最新のＢＩＳ統計から読む、「カネの流れと日韓関係」
当ウェブサイトでは定期的に、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する『国際与信統計』を入手して、その内容について報告しています。先日の『日本の金融機関、500兆円近いカネを外国に貸す』の続きとして、本日は「金融機関の融資という側面から見た日韓のつながりと韓国の金融の脆弱性」について、簡単にレビューをしておきたいと思います。結論から言えば、俗にいわれている、「日韓関係が破綻したら日本には破滅的な影響がある（かもしれない）」といった言説を巡っては、少なくとも客観的な統計を読む限りは確認できない、ということです。
国際決済銀行のＣＢＳの有用性と限界
先日、『日本の金融機関、500兆円近いカネを外国に貸す』のなかで、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する『国際与信統計』（Consolidated Banking Statistics, CBS）の話題を紹介しました。
このＣＢＳとは、ある国の金融機関が、他の国の企業や公的セクターなどに対し、いくらのカネを貸しているかという金額を集計したものです。たとえば、2019年６月末時点において、日本の金融機関が外国に貸しているカネは総額約4.5兆ドルで、この金額は米国や英国を抜き、世界最大です（図表１）。
図表１ 所在地ベース与信残高（2019年６月末時点、金額単位：十億ドル）
| 国 | 2019年６月末 | 比率 |
|---|---|---|
| 日本 | 4,475 | 14.54% |
| 米国 | 3,656 | 11.87% |
| 英国 | 3,643 | 11.83% |
| フランス | 3,118 | 10.13% |
| ドイツ | 2,228 | 7.24% |
| カナダ | 1,880 | 6.11% |
| スペイン | 1,834 | 5.96% |
| スイス | 1,436 | 4.67% |
| オランダ | 1,354 | 4.40% |
| その他 | 7,165 | 23.27% |
| 報告国全体 | 30,788 | 100.00% |
（【出所】ＣＢＳ『Ｂ２－Ｓ』より著者作成）
ただし、このＣＢＳについては、決して読みやすい統計ではありませんし、そのうえ、いくつかの欠陥があります。
１つ目は、「あくまでも金融機関が外国に貸しているカネ」を集計しているため、そのほかの統計（対外債権債務統計や資金循環統計など）とは数値が整合していない、という点です。このため、ＣＢＳを使った分析が、資金循環統計を使った分析と矛盾している（かに見える）ことは多々あります。
２つ目は、「集計されている与信の範囲」が分かり辛いことです。たとえば、貸出金や債務証券（債券）が集計対象に含まれていることは間違いありませんが、証券金融（レポ取引等）や証拠金・担保金などが与信に含まれているのか、ＢＩＳの説明を読んでもあやふやです。
さらに３つ目は、この統計はすべての国について公表されているわけではなく、とくにオフショア（ケイマン諸島や香港）など、巨額の資金を外国から集めている地域については、そのカネがさらにどの国に流れているのかがよくわからない、という点です。
以上、少なくとも３つの不備があるのは事実ですが、それでもこれだけまとまった統計が定期的に（しかも無料で）手に入るというのは非常に貴重ですので、当ウェブサイトとしてはこれを利用しない手はないと考えている次第です。
日韓関係について考えてみた
さて、国際関係という点において、最近、多くの人が関心を持っているのは、何といっても近隣諸国、とくに韓国との関係でしょう。
これについては当ウェブサイトとして、「ヒト・モノ・カネ」という観点から、常に最新の数字を集め続けているのですが、ＣＢＳでは、「韓国の企業や公的部門が外国の金融機関から借りているカネ」についても知ることができます。
さっそく、集計してみましょう（図表２）。
図表２ 韓国が外国から借りているカネ（2019年６月末、最終リスクベース、金額単位：百万ドル）
| 相手国 | 金額 | 比率 |
|---|---|---|
| 米国 | 87,980 | 26.74% |
| 英国 | 81,600 | 24.80% |
| 日本 | 56,068 | 17.04% |
| フランス | 26,322 | 8.00% |
| ドイツ | 15,220 | 4.63% |
| その他 | 61,863 | 18.80% |
| 合計 | 329,053 | 100.00% |
（【出所】ＣＢＳ『Ｂ４－Ｓ』より著者作成）
いかがでしょうか。
以前からＣＢＳを使って「韓国が外国金融機関からいくらのカネを借りているのか」というデータを呈示し続けているのですが、2019年６月末時点においては、この金額は約3291億ドルであり、うち英国と米国だけで過半を占めています。
また、隣国である日本から借りている金額は約561億ドルに達しており、確かに多額ではありますが、この金額は韓国が外国から借りている金額全体に対して17％に過ぎません。
このため、仮に韓国の資金調達主体が、「今後、徐々に日本の銀行から借りるのをやめる」と考えて、全体の17％という比率をさらに低くしていくということは、十分に可能な水準でもあります。
実際、先月は韓国の企業が日本市場での債券発行を見送ったという報道もありました（『「韓国企業の起債見送り」報道と国際与信統計』参照）。
この企業の起債見送りが昨今の日韓関係の悪化と関連しているのかどうかについては、報道だけでは確実なことは言えませんが、それにしても隣国である日本からの借入がこんなに少ないというのも意外だと思う人が多いのではないでしょうか。
日本のシェアは非常に低い
韓国の与信統計を眺めていて感じることはいくつかあるのですが、そのひとつは、意外と韓国が外国から借りているカネの金額は増えていない、という点です。これについて、データを2007年からの12年分でグラフ化し、確認してみると、図表３のとおりです。
図表３ 韓国が外国から借りているカネの推移（グラフ縦軸：百万ドル）
（【出所】ＣＢＳ『Ｂ４－Ｓ』より著者作成）
いかがでしょうか。
この12年間で見て、過去最大だったのは2011年６月末時点（3484億ドル）であり、基本的に3000～3500億ドルの水準で行き来しているのです。この12年間でＧＤＰは伸びているはずなのに、なぜか外国金融機関からの借金が増えていないという点は、今後の研究課題のひとつかもしれません。
次に確認するのは、韓国がどの国から何％の資金を調達しているか、という融資シェアです（図表４）。
図表４ 韓国が外国から借りているカネのシェアの推移
（【出所】ＣＢＳ『Ｂ４－Ｓ』より著者作成）
これで確認すると、データが整っている限りで見て、過去一貫して韓国の金融において重要な地位を占めているのは米国の金融機関であり、次いで英国の金融機関である、ということがわかります。
また、隣国である日本の金融機関の存在感は決して高くなく、2007年ごろに日本の金融機関が韓国の融資において占めていたシェアは、全体の10％以下に過ぎませんでした。
このシェアは、2016年12月末時点でいったん23％以上にまで高まったものの、その後は再び下落局面に入り、その代わりに「その他」の国のシェアが高まっています。
ここでいう「その他」とは、いったいどこの国なのか。
残念ながら、これについてはＣＢＳのデータからは判明しません。
もしかすると香港やシンガポールなどのオフショアから借りているのかもしれませんし、はたまた中国系の金融機関が韓国に融資を積み上げ始めている、という可能性も否定できません。
日本の金融機関にとって韓国は重要？
これに加えて、日本の金融機関から見て、韓国は投融資先として重要なのかどうか、という議論もあります。
図表１より、日本の金融機関が外国に貸しているカネは所在地ベースで約4.48兆ドルですが、図表２より、日本の金融機関が韓国に貸しているカネは最終リスクベースで561億ドルに過ぎず、これはシェアにして１％少々です。
これは「所在地ベース」と「最終リスクベース」という、集計ベースが異なるもの同士を比較しているため、比較の対象としては若干乱暴ですが、それでも「日本の金融機関にとって韓国の資金調達主体が投融資先として重要かどうか」という点を推察するうえで、非常に参考になるでしょう。
よって、「日韓の金融面でのつながり」という視点から重要な事実は、
- 韓国の資金調達主体が外国の金融機関から借りている金額に占める日本の金融機関からの融資割合は20％に満たない。
- 韓国全体の外国金融機関等による融資に日本の金融機関が占めるシェアは2016年12月をピークに下がり続けている。
- 日本の金融機関全体から見て、外国に貸している金額（所在地ベースで4.48兆ドル）のうち、韓国向け融資は561億ドル（最終リスクベース）で、１％少々に過ぎない。
という３点でしょう。
もちろん、日本全体で561億ドルということは、円換算して６兆円ですので、中堅の地銀１行分の資金量が丸々韓国に対して貸し出されているということでもあります。日韓関係が突如として断交状態になり、韓国に貸した金が回収できなくなれば、日本の金融機関にも少なくない損害が生じます。
また、日本企業によっては韓国とのつながりが非常に密接なケースもあるでしょうし、日韓断交により倒産する日本企業が発生すれば、日本の金融機関にも貸倒などが発生するリスクもあるため、金融面から見て、日韓関係が「重要ではない」とは言い切れません。
しかしながら、１％という世界であれば、現時点においても「死活的に重要」とはいえませんし、それどころか、今後、日韓関係が最悪の事態に向かうかもしれないというなかで、日本の金融機関が徐々に韓国向けの投融資残高を落とすなどの対策を講じることは十分に可能です。
１年内の短期債務が1000億ドルを超える
ところで、ＣＢＳを冷静に眺めてみると、韓国の対外金融機関からの債務に占める「短期債務」（１年以内に償還を迎える債務）の金額が、最近、じりじりと上昇し始めているのが気になります（図表５）。
図表５ 韓国が外国金融機関から借りている短期債務の推移
（【出所】ＣＢＳ『Ｂ４－Ｓ』より著者作成）
韓国の短期債務残高は、リーマン・ブラザーズの経営破綻前の2008年３月末時点で過去最大の1406億ドルを記録しましたが、そのわずか９か月後の2008年12月時点では、882億ドルにまで減少しました。これを実数でも示しておきましょう（図表６）。
図表６ リーマン危機前後の韓国の対外債務
| 時点 | 対外債務 | 減少額 |
|---|---|---|
| 2008年3月 | 140,622 | |
| 2008年6月 | 136,449 | -4,173 |
| 2008年9月 | 129,754 | -6,695 |
| 2008年12月 | 88,222 | -41,532 |
（【出所】ＣＢＳ『Ｂ４－Ｓ』より著者作成）
いかがでしょうか。
これで見ると、とくに2008年９月から2008年12月までの３ヵ月間で、対外短期債務残高が一気に３分の２に圧縮されています。言い換えれば、それだけの資金流出が韓国を襲ったのですが、わずか400億ドル少々の資金流出で韓国が相当に苦労した、ということは記憶に新しい点でもあります。
このときに韓国は、日米などからの通貨スワップの提供によって何とか難局を乗り切ったのです（※余談ですが、韓国政府の閣僚はこれについて、日本に対して感謝するどころか、次の中央日報の記事によれば、「逆恨み」をしているようです）。
「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」（2009年07月07日08時07分付 中央日報日本語版より）
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
韓国は「4000億ドルを超える外貨準備がある」と自称している国ですが、それと同時にその外貨準備については内訳不明なものも多く、緊急時に通貨防衛に使えない「ハリボテ」ではないか、との疑惑は払拭できません（『「行方不明の外貨準備」、やっぱり為替介入だった』等参照）。
そして、またしてもジワリと韓国の短期債務が増えているという事実を見るにつけ、世界経済に何らかのショックが発生したときに、またしても韓国から一気に外貨が流出する、という可能性も否定できないところです。
金額的に見れば、現時点の短期債務残高はリーマン・ショック以前と比べて少ないといえるものの、それでも再び1000億ドルの大台に乗って来たことと、あいかわらず米英日という「金融センター」からの資金調達が多いという構図が似ているのは気にかかるところでもあります。
いずれにせよ、仮に欧州で某金融機関が経営破綻するようなことがあれば、再びリーマン級の金融ショックが生じる可能性もありますが、その場合であっても、さすがに今回の局面で日本が韓国を通貨スワップ等によって救済するということは、国民感情的にはあり得ないのではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新お疲れ様です！
561億ドルについて、日本のどの金融機関がどんな額なのかが分かれば、日韓関係の正常化が進んだ場合にどの金融機関がどの程度の損失が分かる訳ですね…みずほ銀行って結構韓国との付き合いが深いと聞きますけど、融資額で見ると意外とみずほより融資している金融機関が居るのかもですね。
韓国の銀行・カード会社 日本から1．8兆円調達＝報復拡大に備え当局注視
7/22(月) 10:13配信 聯合ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00000008-yonh-kr
↑上記の記事によると韓国の対日債務約6兆円のうち①韓国の金融機関が日本の金融機関からの借入額1兆8500億円②韓国の企業が日本の金融機関からの借入額2兆2600億円とあります。
とすれば、残りの1兆8900億円程度は③韓国の企業が日本から市場調達した資金（サムライ債ほか）ってことなんでしょうか？
＊実際には低金利で調達した円を元手に他の通貨で運用してたりするのでしょうから、日本が借換えを認めずに円を経由した運用が減った分だけ相対的にその他の通貨の割合が増えることになるんだと思ってます。
＊＊＊＊＊
三菱 4,255億円
三井住友 2,330億円
みずほ 7,196億円
↑2019年3月時点での純粋な貸付額みたいです。
カズさん、ありがとうございます！
なるほど、みずほの貸付額は突出してますね。
貸し付け総額は79兆円だから1%以下となるんでしょうから、全部不良債権になってもさほど痛くない…？
https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/highlight/bs.html
MUFJは107兆円で三井住友は78兆円みたいだから、みずほは三つの中では一番韓国に入れ込んでる訳ですね。
https://www.mufg.jp/ir/fs/index.html
https://www.smfg.co.jp/investor/financial/latest_statement.html
会計士様
取りまとめありがとうございます
>１％という世界であれば、現時点においても「死活的に重要」とはいえません
というのはなんとなくわかるのですが、もし同じような国があればそちらも示して頂けると「〇〇と同程度」ってな感じで感覚的にわかり易いのではないかと思います♪
七味さま
以前新宿会計士さんが書かれている、アジアに対する貸付の部分です。アジアは、全体の9.3%です。
日本の金融機関はアジア全体で4000億ドル少々しか貸していないというのも意外ですが、そのうち約４分の１に相当する974億ドルを、タイの経済主体に対して貸しているというのです。お隣の国・中国に対しては772億ドル、韓国に至っては561億ドルです
新宿会計士さま
レベルが低い質問ですが、韓国への貸付で英国が多い理由が分かりません。アメリカは、何となくそうなのかなと思います。米英の貸付総額が、似たような金額で、韓国への貸付金額も余り変わりません。
韓国が、米英に借りている金額が約半分で、もし破綻した場合は、米英が主導して、債務管理をする事になるのでしょうか。
誰か分かる方いらっしゃいましたら、教えて下さい。
米英は既に元本の何倍何十倍も回収済みでしょうから、韓民国がデフォルトしても痛くも痒くもないでしょうがデフォルトさせないでしょうね、搾り取り続けるために。。
更新ありがとうございます。
【日本の金融機関が韓国に貸しているカネは最終リスクベースで561億ドルに過ぎず、これはシェアにして１％少々です】なら、素人考えですが、ごく僅かではないでしょうか。
日本の金融機関が今後、融資残高を減らすことも考えられます。また韓国が短期融資残高を増やしているのも、何やら訳有り気です（笑）。
外貨がたっぷりあるんでしょう。『融資が日本が一番遅い』なんて憎まれ口叩かれるなら、今後はナシで。【情けは人のために成らず】。
溺れる犬には石を投げたりしませんが、溺れる韓国人はジーっと眺めておきましょう。手を出して文句言われるのは腹が立つ。
めがねのおやじ様 この稿は私が苦手な経済からの切り口でしたので、今回は皆様のコメントを読ませていただくだけにしようかと思っていたのですが、このコメントに吹き出してしまいました。
＞外貨がたっぷりあるんでしょう。『融資が日本が一番遅い』なんて憎まれ口叩かれるなら、今後はナシで。【情けは人のために成らず】。
本当にそうですわ。今後、日本の韓国に対する姿勢はこれを貫くことですね。教えず、与えず、関わらず。ですわ。
＞溺れる犬には石を投げたりしませんが、溺れる韓国人はジーっと眺めておきましょう。手を出して文句言われるのは腹が立つ。
ここで、大爆笑いたしました。ありがとございます。あの国の不安定な状態にピリピリしていた状態が一瞬ほぐれました。
>日本の金融機関が外国に貸しているカネは総額約4.5兆円で、この金額は米国や英国を抜き、世界最大です（図表１）。
4.5兆ドルですね。訂正願います。
のり 様
貴重なご指摘、大変ありがとうございました。早速修正いたしました。
引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
> このシェアは、2016年12月末時点でいったん23％以上にまで高まったものの、その後は
> 再び下落局面に入り、その代わりに「その他」の国のシェアが高まっています。
2016年12月って、朴槿恵が大統領権限停止になった時ですよね。
> ここでいう「その他」とは、いったいどこの国なのか。
日本のシェア減少分と、「その他」のシェア増加分が、ほぼコンパラブルですし、仮に、これをそっくり日本からの迂回融資と見做して日本のシェアに上乗せすると、英国並みになります。
やはり、この「その他」が非常に怪しいという感じがします。（深い根拠ありませんけど）
金融機関勤めの経験上も韓国の位置付けはタイなどの東南アジア諸国に比べても低いように感じます。
理由は金融が自由化されてなくなかなか投資しにくいのが理由ですが、それでもタイやインドネシアは同じく規制があっても、何とか両国でもって規制をクリアして新スキームにたどり着くということが多々あるのですが、韓国でそういった動きは見られません。多分日本からの投資で規制緩和される可能性が皆無だからでしょう。
まあ、韓国には一部突出した産業があり、それに絡む投資が欧米から呼び込めるってのが多いのでしょう。日本が「アジアの仲間」として投資して支えてあげる必要がない。
欧米からの投資は完全に利益目的のもので、うまくいかない場合の損切りの仕方も早いでしょう。多分日本が投資を引きあげるよりも明らかに高速に。
日本の投資は少ないけど、日本が見捨てたとなると、欧米の投資は我先に逃げて行くような気がします。いざとなったら日本が守るという安心感も欧米からの投資を支えてるでしょうし。
新宿会計士さま
更新ありがとうございます。
以前から思っていたのですが、可能であれば、全てのグラフや表に金額の単位を付けていただけないでしょうか？
釈迦に説法かと思いますが、日本語の文章の場合、様々な金額の単位が使われます。
話の流れからすれば、どのような単位が使われているのかは明確なのですが、単位を確認するためだけに話をさかのぼるのは、読み手側からすると無駄な徒労の感が拭えません。
何とも身勝手な提言かと思いますが、もしよろしければ、ご検討お願いいたします。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
韓国経済が破綻することになった場合、世界経済にどうような悪影響
が、あるかは分かりません。（可能性だけで言えば、どの国の経済が破
綻しても、世界経済に大きな悪影響が及ぶ可能性だけは、ありますし、
個別企業ごとに見れば、損出を被るところもあるでしょう）
そのため、日本でも大義名分さえあれば、（成功するかは別にして）
「日本も韓国を支援すべきだ」と言い出す（親韓派の）代議士や、日本
マスゴミ村（および、その代弁者）が、（今は、世間の目で口外するの
が、はばかられるので）ここぞとばかりに、言い出すと思います。（そ
れだけではないとは思いますが、「自分のメンツ」、「（意見を同じく
する）仲間内からの尊敬のまなざし」、「（自分を無視する）安倍総理
への反発」も、理由にあるのかもしれません）
駄文にて失礼しました。
2019年10月26日の投稿「日本の金融機関、500兆円近いカネを外国に貸す」の中で「日本の金融機関が貸している相手国」１．米国 ２．ケイマン諸島 ３．フランス ４．英国 ５．ドイツ とあります。
韓国が借りている相手国は１．米国 ２．英国 ３．日本 ですが、海外に貸しているカネが日本より少ない米・英が 日本より多い、、、？
こういう仮説は成り立ちませんか？
日本が米国、英国、ケイマン諸島、フランス、ドイツに貸し そこから韓国へ投資する（笑）
各国の金融機関はBIｓ規制（自己資本比率の確保、今はバーセルⅢですか？）の問題と、日本からそれ以上のカネを借りないとポートフォリオ内での韓国の割合が増えてしまい リスク分散の観点からも問題が生じます。つまり自己資本をより増やす必要性が生じます。日本としても余ったカネをより多く貸し出せますし、リスク分散というメリットもあるのではないでしょうか。
その他の国のメリットは日本が貸さないなら より高い金利で貸し付けられる。
その他の国＝ケイマン諸島（姿を消した米・英）と仮定できないでしょうか。
金融素人のタワゴトとして聞いてください。
米英が韓民国に大金を貸し付けているのは
IMFの結果であって、どんだけ絞り取られてんだってもんでしょ。
当
然 米英は元本の何倍も回収済みでしょ、とうの昔に。勿論いまもガンガン搾り取ってますよね。