米国による韓国に対する「日韓GSOMIAに留まれ」とする説得は、予想どおり、失敗に終わったようです。それどころか、文在寅大統領本人が「安全保障上の理由でわが国を信頼できないと言った日本と軍事情報を共有することはできない」などと述べたそうであり、日韓GSOMIA破棄が覆る可能性は極めて低くなったと言っても良いでしょう。こうしたなか、なぜ米国が「日本に」対してではなく、「韓国に」対して、ここまで必死にGSOMIAを巡って説得していたのか、という疑問があります。本稿ではこれについても簡単に整理しておきたいと思います。

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米国が必死に韓国を説得

韓国が日韓間の秘密軍事情報に関する保護協定(いわゆる日韓GSOMIA)を破棄すると決定したことを受けて、米国側が「日韓GSOMIAを破棄すれば米韓同盟にも大きな影響が生じる」と警告しています。

たとえば、米国防総省に11月11日付で掲載された米統合参謀本部のマーク・ミリー議長の発言によれば、日米韓3ヵ国連携が崩れて喜ぶのは中国と北朝鮮であり、韓国は日米陣営に留まるべきだ、として、異例の強いトーンで日韓GSOMIAに留まるように警告しました。

Chairman Travels to Indo-Pacific With American Strategic Thinking2019/11/11付 米国防総省HPより

そのミリー議長は13日から韓国入りし、鄭景斗(てい・けいと)韓国国防長官らと米韓定例安保協議(SCM)などに臨み、それらの席でもGSOMIAの維持を求めたとみられます(※ただし、会議内容自体は非公開らしく、具体的な記者発表などは発見できませんでした)。

これに加えて昨日はマーク・エスパー米国防長官も韓国を訪問し、同じく鄭景斗氏らに日韓GSOMIAの維持を促したそうです。

GSOMIAの維持促す 「得するのは中国・北朝鮮」=米国防長官(2019.11.15 15:33付 聯合ニュース日本語版より)

つまり、米国の国防当局者のうち、制服組のトップと政治家のトップが相次いで韓国を訪れ、「日韓GSOMIAは維持せよ」、「中国や北朝鮮を利するだけだぞ」と説得したのです。

「3つの疑問」

なぜ「韓国に対してのみ」説得しているのか?

ところで、日韓GSOMIAの期限切れを11月23日午前0時に控え、米国側が韓国側に対するGSOMIA維持プレッシャーを強め始めたことについては、『GSOMIA破棄、いよいよ米韓同盟が崩壊の瀬戸際に』などでも報告したとおりです。

GSOMIA破棄、いよいよ米韓同盟が崩壊の瀬戸際に

この米国側の厳しい姿勢は、日本にいるとあまり伝わって来ません。

しかし、普段は建前論ばかりの米国防当局の制服組トップが「金持ちの韓国を米国が多大なコストを掛けて守っていることに対する不信感が米国市民の間で広まっている」と述べたという話が、国防総省のウェブサイトのトップページに目立つように掲載されていることは、やはり異例です。

では、なぜ米国が必死になって韓国を説得しているのでしょうか。いや、なぜ韓国「だけ」を、米国は必至になって説得しているのでしょうか。

冷静に考えてみると、不自然です。

もし本気で米国が日韓GSOMIAを必要だと思っているのだとしたら、普段の米国の態度に照らすなら、日本に対してもっと強い圧力を掛けて来ていても不思議ではないからです。

ちなみに当ウェブサイトでは昨日、『マイケル・グリーン氏、「日本が譲歩すべき」の無責任』のなかで、米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長兼日本部長であるマイケル・グリーン氏の「日韓関係破綻を避けるためには日本も譲歩すべき」とする極めて無責任な主張を紹介しました。

マイケル・グリーン氏、「日本が譲歩すべき」の無責任

この論考は、わかりやすく言えば、「日本は米国のために、原理原則を捻じ曲げてでも良いから、とにかく韓国に対して譲歩してくれ」という圧力(ないしは「命令」)ですね。2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」など、その典型例でしょう。

しかし、今回の日韓GSOMIA破棄問題を巡っては、米国はその直後から、異例の強い調子で韓国を批判するなどしていましたが(『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』参照)、そのわりに米軍当局者が日本を公然と批判したという記事は、ほとんど見たことがありません。

もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ

(※もっとも、米国務省関係者に関しては、マーク・ナッパー氏のように、「日韓双方が自省すべき」などと妄言を吐く者もいないではありませんが…。)

日本は日韓GSOMIAに無関心

「なぜ米国が日本に圧力を掛けて来ていないのか」というこの疑問とセットで、もうひとつ留意しておく必要があるのは、日本政府が日韓GSOMIAに関して、非常に冷淡である、という事実です。いや、「冷淡」というよりも「無関心」と言った方が正確でしょうか。

読売「日韓亀裂リスク顕在」、むしろ焦点は日中関係だ』でも報告しましたが、たとえば河野克俊・前統合幕僚長は、今月5日に東京都内で開かれたフォーラムで、日韓GSOMIA破棄については「日米韓がタッグを組んでやっていこうという中で、非常にまずいことだ」としつつも、

日本の安全保障が脅かされることはない

と断言しています。

読売「日韓亀裂リスク顕在」、むしろ焦点は日中関係だ

また、今月号の雑誌『文藝春秋』に掲載された安倍晋三内閣総理大臣のインタビュー記事を読んでも、安倍総理が日韓関係に言及している下りで、日韓GSOMIAについてはヒトコトも触れられませんでした(『文藝春秋「失敗が安倍晋三を育てた」に見るリーダー論』)。

文藝春秋「失敗が安倍晋三を育てた」に見るリーダー論

このことから見ると、韓国が日韓GSOMIAを破棄すると決断したことについて、表面上は、日本政府は「賢明ではないし、残念だ」などと述べている一方で、実質的には「日本の安全保障には大した影響がない」と見ている(あるいはコントロール可能である)と見ていることは明白です。

つまり、

  • 米国政府が必死になって韓国に対し、異例の厳しい言葉も交えつつ、国防の制服組トップと政治家トップがともに韓国に出張してまで、「GSOMIAを破棄するなよ」と警告していること
  • 日本政府は日韓GSOMIAそのものに対してほぼ無関心を貫いていること
  • 米国政府はそんな日本に対して「日韓GSOMIAを維持するために努力しろ」とは求めていないこと

という3つの点が、今回のGSOMIA問題のポイントではないでしょうか。

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米韓同盟協議は決裂

米国は本心でGSOMIA破棄を織り込んでいる?

あえて個人的な決めつけで恐縮ですが、おそらく米国は、韓国によるGSOMIA破棄を、すでにある程度は織り込んでいるのではないでしょうか。

ありていにいえば、米国が必死になって韓国を説得しているのは、おもに米国議会に対して、「米国政府・米軍としては、米韓同盟に亀裂が入らないよう韓国を説得するなどの最大限の努力した」という「言い訳」をするためではないでしょうか。

つまり、「米国はここまで頑張って韓国を説得しようと努力したにも関わらず、結局、韓国が米国の説得を聞き入れず、日韓GSOMIAをみすみす破棄してしまった」という実績は残ることになります。

日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の著書の『米韓同盟消滅』などを読むと、米国が北朝鮮の非核化(あるいは朝鮮半島の非核化)を実現させるための切り札として、米韓同盟を取っているのではないか、との仮説が浮かび上がります。

当ウェブサイトとしてもこの見方にはかなりの合理性があると考えています。

要するに、日韓GSOMIA破棄については、米国は内心で舌を出しているのではないか、という仮説ですね。

文在寅氏、それを断言してしまうか…

さて、以上までの議論を踏まえて、この記事についても紹介しておきましょう。

文大統領「日本との軍事情報共有は困難」 GSOMIAに関し米国防長官に(2019.11.15 19:27付 聯合ニュース日本語版より)

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)によると、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領、やらかしてしまったようですね。

エスパー国防長官は15日、韓国大統領府で文在寅氏と会談したものの、文在寅氏は「安全保障上、信頼できないという理由で輸出規制を導入した日本と軍事情報を共有するのは難しい」として、日韓GSOMIAの延長に否定的な立場を示したのだそうです。

聯合ニュースはこれについて、

文大統領の発言は、日本が対韓輸出規制強化を撤回すればGSOMIAの終了決定を再検討することができるとする韓国政府のこれまでの立場を改めて示したもので、現在の韓日間協議の状況を勘案すれば、GSOMIAはこのまま失効する可能性が非常に高いとみられる

と結論付けています。

エスパー氏はこれに関連し、取ってつけたように「この懸案が円満に解決されるよう日本側にも努力を要請する」などと述べたそうですが、事実上、日本に努力できる部分などありませんので、協定はこのまま失効する可能性が極めて高まったと見て良いでしょう。

エスパー氏と文在寅氏の会談内容は、これに留まりません。

たとえば、文在寅氏は、米国が今年の米韓合同空中訓練の規模を縮小することに合意したことを前向きに評価したそうであり、米韓同盟が粛々と終焉に向かっていることは、ほぼ間違いないと見て良いでしょう。

ちなみに聯合ニュースは、エスパー氏が「トランプ大統領だけでなく文大統領のリーダーシップのおかげで今、平和の道を歩いている」などと述べたとしていますが(※話している途中で歯が浮いたりしなかったのでしょうか?)、最終的に両者は

鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和体制構築に向けて、今までと同様の緊密な意思疎通により共通の目標を実現することで一致した

と述べており、完全に建前論を繰り返した格好で、実質的な決裂と見てほぼ間違いないでしょう。

消滅はGSOMIAだけではない

さて、当ウェブサイト的には、今後の焦点は、「日韓GSOMIAが終了後、次に何が終了するか」、です。

正直な気持ちを申し上げれば、例の「桜問題」や「五千円問題」などのせいで、日本国内では改憲議論などが遅々として進まないなか、米韓同盟は今すぐ終了して欲しくはありません。

ですが、GSOMIAの次は駐留経費問題、米韓合同軍事演習の縮小・消滅、戦時作戦統制権の返還問題、運用能力検証などの論点が控えており、このままで行けば、遅かれ早かれ米韓同盟は消滅する方向にあることは間違いないでしょう。

こうしたなか、個人的に注目したいのは、次の記事です。

韓米定例安保協議 共同声明で「友好的な環境づくりに向け努力」(2019.11.15 22:10付 聯合ニュース日本語版より)

この記事では、末尾に

米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管については、14日にソウルで開かれた韓米軍事委員会(MCM)での評価結果を基に韓国軍が権限を行使する軍事能力を持っているかどうかを評価する完全運用能力(FOC)検証の来年実施を目指すことで一致した

とあります。

米韓未来連合司令部の創設と「米韓同盟消滅」の足音』などでも触れたとおり、この「完全運用能力(FOC)検証」とは、今年の「初期運用能力(IOC)検証」に続くもので、このFOC検証をクリアすれば、戦時作戦統制権の返還は間近です。

現状のままで行けば、文在寅氏の任期中の2022年までには戦時作戦統制権が返還され、在韓米軍は違う国(たとえばポーランドなど)に転出するなど、米軍のオペレーションは大きく見直されることになるでしょう。

その意味で、来週土曜日は日本が安全保障面でも戦後を脱却するという重要な節目となるのではないでしょうか。

※本文は以上です。

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    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)
  • 2019/12/31 10:00 【時事|経済全般
    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)
  • 2019/12/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対する経済制裁を議論する (40コメント)
  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)
  • 2019/12/30 06:00 【時事|国内政治
    名は体を表す 新党名は「ともに民主党」でいかが? (37コメント)
  • 2019/12/30 05:00 【韓国崩壊
    訪韓日本人と訪日韓国人の逆転と「大停滞時代」の予感 (15コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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