留することを公約した
これは別に矛盾しないんじゃありませんか？例え人数が100人になったとしても「持続的に」「駐留する」のであれば。
揚げ足取りみたいで申し訳ありません。
門外漢さま
そう受け取る事も出来ますね。
１個旅団撤収を検討するという一部の報道に関連しての回答だとすると、質問にまともに答えていないという事ですかね。
なんかで読んだんですが、その部隊の装備だけ韓国に置いておいて、有事に人員だけ派遣する案もあったそうで。
訓練等は日本や本土でやるらしいとか。
本決まりになったのかも。
在韓米軍の一部撤退の可能性を複数のメディアが
報じてます。下記は朝鮮日報ですが、中央日報や
ハンギョレも同様の記事を出してます。
◆在韓米軍第1戦闘旅団4500人が撤収の可能性、
有事に地上戦に投入される連合師団の主力部隊
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00080028-chosun-kr
韓国が50億ドル出し渋れば、あっさり同盟破棄じゃ
ないですかね。瀬取りとか戦略物資の違法輸出などを
公にして国際的につるし上げたうえで同盟破棄なら
誰も文句言わないでしょう。
経済にも軍事にも外交にも、すべてに暗い文在寅政権にとってみれば、米国に何をされてもトドメを刺されたころになって初めて、アイゴー！なんだと思いますが。
韓国紙がどう警告を発しようと、財閥や経済界から悲鳴があがろうと、歯牙にもかけないはず。きっと、新聞は警告を発すべきではないニダ、悲鳴などあげるべきではないニダ！でお終いでしょう。
米韓同盟は血盟ニダ！金融不安などあるべきではないニダ！
現実を直視さえしなければすべて安泰ニダ！
かなー？ www
東亜日報の記事は「何をいまさら感」満載です。日韓ＧＳＯＭＩＡは韓国有事の際、在韓米軍とその兵站部である在日米軍が緊密に動くためのシステムだと、私も以前こちらで申し上げたことがあります。
報道では日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は文在寅大統領の公約であったとか。その人を大統領に選んだということは、韓国民自身が米韓同盟による北朝鮮に対する国防を解除する意志であることに他なりません。
翻って私自身も悪夢の民主党政権で鳩山総理が沖縄米軍基地問題でオバマ大統領に「トラストミー」を言った時、血が凍りましたのよ。この男は、何の考えもなく無責任な思い付きで日米同盟を破壊している。
何の考えもなくと申し上げました。沖縄の基地については問題はありますが、残念ながら日本は国防の大部分をそこに委ねているのです。根本問題を検討することなく、沖縄県民に無責任な約束をし、それを心配するアメリカ大統領に「トラストミー」と信頼を求める。まさに悪夢でした。
次の選挙で民主党政権を終わらせるまで生きた心地がしませんでした。蛇足を申し上げると、韓国と異なり、日本の民主主義は選挙で行います。ローソク革命などというクーデターで行いません。もっと言うと、日本では選挙で選んだ政権の責任を選挙民も負うのです。政権途中の異は、クーデターではなく、メディアや野党議員の国会活動で代弁していただきます。
韓国民がここに至るまで、文在寅政権の政策に異を届けてこなかったのであれば、政権と共にその責任を負い、沈んでいく運命を享受すべきです。
さて、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄については、23日0時まで予断を許しませんが、すでにその前振りともいうような経済面の動きが出てきているようです。
＞2008年の金融危機の際と比べて、韓国の外貨依存度は低下しているのも事実ですが
であれば、アメリカの金融制裁も限定的かもですね。ただ、在韓米軍撤収とは一度に進まなくても、その縮小の動きを見せるだけで外資の不安を煽り、撤収の加速があるやもしれませんね。ここは、専門家であるＷｅｂ主様のウオッチを期待したいところです。
更新ありがとうございます。
輸出管理適正化措置は、韓国の不明確な輸出管理および誠意なき対応に対して、安全保障上の国際的な責務があるものとして日本が実施したものです。
それを韓国は、「日本が日韓の安全保障の信頼関係の毀損した」として、日米韓の協調体制の約定であったGSOMIA破棄を宣言しました。
そしてアメリカの説得も耳を貸さずに、もう間もなく韓国によるGSOMIA破棄確定です。
これまでの言動から、文大統領の未来予想図には日米韓の安全保障体制は入っていないでしょう。
そして、韓国民の過半数以上がGSOMIAを破棄を支持しています。
この期に及んで、ポピュリズム大統領が破棄撤回をすると思うのでしょうか。
東亜日報は「日本無しでは安全保障が成り立たない」と今さらながらに言っているわけです。
>「日韓ＧＳＯＭＩＡの終了により韓国にさまざまな軍事的不利益が生じる」と韓国の軍ＯＢや軍事専門家らが警告している
笑かしますね。
韓国にも心ある人はいるでしょうが、少数ゆえ力不足なのでしょう。
そして、GOSMIAの破棄直前になって日和見する用日論者が多数いるのでしょう。
そのことが良くわかりました。
GSOMIAを破棄は、韓国民の大半が支持し、日本国民の大半が「やむを得ない」と思っています。
いまだかつて、こんなに反対の少ない政策があったでしょうか？
23日などと言わず、直ちに破棄を宣言すべきですww
日本の場合は、保守勢力が原理原則に基づき日本が妥協すべきではないというもので、左翼勢力が北や中露に利するから破棄に賛成という感じなので、「やむを得ない」の中身が相当違うのかなとは思います。
格下げが決定すれば、金利は上がり 更なる貸付も渋られる傾向になると思います。
だからでしょうか、一時落ち着きを見せていたウォンが先週末から再び売られ始めました。 まだジワジワですが、このまま来週まで続くと1ドル＝1200ウォン突破へ再突入です。
経済って、ホント怖いね、対ドルウオン安がまた始まった。
元があまり動いてなくての反応。
今回は、どこまで安くなるのか、日本に旅行なんて無理‥
ところで、11月23日午前零時と言うのは、どの地点を基準にしているのでしょうか？
日本（=韓国）時間？、グリニッジ標準時？、アメリカ東海岸（=ワシントンDC）？
どれを基準にするかによって、破棄が確定するタイミングが随分と異なるので、アチラさんは、最後のあがきで、トリッキーにこの時間差を利用するかも知れません🕛
［速報］韓国NSC「GSOMIA問題、関係国と協議続ける」
まだ、粘るようですね。
中央日報によるとGSOMIAが破棄された場合、米上院で韓国に対する撤回要求決議案が出されるそうです。
https://japanese.joins.com/JArticle/259809
記事から部分的に引用しますと
米国上院外交委員会のジェームス・リッシュ委員長（共和党）が韓米軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了時に韓国に撤回を促す決議案を提出する計画だと明らかにした。
決議案発議には外交委民主党幹事であるボブ・メネンデス議員と、共和党所属ジェームズ・インホフ上院軍事委委員長、ジャック・リード上院軍事委民主党幹事が参加するというのがリッシュ氏の説明だ。
さて、とうとう米議会まで敵に回してしまった韓国はどうするのか。小生は我が身のことを心配しなければならないのに、今後の韓国の動向に何故か興味津々です。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人様 本当ですよ！
＞小生は我が身のことを心配しなければならないのに
日本海を挟んだこちら側でも充分キナ臭い韓国情勢ですのに、余裕してどうするんです！
報道によると、在韓のアメリカ人救出の為、即時の米軍撤収はないとのことですが、日本人救出は対象じゃないと思いますよ。日本人の場合は自力でということになるのではありませんか？
ともあれ、準備おさおさ怠りなく、お願いいたしますよ！
私は「ふーん」ですね。ずーっと「韓国はもうじき経済破綻する」が謂われ続け、実際に過去二回破綻しているわけですが、その都度ちゃっかり立ち直って今日に至ります。
GSOMIA解消以降には、韓国経済は若干混乱するかもしれませんが、「今回も致命傷で済んだニダ」と呟いた後はあっさり回復する気がします。
韓国が二度と立ち上がれないくらい焦土化するには、カルタゴ塩撒きのごとく、継続的に資金が流れ込まない仕組みを作って、あらゆる先進諸国と国際金融資本が手を出したがらないようにしておく必要があります。
しかし、北朝鮮ほどのテロ支援国家でも独裁政権でもなし、せこくて卑怯で姑息なだけで国際秩序を破壊するほどの悪行を働いているわけでもなし、国際社会が協調して継続的なペナルティーを韓国に与える名目は見当たりません。ならば韓国は何度でもよみがえりますよ。
日本が単独で、徹底的に韓国潰しを決意するなら話は別ですが、生ぬるい国民性ゆえ、そんな「かわいそー」はことはできないでしょう。
阿野煮鱒さま
GSOMIA終了だけでは、破綻にならない気がします。
それに応じた、格下げや制裁と思われる動き、米軍の減員などなどが、合わさって破綻がスタートするのでしょう。
過去2回回復した時とは、環境が違うと思います。
日米は、助けてくれませんし、中国の成長も期待出来ません。過去に回復した要因は、現在存在しません。
国内の借金も増えており、不動産バブルが弾けて、銀行が融資を引き上げて、企業が連鎖倒産というのが、私の理想です。
> 過去に回復した要因は、現在存在しません。
日中は過去とは条件が変わっているかもしれませんが、私は米国のインテリジェンスを信じませんので、米国の（安全保障関係者はさておき）民間は何度でも韓国に突っ込むと思います。欧州は言わずもがなです。彼らは日本と韓国の区別がついているかどうかすら怪しいものです。
阿野煮鱒さま
美味しいうちは、手を出すでしょう。
クチバシかも知れませんが。
興味は、サムソンがどうなるかです。
韓国経済よりは、強いと思います。
文大統領は、どうにかして国営化したいと、考えてると思います。
だんな様
過去の投稿を拝見致しましても、ほとんど賛同致します。
2008年は米国発だったし 当時は米国が韓国の金融市場を支配していたので 自国金融を救うという理由でスワップがあったと想像致します。サブプライムローンはたかだか30兆円くらいのものでしたが、BIS規制（バーセルⅡ？）対策で チェース・マンハッタンと合併（実際は吸収）する前のJPモルガンが開発したSDS（クレジット・デフォルト・スワップ）が 被害を拡大させました。 その後も各金融機関が(悪い意味で）進化したCDS商品を生み続け、リーマン倒産直後は4京円～6京円ではないかという悪質な噂が流されました。 私は企業名を出すとしたら リーマンショックではなくAIGショックだったと思います。
この辺は ジリアン・テッド著「愚者の黄金（FOOL’S GOLD）」-JRモルガン側のインタビューから構成されています。 と、「へンリー・ポールソン回顧録」－ゴールゴマン・サックス出身-と スノーボール「下」（ウォーレン・バフェット伝）を読むと 全体が分かってくると思います。
学者出身ベン・バーナンキやNY連銀出身のティモシー・F・ガイトナーの自伝からは強いものは伝わってきませんが 深く読んでいくと隠されたヒントがあるのかもしれません。
破綻しかけても、必ずどこからか助けが入るのが、国というものでしょうね。
昔、日本が半島に投資したように、最近ではIMFや米国資本投入。
これからどうなるか判らないので、日本も巻き込まれないように注意。
IMFすら韓民国を無視。
米国は痛め付ける側。
い
ないわな、アメリカに逆らって石油もなにもない南コリアに莫大なドルをつぎ込む白人国は。
有
色人種は問題外。
国も企業も膨大なドル借金、家計すら莫大な借金だらけの南コリア
に
莫大なドルをつぎ込む余裕のある豊かな有色人種などいない。
先ほど、韓国外相が国会で、日韓ＧＳＯＭＩＡについて答弁したとのこと。
韓国の康京和外相「輸出管理強化措置で日本側の譲歩がない限り、ＧＳＯＭＩＡ破棄を再考することはない」２１日の国会答弁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112100737&g=pol
私にとっては、ウンザリねただったのですが、アノニマスポストさんのコメント主様のコメントに反応いたしました。
＞名無し：日本巻き込むなよリスカブス。お前が勝手に米国の制止聞かずに崖から飛び降りただけだろ
崖から飛び降りたリスカブスがスルスルと浮上しで「うらめしやぁ～。安倍晋三～」っていうホラーを思いついてしまいました。悪趣味ですわね。くわばら、くわばら。
皆様、日韓ＧＳＯＭＩＡについての中間報告です。
ＧＳＯＭＩＡ終了の方向 「関係国と協議続ける」＝韓国大統領府
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191121004000882?section=japan-relationship/index
＞ただ、最後までＧＳＯＭＩＡ終了を回避するための外交努力を続けることにした。
自分たちで破棄を宣言しておきながら・・。これでは、他の国が破棄したような物言いですこと。
＞日本政府が在日米軍の朝鮮半島への展開に協力しない可能性がある・・・。
韓国さん。そんな心配はいりません。日本は絶対協力します。
更新ありがとうございます。
日韓GSOMIAは、まず破棄になるでしょうが、それに乗じて北の祝砲、米国からの金融引き締め、日本からは、、特に何もないが（笑）こういう時の日本人のサイレントは、相手に対して脅威だと思います。ハンパに動くよりも怖いと感じ、また南朝鮮は擦り寄って来ると思います。
さて、北は23日か24日に飛翔体とやらを、ハッキリ言って韓国と友邦で無くなったなら短距離ミサイルと書きます（笑）。コレを韓国東海岸沿い、日本の大和堆に撃つ可能性がある。韓国東海岸沿いは「ミスった！」と言い繕うかも。南朝鮮は何も反攻しないでしょう。
また、その時になって韓国から問い合わせがあっても「米国から聞け」で宜しいと存じます。
在韓米軍が1個旅団撤退するという報道がありましたが、4〜5000人規模の縮小はインパクト大きいです。精鋭の兵、兵器の組み合わせです。残るクチだけ一人前で、実戦からっきし駄目な韓国軍の比率が高くなるだけでも、弱点です。
2万人程度に減らした段階で、米国民間人、家族、ビジネスマンは、離韓ではないでしょうか。別に本国に帰らなくても、日本も沖縄もあるし。
その後は、、文政権がどうなっているか等含め、まだ私には分かりません。
ぶっちゃけ、冷戦が終わって防波堤としての価値が落ちてるんだよね。
対中防波堤なら台湾の方が重要。
無茶振りされたらそりゃ防波堤放棄しますわ。
お仕置きとして、安保理での密輸の証拠提示をしないかなぁ。そしたら、日本は輸出規制に踏み込めるのに。
韓国経済は、少子化とデフレ突入の兆候で既に日本のデフレ期に似たような状態と聞きました。また、韓国製品は既に中国が競合品を作ることができるようになっており、今後、中国製品に食われて韓国製品が売れなくなるとも。そうでなくても、米中貿易戦争で韓国経済の頼みの綱の中国経済は失速中です。現時点でも失業者は多いらしいです。
そうしますと過去2回の韓国経済の危機の後に復活できた時代と、現在とでは状況が大きく変わっているのではないでしょうか。
GSOMIA破棄の後の米国の金融制裁？？、格付けの格下げによる資本逃避の後、日本のスワップも支援ももはやないでしょうし、IMFが再度救済するかは分かりませんが、韓国が過去2回の金融危機の後を乗り切った時とは状況が違うような気がしております。
破棄はレッドチームに入るという公式宣言ですから、アメリカは韓国経済を完全に焦土化してからレッドチームに渡すでしょうねー
韓国とは米国民主党と民主党系大統領が営々と構築したモデル国家と言えます。
故に民主党系大統領は韓国からの要求は日本を譲歩させることが日常化し、いわばリベラルの皮を被った偏狭な衆愚政治を旨とする国家が育ってしまった訳でです。
現在、GSOMIA破棄に象徴される米国のコントロールを拒絶する事態が発生しリベラル型ー南ベトナムの出現したと言えます。
米国は何度南ベトナムを生めば気が済むのか、いい加減にせよと言いたい気分です。
小生は日米安保に肯定的ですが、それは「他の国と同盟するよりマシ」である程度事でしかない事を、米国民主党は猛省して頂きたい気分です。
さしあたり、韓国の経済力を奪い焦土化を実現しないと北朝鮮の核問題解決に進みませんから自殺願望国家の朽て行く様をジックリを観察したいものです。
>米国は何度南ベトナムを生めば気が済むのか、いい加減にせよと言いたい気分です。
空母からヘリコプターを海中に投棄する絵面が印象に残っています。
(リアルタイムじゃありませんが)
しかし、ここまで頑張る米軍部隊には素直に感心しました。